1月28日

共栄、神戸工場に携帯型成分分析器を導入

神戸工場が導入した Niton携帯型成分分析計 「XL2-Plus」 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（神戸市長田区、石�ｱ智己工場長）は1月中旬にリガクを通じてNiton携帯型成分分析計「XL2-Plus」を導入した。 　金属製品には特性を引き出すために、各種合金などが添加され、金属スクラップとして流通する場合においては電炉メーカーなどの操業に支障をきたす阻害成分が含まれるものも多い。また、同工場では前身の兵庫営業所時代から大手発生元との結び付きが強く、大手企業から排出される金属スクラップは用途に応じて素材の多様化がすすんでいる。電炉メーカーからの品質要求が年々厳しくなるなか、工場からの発生品だけでなく、市中老廃も形状や見た目だけでは成分値を判断しづらい側面を抱えるため、こうした品物については販売先などへサンプルを持ち込み、分析を依頼した上で、成分値を基に、値決めを行ってきた。 　その一方、電炉メーカーにとっては評価の低い品物であっても、非鉄などの需要家にとっての価値観は大きく異なり、適正に品質を管理すれば、販売面での付加価値を引き上げることができるため、「かねてから電炉メーカーへの阻害成分の混入防止含め、成分値に応じた非鉄などの徹底管理を両立したかった」（石�ｱ工場長）とし、共栄では他の工場でも導入実績の多いリガクが販売する携帯型成分分析器の導入を決めた。 　神戸工場では石�ｱ工場長を中心に鉄スクラップは今後も品質管理をより求められていくという強い認識を共有すると同時に、金属素材の複雑化を受け、将来的には主力扱い品種である鉄スクラップもこれまでの厚みに加え、成分も価値観の1つの判断材料になると考えており、「品質管理がより重要性を増してくる。磁性の有無や色で識別するもの以外にどのような成分が含まれるかについて、スタッフと一体となりながら、知識習得に努め、個々のレベルアップにも繋げていきたい」（石崎工場長）と品質管理や社員教育の両面での相乗効果に期待を寄せる。

1月28日

愛知県、「SDGs AICHI EXPO2020」をオンライン開催に変更

愛知県は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、2月5日、6日に予定している「SDGs AICHI EXPO 2020」をオンライン開催に変更して実施する。 　このイベントはSDGsの達成に向けた機運醸成を図る目的で行われるもので、5日がビジネス層向け、6日がファミリー向けの内容。期間中は企業や大学、NGOなどによる取組みを公式サイト内で紹介するほか、5日にジャーナリスト池上彰氏の記念講演「SDGsの成果と10年後に向けた課題」やトヨタ自動車田中義和チーフエンジニアの講演「MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来」、日本エア・リキード寺田健次部長「水素エネルギー社会実現に向けた取組み」などのシンポジウム、6日によしもと芸人によるお笑いステージ、ミュージカルやフォーラムなどが催される。 　開催時間は5日が10時20分から17時、6日が10時から。参加費無料。オンラインイベントのうちライブ配信を視聴する場合はZoomアプリが必要。 　オンラインイベントの参加は以下のURLから。 　https://zoom.us/j/98916399299 　詳細は「SDGs AICHI EXPO 2020」公式サイト（https://sdgs-aichi.com/）で。

1月27日

トムラソーティング、独で廃プラ高度リサイクル実証プラント

ポリプロピレンの リサイクル選別工程 　光学選別機メーカーの世界大手、トムラソーティングソリューションズはこのほど、廃プラスチックの最先端リサイクル設備の実証プラント（ドイツ・ラーンシュタイン）の稼働開始を発表した。オーストリアのポリオレフィンメーカーと共同で、ポリマーペレットの量産を目的とした高度な廃プラリサイクルを行う。 　同実証プラントで、トムラは技術的ソリューションを提供。豊富な専門知識、確立されたプロセスと市場での知見をもとにした高度な収集・選別システムを通じて、循環型経済の実現に貢献する。 　同事業では、生産するポリマーペレットが消費財メーカーや再生加工事業者が求める高い要求基準に適しているかを検証。21年内には適格性評価や検証資料の公表を予定し、高度なポリマーペレットの本格的な商業量産工場の建設につなげる計画だ。

1月26日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`328円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`273円へ改定

亜鉛建値が26日、3円下げの1�`328円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.2円。また、鉛建値が3円上げの1�`273円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267 6日 870     7日   346 273 8日 890     13日   340   14日 870     18日   328 270 21日   331   26日   328 273

1月26日

光洋産業（坂出市）、地域未来牽引企業に認定

金属スクラップリサイクル事業者の光洋産業（本社＝香川県坂出市、香月一郎社長）はこのほど、経済産業省から地域未来牽引企業に選定された。 　地域未来牽引企業とは地域内外の取引実態、雇用などを考慮し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれ、地域経済のバリュー・チェーンの中心的な担い手が期待される企業になる。 　選定されたことについて香月社長は「様々な業界の大手企業が活躍されている中で、弊社を選んで頂いたことは大変光栄だ。これからも金属スクラップを通じて、地域の活性化に貢献し、環境保全に取り組んでいきたい」と話す。 　同社は1967年に創業。香川県坂出市に本社を置き、金属スクラップのリサイクル事業を展開。船舶やプラント解体を得意とし、その培われた技術を活かして自社で建物解体も行っている。また4千�d級の船積み能力を有する広大な岸壁ヤードを完備しており、東南アジアへ輸出するなど、四国地区でも有数のスクラップヤードデイーラーだ。

1月26日

2月10日に「フロン類排出抑制対策に関する講習会」オンライン

愛知県は2月10日に「フロン類排出抑制対策に関する講習会」をオンライン開催する。 　フロン類はエアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒として広く使用されてきたが、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になることから、使用量の削減や排出抑制が求められている。対象者は業務用冷凍空調機器の管理者、フロン類充填回収業者、冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、その他フロン類に係る関係者など。 　開催方法はWEB会議アプリ（Zoom）によるオンライン講習。当日は日本冷凍空調設備工業連合会事務局の大沢勉次長による講演「フロン排出抑制法について」が行われる予定である。 　開催時間は14時から16時まで。定員300名（申込み先着順）。参加費無料。 　申込み締切りは1月29日午後５時。 　参加申込みは愛知県HPから。問合せは愛知県環境局環境政策部大気環境課（電話052-954-6215）まで。

1月25日

中部経済産業局が「CFPRリサイクルオンラインEXPO」を開催

中部経済産業局は1月21日に「CFPRリサイクルオンラインEXPO」をWEBで開催した。 　これは再生品市場の創出に向けた取り組みの一環として再生品の用途拡大とサプライチェーン形成を目的に実施されたもので、当日は日本化学繊維協会山口晃司氏による講演「CFRPリサイクルの課題と今後の展望」、同氏と新菱サーキュラーエコノミー部門リサイクル本部橋口正本部長、トヨタ自動車第1材料技術部有機材料室第４有機材料グループ高山晃史グループ長によるパネルディスカッション「リサイクルCFRPの用途拡大に向けて」などが行われた。 　その中で山口氏は炭素繊維の特徴として「強度と弾性率が高く、軽量で、錆びない」点などを挙げ、航空機やドローン、風力発電に多く使用されており、自動車でもスーパースポーツカーから高級車に炭素繊維の使用が増えるなど、今後の需要の拡大が見込まれていると説明した。 　また経済産業省が掲げた「循環経済ビジョン2020」に伴う炭素繊維リサイクルの課題として、樹脂が混入したものとそうでないものの2種類の廃棄物が出てくることを考慮したサーキュラーエコノミーを構築していく必要があると語った。

1月22日

錦麒産業　茨木支店のギロチンが試運転を開始

ギロチンの試運転を開始した 茨木支店 　錦麒産業（泉大津本社＝大阪府泉大津市、斉浩社長）は昨秋に開設し、かねてから手掛けてきた茨木支店（大阪府茨木市豊川5-5-5）のギロチン設置工事が完了し、試運転を開始している。南北に長い大阪において、新たに北摂エリアで拠点を開設したことは既存の南部拠点に集中していた加工処理の分散化を図れるだけでなく、集荷エリアの拡大にも繋がり、「本格稼働後は月間3,000〜5,000�dの扱い量を目指す」（斉社長）と力を込める。 　同社は鉄スクラップの輸出基地である泉北助松埠頭で荷役業務を手掛ける大都ヤードの工業区域内に泉大津本社を構え、ここでシャー2基体制を構築し、和泉支店第1工場でも切断加工を行う。船積み地に併設する泉大津本社と湾岸に近い和泉支店第1工場の加工拠点を有することはアジア向け輸出販売を主力とする同社にとって、至便な地域である。その一方で、鉄スクラップの集荷量が年々増加しており、足元では加工量だけで月間平均約1万3000�dを扱うが、主力拠点の泉大津本社では1日当たり600�dの加工処理を手掛けるなど、扱い量拡大に伴い、既存設備の許容能力を超えていたため、処理量の分散を図るべく、新たな拠点開設に向けて着々と準備をすすめてきた。すでに集荷ネットワークは広域に跨っていたことを理由に、京阪神により近い北部での拠点開設を視野に入れ、従来の取引関係にあった非鉄金属などを扱う顧客からヤード用地を買い受け、昨秋に茨木支店を開設。敷地面積は約7,500�uで、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道の吹田ジャンクションから自動車で約10分と京阪神へのアクセスに優れる。同支店の入口を入ってすぐ左側にモリタ環境テック製1250�dギロチンプレスを設置。ヘビースクラップ等の圧縮切断に優れる加工処理機械の稼働により、母材の扱い数量増に対応する。さらに定置式スクラップローダーも新規導入する予定で、荷捌きの作業効率向上によるスピーディーな出荷体制の構築を目指す。

1月22日

愛知製鋼、「磁気マーカシステム」オリジナルウェブサイトを開設

愛知製鋼はこのほど、超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム（GMPS）」のオリジナルウェブサイトを開設した。 　同サイトでは、電子コンパス用の地磁気センサと比べて100倍の高感度を持つMIセンサモジュールや、道路への設置が容易な磁気マーカの優位性に加えて、これまでの実証実験の成果や今後の活躍フィールドなどを画像や映像を用いて分かりやすく解説している。 　オリジナルウェブサイトURLは次の通り。 https://www.aichi-steel.co.jp/smart/mi/gmps/

1月21日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が21日、3円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267 6日 870     7日   346 273 8日 890     13日   340   14日 870     18日   328 270 21日   331

1月20日

シマブンエンジニアリング、溶接技量大会「第4回SBE達人戦」を開催

シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、外島哲彦社長）は、昨年11月の品質月間において溶接の技量を競う大会「SBE達人戦」を開催。協力会社含め計53名が参加した。 　SBE達人戦は今回で4回目となり、昨年10月に完成した従業員の溶接教育、技量向上を目的とした溶接研修施設（SBE Factory）で実施した。今回も顧客からの着目度が高い「溶け込み」と「脚長」を基本テーマに、外観や溶接欠陥、これまでの競技会での成績比較や向上度合いも含め評価を行った。 　また、参加者には全体評価、改善提案、今後の展開についてフィードバックを行うとともに、全従業員に対し情報を展開。今後も溶接研修施設を活用して、更なる会社全体の技能レベル、品質の向上に努めていく考えだ。 　同社は昭和43年に島文製作所として設立後、平成2年に現社名に変更。建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械等の設計製作及び肉盛溶接・溶射を柱に事業を展開している。

1月20日

愛知製鋼、オリジナル特設WEBサイトを開設　1月20日〜2月28日

愛知製鋼は1月20〜22日の「13回オートモーティブ ワールド」への出展を政府の緊急事態宣言を受けて見合わせた。1月20日から2月28日までの同社オリジナル特設WEBサイト（オンライン展示）は予定通り開設する。 　同サイトでは、同社のジスプロシウム不使用のボンド磁石「マグファイン」と鍛鋼一貫による高強度材料を融合し開発したEV向け電動アクスルの技術説明や実証機による検証の様子を紹介。この電動アクスルは世界最高の最大回転数34,000回転と40％小型軽量化を実現している。併せて安全・安心な自動運転を実現する同社のMIセンサを用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」について、実証実験の様子やジオラマなどを動画で分かりやすく伝える。 　加速する車の電動化と自動運転の社会実装の早期実現に向けた同社の取り組みは以下URLから。 　URL：https://www.aichi-steel-onlinebooth.com/　期間は2021年1月20日〜2月28日。

1月19日

双葉貿易 カッパー（銅）マスクの販売が好調、販売累計3万枚を突破

金属スクラップの輸出事業を中心に太陽光発電やカラコン等のネット販売など、多角的な事業を展開している双葉貿易（本社＝新潟県三条市、杉村英馬社長）が昨年5月から取り扱う「カッパーマスク」の販売が好調だ。 　カッパーマスクは銅繊維を使用しているため、高い抗菌作用と消臭効果を実現。国際的なテスト機関の一般財団法人カケンテストセンター提携機関KOTITI試験研究院の抗菌性試験における抗菌活性値は、黄色ぶどう球菌で5.5、肺炎かん菌で5.9となっている（2.0以上の数値で抗菌効果があると認められる）。 　また同機関の紫外線遮蔽率試験では遮蔽率99％、格付け値は紫外線対策としても期待できるUPF50+と評価されている。 　同商品は、水洗いで繰り返し何度も使える経済性と半永久的に続く抗菌効果、全17色のカラーバリエーションなどが好評を得ており、楽天やAmazonなどのネット販売やヴィレッジヴァンガード（一部店舗を除く）での販売累計は3万枚に及ぶ。 　カッパーマスクの注文や問い合わせは、双葉貿易（電話0256-46-8977）、またはHPまで。

1月19日

愛知県、2月5〜6日に「SDGs AICHI EXPO2020」開催

愛知県は2月5日、6日の2日間、常滑市のAICHI SKY EXPO（愛知県国際展示場）展示ホールＡで「SDGs AICHI EXPO 2020」を開催する。 　これはSDGsの達成に向けた機運醸成を図る目的で行われるもので、5日がビジネス層向け、6日がファミリー向けの内容となっている。期間中は企業や大学、NGOなどによるブース展示のほか、5日にジャーナリスト池上彰氏の記念講演「SDGsの成果と10年後に向けた課題」やトヨタ自動車田中義和チーフエンジニアの講演「MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来」、日本エア・リキード寺田健次部長「水素エネルギー社会実現に向けた取組み」などのシンポジウム、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング吉高まり氏の「SDGsとESG投資」セミナー、6日によしもと芸人によるお笑いステージ、ミュージカルやフォーラムなどが催される。開催時間は10時から17時まで。参加費無料（ただし事前入場登録が必要）。 　事前入場登録はSDGs AICHI EXPOホームページ（https://sdgs-aichi.com/）から。問合わせは同実行委員会事務局（電話052-971-6233）まで。

1月18日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`328円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`270円へ改定

亜鉛建値が18日、12円下げの1�`328円へ改定された。現在までの月間推定平均は333.7円。また、鉛建値が3円下げの1�`270円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.5円。

1月18日

SJリサイクル（和歌山）、新規導入のシャー稼働順調 〜導入効果で扱い量増加〜

新規導入した三筒産業製 オールマイティーシャー 　SJリサイクル（本社＝和歌山県紀の川市、樋口真司社長）は、昨年6月に三筒産業製600�d油圧シャーを新規導入、順調に稼働している。 　導入したのはオールマイティーシャーE-600型。長尺物、ガサ物などの切断加工に適しており、省スペース設計な上、省コスト・省力化に優れ、さらに取り扱いやメンテナンスも簡単な処理機械だ。油圧シャーの新規導入について樋口社長は「他社との差別化や付加価値向上を図るために決めた。おかげで導入前よりも取扱量が増えただけでなく、販路も拡大できた」と話し、三筒産業製に決めた理由は「機械本体やランニングコストがリーズナブルな上、アフターサービスも丁寧で迅速な対応が有難い」と期待以上の効果と満足感を得たようだ。今後については「これまでお客様やお取引先様などたくさんの方々に支えられ、そして従業員にも恵まれてここまでやってこれた。これからもお世話になった皆様に感謝の気持ちを忘れず、リサイクル業に邁進したい」と語った。また同社は若い従業員が多く、機動力も高いのが強みで「さらに働きやすさや作業効率の向上を図るために積極的な設備投資を継続し、さらなる扱い量の増加や販路拡大を目指したい」と抱負を述べた。 　同社は平成24年（2012年）9月創業、平成28年（2016年）8月に株式会社設立。鉄スクラップをメインに非鉄スクラップおよび様々な商材を扱うヤードディーラー。主な設備は、40�dトラックスケール、重機5台、フォークリフト2台、トラック7台など。

