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　住友建機（本社＝東京都品川区、三觜勇社長）はこのほど、日本国内での大規模災害時（災害が見込まれる場合も含む）に、同社が保有する建設機械の位置情報などを日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省へ提供し、迅速な災害対応を支援する取り組みに参画したことを発表した。

　この取り組みは、同社をはじめ建設機械メーカーが自社で保有する建設機械の位置情報や稼働情報などを提供するもの。これにより、国土交通省は提供された情報を活用し、大規模災害発生時に被災地周辺で迅速に導入可能な建設機械を把握することで、災害発生後の備えや初動対応の強化を図る。

　同社では、従来から同社製品に導入している「G@Nav（動態管理システム）」を活用して対象建設機械の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、機械呼称、データの取得日時等を集約し、提供する体制を整えている。

　住友建機はこの取り組みへの参画を通じて、災害時における迅速な情報提供と社会インフラの早期復旧・復興支援に貢献していく考えだ。