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■関連法対応「ScrapID」

　ディールコネクト（本社＝東京都中央区、辻拓也社長）は、金属盗対策法および古物営業法改正に対応した、鉄スクラップ買受業者向けのデジタル判取帳SaaS『ScrapID』の提供を7月1日に開始する。法令対応に必要な本人確認、取引記録、支払証跡をスマートフォン1台で完結するクラウドサービス。身分証のOCR読み取りから、売主の署名・電子承認、データの暗号化保存、法定期間後の自動削除まで、一連のプロセスをサポートする。

　近年、金属盗対策法や古物営業法施行規則の改正によって、特定金属くず等の取引における本人確認や記録保存の義務が厳格化されている。一方で、現場では依然として紙の伝票や判取帳を用いた管理が多く、記録の漏れや管理コストの増大、機密情報の管理リスクなどが課題となっている。

　こうした現状を踏まえて、ディールコネクトは『ScrapID』を開発。単独のパッケージで提供するため「Onetapユーザーでなくても簡単に導入できる仕様になっている」（同社）という。

（11日付3面掲載記事）