1月18日

キャタピラー　燃費保証キャンペーンを継続実施、対象機械を拡大

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区）は、2017年4月に開始した業界初の取り組みの「燃費保証キャンペーン」を2021年も対象機械を拡大して引き続き実施する。 　同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。昨年追加した次世代小型油圧ショベルに続き、ブルドーザやオフハイウェイトラックの機種を追加し、対象は全40機械となる。また、金属リサイクル業で使用されるマグネットやカッターなどを装着した応用機も対象となる。対象機械や詳細は以下。 　◇対象機械：オフロード法2014年基準適合のCatマシン。〔油圧ショベル〕313GC、313、315GC、315、320GC、320、323、325、326、330GC、330、336GC、336、349F、352F、349、352、374F、390F。〔ホイールローダ〕950GC、950MZ、962MZ、966M、972M、980M、982M。〔ブルドーザ〕D4、D5、D6、D6XE、D8T。〔オフハイウェイトラック〕770G、772G、773、775。〔アーティキュレートトラック〕725C2、725、730、740GC、745。◇キャンペーン期間：2021年1月〜12月末日。◇対象者：期間中に上記対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて申込みしたすべての方。◇問い合わせ：キャタピラー GCI マーケティング イノベーション（電話045-682-3553）。

1月15日

トライシクル、電子契約「エコドラフト」セミナー27日に開催

サイクラーズ（旧東港金属グループ）の関連会社でリサイクル全般のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフトwithクラウドサイン」の無料オンラインセミナーを1月27日の14時30分より開催する。 　第3回目となる今回は、「電子契約のメリットと不安点払拭について」、「エコドラフトの説明デモと活用事例紹介」、「産廃よろず相談室」といった内容で構成。各セッションのうち、いずれかの聴講でも参加可能なほか、希望者は参加企業と情報交換を行うこともできる。前回までと同様に福田社長が講師を務め、Zoomによるオンライン形式で開催する。 　電子契約サービス「エコドラフト」は昨今のリモートワーク進展に伴い、問い合わせや導入する企業が増加。スクラップ業界でも採用事例が急増している。セミナーの聴講申し込み詳細はトライシクルHPまで。 【日刊市况通信新春特集号に「エコドラフト」詳細記事】

1月15日

大同特殊鋼、世界最高レベルの磁気ノイズ抑制パーマロイ箔を開発

大同特殊鋼はこのほど、世界最高レベルの磁気ノイズ抑制効果を持つパーマロイ箔「STARPAS」を開発し、1月から販売を開始した。 　近年の情報化社会では移動通信やIoTの普及によりデジタル機器が多く使用されているが、搭載されるICは動作周波数が高く電磁ノイズの影響を受けやすい問題があった。今後普及する自動運転車では大量のデータを高速伝送する必要があり、ノイズ対策の重要性が増している。大同では増加する電磁波ノイズの中で、これまで対策が困難であったkHzからMHz帯以下の磁気ノイズに対し、世界最高レベルのノイズ抑制効果を有したパ−マロイ箔「STARPAS」を開発。これは同社の最高透磁率材MEN PC-2Sを厚み10μm〜30μmに箔化した製品。100kHzの比透磁率4,800以上､1MHzでは1,400以上と世界最高レベルの磁気ノイズ抑制効果を持つ。 　またフープ材、シート形状のため、様々な形に打ち抜き加工が可能な高い形状自由度と耐久性を兼ね備えていることで、電磁波ノイズが発生するデバイスやノイズの影響を回避したい機器に簡単に貼り付けることができる優れた加工性を有し､絶縁材を介した積層シートとしても供給が可能。 　製品ラインナップはSTARPAS-10PC2S（板厚10μｍ）、STARPAS-20PC2S（同20μｍ）、STARPAS-30PC2S（同30μｍ）の3種類。板幅100mm以下。

1月14日

銅建値、前回比20円下げの1�`870円へ改定

銅建値が14日、20円下げの1�`870円へ改定された。現在までの月間推定平均は870.0円。

1月14日

小倉商店（兵庫県三木市）、重機を増車 〜コロナ時代を見据えた取り組みを展開〜

増車したコベルコ建機製重機 　小倉商店（本社＝神戸市中央区、小倉康弘社長）は、昨年11月下旬に三木店（兵庫県三木市）の重機を増車した。 　今回もコベルコ建機製を導入し、4台の重機とクローラクレーンは全て同社製だ。アタッチメントはトラックへの積み込みやニューギロの作業に有効なマグネットを採用。エレベータキャブによる広い視界が特長で高所からの視認性も良く、低騒音による環境負荷の低減も期待できる。 　重機の増車について小倉社長は「既存車をストックし、故障時の代用としてだけでなく、少しタイミングが遅くなったが、（コロナ禍で需要が高まると想定される）リース事業も展開していきたい」と導入の経緯を語った。さらに「（約6年前の）ニューギロ導入効果で、ギロ材やガス材などの扱い量が2倍以上に増えるなどその取扱い増への対応が急務となっている」と課題を挙げる一方、「今後は扱い量増を目指すだけでなく、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据え、人材育成を充実し、少人数で最大の効率と効果および利益を上げる企業を目指し、サービス業としてお客さんのニーズに応えながら顧客満足度を高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は昭和30年4月創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。三木店は2008年（平成20年）に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800�dニューギロ、80�dトラックスケール、55�dクローラクレーン1台、重機4台を保有。

1月14日

愛知製鋼、40％小型軽量化のEV向け電動アクスルを開発

構想中の電動アクスル外観 　愛知製鋼はこのほど、Dy（ジスプロシウム）を添加しない同社のボンド磁石「マグファイン」と鍛鋼一貫による高強度材料を融合させ、EV向け高速回転電動アクスルの小型軽量化を実現する技術実証に世界で初めて成功した。 　電動アクスルは電動車に不可欠な減速機とモータを一体化した駆動ユニット。電動化を加速させるためには小型軽量・省資源で電力消費率に優れた大量の電動アクスルが必要不可欠。開発品はEV向けモータとしては世界初となる最大回転数34,000回転／分で回し、実用域まで高減速化することで電動車に求められるトルクを引き出す。マグファインの高磁力、高電気抵抗、ロータコアへの一体成形という特徴を活かしてモータを小型化。また鍛鋼一貫による高強度材料で構成したトランスアクスルギヤ（現行ギヤ比20％軽量化）を用いて高減速機の小型化を実現化。この組み合わせにより、従来の電動アクスルに比べて約40％の小型化を実現した。 　また資源循環型モノづくりに向けて、磁石のリサイクル技術を開発。マグファインはボンド磁石であるため、磁石使用後に樹脂だけ分解・除去することでネオジムが含まれる磁粉の再利用が可能となる。実証実験では磁粉回収率90％を実現している。 　今後は電動アクスルのさらなる開発を進め、実用化に向けた素材や部品、工法開発を推進。電力消費率向上と資源対策を図り、2031年の実用化をめざす。 　同社では1月20日から22日まで東京ビッグサイトで開催される「第13回オートモーティブワールド（EV・HV・FCV技術展）」に出展し、マグファインと高速EVモータ、高減速ギヤシステム、磁気マーカシステムなどをブース展示する。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月13日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`340円へ改定

亜鉛建値が13日、6円下げの1�`340円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.0円。

1月12日

山原商会、設備更新で作業効率化に努める

山原商会（本社＝山口県宇部市、山原一紀社長）は昨年末、重機や運搬車輛など更新した。 　今回、既存機の老朽化に伴うもので、リフトは豊田自動織機製YDN-8FD40、アームがロング仕様の日立建機製ZX240LC-6に更新。運搬車輛については耐久性が高いことから同社にとって初めてになる愛宕自動車工業製のコンテナボックスを採用。容量は60立法メートルで積載量24�dに増強し、出荷などの時間短縮を図った。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛け、月間扱い数量は約5,000�d（代納含む）を誇る。近年では油圧シャーの更新やヤード整備に取り組むなど、作業の効率化に努めており、「顧客優先を信条にこれからも設備投資を行っていきたい」と山原社長は意気込みを語る。

1月8日

銅建値、前回比20円上げの1�`890円へ改定

銅建値が8日、20円上げの1�`890円へ改定された。現在までの月間推定平均は882.6円。

1月7日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`346円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`273円へ改定

亜鉛建値が7日、12円上げの1�`346円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.1円。また、鉛建値が6円上げの1�`273円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.1円。

1月7日

千代田鋼鉄工業　新電気炉完成し火入れ式 6日から荷受再開

千代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田基歩社長）は、昨年11月26日から更新工事を実施していた綾瀬工場の新電気炉が完成し、火入れ式を執り行った。垂直稼働を目指す。また、6日8時から鉄スクラップの荷受を再開した。 　完成した新電気炉は大同特殊鋼製の炉体旋回式アーク炉の「STARQ」。容量は60�d。従来の電気炉では電極からの距離によって溶解状態が不均一になり、ホットスポットとコールドポットによる熱損失が発生する。「STARQ」は炉体を旋回させることで溶解状態を均一化し、この問題を解消。熱損失を低減し、省エネにつなげる。また、溶解能力の向上で多種多様な鉄スクラップの利用が可能となる。 　同工場の旧電気炉は1971年1月の稼働から約50年が経過。約30年稼働した電源設備とともに、投資総額約30億円をかけて更新。東京都内唯一の電気炉メーカーとして、「鉄の『地産地消』」を実践していく。

1月6日

銅建値、前回比30円上げの1�`870円へ改定

銅建値が6日、30円上げの1�`870円へ改定された。現在までの月間推定平均は866.8円。

1月6日

福源商事、奈良県五條市に破砕処理拠点を開設 産業廃棄物処理事業に参入

開設した五條工場 　総合リサイクルディーラーの福源商事（本社=大阪府岸和田市、大原健社長）はこのほど、奈良に最新鋭の破砕機を完備した拠点「五條工場」（奈良県五條市出屋敷町186-56　南大和テクノタウン北字智工業団地5号地）を開設。昨年10月には破砕の中間処理許可を取得し、今年から産業廃棄物処理事業に参入する。 　同社はユーザーから産業廃棄物処理に関する要望が多く寄せられたことがきっかけに、約5年前から工場建設を計画。本社工場から近い距離で広い敷地が確保できたことから、奈良県五條市に建設を決めた。同工場は敷地面積40,010�u、建築面積7,068�u、延床面積7,156�u、構造はS造で地上1階になる。 導入した近畿工業製の 堅型破砕機「V-BUSTER」 　主要設備に近畿工業製の堅型破砕機V-BUSTER（型式VHC-R13）を導入。他には近畿工業が監修のもと、振動コンベヤ、磁選機、ドラム式磁選機、渦電流選別機などの選別ラインを完備している。金銀滓に代表される廃基板など有価物全般のほか、産業廃棄物の扱いにも注力し、高品質の資源供給に努める方針だ。 　同社は2004年に設立し、非鉄スクラップのリサイクル事業を展開。2010年に坂出港置き場（香川県坂出市）に600�d油圧シャー、本社工場に800�d油圧シャーを導入し、鉄スクラップのリサイクル事業をスタートさせた。また2014年は小型家電リサイクル事業にも参入。本社工場に専用工場を新たに設け、破砕機などを導入し、幅広いリサイクル処理で再資源化を行っている。 【詳細はメタル･リサイクル･マンスリー2月号に掲載】

1月5日

中部鋼鈑、昨年12月24日に会社周辺のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は昨年12月24日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦）を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。 　同活動は、市街地に立地する電炉メーカーとして地域社会の持続的な発展に貢献するため1998年から毎年開催している。活動に先立ち古村伸治取締役製造所長から「今年当社は創業70周年を迎えたが、新型コロナウイルス感染症の影響で社内イベントがほとんど実施できなかった。今日は今年度初めての全社イベントとなったが、当社の行動理念の一つである『感謝の気持ちで社会に貢献する』という思いで、清掃活動に取り組んで欲しい」と挨拶した。 　参加者は新型コロナウイルス感染対策を実施しながら冬の寒空の下、1時間ほどかけてごみや落ち葉を回収した。

1月4日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1�`840円、 亜鉛が12円下げの334円、鉛が据え置きの267円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267

12月28日

エンビプロ・HD、2050年までにカーボンニュートラル達成へ

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）は24日、グループ全事業所から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成すると宣言した。また、消費電力の100%を再生可能エネルギーにする「RE100」の達成目標年度を当初予定から20年前倒しした2030年に設定。エネルギー使用の効率化と脱炭素化を進めていく。 　グループは2018年7月に「RE100」へ加入。各工場や事業所に再生エネルギーの導入を進めている。2019年の使用電力に占めるRE100エネルギーの割合は17.8%と、2018年の2.9%から大幅に拡大した。 　同社は「気候変動への対応策において最も重要な再生可能エネルギーの拡大・促進は、『持続可能社会実現の一翼を担う』というミッションを掲げる当社にとって重要なテーマになっている」としており、脱炭素とサーキュラーエコノミーを実現していく方針だ。

12月28日

大同特殊鋼、脱炭素社会をめざし「チャレンジ・ゼロ」に参加

大同特殊鋼はこのほど、経団連が策定した「チャレンジ・ゼロ」に参加した。 　「チャレンジ・ゼロ」は経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の枠組み「パリ協定」がめざす「脱炭素社会」の実現に向けて企業・団体のチャレンジを後押しするプロジェクト。 　大同ではアーク放電により鉄スクラップを溶解しているが、電極から距離が離れた場所に生まれる不均一な溶融状態のコールドスポットを解消するため、従来の補助バーナー方式から炉体を旋回させる方式に変更。これにより電力原単位の4.9％低減を実現した。同社ではこの技術を導入した炉体旋回式電気炉（商品名STARQ）第一号機を2013年に知多工場に導入。今後更新する電気炉にもSTARQを順次導入し、CO2排出削減に努めていく。 　大同では今年11月、中長期目標と行動計画の策定を目的に「CO2削減プロジェクト」を新設。2030年、2050年に向けてCO2排出削減にチャレンジする。

12月24日

鈴木商会 コロナ禍の巣ごもり生活についてアンケート調査を実施

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、札幌に特化した独自のマーケティングリサーチシステム「インサーチ札幌」を運営するインサイト（本社＝札幌市中央区、浅井一社長）と共同で、コロナ禍における巣ごもり生活についてのアンケート調査を実施した。 　同調査はコロナ禍における巣ごもり生活実態の把握を目的として、札幌圏内在住の18歳以上の男女を対象に12月7日〜14日の期間で行ったインターネット調査で、有効回答数は500人。 　結果概要は、「コロナ禍以降に在宅時間が増えた」が6割以上、「自宅環境をより快適にしたい」が約6割、「コロナ禍以降に自宅で行ったことは家／部屋の片づけ」が5割以上の回答を占めるなど、コロナ禍の2020年は例年以上に大掃除や片付けを念入りにしたい人が増えているという結果となった。 　鈴木商会は、自宅やオフィス、店舗、工場などの片付けや不用品の撤去・回収・処分を行う「かたづけおせっかい」を道内で展開しており、同調査結果を基に、顧客ニーズに合ったサービスを進めていく方針だ。

12月24日

「コンポジットハイウェイ コンベンション 2020」をWEB開催

コンポジットハイウェイコンソーシアムと中部経済産業局は12月22日に「コンポジットハイウェイ コンベンション 2020」をWEBで開催した。 　同コンソーシアムは、東海・北陸地域において、炭素繊維複合材量に関する研究開発から生産・加工・組立までを行う一大拠点・産業集積形成を目指して活動している。当日は東レ・カーボンマジック奥明栄代表取締役社長による基調講演「カーボンマジックの20年とこれから」ほか、コンポジットハイウェイアワード1次審査通過企業によるプレゼンテーション、審査結果の発表などが行われた。 　審査結果は、素材部門のグランプリがニッタ「炭素繊維表面へのCNTコーティングによるCFRPの力学的物性の向上」で、準グランプリが米島フエルト産業「ミルフィーユコンポジット立体成型用硬質発泡体“コアフレーク”転写シート」、成形技術部門のグランプリは該当なしで準グランプリが栗本鐵工所「Carbon-LFTD 4ポイント成形機 HR4-10SPの開発」、製品評価技術部門のグランプリはカジレーネ・三ッ星「炭素繊維ワイヤー線芯による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」とサンコロナ小田・アルケリス・大和ハウス工業「世界から立ち作業のつらさをなくす、労働負荷軽減アシストスーツ「アルケリスFX」」、リサイクル部門はグランプリ、準グランプリ共に該当なしとなった。 　奥氏はコンポジット製品の用途分野別見通しについて、高性能車両へは一般化されるが量産車両では極めて限定的な需要に留まるとし、ドローン技術などのエアモビリティに関しては急速な拡大が見込まれる。また医療や介護、パラリンピックに関しては特殊需要も含めて緩やかに拡大していくだろうと語った。

12月23日

銅建値、前回比20円下げの1�`850円へ改定

銅建値が23日、20円下げの1�`850円へ改定された。現在までの月間推定平均は847.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月1日 830 343 276 4日 840     7日   334   10日   346  279 11日 860     16日 850 343   21日 870     22日   346  267 23日 850

