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（名古屋）愛知製鋼は8日、HSEが提供するオフサイト型バーチャルPPAサービスを通じ、陸上風力発電によって創出される非化石電力由来の環境価値の活用を開始したと発表した。この件と2025年7月より活用している再エネ電力（バイオマス発電）を合わせることで、2026年4月時点で同社電力消費量の約20%を非化石電力由来とする構成となり、年間約8万㌧のCO2削減に貢献する見込みとなる。

　同社は2030年ビジョンの経営指針の一つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、2050年度までのカーボンニュートラル早期実現を目標に取り組んでいる。具体的には、「省エネの深化・追求」「再生可能エネルギーの活用」「脱炭素技術の開発・導入」を軸としたロードマップに基づいており、この件は、「再生可能エネルギーの活用」に位置づけられ、電力構成のバランスも考慮しつつ、非化石電力比率を着実に高める取り組みの一環。

　同社は引き続き、再生可能エネルギーへの転換を進め、CO2削減およびCN実現に向けた取り組みを一層加速していく方針だ。