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■今秋に販売開始

　金属リサイクル業界でDXの支援事業を展開しているSocial Bridge（ソーシャルブリッジ、本社＝兵庫県神戸市、宋浩典代表取締役CEO）は、AIを活用した事務作業の一元化をめざし、専用システムを開発していることを明らかにした。同社によると、このシステムの導入により業務効率の向上が期待されるほか、6月から施行された金属盗対策法への取り組みに大きく寄与する見通しだ。完成は今秋を予定しており、一般向けの販売も開始する方針だ。

　同社は、金属スクラップディーラーのマツザワ（本社＝兵庫県神戸市、松沢英俊社長）の運営にたずさわる一方で、金属スクラップ事業者向けにGoogleマップの検
索順位向上と新規顧客獲得を目的としたMEO対策システムを開発・販売も手掛けている。システムの導入事業者は増加傾向にあり、導入後3カ月でローカル検索数1位になった例や半年で検索数2万件突破し、さらに新規顧客獲得の増加につながるなどの大きな効果を発揮している。

　現在、開発を進めているシステムは、計量時にカメラで車両ナンバーを自動撮影し、計量値やスクラップの種類、単価、顧客情報など、1回の取引毎に必要なデータを自動入力する仕組みを備える。さらに、身分証の登録にも対応しており、金属盗対策法の対象となるスクラップが持ち込まれた場合には、本人確認だけでなく、取得した個人情報をクラウド上で自動保存することが可能だ。また既存の計量システムとの連携にも対応しているため、導入コストを抑えながら運用できる点も特長となっている。

　システムの開発について宋社長は「マツザワの協力のもと実証実験を重ね、改良を進めている。完成時には、同社の事務作業は大幅に効率化されているはずだ。この成果を踏まえ、一般向けにも利便性の高いシステムとして自信を持って提供していきたい」と話す。