12月23日

鉄リサイクル工業会　労働安全衛生講習会を東京で1月26日に開催 全国の会員対象参加者を募集中

日本鉄リサイクル工業会の業務対策委員会（合川孝史委員長）は、来年1月26日に、東京で労働安全衛生講習会を開催する。全国の会員が対象。また、会員以外の聴講も可能だ。現在、参加者を募集している。 　講師は中央労働災害防止協会技術支援部の専門役で安全管理士の藤井尚則氏。講習テーマは「労働災害事例における原因分析と対策」だ。職場の安全管理に携わる管理者、現場の作業リーダーの聴講を勧めている。 　なお、新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインでの講習会の開催も検討している。 ＜講習会の開催概要＞ ■開催日時＝1月26日（火）　13：30〜15：30　 ■開催場所＝鉄鋼会館　会議室701号室（7階）　 ■定員＝30名（先着順）　 ■参加費＝無料　 ■申込期限＝2021年1月15日（金）　 ■申込方法＝参加申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメールで申し込む。 　問い合わせは、工業会本部（電話03-5695-1541）

12月22日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`346円へ改定 鉛建値、前回比12円下げの1�`267円へ改定

亜鉛建値が22日、3円上げの1�`346円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.8円。また、鉛建値が12円下げの1�`267円へ改定された。現在までの月間推定平均は275.0円。

12月22日

大同特殊鋼、光電センサ向け赤色点光源LEDの表面実装部品を開発

MED7P14-SMF-1 　大同特殊鋼はこのほど、世界最高レベルの光出力を持つ赤色点光源LEDの表面実装部品「MED7P14-SMF-1」を開発し、12月から販売を開始した。 　この製品は赤色点光源LED素子（製品名MED7P14、波長650nm）を透明樹脂で封止したもので、製品サイズは幅1.6mm、奥行0.8mm、高さ0.7mm（JIS規格1608M）。光出力5.7Mw（20mA電流注入時）。特長として光電センサや光学式エンコーダの高精度、高分解能を維持しつつ、ユーザーの実装の生産性向上や各種モジュールの小型・薄型化、高密度実装化、省エネ化に貢献する。 　大同の点光源LED素子は照明用の一般的なLEDと異なり、発光部が点状であるため、レンズを通したビームの広がりが狭い特長を持つ。そのため光電センサや光学式エンコーダなどのセンサ光源に適しており、産業機器の高精度化、高分解能化、長寿命化に役立ってきた。従来は点光源LED素子またはCANパッケージをユーザーに提供していたが、現在電子部品の多くが表面実装部品（SMD）となっており、実装の生産性向上、各種モジュールの小型・薄型化、高密度実装化の要求から、点光源LED素子でも表面実装部品が求められていた。同社ではユーザーがより採用しやすい形態での部品供給により、今後需要拡大が見込まれる工場自動化、ロボット、3Dセンシング等への用途拡大を狙う。

12月21日

銅建値、前回比20円上げの1�`870円へ改定

銅建値が21日、20円上げの1�`870円へ改定された。現在までの月間推定平均は851.0円。

12月21日

ナベショー　笛路村　餅つき・親睦会を開催 人間交流業関係者らが参加　老若男女問わず村落楽しむ

ナベショー（本社＝大阪市、渡邊泰博会長）は5日、笛路村（兵庫県丹波市山南町）で親睦会を開催し、同社人間交流業の取引関係者らが参加した。 　同会は、4半期毎に定期的におこなわれる親睦会で例年は70名超が参加する催しとなっているが、今年は新型コロナウイルス流行を考慮して、参加人数を20名程度に限定した。同村集会所で参加者の検温測定等のコロナ予防対策をおこない、集団感染の危険性が無いことを確認した上で、各種催し物が開催された。 　同年はあいにく、鹿による獣害により収穫量が少量だったが、同村で栽培する原木椎茸の収穫が実施され、土産の郷土料理とともに参加者らにふるまわれた。 　その後は、餅つきを実施。参加者らは老若男女を問わず餅つきに参加。参加した子供らは、初めての餅つきに苦戦する姿も見られたが、つきたての餅に舌鼓を打ちつつ、のどかな村落風景のなかで歓談を楽しみ、親睦を深めていった。懇親会開催から約3時間後、同村を代表し田中俊雄氏と渡邊会長が親睦会閉会の挨拶をおこない、参加者らに惜しまれつつも閉会した。

12月16日

銅建値、前回比10円下げの1�`850円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`343円へ改定

銅建値が16日、10円下げの1�`850円へ改定された。現在までの月間推定平均は845.7円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`343円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.2円。

12月16日

ポニー工業、マスコットキャラクターを制作

名前は社名と 馬をイメージして 「ポニちゃん」。 手に金属リサイクル、 製鋼業界で人気の 金属分析計VANTAを 持つなどポーズは 全部で5種類 　放射線検知器トラックモニターや金属分析計を販売するポニー工業（本社＝大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、マスコットキャラクターを制作、広報活動に注力している。 　同社は2年前にホームページをリニューアルした際、初めてのユーザーでも分かりやすく構成し、また同社の最新動向が分かる「お知らせ」、「展示会情報」の一覧を新たに設けるなど、情報発信に努めている。今回もその一環になり、担当者は「検査業界はニッチな側面が大きいので、一般の皆様が触れることのない業界だ。だから少しでも親しみやすく、また認知度の向上に繋がればという思いを込めて、社員がマスコットキャラクターを作った」と話す。今後はホームページなどに活用する予定。 　同社は大阪本社のほか、福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県に営業所を展開。販売するオリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線金属分析計ではトップシェアを誇る。放射線検知器トラックモニターも扱い、多くの金属スクラップリサイクル業者や製鋼所に導入している。

12月15日

マテック 石狩新港事業所を開設、14日に試運転を開始

石狩新港事業所 　マテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）はこのほど、スクラップ（シュレッダー母材）の入庫量の増加や働き方改革に対応するため石狩新港事業所（石狩市新港東2-8-1、吉田託也所長）を開設。14日に試運転を開始した。 　同事業所は船積み拠点の東埠頭事業所から約2�qの好立地で、効率的なスクラップのデリバリーが可能となる。32,000�uの広大な敷地には、富士車輌製2000馬力シュレッダーと700馬力プレシュレッダーをメインに設置。鉄スクラップや使用済み自動車の破砕処理を行う。 　シュレッダーの後工程には、磁選機やシュタイナート社製の渦電流選別機と複合センサー選別機を配置し、品質の高いシュレッダー製品を生産するとともに、高精度な非鉄金属の選別を行っていく。 　同社は処理効率の高い設備の導入と精度の高いリサイクル技術により、マテックグループ全体の処理能力向上とリサイクル量のさらなる拡大を目指す。

12月11日

銅建値、前回比20円上げの1�`860円へ改定

銅建値が11日、20円上げの1�`860円へ改定された。現在までの月間推定平均は850.0円。

12月11日

カーセブン、ホンダN-BOXが当たるオープン懸賞を開催中

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、簡単なクイズに答えて応募すると抽選で新車のホンダN-BOXが当たるオープン懸賞を開催している。 懸賞の詳細は以下の通り。 ◇応募賞品=ホンダN-BOX（新車）。 ◇当選人数=1名。 ◇受付期間=12月1日〜3月31日。◇応募方法=カーセブンHPより。もしくはハガキに住所・氏名・年齢・電話番号・クイズの答えを記入、「ホンダN-BOX（新車）に応募」と明記し郵送。問い合わせ（電話0120-567-527）。

12月11日

愛知製鋼、新開発の高圧水素用ステンレス鋼が新型MIRAIに採用

車両側水素充填口の使用例 　愛知製鋼はこのほど、トヨタ自動車が今月から販売開始した新型の燃料電池自動車MIRAIの水素充填口などの高圧水素系部品に、新開発の高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」の供給を開始した。 　燃料電池自動車は水素ガスをエネルギー源として、燃料電池で発電しモーターで走行する電動車。約700気圧の高圧水素ガスが充填されるため、車載タンク周りの高圧水素用機器の鋼材には安定した強度特性が求められる。「AUS305-H2」（JIS規格のSUS305相当鋼）は高価なレアメタルであるモリブデン不使用の省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼。独自の成分設計技術により、初代MIRAIに採用された「AUS316L-H2」と同等の優れた強度と耐水素脆化特性を実現。安価な炭素を用いて耐水素脆化特性を高めることで、高価なモリブデンの不使用を実現。モリブデンを使わないことで製造コストは1割低減した。またイオウを添加することで切削加工性を向上させ、ドリルなど切削工具の寿命が数倍延び、加工コストも低減する。 　愛知製鋼では省資源化と低コスト化を実現させた新開発の「AUS305-H2」により、燃料電池自動車やインフラである水素ステーションの更なる普及に貢献する。

12月10日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`346円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`279円へ改定

亜鉛建値が10日、12円上げの1�`346円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.5円。また、鉛建値が3円上げの1�`279円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

12月10日

平林金属のテレビCM、TOKYO CREATIVITY AWARDSでファイナリスト入賞

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）はこのほど同社ブランドムービー第4弾から製作されたテレビCMがACCの主催する2020 60th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSのフィルム部門Aテカテゴリー（テレビCM） 中国四国地域においてACCファイナリストに入賞した。 　ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSはテレビ、ラジオCMの質的向上を目的に1961年から開催している広告賞ACC CM FESTIVALを前進としたあらゆる領域におけるクリエイティブを対象にした日本最大級の賞になる。今回の応募総数は全国で2,431本。 　入賞したテレビCMの放送エリアは岡山、香川。放送時間は15秒。内容は同社が展開する一般家庭向けの資源集積拠点えこ便に持ち込まれたダンボールやフライパンなどを使って、ミュージシャンの次田任徳氏が演奏するというものになり、役目を終えた物に「魂」の音を吹き込む様子をイメージした。ロングバージョンもあり、同社のウェブサイト、公式ユーチューブチャンネル「ヒラキンch」で視聴可能。

12月9日

田中商会（倉敷）、破砕･選別工場が本格稼働　万全体制整える

竣工式の様子 　総合リサイクルディーラーの田中商会（本社=岡山県倉敷市、室山敏彦社長）は12月4日、5月から着工していた新工場の工事が完了し、竣工式を行った。式典には地元の建設業者、機械メーカー、同社社員など関係者ら約40名が参加。 　新工場の名称は玉島工場。所在地は工業専用地域で岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8264番11、8264番18の玉島ハーバーアイランド内に位置し、広さは敷地面積8,261.06�u、延床面積約1,400�u。設備にクボタ環境サービス製破砕機KE400、磁力、渦電流、振動選別機などを完備しており、破砕･選別の産業廃棄物中間処理施設になる。雑品などの複合素材形金属スクラップのほか、木くず、廃プラ、がれき類などの産業廃棄物の扱いにも対応しており、月に約1,000�dの加工処理が可能だ。 　同社では多様化していくリサイクルのニーズに対応するため、かねてから事業の拡大を図っており、今回の開設はその一環になる。また2018年に起きた西日本豪雨も契機としており、田中剛取締役製鋼原料部長は「当時は災害廃棄物の処理に関する要望が多く、対応できない状況であったため、たくさんの方々にご迷惑をお掛けした。工場を建設したことで、再度災害が起きた時は微力ながら復興に貢献したいと思う」と話す。また今後については「処理に困っておられる廃棄物を受け入れる万全な体制を整え、循環社会を推進していく」と意気込みを力強く述べた。 　同社は1901年に創業。岡山県倉敷市に本社を構え、製鋼原料月間4,000�d、製紙原料月間3,000�dの取り扱い数量を誇る総合リサイクルディーラー。またリサイクル処理のほかにも鉄鋼製品の加工を手掛けるなど様々な事業を展開している。

12月7日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`334円へ改定

亜鉛建値が7日、9円下げの1�`334円へ改定された。現在までの月間推定平均は335.9円。

12月4日

銅建値、前回比10円上げの1�`840円へ改定

銅建値が4日、10円上げの1�`840円へ改定された。現在までの月間推定平均は838.4円。

12月4日

12月15〜17日に「IoTセキュリティフォーラム 2020」

横浜国立大学は12月15日〜17日の3日間、オンライン配信で「第5回 IoTセキュリティフォーラム 2020」を開催する。 　これは「ピンチはチャンスに変えられる〜新たな課題と使える技術への期待〜」をテーマに、IoTセキュリティに関する各部門のエキスパートが最新動向や事例、調査結果や新たな課題と解決策等を紹介するもの。 　当日は経済産業省 サイバーセキュリティ課奥家敏和課長「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」など基調講演のほか、DTSインサイト 事業企画本部近藤芳人本部長「RISC-Vのセキュリティーに対する取り組み」、国立研究開発法人産業技術総合研究所 森彰研究チーム長「構文解析木の変更解析に基づく3-wayマージツールの開発」などの招待講演が行われる予定。 　参加申込みはフォーラムのホームページ（https://academy.impress.co.jp/event/iot-security202012/）から。参加費無料。

12月3日

中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は11月28日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。 　同キャンペーンには、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加しているが今年も晴天に恵まれ、参加者60名が約1時間、町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋130袋分を回収した。作業中は、マスク・手袋の着用、参加者同士の十分な距離の確保など新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、町内の方々とともに汗を流した。

12月3日

豊田通商、エジプト向け配電システム高度化事業を受注

豊田通商はエジプトの電機大手Elsewedy Electricと共同で、配電システムの高度化事業を受注した。受注額は約100億円で、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。 　エジプトでは近年の経済成長に伴い増加する電力需要を賄うため、この4年で発電設備容量を増強。一方で、旺盛な電力需要に対して安定的に電力供給を行うための送配電設備の増強が急務であり、配電システムの更新・高度化によるエネルギーの効率化が求められている。 　同事業では、主要設備として日立ABBパワーグリッド社製の高度配電管理システムを導入するほか、老朽化した既設の配電設備の更新、および約50万台の電力量計をスマートメーター化する。これにより遠隔での制御・監視が可能となり、大規模停電の軽減と盗電を含む配電ロスの削減効果が期待され、電力供給の安定化と効率化に寄与する。同システムは2023年半ばに稼働予定。

12月2日

親和スチールが第１回社内研修を開催 〜現業社員が「溶解」実習を体験〜

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）は11月27日、各営業所の現業に携わる社員を対象に同社では初となる本格的な実習研修会を開催した。当日は安全対策やコロナ対策を十分に講じたうえで、守田社長をはじめ計13名が参加した。 　以前より製品品質の向上に取り組んできた同社は、現場社員の品質意識をさらに高めるため、今回の研修テーマに「溶解」を採用。ステンレススクラップに限らずスクラップの評価は成分割合が極めて重要となり、納入先の契約条件の基礎となるため、ペナルティ成分（Cuなど）が混入した場合に出荷製品にどのような影響が出るのかを、「溶解」実習の体験から理解を深めてもらう目的で実施したもの。講師は同社の品質管理責任者である壱貫田課長が務め、SUS304やSUS316、Cuなどを参加者自ら電気で溶解。溶けにくい材質もあり苦労する場面も見られたが、最後に成分分析の結果確認や考察、意見交換を行い有意義な研修となった。 　守田社長は「今回の研修で社員が学んだ『高めた品質意識』を各営業所に落とし込み、日々の業務にアウトプットすることで、業務品質の底上げを図ってもらいたい。研修を終え、弊社の社員は責任感と学ぶ意欲が高いことを強く感じた。今後も様々な研修を計画しており、人材から人財へと社員の育成に注力し、会社としても成長・進化を遂げていきたい」と語る。

12月1日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1�`830円、 亜鉛が据え置きの343円、鉛が6円上げの276円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月1日 830 343 276

11月30日

12月10日に「ITものづくりブリッジ人材育成セミナー」

中部経済産業局は12月10日に「ITものづくりブリッジ人材育成セミナー」をオンラインで開催する。 　これは人材育成に向けたセミナーで、ものづくり産業が持続的に成長するためにIoT、AI等のデジタル技術を用い、現場の課題を全体最適で解決し、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって新たな価値創造やビジネス革新の一翼を担う「ITものづくりブリッジ人材」についての理解を深めることを目的としている。 　当日は南山大学 理工学部青山幹雄教授による基調講演「ものづくりのDXによる製造業の事業変革」のほか、名古屋工業大学 社会工学科荒川雅裕教授「ITものづくりブリッジ人材育成トライアルの紹介と取り組み」、小林製作所 小林靖弘専務取締役「IoT・ロボット化による当社の改善事例について」、松田電機工業所 松田悠揮取締役管理部部長「リアルな製造現場を持つ中小企業の強みを活かしたIoT/AI導入」などの講演が行われる予定。 　参加申込みは中部経済産業局ホームページ（https://www.chusanren.or.jp/jbank_s/bridge.html）から。 　参加費無料。先着150名。

11月27日

星山商店（熊本）、竹迫工場のリニューアル工事完了 〜産業廃棄物処理の特化と『星山ブランド』の構築〜

リニューアルした竹迫工場の全景 　星山商店（本社＝熊本市北区武蔵ヶ丘　星山一憲社長）は、竹迫工場（熊本県合志市）のリニューアル工事が7月に完了し、順調に稼働している。 　今回のリニューアル工事では休憩室を含む計6棟の建屋を建設。新築した延床面積は計4,560�u。屋根の高さは内寸約18mあるため建屋内に重機が入り、作業しやすくなった。また近隣の景観等にも配慮し、当初から緑地帯を設置。さらに今回約6ｍの防音壁を新設し、追加の環境対策に注力した。 　同工場は産業廃棄物の対応に特化した同社の基幹工場として、木くずの処理をはじめ、コンクリート・アスファルトのリサイクル、廃石膏ボード・廃プラ・ゴムなどの受入れなど、今後発生増が見込まれる産業廃棄物や一般廃棄物の処理に対応している。さらに広いスペースを有効活用し、自動販売機や業務用冷蔵庫等の解体作業場としても活躍。同工場の主な設備は400馬力シュレッダー1基、天井走行クレーン5基、油圧ショベル2台など。 　同社は2016年の熊本地震や今年7月の熊本豪雨など、地域の災害対応に尽力・貢献してきた。星山社長は「様々な災害時にも従業員が献身的に対応し、乗り越えることができた。普段から助けてもらうことが多く、優秀な社員に恵まれて本当に感謝している。それに応えるために他の工場もリニューアルするなど、今後も従業員の働きやすい環境を整えたい」と従業員に対する謝意を述べたあと、今期の売上目標は150億円を目指すとした上で「今後や売上や利益追求だけでなく、モラルやコンプライアンスを重視し、業務の効率化を進め、お客様や従業員の満足度向上やさらなる地域の社会貢献活動を充実させていきたい」と抱負を述べ、『星山ブランド』構築に邁進する考えだ。

11月26日

銅建値、前回比20円上げの1�`810円へ改定

銅建値が26日、20円上げの1�`810円へ改定された。現在までの月間推定平均は776.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月2日 316 252 4日  750     6日   322   9日 760     10日     255 11日   331   12日  770     16日   328   17日 780   261 19日   340   24日 790     25日   343 270 26日 810

11月26日

東港金属 千葉工場に住友建機製「SH250-7MP」を導入

東港金属（本社＝東京都大田区、福田隆社長）はこのほど、千葉工場（千葉県富津市）に住友建機製「SH250-7MP」を導入した。工場建屋内の大型シュレッダーへ母材を投入する「工場内で最もタフな現場」（東港金属）で使用している。 　導入したマシンには、外部への送風量を増強する「リバーシブルファン機能」を搭載した。内部に蓄積する埃の量を低減することで、マシンへの負荷を低減するとともに清掃などのメンテナンス性を高める効果が期待されている。 　千葉工場は、プレ破砕機および1000馬力の大型シュレッダーと破砕後の選別ラインを保有。月間5,000�dほどの廃棄物の破砕選別処理を行っている。効率的な事業の運営を行う上で、設備への投資も続けており、来年春には住友建機製「SH200LC-7EC」の導入が決まっている。

11月25日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`343円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1�`270円へ改定

25日、亜鉛建値が3円上げの1�`343円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.7円。 　また、鉛建値が9円上げの1�`270円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.9円。

11月25日

平林金属･男子ソフトボール部、地元岡山開催の日本男子ソフトリーグで優勝

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は11月13日から15日、地元である岡山県で開催された日本男子ソフトリーグで優勝を飾った。 　同大会は新型コロナウィルス感染拡大を受けて中止となっていた日本リーグの代替で、全国から有数のチームが集まり、日本一を競い合う日本トップレベルの大会になる。平林金属は4試合のトーナメント戦を勝ち上がり、決勝は15日に岡山県総合グラウンド野球場で行われ、日本エコシステムと対戦し、10-9で勝利した。 　同社の男子ソフトボール部は昨年、愛知県で開催された第48回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントにおいて2年連続5度目の優勝を果たした全国でも有数な強豪チーム。また世界大会では日本代表チームを準優勝に導くなど多くの功績を納めており、ソフトボール業界の中で存在感は非常に大きい。

11月24日

銅建値、前回比10円上げの1�`790円へ改定

銅建値が24日、10円上げの1�`790円へ改定された。現在までの月間推定平均は772.7円。

11月24日

大都（本社＝大阪市）、来春から物流倉庫事業に進出 〜定温湿倉庫を自主運営〜

定温湿倉庫の強みを活かし 物流事業に進出 　鉄スクラップの港湾荷役業務などを手掛ける大都（本社＝大阪市港区、間口豪社長）は新たに物流事業へ進出する。来春を目処にSBSロジコムが19年に開設した南港物流センター（大阪市住之江区南港南2-5-8）の一部区画を借り受けての事業開始が決定しており、成長の見込める分野において、新たな収益基盤を構築する。 　同センターは阪神高速4号湾岸線の南港中IC、南港南ICから車で約4〜6分、大阪港からも10分程度と物流事業において抜群のロケーションとなっており、保管能力や作業効率を飛躍的に高められる自動ラックも完備している。南港物流センター内での大都の総敷地スペースは約4,300�u。保管する商品に応じて、2つのタイプの倉庫を揃え、常温倉庫は約1,500�u（バース約200�u含む）に対して、12℃〜25℃の温度や湿度を一定に保つ機能を備えた定温湿倉庫はその2倍近くとなる約2,800�u（バース約300�u含む）も有し、湿気や高温による商品の変形と劣化を防ぐことが可能となる。大都では新事業において、一般的な常温倉庫に比べて、大阪府内でも数少ないとされる定温湿倉庫に着目し、ワインなどのアルコール類や食品類、精密機器といった温度や湿度管理が不可欠な付加価値の高い製品を扱い、他社との差別化を図る。 　大都は鉄スクラップの港湾荷役事業を始め、解体事業のほか、物流センターでの倉庫内作業を請け負う倉庫事業も行い、かねてから南港物流センター内においてもトラックバースでの荷役作業から棚入れ、ピッキングなどを手掛けてきた。こうした様々な事業のノウハウを活かし、数年前から新事業として物流倉庫の自主運営を検討してきたなかで、1階部分の荷主の移転に伴って、同センター内での空きスペースの有効利用を図りたいSBSロジコムとの思惑が一致し、大都独自での物流事業への進出が具現化した。 　ここでは入荷した製品の検品から定温湿倉庫を中心とした保管作業に加え、受注ごとにピッキングや梱包、出荷などの全ての業務を大都側が行う。同社では定温湿倉庫の自主運営を足掛かりに、成長分野のEC市場（インターネット通販）にとって生命線といえる物流事業をさらに強化していく方針にあり、「好立地と高機能倉庫を活かして、早期事業化を図り、収益体制を確立でき次第、所有する自社倉庫の自主運営なども検討していきたい」（��畑将人・南港ロジ営業所所長）と力を込める。 ■問い合わせ先 株式会社　大都 物流部　WOSチーム（ロジスティクス） 南港ロジ営業所 大阪市住之江区南港南2-5-8　3Ｆ TEL06-6606-8180　FAX06-6606-8179

11月20日

12月8〜11日に「自動車機能安全カンファレンス2020 オンライン」

インプレスと日本自動車研究所は12月8日から11日に「第8回 自動車機能安全カンファレンス 2020 オンライン」をWEBで開催する。 　これは「自動運転に向けた機能安全とセキュリティ技術の最前線」をテーマに、各分野の専門家による技術解説や事例紹介などを行う4日間のイベント。 　当日はトヨタ自動車株式会社 制御電子プラットフォーム開発部橋本雅人主査「CASE時代に向けた電子プラットフォームの進化」、日本自動車研究所 鎌田実研究所長「JARIにおける自動運転への取り組み」など基調講演のほか、自工会 電子安全性分科会川名茂之分科会長「ついに出た！サイバーセキュリティ法規を解釈すると・・・」、筑波大学 システム情報系伊藤誠教授「自動運転における人間の役割再考」などの招待講演が行われる予定。 　参加の申込みは、ホームページ（https://academy.impress.co.jp/event/afsc202012/）から。参加費無料。

11月19日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`340円へ改定

亜鉛建値が19日、12円上げの1�`340円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.1円。

11月19日

親和スチール、ホームページを全面刷新

トップページ画面 　ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、ホームページを全面リニューアルした（右写真参照）。 　刷新したホームページにはトピックスやニュースなどの項目を追加するとともに、会社の沿革や事業内容、拠点一覧・取扱品目などの情報を増やし、コンテンツのさらなる充実を図った。また、自社スタッフが作成した会社パンフレットもダウンロードが可能なうえ、写真を多用するなど見やすさも追求。魅力的なサイトに改良されている。 　守田社長は「これからも社内IT化の充実を図り、引き続きお客様にお役に立てる情報提供や利便性の向上にも努めていきたい」と意気込みを語る。 　同社の新しいURLは https://shinwasteel.com/

11月19日

大同・中津川先進磁性材料開発センターとダイドー電子見学会を開催

開発した熱間加工磁石と 搭載された駆動モータ 　大同特殊鋼は今月11日、磁石の研究開発と次世代モータの研究を行う中津川先進磁性材料開発センター（岐阜県中津川市千旦林）とダイドー電子（中津川市茄子川）の見学会を開き、報道関係者16名が参加した。 　大同グループは長年にわたり磁石事業を手掛け、研究開発を技術開発研究所（名古屋市南区）、製造販売を子会社のダイドー電子が担ってきた。今年5月、15億円を投資し同センターを設立。磁石の研究・製造、モータ設計・評価を中津川地区に集約することで、産学連携により次世代モータ技術とそれを支える高機能磁石に関する研究開発を推進している。 　大同の西村副社長は「当センターではEV向けで将来需要が伸びる特殊配向（磁力の向き）磁石の開発を行っている。この磁石を搭載したモータは特性が格段に向上する。特殊配向磁石の研究開発と評価ができる設備を整えたことで、一刻も早く製造技術を開発し、量産化に持っていきたい」と挨拶。同センターで研究開発を行う熱間加工磁石は保持力と耐熱性に優れ、レアメタルの使用量を抑制できる。大同は2016年に重希土類不使用で高耐熱性と高磁力のネオジム磁石を開発し、世界で初めてハイブリッド車用駆動モータに採用された。この磁石は形状や配向の自由度が高く、従来の焼結・板形状磁石では困難だったモータ設計が可能となる。モータの小型・軽量化、高効率化を実現できるためユーザーからの期待も大きい。 　ダイドー電子では磁石の量産実用化を行っている。同社ではボンド磁石、熱間加工磁石、焼結磁石の3種類の磁石を製造。ボンド磁石は磁粉を樹脂と練り合わせて成形するため形状自由度が大きく、HDDスピンドルモータや振動モータ、フューエルポンプ用モータなどに使用される。熱間加工磁石は粉砕した粉末を熱間加工し、圧縮して磁場を整える。熱に強く、自動車の駆動モータ用ローターや電動パワーステアリング、電動パワースライドドア、FA用ACサーボモータなどに使用される。焼結磁石は微粉砕した結晶粒をモールドに入れて真空焼結炉で焼き固めるため、最終製品に近い形の磁石が出来るのが特徴。売上の用途比率は自動車向け77％、OA・家電9％、HDD4％、産業機械5％、その他5％。 　ダイドー電子の天野社長は「現在の売上高は200億円で、EV化が進めば300億円。将来的にアメリカで現地生産が実現すれば、500億円となる予想」と語った

11月18日

豊田メタル、12日に廃車供養式　累計760万台を廃車処理

斉藤社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1−6、斉藤尚治社長）は12日、「第43回廃車供養式」を執り行った。 　この廃車供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。当日は豊田メタル関係者、特別参加の豊田通商貸谷社長ら15名が出席し、住吉神社宮司司祭によりおごそかに供養が行われた。 　式後の挨拶で貸谷社長は「今日初めて廃車供養式に参列させて頂いた。我々が取り扱う車の来歴を思い、リサイクルという形で社会に資源を還元していく、大変重要で尊い使命、責任を負っていることを改めて自覚した。トヨタ自動車も毎年信州蓼科で交通安全祈願を行っている。この二つの式に共通するものは祈りと感謝。その二つを胸にこれからも社業の発展に取り組んでいきたい」と語った。 　斉藤社長は「今年は新型コロナウイルスの感染対策のために、日頃大変お世話になっている取引先各位を招待できず、豊田メタル単独で廃車供養式を予定していた。ここに特別に豊田通商貸谷社長の参加を頂き、少人数だが、取引先の気持ちを代弁・代表し、無事廃車の供養と交通安全を祈願した。本年は7月に豊田メタル創業50周年を迎え、廃車供養式も今回で43回目。これもひとえに関係各位とともに長年事業を継続させて頂いているおかげ。当社は1970年の会社設立以来、累計で760万台の車を処理した。使命を終えた車、新しいクルマ社会を創造するためのテスト車両、交通事故で処分される車をリサイクルしている。今回、豊田メタル創業50年に当たり3つのビジョンを制定した。1つ目はリサイクル事業を通じ、次世代社会の幸せに貢献すること。2つ目は新しいモビリティ社会の循環型システムを構築すること。3つ目は社員の成長と幸福を追求し、業界の発展に寄与すること。当社は取り巻く環境の変化、時代の変化に対応し、明日の地球への社会貢献を実現するために努力していく」と力強く誓った。

11月17日

銅建値、前回比10円上げの1�`780円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`261円へ改定

銅建値が17日、10円上げの1�`780円へ改定された。現在までの月間推定平均は770.0円。また、鉛建値が6円上げの1�`261円へ改定された。現在までの月間推定平均は257.1円。

11月17日

中倉商店、建機運搬兼用ダンプトラック導入　サービスの拡充図る

新型トラックの導入で 差別化図る 　金属スクラップリサイクル事業者の中倉商店（本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は10月末、土砂や建機の運搬可能なダンプトラックを新たに導入した。同時期に導入しているミニショベルを荷台に乗せ、スクラップの引き取り先での廃棄物と有価物の選別作業を効率化させることで、ユーザーへのサービス拡充を目指す。 　今回、導入したのは三菱ふそうトラック･バス製3トントラック。ボデー部分は新明和工業製のローダーダンプで、徳島県では初めての導入になる。最大積載量2,000〜3,000kg。長さ3,050mm、幅1,600mm、高さ320〜370mm。主な特長は�@スライドボデーを採用しており、長い道坂の設置が不要。重機を傷つけず、素早く安全に積み込みができる�A荷台が接地するまでスライドするので手積み作業が簡易�B建機運搬専用車両と運転手が不要�C土砂などの産廃物や建機の運搬可能が挙げられる。 　導入について岡本大介専務は「創業以来、スクラップの発生元である工場様とは長くお付き合いさせて頂いている。有価物だけを引き取るのではなく、産廃物を選別して引き取っていくことで、工場様の生産効率化に寄与できればと思う。今後も多種多様なニーズに対応し、同業他社との差別化を図っていく」と力をこめて語った。

11月17日

11月16日〜12月11日「メッセナゴヤ2020オンライン」開催

メッセナゴヤ実行委員会では、11月16日〜12月11日の26日間、WEB上で「メッセナゴヤ2020オンライン」を開催する。 　「メッセナゴヤ」は2006年から毎年開催されている業種・業界の枠を超えた日本最大級の異業種交流展示会で、昨年は1,442社・団体が出展し、およそ6万2千人が来場者した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「メッセナゴヤ」の通常開催を中止し、WEB上での開催となった。今年は576社・団体が展示を行うほか、AIによる最適な商談相手を提案するマッチングサービスやビジネスセミナー、大手・中堅企業への持ち込み提案商談会「メッセBIZ」などで来場者と出展企業に新たな商談機会を提供する。 　会場はメッセナゴヤ2020オンラインWEBページ（URL https://www.messenagoya.jp/）。入場無料。

11月16日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`328円へ改定

亜鉛建値が16日、3円下げの1�`328円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.6円。

11月16日

平林金属、経済産業大臣賞を受賞

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月27日、リデュース･リユース･リサイクル推進協議会が主催した令和2年度リデュース･リユース･リサイクル推進功労者等表彰の表彰式で、同社が展開する全国初の有人型資源集積施設「えこ便」が経済産業大臣賞を受賞した。 　同社ではえこ便を通じて、市民が持ち込む「場と仕組み」を提供し、小型家電などの一般家庭で不要になったものの再資源化に努め、市民参加型の循環経済、SDGsを目指すモデルケースとして取り組んでいる。また他にも正しいリサイクルの啓蒙活動、女性スタッフが働きやすい清潔感のある職場･施設づくり、環境教室などによる地域コミュニケーション、一般家庭や企業から出る不要になった新聞、ダンボール、チラシ、雑誌などの古紙を回収して、リサイクルする新たなサービスのeポストと商業施設のタイアップによって集客効果を生み出すビジネスモデルを構築。こういった同社を象徴するキーワード「もったいない」を常に心掛けた取り組みが評価に繋がり、受賞となった。

11月13日

アルメック（大府）が、「地域未来牽引企業」及び「はばたく中小企業300社」に選出

アルメック（本社＝愛知県豊明市、星河秀樹社長）は、このほど「地域未来牽引企業」及び「はばたく中小企業300社」に選出された。 　「地域未来牽引企業」は2017年から地域経済への影響が大きく成長が見込まれ、バリューチェーンの中心となり得る企業を、「はばたく中小企業300社」は2014年から生産性の向上やインバウンド需要の取り込み、多様な人材活用など様々な分野で活躍している中小企業をそれぞれ経済産業省が選定する。 　同社は製鋼原料、非鉄金属を扱う有力ディーラーで、加工処理設備は大型シャー、プレス機に加えシュレッダープラントも保有。愛知環境賞を受賞した「非鉄ピックアップライン」をはじめとする各種選別ラインを通して困難な複合物の再資源化も行う。また、社内木鶏クラブ（読書会）や広報誌の発刊、健康経営優良法人の取得など働きやすい職場づくりにも注力、17年には社内向けSNSツール「TUNAG」を導入しコミュニケーション強化による業務効率化も図ったことなどが、選定にあたり高く評価された。 　これまで様々な表彰を受けてきた同社であるが、国が選定する賞の受賞は今回が初めてで、賞の受賞は社員の自信になるとともに、企業の知名度向上、ブランド化へもつながる。 　星河社長は「目に見える成果は、目に見えない地道な活動の積み重ねの上にある。2つの受賞を大きな励みとし、より一層の努力を続けていきたい」と話し、今後は電炉メーカーなどの大手企業の受賞が目立つ愛知ブランド企業やホワイト企業認定、国が主催するSDGSアワードなどにも挑戦していく方針だ。

11月12日

銅建値、前回比10円上げの1�`770円へ改定

銅建値が12日、10円上げの1�`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.0円。

11月12日

トライシクル　電子契約サービス「エコドラフト」のセミナー開催

東港金属のグループ企業でリサイクル関連のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社＝東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」について、電子契約・サービス内容の無料オンラインセミナーを11月25日に開催する。 　セミナーは福田社長が講師を務め、電子契約と委託契約の電子化メリットやエコドラフトの説明、デモンストレーションなどの内容で構成する。9月に開催したセミナーと同様に、Zoomによるオンライン形式で行う。 　電子契約サービス「エコドラフト」はコロナ禍でのリモートワークの拡大に伴い、契約数が大幅に増加。スクラップの大手企業でも導入が増えているという。セミナーの聴講申し込みはトライシクルのHPまで。

11月12日

近畿工業「V-PICKER（ブイピッカー）」の動画配信を開始

破砕・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市、和田知樹社長）は今月4日からAI（人口知能）搭載型非鉄選別ロボット「V-PICKER（ブイピッカー）」の動画配信を開始した。今夏からの販売開始に合わせ、同機への注目度は高まっているが、その反面、今年は新型コロナウイルスの影響により、デモ機見学の受け入れが困難なため、動画を活用して、業界内外への販促に繋げていく考えだ。 　「V-PICKER」はディープランニングという手法を用い、色や形状が蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析。銅、真鍮、アルミなどを識別した上で、自動的にそれぞれを選別できるシステムとなっている。また、画像データを新たに蓄積していくことで、より高精度な選別が可能となる仕組みだ。「V-PICKER」シリーズは2つのタイプを揃えた。ミックスメタルを対象とした吸着タイプは破砕後に磁選機を経由し、鉄が取り除かれたコンベアラインに流れてくるアルミ、銅、真鍮をカメラが読み込み、その送られてきた画像からデータを蓄積したロボットが銅と真鍮のみを高い精度で選別する仕組みだ。また、磁着タイプは磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてラインに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄を蓄積された画像データを基に、後者だけを認識して選別するため、後工程で銅線を除去でき、高品質な鉄スクラップの供給が可能となる。同機は設置の自由度が高いコンパクト設計に加え、複数名で選別を行ってきた選別作業をロボットに置き換えることで、人手不足の解消や労働災害リスクの低減にも繋がる。2分超の動画では吸着タイプ、磁着タイプが自動的に選別する映像なども盛り込んでおり、視聴者に把握しやすいのも大きな特徴だ。 　同社では「V-PICKER（ブイピッカー）」をスーパーシュレッダーのユーザーや既存の破砕処理設備を有する企業への単体販売を始め、これから破砕処理機導入を検討する金属リサイクルディーラーに対してプラントでの提案も行いながら、販売強化を目指す構えであり、来年開催の「2021NEW環境展」にも出展を予定している。 【各種リサイクル機器への問い合わせ先】 兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18 電話078−351−0770

11月11日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が11日、9円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は327.2円。

11月11日

愛知県、11月27日に「ITSあいち県民フォーラム2020」

愛知県では、11月27日14時30分から愛知県中村区那古野の名古屋国際センター別棟ホールで開催する「ITSあいち県民フォーラム2020」の参加者を募集している。 　愛知県ではITS（高度道路交通システム）を活用した安全で快適な地域づくりを目指しており、産・学・行政からなる「愛知県ITS推進協議会」を中心に普及活動に取り組んでいる。 　このフォーラムは「モビリティ分野のトレンド」をテーマに、三菱総合研究所スマート・リージョン本部外山友里絵研究員「移動革命で変わる次世代都市交通の未来〜Maas, CASE, そして都市交通DXへ〜」、ソフトバンク先端技術開発本部河村浩彰課長「通信を用いた自動運転・安心安全領域の高度化とソフトバンクの取り組み」の2講演が行われる予定。 　定員100名（先着順）、参加費無料。 　参加申込み・問合わせは愛知県ITS推進協議会事務局（電話052-954-6125）まで。

11月10日

鉛建値、前回比3円上げの1�`255円へ改定

鉛建値が10日、3円上げの1�`255円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.2円。

11月10日

星山商店（熊本）、本社の新社屋が完成 〜来客・従業員に快適な機能が充実〜

新築した本社社屋外観 　総合リサイクル企業の星山商店（本社＝熊本市北区　星山一憲社長）は、かねてより建設を進めていた本社の新社屋が完成し、10月12日から業務を開始している。 　新築した社屋は3階建て鉄骨構造で延床面積は以前の3倍以上となる1,436�u。1階部分は顧客対応のための窓口業務や経理部門、商談ルーム（2室）、会長室を、2階は総務・営業部門と従業員の休憩室、倉庫、社長室を、そして3階は最大約150名収容可能な大会議室、約20名収容できる中会議室、書類などを多数保存できる倉庫などを設けた。分散していた事務所を同じフロアに集約することで、業務の効率化向上とコミュニケーション活性化による職場環境改善を整えた。また旧事務所は1階の来客用待合スペースが狭く通路で待機してもらう状態だったが、少ない待ち時間でもゆったりと椅子に座れる快適な空間となっている。また持ち込み顧客の駐車場が近くなり、動線確保によりスムーズな移動が可能となった。また2階の休憩室では靴を脱いでゆったりとくつろげるスペースがあり、従業員の憩いの場としても好評を得ている。屋上は本社工場全体を一望することができ、工場の稼働状況確認だけでなく、来客の見学等にも対応している。事務所内の従業員用トイレだけでなく事務所外にある来客用も同時に広く快適に改良した。さらに近隣の景観等に対する環境改善にも配慮。そして同社社員からは「事務所内にいると作業時の音や（すぐ隣にあるJRの）電車が通過する音などがほとんど聞こえない」と遮音性の高さにも驚いていた。 　旧事務所は40年以上経過による老朽化と2016年の熊本地震時で建物に被害が出たため、建て替えを決めたという。星山社長はコロナ禍にも関わらず、完成が1か月ほど早くなったことに対して謝意を表した上で「小学校の頃から自宅兼事務所だったため、建て替えは寂しかったが、お客様が訪問しやすく従業員が働きやすい快適な環境にしたかった。お客様や従業員に恵まれ、本当に感謝している。今後も様々な職場改善の充実を目指していきたい」と感慨深く述べた。

11月10日

豊田通商、ガーナで日本企業初の車両組立事業者認可取得

生産予定の トヨタ・ハイラックス 　豊田通商はこのほど、ガーナ共和国で今年6月に設立した車両生産会社「トヨタツウショウ・マニュファクチャリング・ガーナ（以下TTMG）」で、日本企業初の車両組立事業者の認可を取得した。 　豊田通商は2019年1月にトヨタ自動車からアフリカにおける営業業務の全面移管を受けてアフリカでの取り組みを一層強化している。 　今回の取り組みは昨年8月に横浜で行われた第7回アフリカ開発会議で、豊田通商とガーナ政府が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU」に基づくものである。 　TTMGはケニア、エジプト、ナイジェルア、ルワンダに続きアフリカ5か国目の車両生産拠点。資本金300万米�j、株主は豊田通商100％。社長は山田明氏。 　新工場はガーナの首都アクラから30ｋｍのテマ市に約700万米�jを投資して建設。生産車種はトヨタ・ハイラックスで、新工場の生産台数は年1,300台。新規雇用は約50人を予定し、2021年中頃に生産開始に向けて準備を進めている。

11月9日

銅建値、前回比10円上げの1�`760円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は758.3円。

11月9日

中倉商店（徳島）、重機導入で選別作業の効率化　労働環境改善にも取り組む

導入した重機。夫婦で記念撮影 　金属スクラップリサイクル事業者の中倉商店（本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は10月末、選別作業の効率化にともなって新たに重機を導入し、設備増強を行った。 　導入したのはコベルコ建機製ミニ油圧ショベルSK30SRで回転フォークを装着。同機は新型エンジンを搭載し、パワフルでありながら従来機と比較して燃料消費は15％低減。さらに低燃費運転に切り替えれば最大25％の低減が可能になる。機内へのダスト侵入を防ぐiNDrフィルタを備えており、侵入元となるラジエータやオイルクーラーの清掃作業は不要になるので、メンテナンスコストの削減にも繋げられる。 　同社では主品目である新断以外に、自治体などから発生する選別が必要な老廃スクラップを扱っており、重機を活用して選別作業の効率化を図る狙いだ。また同機は特別製で運転席が冷暖房を完備したキャビンになり、岡本大介専務は「弊社は屋外ヤードなので、季節によっては現場作業が過酷になることもある。キャビンにしたことで作業員にとって過ごしやすい環境になれば幸いだ。今後は安全確保のため労働環境の改善にも取り組んでいきたい」と話す。 　同社は創業50年以上で老舗の金属スクラップリサイクル業者。徳島県吉野川市に本社を置き、阿波市に営業所を展開。鉄･非鉄スクラップなど金属全般を扱う。来年、油圧シャーの導入を予定している。

11月9日

環境アライアンス2F4K、オンライン座談会を開催 SDGsについて意見交換

座談会の様子 　リサイクル･産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府大阪市中央区、寺井正幸代表理事）は10月30日、SDGsに関連したオンライン座談会をZoomを用いて開催。参加者は10名で、産業廃棄物処理会社だけでなく、大手電機メーカーのエンジニアリング会社やコンサルティング会社など様々な業界が集まった。 　冒頭、寺井代表理事は参加者に謝辞を述べ、「硬いものでなく、忌憚のないリラックスした雰囲気で座談会に臨んで貰えたらと思う。今回は『SDGsという変化に静脈産業はどのように向き合うのか？』をテーマに皆様と意見交換をさせて頂きたい」と挨拶。SDGsの紹介では、その影響について触れ、「ダボス会議でSDGsを達成すれば、2030年まで12兆ドルの経済効果と3億8000万人の雇用が創出される可能性の話が出て、経済界でも大きな経済活動高度成長計画に位置づけされている。またSDGsに取り組む企業に対して消費者が前向きに行動していることから、SDGs経営に対して積極的な企業が増えている状況だ。さらに教育の観点からも動きがあり、2020年から学習指導要領にESD（持続可能な開発のための教育）が組み込まれる。そのことでSDGsの教育を受けた10〜20代を中心として次世代が社会に出てくる可能性が出てきた。それらを踏まえたうえで静脈産業ではどのように対処するか、どのように取り組むかを話し合うことは重要と考える」と強調した。 　座談会では産業廃棄物処理やリサイクル事業の理解を深めるためにSDGsの必要性、海外が具体的に大きな動きで積極的に取り組んでいることに対して、日本はブランドとイメージが先行していることの危機感などの議題が挙がり意見を交換した。

11月6日

林氏が最新リポート「ASEAN6カ国の鉄鋼蓄積量推計」を発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は11月2日、「ASEAN6カ国の鉄鋼蓄積量推計」と題した最新リポートを発表した。 　リポートによると、ASEAN6カ国の2019年末の鉄鋼蓄積量の合計は11億4470万�dとなった。日本の14億�d、韓国の7億�dの間に入る規模で、現在もなお急増中だ。さらに国別では、1位がインドネシアで2億6260万�d、2位がタイで2億6040万�d、３位がマレーシアで1億7300万�d、4位がベトナムで1億7120万�dなどとなっている。また過去50年間の推移や、2019年末の老廃スクラップ回収率なども分析している。推計には世界鉄鋼協会およびその前身のIISIのデータを基準とした。 　林誠一氏のリポートはこれで通算58件目。同リポートは同社のホームページにも掲載されている。

11月6日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`322円へ改定

亜鉛建値が6日、6円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.1円。

11月6日

鈴木商会 森事業所を開設、成田商会の事業を継承

駒谷僚社長（左）と 岡嶋康輔町長（右） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は2日、道南エリアに森事業所（竹駒哲也所長、茅部郡森町赤井川197-1）を開設。開所式を開催した。 　同地では、かねてよりグループ会社の成田商会が事業を展開しており、その事業を継承するかたちでの開設となる。 　同社の駒谷社長は「人材・システム・物流など、これまで成田商会と鈴木商会で分かれていたものを一元化し、シナジー効果を高めるために森事業所を開設した。道内主要都市近郊に新たな拠点ができたことから、業務がよりスムーズに進み効率化できることを期待している」と話す。

11月6日

豊田メタル、11月12日に「第43回廃車供養式」

豊田メタル（愛知県半田市日東町1-6）は11月12日午前10時から「第43回廃車供養式」を行う。 　同行事は地元住吉神社宮司司祭により執り行われるもので、日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願する。 　当日は半田市役所、警察署、消防署などの地元代表をはじめ、株主会社である豊田通商の関係者、豊田メタル会会員、豊通会代表らが出席する予定だ。

11月5日

エコネコル（静岡）が航空機の解体・リサイクルを実施

HPで公開されている 解体シーン 　エンビプログループのエコネコル（静岡県富士宮市、佐野文勝社長）が航空機の解体・リサイクルを実施した。国内における航空機リサイクルは事例が少ないという。同社は昨年に退役した日本国政府専用機「ボーイング747-400」を購入。海外へと販売したことをきっかけに、使用済み航空機に関する一連の取り組みを開始した。 　航空機リユース・リサイクルの流れは大きく分けて「機体を機体として再利用」、「機体を解体して部品として再利用」、「全て解体して素材毎に再資源化」の3つに分類され、取引先の意向や機体の状態、市場ニーズによって選択される。今回は機首部分を展示用リユースとして切り離し、残った機体を重機で車両サイズに加工。エコネコル本社工場の大型シュレッダーラインにおいて素材毎にリサイクル処理を施している。 　尚、エンビプロ・ホールディングスのホームページ上（https://www.envipro.jp/news/topics/news-1630/）で航空機の解体シーンを公開している。 　近年、燃費効率の良い新機種の導入などにより、航空機業界では機体更新のペースが速まり、現役を退く機数が増加。同時に各種資源をリサイクルする必要性も増している。エコネコルは、航空機のリユース、リサイクルを持続可能社会実現に向けた取り組みの１つと位置付けており、今後も技術、ノウハウ、市場の研究を続けて行く方針だ。

11月5日

イボキン　シュレッダー後工程の選別ライン設備を更新 〜SDGsの達成に向けて〜

導入した選別ライン設備 　総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、後工程選別ラインの設備を更新し、11月から本格稼働を開始する。 　今回更新したのはシュレッダーで破砕後に鉄などを取り除いた後（工程）の選別ライン。同社は昨年6月、シュレッダーを近畿工業製500馬力の竪型破砕機にリプレースし、その能力を最大限活かすための選別ラインが急務となったため設備一式を更新した。導入後の処理能力は破砕機と同じ約1.5倍の月間1,500�d。総工費は約5億円。設備の設計等は近畿工業が手掛けた。 　同社の主力事業の一つである解体事業から発生する複合廃棄物や小型家電リサイクル法認定事業者（第7号）として近隣自治体等から回収する小型家電等の電子機器をシュレッダーで破砕。その後、前工程（磁選機）で取り切れなかった鉄およびアルミ・ステンレス・銅・基板などの非鉄金属や廃プラなどを磁選機・アルミ選別機・ふるい機・トムラソーティング製の最新鋭選別機（ファインダー）で選別。ファインダーはコンベア幅2,400mmで従来よりも大型の機械を導入し、ミックスメタルを高精度な原料に加工する選別システムを確立した。機械設備更新により、今後需要増が見込まれる小型家電や複合廃棄物の適切な処理と生産性の向上、さらに各種金属やプラスチック類を永続的に利用できる循環資源に寄与し、同社が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献することを目指す。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・最終処分に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。2018年8月には東京証券取引所ジャスダック市場に新規上場した。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。さらに今年10月に福島支店（福島県双葉郡富岡町）を新規開設した。

11月4日

銅の11月のスタート建値は据え置き

銅の11月のスタート建値は、 前月末から据え置きの�`750円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月2日 316 252 4日  750

11月4日

CBM、11月から「GO TO TRACON」キャンペーンを開始

コンピューターシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区）では、今月1日から来年3月31日まで「GO TO TRACON コロナに負けるな！応援キャンペーン」を行う。 　CBMの製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向け「TRACON」は40年以上の納入実績を持つトラックスケール連動販売管理システム。計量伝票の発行から日報・月報の管理資料作成、請求書・支払明細書の発行まで一貫で行え、逆有償やダスト処理などの事務処理も簡単にできる優れモノだ。 　同社では「GO TO TRACON コロナに負けるな！応援キャンペーン」と題し、期間中に契約・導入いただいたお客様に、総額1000万円の最適な応援アイテムを還元する。 　お問い合わせはCBM（電話052-561-2131、https://www.tracon.jp）まで。

11月4日

共英製鋼　米国子会社が鉄球事業強化に向け合弁会社設立

共英製鋼は米国子会社ビントン・スチール（北田正宏社長）は世界最大の鉱山向け鉱石粉砕鉄球の製造・販売企業Molycopグループと鉄球の製造・販売に関する合弁事業を11月2日より開始することを発表した。 　共英製鋼は今年3月にMolycopグループを傘下とするAIP社からカナダのアルタ・スチールを買収し、同グループと鉱山向け鉄球事業の関係強化を図ってきた。同じく、鉄球の製造、販売を手掛けるビントン・スチールの北米における鉄球事業のさらなる強化のため、合弁事業を開始することを決めた。 　合弁会社のビントン・ボール（Vinton Ball LLC、米国テキサス州、代表者＝テイラー・スミス）の資本金は10万�j（約1050万円）。MolycopグループのGrinding　Media Inc.が51％、ビントン・スチールが49％を出資する。ビントン・スチールでは事業開始に伴い、ビントン・ボールに設備、人員を除く鉄球の製造・販売事業を移管する。

11月2日

亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 亜鉛が前月末から9円下げの�`316円、鉛が3円上げの252円となった。

11月2日

「CAFe NAKAI」田口金属本社近くにオープン

田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）の田口武会長が店のオーナーを務める「CAFe NAKAI」が10月26日、西武新宿線の中井駅前にオープンした。同社本社ビルからも程近く、妙正寺川沿いに位置している。 　パスタやカレー、おつまみなどのほか、ランチタイム（11：30〜14：30）には飲み物付の日替わりメニューも提供。ドリンクは生ビールや焼酎などのアルコール類も取り揃えている。店内は日差しが差し込むモダンスタイルの明るい内装となっており、お昼どきには地元住民やカップルなどで賑わっている。 　田口会長は「地元の方の希望もあってカフェをオープンすることにした。日頃お世話になっている地域の皆様への恩返しの場所にしたい」と話している。 　営業時間は11：30〜20：30（2020年10月現在）。西武新宿線中井駅南口からすぐ、都営大江戸線中井駅A2出口から徒歩2分。

10月30日

ナベショー渡邊会長 流通科学大学でZOOM講演

ZOOM対談収録をする 渡邊氏と上田教授 　ナベショー（大阪市中央区）の渡邊泰博会長は29 日、「新たな商社のビジネスモデル　ナベショープラットフォーム」と題し、流通科学大学（神戸市西区）の学生向けにZOOMにて対談録画講義をおこなった。 　本講演は、渡邊氏と上田義朗教授とのZOOM対談にて進行し14日収録されたもの。上田教授は20年度後期授業「業界研究（商社・卸）」（全15回：10月1日〜21年1月14日、毎木曜日3限目［13時〜14時30分］）として商社・物流にスポットを当て、各業界及び国内外で活躍する実務者・経営者らが業界分析、経営戦略や業に掛ける思いを受講学生に向けて語る予定となっている。 　渡邊氏の講演は企業紹介・経歴等を紹介した上で、同氏がこれまで弊紙を含め業界内外向けに発信してきた発言の意図や社会的背景を含めて学生むけに解説。 　日本における商社・物流の在り方と今後、現状の商取引環境・労働環境等に言及し、「私なりに、学生が社会に出て本当に役に立つことを中心に、ありのままに伝えた」（渡邊会長談）と同氏独自の感性で、日本社会及び会社組織における問題や就業の実情を受講学生に伝えていた。

10月30日

東京資源　中国・恒吉集団と業務提携　銅スクラップ供給強化

布村社長 　銅スクラップの輸出事業を手掛ける東京資源（本社＝神奈川県横浜市中区、布村文雄社長）はこのほど、中国の大手非鉄企業の恒吉集団（本社＝江西省撫州市、楊雪青社長）と業務提携し、日本における原料集荷の拠点となる（株）恒吉を設立した。原料需要が高まる中国企業との協力関係を深め、スクラップの供給体制を強化することで、事業のさらなる拡大を図る方針だ。 　恒吉集団はグループ企業11社で構成し、伸銅品や銅アノード（電極）など多くの非鉄製品を製造する。（株）恒吉は東京資源が日本で扱う銅や真鍮スクラップを恒吉集団へ輸出する関連会社として位置づける。布村社長が旧来から恒吉集団グループ内の社長と取引関係にあった縁で、日本のサプライヤーとして協業するに至ったという。 　中国では環境規制が進み、海外から輸入されるスクラップの数量規模が縮小。現地メーカーは慢性的な原料不足が課題となっている。東京資源はこれまでも中国やマレーシア、3国間貿易などでスクラップ流通の成果を上げてきた実績があり、（株）恒吉は中国への供給に一層注力していく考えだ。 　布村社長は「リサイクル業界の動向に合わせながら、原料が必要な国に価値ある資源を提供することが我々の理念。今回の会社設立はその一環になる」と語る。

10月29日

トムラソーティングが日本法人設立10周年

10周年の記念ロゴ 　光学選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、河口昌伸社長代行）が日本法人の設立から10周年を迎えた。2010年に創立した同社は、日本でのリサイクル光学選別機の年間導入台数350台超（20年3月末時点）を達成。日本のリサイクル業界における存在感を着実に高めている。 　主力製品である高度選別機「AUTOSORT（オートソート）」の導入台数が顕著に増加しているトムラソーティングは、2014年に現在の社名に変更。前身であるティーテック社設立の2010年から現在に至るまで、グローバル市場で培ってきた近赤外線（NIR）をはじめとした様々なセンサー技術を活かしつつ、日本市場に適した選別ソリューションの提案を行い、顧客満足度の向上に繋げてきた。 　河口社長代行は「お客様のビジネスの持続可能な発展と、日本の循環型経済の促進のため、信頼される技術パートナーとして成長を続けていきたい」と今後に向け抱負を語る。

10月29日

トレードワルツへ共同出資　貿易デジタル化とアジア連携強化へ

NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損保ジャパンの7社は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz〇R」を運営するトレードワルツへの共同出資に合意した。 　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して電子データを共有できる「TradeWaltz〇R」の実用化が実現すれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度削減できる見込みだ。 　あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、取引の過程で多数の手続きが発生し、書類作成や確認作業に多大なコストがかかっている。また、複数の関係者が取引に介在しており、より正確かつ安全に情報を受け渡す仕組み作りは、業界の垣根を越えた共通の課題となっている。 　合意した7社は密に連携し、将来的には、貿易文書の電子化を検討している国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携し、ASEANをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献したい考えだ。

10月28日

トムラソーティング　新NIRセンサーでPO選別精度向上

「イノソートフレーク」 　光学選別機のトムラソーティングリサイクリングはこのほど、新たなNIR（近赤外分光）センサーを採用した光学選別ソリューション「イノソートフレーク」の性能が向上し、ポリオレフィン（PO）の一種であるポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）の選別精度が一段と高まったことを発表した。 　新たなNIRセンサーは幅わずか2�_のPE、PPフレークを正確に選別。PO専用のFLYINGビームセンサーとデュアルCRGBカメラが豊富に素材情報を収集する。前後のカメラが各フレークの色を識別するだけでなく、印字やインクなどの細かな異物も特定。あらゆる残存混入物が除去されるため、POリサイクルの回収率と純度が格段に高まっている。 　フレーク選別はボトル選別の最終段階で、破砕、選別、洗浄、乾燥の後に行われる。従来の同社の選別法は混合プラスチックからのPETフレーク回収が中心だったが、「イノソートフレーク」の性能向上でボトルおよびフレーク双方からのPO選別が可能になる。

10月27日

銅建値、前回比20円下げの1�`750円へ改定 鉛建値、前回比6円下げの1�`249円へ改定

銅建値が27日、20円下げの1�`750円へ改定された。現在までの月間推定平均は752.3円。また、鉛建値が6円下げの1�`249円へ改定された。現在までの月間推定平均は253.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月1日 750 304 255 6日 730 295   7日     252 9日   301   12日 760     13日     255 15日 750  307   20日   313   21日 770     26日   325   27日 750   249

10月27日

桃太郎部品、車両を寄贈し豊島の環境保全に寄与

車両を寄贈した 桃太郎部品の岸本社長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長）加盟の桃太郎部品（岡山県岡山市、岸本恭秀社長）はこのほど、運営する廃車王岡山北店で買い取った車両を整備し、NPO法人瀬戸内オリーブ基金に寄贈した。同法人は有害産業廃棄物の不法投棄事件の豊島事件をきっかけに設立した組織になる。瀬戸内海地区を中心に環境保全に取り組み、また豊島事件の意義と教訓を伝えるため、豊島の見学なども実施している。寄贈した車両は見学者の送迎などに利用される予定だ。 　寄贈した経緯について岸本社長は「NGPがSDGsの取り組みとして行っている豊島の環境保全活動に参加し、現地の担当者から車両不足の話を伺ったことがきっかけになる。自動車リサイクル法制定に深く関わる豊島の環境保全に寄与できることは光栄なことだ」と語った。 　同社は昭和45年3月に創業。取り扱い台数は月間500台、部品点数は約1万点。主要設備にプレス機、ナゲット機、重機などを完備。バンパーなどの専用破砕機を導入して、樹脂のリサイクルにも注力している。

10月27日

トヨタアンゴラアカデミー開校　自動車整備の指導員を育成

自動車整備士の不足するアンゴラ共和国で、自動車整備の指導員を育成する、トヨタアンゴラアカデミーの開校式が10月16日に行われた。 　同アカデミーは、第7回アフリカ開発会議において、アンゴラ・雇用・職業訓練庁（以下、INEFOP）と締結したMOU（契約前の合意文書）に基づいて設立された。豊田通商グループ会社Toyota de Angoraと独立行政法人国際協力機構（JICA）が連携し、INEFOP傘下のカゼンカ職業訓練センター内に開設した。 　技術指導は、専門家によるオンライン指導で、ブレーキやクラッチの点検・修理など高度なサービスを行う自動車整備・修理の中級技術を指導できるレベルの指導員を育成する。 　同アカデミーでは、今後3年間にわたり、職業訓練センターに在籍する自動車整備の指導員20名に対し、自動車整備士を育成するための技術指導を行っていく。

10月26日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`325円へ改定

亜鉛建値が26日、12円上げの1�`325円へ改定された。現在までの月間推定平均は309.0円。

10月26日

日本男子ソフトボールリーグが岡山で初開催 11/13から11/15まで　平林金属出場

岡山県で初開催 　日本ソフトボール協会（三宅豊会長、東京都新宿区）は、日本男子ソフトボールリーグを岡山県で初めて開催する。開催は11月13日から11月15日までの3日間、入場は無料。同大会は新型コロナウィルス感染拡大を受けて中止となっていた日本リーグの代替。今年、最初で最後の1回限りの開催で全国から有数のチームが集まり、日本一を競い合う日本トップレベルの大会だ。リサイクル業界からは平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が出場。同社は昨年、愛知県で開催された第48回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントにおいて2年連続5度目の優勝を果たし、世界大会では日本代表チームを準優勝に導くなど多くの功績を納めている。開催について担当者は「岡山県で初めて開催されるということで迫力あるプレーをお見せできればと思う。また日頃から応援して頂いている地元の皆様のためにも、優勝を狙っていく」と意気込みを語った。平林金属は11月13日13時からHIRAKINライズ球場で試合予定。

10月26日

ケルヒャージャパン、「かながわSDGsパートナー」に登録

港北区役所での贈呈式 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人ケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市、マーク・ヴァン・インゲルゲム社長）は19日、「かながわSDGsパートナー」に登録された。 　「かながわSDGsパートナー」は、神奈川県と県内の登録企業・団体が連携を図りSDGsの普及促進活動に取り組むもの。同社はSDGsに向けた取り組みとして、少子高齢化に伴う人手不足や社会構造の変化、環境問題などの社会課題に対し、生産性を高め、環境にやさしい「清掃ソリューション」を通して持続可能な社会創りを目指すことを掲げている。 　最近の活動では、「令和2年7月豪雨」の被災者支援活動として、社員による汚泥除去後の洗浄支援活動や高圧洗浄機など計107台を被害地域の自治体へ提供。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、横浜市港北区の放課後児童クラブ（学童保育）全31ヵ所へのスチームクリーナー寄贈などを行っている。 　同社は、今後も清掃機器の最大手メーカーとして各社会問題に向き合いながら、持続可能な社会づくりへの貢献を地域と共に目指していく方針だ。

10月23日

ナニワプロジェックス、創業30周年 感謝の気持ち忘れず安全確保に努める

ゲート型放射線検知機は 全国で150台以上納入している 　放射線検知機専門商社のナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は今年11月に創業30周年を迎える。 　同社は1990年11月に創業。日本で初めてゲート型放射線検知機を製鋼メーカーに納入した放射線検知機の草分けの老舗企業になる。海外、日本製を問わず放射線検知機に関わる様々な機器を取り扱い、製鋼メーカー、金属スクラップリサイクル事業者を中心に全国で150台以上の納入実績を持つ。さらには納入以降のアフターフォローについても注力しており、24時間体制でサポートを行う。さらにゲート型放射線検知機であれば高価な検出部分（シンチレーター）をそのままで何もせずに、基盤などの通信機器、その他の部品など修理や交換するだけで、安く機器を更新ができるメンテナンス“流用型更新事業”を展開。これは豊富な知識と経験で培われた高いメンテナンス技術を持つ同社だからこそできる新しい形のメンテナンスになり、既存のユーザーだけでなく、取引のない新規ユーザーからの問い合わせも多い。またこのほど日本鉄リサイクル工業会の賛助会員に加盟、環境保全の取り組みにも参画している。 　創業30周年に迎えることについて「ここまでやってこれたのも皆様のおかげだ。感謝の気持ちを忘れずに皆様の安全確保に努めていきたい」と同社は感謝の意を表す。詳細はメタル･リサイクル･マンスリー11月号に掲載。

10月23日

愛知県、12月15日「循環ビジネス相談会」の参加者募

愛知県では環境パートナーシップ・CLUBと共同で、12月15日13時30分から17時まで、名古屋市中区の愛知県自治センター6階第603会議室で「循環ビジネス相談会」を開く。 　この相談会は先導的な循環ビジネスの振興を支援するため、産業廃棄物税を活用し、循環ビジネスの事業化などを考えている人を対象に開かれるもの。循環ビジネスに係る技術・特許、事業の方向性、資金・経営面、法手続きなどを複数のアドバイザーに直接相談し、助言が得られる対話方式。相談内容は循環ビジネスに係る技術・特許、事業の方向性（用途、販売先）、資金面・経営面、法手続きなどである。 　募集事業者数は3〜4社程度（団体、個人事業主も申込み可能）。相談料は無料だが、事前申し込みが必要。申込み方法は愛知県WEBページから。申込み期限は11月13日金曜日（必着）。 　参加申し込み、問い合わせは愛知県環境部 資源循環推進課 循環グループ（電話052-954-6233）まで。

10月22日

アイチ テクノメタル フカウミ、オンライン見本市「燕三条ものづくりメッセ」出展

同社のカトラリーレスト 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市）では、10月22日、23日に開催されるオンライン見本市「燕三条ものづくりメッセ2020」に、ペーパーナイフやカトラリーレスト、コースターなどを出展する。 　同社は高度な特殊圧延加工技術を用いて、高級刃物用ステンレス鋼、機械・工具用の高強度ステンレス鋼、異種金属を積層したクラッド鋼の製造や特殊金属材料の受託加工などを手掛けている。また燕市などに拠点がある加工メーカーの協力により、ペーパーナイフやカトラリーレスト、コースターなども製造販売している。今回はオンライン見本市の特徴を活かして、同社の優れた金属加工技術による意匠性の高い製品を動画で紹介。またチャットやオンラインによる名刺交換や商談などを行う。 　「燕三条ものづくりメッセ2020」は10月22日、23日10時から17時開催。 　公式URLはhttps://tsm.tsjiba.or.jp/2020online/

10月22日

ナンセイ、大阪鶴浜工場のトラックスケールを更新 安定集荷で輸出競争力を強化

トラックスケール更新により 集荷力を強化 　ナンセイ（本社＝東京都江戸川区、稻福 誠社長）の大阪鶴浜工場（大阪市大正区鶴町）は今月中旬にクボタ計装製60�dトラックスケールの更新工事が完了した。加工処理拠点だけでなく、湾岸の荷止め時には炉前スクラップの集荷拠点としての機能を高めることで、安定集荷に磨きをかけ、輸出競争力のさらなる強化を図る。 　同社は昨年夏に大阪市の南港Ｊ1岸壁に船積み拠点を設けて以降、コンスタントに輸出を手掛け、今年7月には大阪で初の1船1万�dを超える大型船での輸出を実施した。大阪湾岸での輸出量はすでにトップクラスを誇るが、湾岸では在庫や配船状況によって、荷止め措置を取らなければならず、そうした場合は加工処理設備を持つ大阪鶴浜工場が炉前スクラップの集荷対応も行うなど、受け皿としての役割を果たしてきた。しかし、同工場の既存設備である40�dトラックスケールではトレーラーのタイプによっては受け入れが行えないことや、可能なトレーラーでも計量器に乗るまでに何度もハンドルの切り返しをしなければならないといった負の側面を抱え、この結果、ほぼ大型トラックに限定しての集荷となり、湾岸の荷止め時には数量面で大きなロスが生じていた。 　今後も大阪で定期的に輸出を行っていくには、湾岸と加工処理拠点のさらなる連携が不可欠であると考え、この課題解決に向けて、60�dトラックスケールへと更新。今回、更新したトラックスケールは既設と異なる間口部分の広い方に設置することで、加工処理設備のニューギロやスクラップの在庫置き場により近くなり、作業効率の向上も図れる。今後はトラックスケールと事務所部分の間にあるコンクリートブロックを撤去し、事務作業の効率化も促進していく計画にあり、「どのトレーラーにも対応可能なことで、湾岸の荷止め時にも大阪鶴浜工場でスムーズに集荷を促すことができる。加工処理拠点と集荷拠点として両方の機能を最大限発揮し、扱い量のさらなる増加を目指したい」（許元恩工場長）と力を込める。 　大阪鶴浜工場は18年に開設し、今年からモリタ環境テック製1250�dニューギロが本格稼働を開始している。住宅の多い大阪市内で新たに工場を開設するには障壁の高い地域とされるが、同社は近隣や行政の理解を得るべく、高さ5�b以上の防音壁でニューギロを取り囲み、その外側に同じ高さのコンクリートブロックを重ね、徹底した防音対策を行っている。

10月21日

銅建値、前回比20円上げの1�`770円へ改定

銅建値が21日、20円上げの1�`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は756.1円。

10月21日

シマブンコーポレーション、Deco Bull（デコブル）をCEATEC 2020 ONLINEに出展 IT・エレクトロニクス分野でアジア最大の国際展示会

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はアルプスアルパインと協業開発を重ね、今春からサービス提供を開始した、作業者のバイタル情報を取得し、暑熱環境や一人作業、夜間作業での災害発生、重症化リスクの低減化が図れる画期的見守りシステム「Deco Bull（デコブル）」を10月20日（火）〜23日（金）に開催される国際展示会「CEATEC（シーテック） 2020 ONLINE」に出展する。 　今回、CEATECに出展する「DecoBull（デコブル）」は各種センサを組み込んだ本体を現場作業者の既存ヘルメットに装着して、額に接触させたセンサから脈拍や肌温度、O2レベル（血中酸素度相関指標）、独自血圧相関指標などのバイタルデータを取得し、個人毎の項目別閾値判定とAI判定の2種類で体調変化を判定する。また、自己発報ボタンも搭載しており、体調不良の自己申告や挟まれ等のシステム判定以外のアクシデントが即時伝達可能だ。 　15年からアルプスアルパインと協業開発を重ね、過酷な環境下で110万時間の実証実験を経て、高い信頼性を誇るだけでなく、ゲートウェイ（中継機）の使用により、コストミニマムを実現。各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、作業環境を選ばず、ローコストかつ幅広い業界にも対応可能な本システムは今年4月からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、大手産業機械メーカーなど複数企業に導入・実証実績を持つ。「CEATEC　2020 ONLINE」ではニューノーマルテーマエリアの中の医療・ヘルスケアでの出展で、動画による商品紹介を始め、コミュニケーションチャットエリアにおいて、来場者と担当者でマンツーマンでのチャットも行える。 　CEATECは毎年10月に幕張メッセで開催されるアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会。昨年には15万人近い来場実績を持ち、今年は新型コロナウイルスの影響を受け、初のオンラインでの実施となった。オンライン会場は新型コロナウイルスによる社会変化に対応するための技術などを展示した「ニューノーマルテーマエリア」のほか、企業展示を行う「企業エリア」、国内外のスタートアップなど100以上の企業や団体が出展する「Co-Creation Park」、基調講演などを開催する「コンフェレンスエリア」や「公式イベントエリア」など5エリアで構成される。

10月20日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`313円へ改定

亜鉛建値が20日、6円上げの1�`313円へ改定された。現在までの月間推定平均は306.3円。

10月19日

ダイハチ、動画で初心者向けスクラップ講座開く

武本社長が分かりやすく解説 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）はこのほど、YouTubeチャネンネルkyokochanチャンネル内で初心者向けスクラップ講座の動画配信を開始した。 　動画では武本社長自らが磁石棒を使って鉄と非鉄スクラップの見分け方や天井クレーンのリフティングマグネットで鉄スクラップを吊り上げる様子を分かりやすく解説。また水道蛇口を解体し、真鍮を取り出す解体･選別作業を実演するなど事業内容も公開している。 　講座について武本かやマネージャーは「一般の皆様にとって親しみやすい内容を心掛けている。今後はプレス機による加工作業も配信する予定で、教科書では分からない一歩踏み込んだリサイクルを見て貰えたらと思う。今後は形式だけでなく実際に行っているリアルなリサイクル事業を見て頂き、環境保全の意識を共有していきたい」と語る。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。毎年、海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施しており、地元以外でも幅広く活躍。最近では公式YouTubeチャンネルを開設し、国内外に情報発信を行っている。 　ホームページURL：http://www.kobe-daihachi.co.jp/ 　社長ブログURL：https://ameblo.jp/kyokoz-blog/

10月19日

「建設技術フェア2020 in中部」に1万人超が来場

国土交通省中部地方整備局など主催の「建設技術フェア2019 in中部」が10月14日、15日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「『あったらいいな』が原材料　みんなで創る先進技術」をテーマに216企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では日本製鉄グループが「鋼製スリットダム」「NSSGプレキャスト防潮堤」など防災に強い鋼建材や鉄鋼スラグを原料とした「カルシア改質土」、JFEグループが「テールアルメFS」をはじめとする新工法、栗本鐵工所が「トンネル内消火配管用ダクタイル鉄管」、日本鉄鋼連盟が「国土強靭化に資する鋼構造技術」、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会が「コンクリート用電気炉酸化スラグ骨材」を紹介したほか、建設・測量・点検用の最新ドローンや油圧ショベル専用遠隔操作システムなどに注目が集まった。屋外では油圧ショベルや新型クレーン車などを展示。また同時開催でセミナーやプレゼンテーションが行われた。

10月16日

ダイハチ、YouTubeチャンネル開設　リサイクルの周知に貢献

アイコンには社長のイラスト 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）はこのほど、YouTubeチャネンネル『kyokochanチャンネル』を開設した。 　チャンネル内では鉄と非鉄スクラップの解体や選別作業、機械による加工処理の映像を不定期配信する予定。動画はホームページ内のブログ内から閲覧できる。 　同社は金属全般のスクラップリサイクル事業を行う一方、毎年、海外から多くの視察団を受け入れて、工場見学を実施し、リサイクルの周知に積極的に取り組んでいる。現在、コロナ禍で工場見学は中止しており、武本かやマネージャーは「工場見学を中止する中で、環境保全に関わる企業として情報発信は必要と思い、動画配信を決めた。チャンネルでは社長自らが広告塔として出演し、真面目の中にバラエティを含ませた見ていて飽きない面白動画を配信する予定なので、ぜひチャンネル登録して頂きたい。国内外問わずリサイクル業界を知らない皆様に、少しでもリサイクルを身近に感じてもらうためリサイクルの周知に努めていく」と意気込みを話す。 　社長ブログURL：https://ameblo.jp/kyokoz-blog/

10月16日

イボキン（兵庫県たつの市）福島支店を開設 〜東北地方に新拠点〜

総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、福島支店（福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚590番地の16）を開設し、10日土曜日から業務を開始している。同社は関東地区においては東京支店（東京都千代田区）で営業活動をおこなっていたが、北関東および東北地域における営業強化を図るため新たな拠点を設けた。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にISO14001を取得。2018年8月には東京証券取引所ジャスダック市場に新規上場した。事業所は福島支店のほか、本社工場、龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店など。

10月15日

銅建値、前回比10円下げの1�`750円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1�`307円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1�`750円へ改定された。現在までの月間推定平均は748.5円。また、亜鉛建値が6円上げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は303.9円。

10月14日

横山商事、関西拠点ヤード（兵庫県）にプレス機を導入 〜販路拡大、品質強化の徹底を図る〜

導入した モリタ環境テック製プレス機 　輸出ヤードディーラーの横山商事(本社＝川崎市川崎区本町2−5−4、横山哲政社長)はこのほど、関西地区の集出荷拠点ヤード（兵庫県西宮市）に3方締め大型プレス機を導入した。9月下旬から本格稼働を開始している。 　今回導入したプレス機はモリタ環境テック製の地上設置式「35PAL型」で、供給ボックス寸法は幅1,800�o×高さ1000�o×長さ3500�o、主押し能力2.7MN。 　同社はステンレススクラップの集荷力向上を図るため、17年1月に関西地区では初となる拠点ヤードを西宮市内に開設。扱い数量の増加に伴い在庫スペースが圧迫していたほか、海外の需要家からのニーズに応えるため、プレス機の導入を図った。金城取締役は「海外の需要家は工場が内陸部に立地するところも多く、現地での搬出・運搬作業や製鋼時の溶解効率の向上からプレス加工品へのニーズは高い。韓国だけではなくインドや台湾の需要家からも商談がある」としたうえで、「弊社も荷役作業の効率化やヤード内の有効活用、在庫管理の強化が図られる」と述べ、「今後は信用第一で品質管理をさらに強化し、持ち込みのお客様に対しても意識改革を促していきたい」と意気込みを語る。扱い数量も月間1,500〜2,000�dを目標に伸ばしていく考えだ。 　同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称した。中心拠点の川崎埠頭ヤード（川崎市川崎区千鳥町9）では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000〜3万�dを取扱い、韓国やベトナムなどに出荷。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

10月14日

名古屋商工会議所、11月5日に「Withコロナ時代のCASE」講演会

名古屋商工会議所は11月5日15時から17時まで、同所会議室ABCでシリーズ講演会　自動車産業大変革「Withコロナ時代のCASE」を開く。 　「100年に一度の変革」とも呼ばれる転換期を迎える自動車産業についてのシリーズ講演会「自動車産業大変革」。今回は「Withコロナ時代のCASE」をテーマに、会場とオンラインで開催。新型コロナを受けた自動車産業の構造変化と、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）を取り巻く現状と今後について展望する。 　当日はナカニシ自動車産業リサーチ中西孝樹代表アナリストの「Withコロナ時代のモビリティ産業とCASE」、株式会社ティアフォー CSTOフェロー、名古屋大学未来社会創造機構二宮芳樹特任教授の「『自動運転』の最新動向と今後の展望」が行われる予定。 　定員は会場70名、ZOOMによるオンライン100名。参加費無料。申込みは同所WEBページから。申込み締切りは10月29日。 　問い合わせは名古屋商工会議所産業振興部モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-6750）まで。

10月13日

鉛建値、前回比3円上げの1�`255円へ改定

鉛建値が13日、3円上げの1�`255円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.5円。

10月13日

10月27日にCASE-MaaSセミナー「新たなビジネスモデルと可能性」

中部経済産業局では、4回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するCASE-MaaSセミナーを開催している。第2回目は10月27日14時から16時30分まで「CASE-MaaSで広がる新たなビジネスモデルとその可能性」をテーマにオンラインで開催する。 　自動車産業はCASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。 　当日は「スマートモビリティチャレンジ事業」の紹介、名古屋大学森川高行教授「交通不便地域におけるモビリティサービスと自動運転の導入」、MONET　Technologies小澤拓郎担当部長「MONET　Technologiesの取り組み事例と展望」、特許庁吉田誠審査官「モビリティサービス分野における特許取得のポイント」の講演が行われる予定である。 　参加費無料。申込み締切りは10月23日。 　申込みはセミナーHP（https://dan-dan.com/case-maas2020-2/）から。問合せはセミナー事務局（ダン計画研究所内、電話06-6944-11173）まで。

10月12日

銅建値、前回比30円上げの1�`760円へ改定

銅建値が12日、30円上げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は754.2円。

10月12日

エーイーエム　小型高磁力式ドラム磁選機の販売を開始

小型高磁力磁選機 　リサイクル関連機器の製造販売を手掛けるエーイーエム（本社＝長野県上田市、加藤嘉幸社長）はこのほど、小型高磁力式ドラム磁選機の販売を開始した。 　同機は破砕ミックスメタルの選別に対応した磁力選別機。磁束密度4,500ガウスの高磁力ネオジム磁石を採用しているため、ステンレス系の選別も可能となっている。 　重量は約120�sで軽トラックの荷台に載るコンパクト設計。選別有効幅は300�oで、振動供給機やフルイ機能も搭載しており、小型ながら1〜2?/hの選別能力を有する。 軽トラの荷台に積載可能 　同社は顧客の要望する機械の設計・製造を得意としており、同機も「ミックスメタルからステンレスを取り出すことはできないか」との顧客の依頼から設計・製造したという。 　同機についての問い合わせは、エーイーエム（電話：0268-31-0155）。

10月12日

10月14、15日に「建設技術フェア2020 in中部」　吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2020 in中部」が10月14日、15日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「『あったらいいな』が原材料　みんなで創る先進技術」をテーマに226企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法・製品などを紹介する。 　会場では日本製鉄グループが新しい鋼建材技術、JFEグループが鉄の技術・製品による国土強靭化、栗本鐵工所がトンネル内消化配管用ダクタイル鉄管、鐵鋼スラグ協会電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定。 　また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時（15日は16時まで）。入場無料。 　問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会（電話052-735-4831）まで。

10月9日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`301円へ改定

亜鉛建値が9日、6円上げの1�`301円へ改定された。現在までの月間推定平均は300.6円。

10月9日

梶本商店、クレーン車を更新　引き取り業務強化

更新導入したトラック 　金属スクラップリサイクル事業者の�滑＊{商店（本社＝大阪府貝塚市、梶本篤志社長）はこのほど、老朽化に伴ってクレーン車を更新し、引き取り業務の強化を図った。 　今回、更新導入したのはいすゞ自動車社製平ボデー8トンのグラップル仕様車。アームはパルフィンガー製のエプシロン社を採用。ホース箇所の損傷を防ぐためシリンダーガードが標準装備されて耐久性に優れている。さらに大容量油圧ピストンポンプと高性能ツインコントロールバルプを搭載したことによって、迅速な積み降ろしを実現した。 　梶本社長は「弊社の取り扱いの大半は工場発生で、引き取りが主になる。作業を効率化することで、発生元の様々なニーズに応えていき、サービスの充実化へ繋げていきたい」と話す。 　同社は個人創業を経て、1974年7月に法人化。油圧シャーを完備、自社車両は8台保有。鉄、非鉄など金属スクラップ全般のリサイクル処理を手掛ける。徹底管理によってスクラップの品質は高く、電炉メーカーからは厚い信頼を寄せている。また大阪府泉佐野市に本社を置く産廃物を扱う�潟Gコルの運営に携わり、自治体や航空会社から発生する家電、缶、ビン、ペットボトル、古紙などの運搬やリサイクル処理にも取り組み、環境保全に努めている。

10月9日

モビリティ54、東アフリカのアセットファイナンス事業会社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOは、2019年10月に設立した投資会社「モビリティ54」を通じて、東アフリカで自動車・二輪車などのアセットファイナンス事業を行うトゥゲンデ社のシリーズA第三者割当増資に参加し、400万米ドルを出資した。 　今回の出資は2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議で、トゥゲンデ社と締結したMOUに基づくもの。サブサハラ・アフリカでは個人事業主などの零細・小規模企業が雇用の90％を占めており、経済成長の原動力となっている。ただ、こうした事業主の商業活動を支える社会インフラは脆弱で、金融市場では個人事業主の信用力が適切に評価されにくい状況。トゥゲンデ社はウガンダを中心に2万2000人を超える自動車・二輪タクシー事業などを営む個人事業主に対し、所有権移転型の長期リースを提供している。同社はウガンダで17か所、ケニアで1か所保有する支店網を活用し、顧客への金融リタラシー教育、安全運転トレーニングを行うほか、医療・生命保険とヘルメットなどの安全装備を付与する。 　今後モビリティ54は、トゥゲンデ社の顧客ニーズに合わせた最適な自動車・二輪車・サービスの提供、デジタル技術を使った与信審査システムの活用などで同社の事業拡大を支援していく。

10月8日

愛知製鋼、電気炉排熱を蒸気エネルギーに活用しCO2削減

愛知製鋼では、省エネルギーなどESG経営を実現する鋼材生産プロセス改革の一環として、電気炉の排熱を蒸気エネルギーとして活用する排熱回収設備を知多工場内に建設し、今月5日に竣工式を行った。 　鋼材生産プロセス改革は、CO2削減を含めた4S（シンプル、スリム、ショート、ストレート）を基本コンセプトとし、生産量の変動にフレキシブルに対応できる、よりスリムな生産ラインを目指す取り組み。これまでPart1.大断面連続鋳造機の更新、Part2.分塊圧延工程の生産能力増強、Part3.精整ライン増設と計画的に実施してきた。 　現在取り組んでいるPart4は、エネルギーを大量消費する製鋼工程の生産プロセス改革で、その第1ステップとして電気炉の排熱を蒸気エネルギーとして回収し、他の製鋼設備である真空脱ガス設備の真空排気用蒸気などに有効活用する仕組みを導入した。これは国内電気炉業界として初の試みで、年間約4,200�d相当のCO2削減を実現する。設備投資額は約30億円。

10月7日

鉛建値、前回比3円下げの1�`252円へ改定

鉛建値が7日、3円下げの1�`252円へ改定された。現在までの月間推定平均は252.5円。

10月7日

シマ商会、2021年度内定式を開催

内定者に記念品を授与 　自動車リサイクル大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、宮城県仙台市内の山口ビルで2021年度内定式を開催した。内定者5名が参加した。 　冒頭の挨拶で島社長は「今年はコロナ禍で就活も大変だったと思う。日本に500万社ある会社中から、こうして出会えたことに縁や運命を感じる。コロナ禍時代の新しいシマ商会で皆さんが台風の目となり主人公になってくれることを期待している」と激励した。経営計画書と記念品の授与が行われた後、内定者一人ひとりが決意表明を行った。 　その後、加藤快都氏が先輩社員としてメッセージを、社員からは動画によるメッセージを内定者に送り閉会した。

10月7日

共栄・衣浦工場（碧南）が重機2台を更新 省エネ・効率化図る

導入したコベルコ製重機 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、久宝利幸社長）の衣浦工場（愛知県碧南市、徳田安広工場長）はこのほどコベルコ建機製の重機を2台導入した。 　同工場は共栄の基幹工場として昭和57年に開設。通常の市中発生スクラップのほかJFEスチールからの処理加工を請け負うとともに、愛知県内や北陸の港からの船積みも手掛け月間の扱い量は港、代納を含め3万�dを超える。 　工場内では計3台の重機を使用しているが、老朽化が進んでいた2台を同時に更新した。コベルコ建機製重機は金沢港やグループ企業の誠美社工業（本社＝愛知県瀬戸市、小野仁社長）でも使用している。新しい重機の導入により作業範囲の限られた建屋内で安全でかつ、強化された粉塵フィルターにより故障を軽減することが出来き、さらにはエンジン直結型発電電動機により従来に比べ吸着量が増加する。尚、経済産業省及び市区町村より税制優遇の許可済である。 　竹内俊明取締役は「今回の更新で安全性、作業効率の上昇、コストダウンが見込める。コロナ禍で落ち込んだスクラップの発生も工場発生を中心に戻ってきており、今後も循環型社会のさらなる発展に貢献してゆきたい。」と話している。

10月6日

銅建値、前回比20円下げの1�`730円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1�`295円へ改定

銅建値が6日、20円下げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は732.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.2円。

10月6日

愛知県が小型バスを使った自動運転実証実験を開始

愛知県では3日、常滑市の中部国際空港島で自動運転実証実験を開始した。愛知製鋼、NTTドコモ、名古屋鉄道、名鉄バス4社が参画し行われたもので、10月3日から18日まで実施する。 　愛知製鋼はMIセンサを使用した「磁気マーカシステム」を提供。「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、舵取り装置を制御する自動運転支援システム。実験は�@小型自動運転バスを使用�A一部区間（計5か所、約1,100ｍ）に磁気マーカを2ｍ間隔で敷設�B一般乗客も乗車可能�C商用5Gに接続した路側カメラを活用し、ルート上の模様を遠隔監視席のモニターに放映する。 　自動運転バスに試乗した愛知県大村知事は「今日の小型バスを使ったレベル4のドライバー無人の実験は国内で初めて。2025年には実用化に向けて取り組んでいく。公道を使った自動運転が普及するかどうかは県民の理解と社会的重要性が不可欠。安心安全に運行できることを証明して実験を積み重ねていきたい」と話した。

10月5日

ゴトウ、市川営業所の新事務所が完成

ステンレス原料およびステンレス鋼材を手掛けるゴトウ（本社＝東京都墨田区東駒形、後藤守宏社長）は市川営業所の新事務所が完成、9月28日より事務所を移設して業務を開始した。創業から80年以上の歴史を刻む同社の中枢拠点をリニューアルして、新たな体制でステンレス業に貢献していく方針だ。 　市川営業所（千葉県市川市）は昭和42年に開設。日本の経済成長でステンレスの新規用途が拡大していく時代と共に発展を続け、1,500�dの油圧シャーなど多くの加工処理設備を持つ拠点として、現在も同社のスクラップおよび鋼材流通事業の中核を担っている。 　旧事務所は老朽化が目立ってきたため、今年4月から隣接する敷地内に新事務所を着工。耐震構造や水害対策なども取り入れた2階建ての社屋はこのほど完成し、先週末に移設作業を終えた。 　後藤雄一常務取締役は「開放感のある新しい事務所で気持ちも新たに取り組んでいく」と清々しく語る。

10月5日

豊田通商、仙台空港で観光型MaaS事業「エアポートCOMS」開始

豊田通商は10月4日から仙台空港で、超小型電気自動車（EV）「COMS（コムス）」を活用したシェアリングサービス「エアポートCOMS」を開始した。 　このサービスは「旅のたのしみは、すき間時間のたのしみ方で決まる！」をコンセプトに、空港利用者の周辺観光地への移動利便性と空港周辺の回遊性の向上による地域振興が目的。2019年7月から沖縄県久米島でサービスを開始した「久米島Ha:mo」に続く、観光型MaaS事業の第2弾となる。 　仙台空港は仙台市中心部から約15km、名取市と岩沼市の間に位置し、周辺には「名取市サイクルスポーツセンター」「かわまちてらす閖上（名取市）」」「竹駒神社（岩沼市）」などの観光地があるが、空港からの移動手段が少ないのが課題であった。「エアポートCOMS」は名取市や岩沼市の協力の下、事業主体である豊田通商が、仙台国際空港や車両管理・貸出受付を担う豊田レンタリース宮城と連携して運営を行う。「COMS」は乗車定員1名で最高速度60km。利用時間は9時から14時。台数5台。料金は1時間1,000円（税込）。 　豊田通商はCO2排出ゼロで、環境にも優しい超小型EVのレンタルサービスを通じて、空港利用者の利便性と満足度向上、地域振興への貢献をめざす。

10月2日

林氏が最新リポート「韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望」発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は9月20日、「韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望」と題した最新リポートを発表した。 　韓国はこれまで長い期間において日本の輸出市場における最大の仕向け先だったが、近年はややペースが落ちている。こうした中、やがて自給化する可能性が高いことから、同国の鉄鋼業の現状や鉄スクラップ需給を分析し、自給化について考察している。 　最初に、韓国の2019年の鉄スクラップ輸入の状況について触れている。これによると2019年の輸入量は約650万�dで、うち日本からの輸入は約400万�dと62％を占めた。 　以下、鉄スクラップ輸入と電炉生産について、鉄鋼業の方向性についてなどの分析を行っている。 　さらに、2030年および2050年の鋼材需要、電炉鋼生産予測について触れ、最後に自給化の展望についてまとめている。これによると、品目により需給のアンバランスが存在するため、必要品目の輸入は続く見通しだ。 　林誠一氏のリポートはこれで通算57件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

10月2日

飛田テック　バングラ向けに1万6千�d級輸出 大型船1社1港積みで北陸初

直江津港での船積み 　金属スクラップを中心とした総合リサイクル企業の飛田テック（本社＝上越市中箱井、飛田剛一社長）は9月28日、1社1港積みでは北陸地区初となる1万6000�d級の鉄スクラップ輸出船積みを上越市の直江津港で開始した。向け先はバングラデシュで、H1/H2（50:50）とシュレッダーの合積み。取扱い商社はエムエム建材となる。 　飛田社長は「直江津港は県内で大型バラ積み船が寄港できる唯一の港。荷役を担う直江津海陸運送の荷役能力も1,200�d/日と非常に早く、世界に通用する港だと思う。また、大型船での輸出には物流等で多くの地元企業に協力いただくため、上越市の活性化・発展にもつながる」と話す。 　同社の大型船での輸出は、2016年のバングラデシュ向け輸出（他港との合積み）以来となる。 　「5年、10年先を見据えると輸出事業には大ロットの輸送が必要不可欠」という同社は、今後も相場動向や域内需給動向を注視しながら輸出事業を進めていく方針だ。

10月2日

ミヤザキ・メタルサービス（大阪市）、加工処理設備をリプレース 来夏から工事に着手

ミヤザキ・メタルサービス（本社＝大阪市淀川区、宮崎法峰社長）は既存設備の老朽化に伴い、大阪本社工場の加工処理設備をリプレースする。来年夏から工事に入り、22年1月までの本格稼働を予定している。 　本社工場は発生地と需要地の両方に近く、至便な地域に位置する反面、周辺に住宅や高層住宅が立ち並び、金属リサイクル業を営むには環境面への配慮が大前提にある。このため、同社は営業時間の厳守を始め、工場建屋壁には騒音防止板の設置、さらには早くからミスト装置を導入して防塵に努めるなど、徹底してソフト面の強化を図ってきた。 　一方、既存のシャー設備は導入から32年を経過。これまで定期的にメンテンナンスを行ってきたが、昨年には設備トラブルが発生し、一時的に加工処理の停止を余儀なくされたことで、顧客優先の観点から再発防止に向けてリプレースを決断した。市中老廃スクラップを主力に扱う同社が今回導入する加工処理設備はモリタ環境テック製1000AK型ギロチンプレス。従来機と比べ約25％の省電力化を見込めるほか、横押し能力の高さが判断の決め手だが、「機械が止まれば、その分の損失が大きくなる。リプレースすることで、作業スピードの早まりやランニングコストの低減に対する期待もあるが、それ以上に機械が故障しにくいことへの安心感を生み出せることが何よりも大きい」（宮崎宏一取締役）という。来年夏から導入に向けた工事に入り、本格稼働を開始するまでの間、母材については同業への転売を始め、一時的な仮設ヤードの開設を検討している。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、銅が前月末から10円上げの1�`750円、 亜鉛が3円上げの304円、鉛が6円下げの255円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月1日 750 304 255

10月1日

豊田通商など廃ペットボトル再資源化事業の新会社を設立

豊田通商はウツミリサイクル、中央倉庫などと共同で、廃棄されたペットボトルを再資源化する「豊通ペットリサイクルシステムズ」を今年7月に設立した。 　新会社の所在地は滋賀県蒲生郡日野町大字鳥居平字観音平1680番地。出資比率は豊田通商65％、ウツミリサイクル15％、中央倉庫12.5％、他7.5％。事業概要は廃ペットボトルの選別・粉砕・洗浄、ペレットの製造。代表取締役社長は小坂彦二氏。 　日本で廃棄されるペットボトルは年間約65万�dで、これまでその多くは海外に輸出か国内でリサイクルされていたが、昨年中国や東南アジア各国が輸入規制の方針を打ち出し、廃ペットボトルの国内滞留が懸念されている。国内で回収されたペットボトルのうち、ペットボトルへリサイクルされるのは約2割。国内飲料メーカーではペットボトルの再資源化を推進する方針を掲げており、廃ペットボトルの持続可能な国内循環システムの構築が課題となっている。 　豊田通商はリサイクル事業者と国内飲料メーカーとの連携により、関西地区で初めて廃ペットボトルの再資源化に取り組むことになる。 　事業開始は2022年の予定。

10月1日

国内初のLNGバンカリング船「かぐや」が10月から運航開始

川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船の4社が出資する合弁会社「セントラルLNGシッピング」は今月16日、川崎重工業坂出工場で建造中の船舶向け液化天然ガス（LNG）燃料を供給するLNGバンカリング船の命名式を執り行った。 　LNG燃料は重油に比べて硫黄酸化物や粒子状物質の排出がなく、NOXやCO2の大幅削減が見込める有力な船舶燃料。国際海事機関は2050年までに国際海運の温室効果ガス排出量を2008年対比で半減させる目標を掲げている。 　「かぐや」はLNG積載容量3,500m3、総トン数4,100�d、全長81.7ｍ、全幅18.0ｍで、国内で稼働する初のLNGバンカリング船となる。同船は川崎汽船明珍幸一社長と日本郵船長澤仁志社長により「かぐや」と命名され、JERA中村直常務執行役員、豊田通商日��俊郎機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部CEOによる支綱切断が行われた。セントラルLNGマリンフューエルが運航を担い、JERAの川越火力発電所を拠点に、中部地区でShip to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給事業を今年10月から開始する予定。

9月30日

伸生スクラップ、重機更新で効率化図る　ヤード整備も実施

導入した重機 　伸生スクラップ（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）はこのほど、老朽化に伴って重機を更新し、エンジンの分解や配線除去などの作業効率化を図った。 　今回、導入したのは自動車解体機で日立建機製ZAXIS225USRLCMH全旋回式カッター仕様。同機はパワフルでアーム先端に4面補強が施され、耐久性に優れている。クランプアームを完備しており、ミニバンから普通乗用車まで固定可能なので、作業効率の向上が期待できる。 　さらに同社はヤード整備の一環として、幅1.5ｍ、長さ6ｍ、厚み22�oの敷鉄板60枚を作業現場に設置。作業員の安全確保に努めるなど労働環境の改善にも積極的だ。 　同社は1964年8月に創業。堺市に本社を置き、使用済み自動車の解体、中古車や中古部品の販売事業を展開する有数の自動車リサイクル事業者になる。日本で初めてシュレッダーを導入したことでも有名で、その細かく綺麗な破砕が可能な縦型シュレッダーによって、生産される高品質の資源は国内メーカーからの評判が高い。また最近では、同機の特長を活かして、まだまだ処理困難物とされる雑品の受け入れを積極的に取り組んでおり、多角的な視点で環境保全に努めている。

9月30日

愛知製鋼、80周年記念のステンレス鋼製時計塔を聚楽園公園に寄贈

除幕式後の記念撮影 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）はこのほど、創立80周年を記念して東海市の聚楽園公園に時計塔を寄贈した。今月23日、時計塔の除幕式が行われ、鈴木淳雄東海市長、花田勝重副市長、町内会長、藤岡社長はじめ愛知製鋼関係者らおよそ30人が参加した。 　時計塔は同社のステンレス平鋼、丸鋼を使用して作ったもので、高さ6ｍ、幅0.6ｍ。直径70cmの時計を3面に配置し、360度どこからでも時刻を確認できる。聚楽園公園（東海市荒尾町）トリム広場に設置し、東海市と市民、愛知製鋼の三者が互いに支え合い、伸びやかに空高く羽ばたくことをイメージしたデザインとなっている。 　藤岡社長は「当社は昭和15年に設立した会社。80年に渡り操業できるのも地域の皆様の温かい支えがあってこそ。モノづくりのDNAとさらに新しい技術を開発して、地域の皆様とともに歩んで行きたい。時計塔は弊社のステンレス鋼を使い、市民の皆様が遊んだりピクニックしたりした時にこれを見て、東海市と愛知製鋼とともに時を刻んでいく、そういう記念になればと思う」と挨拶した。

9月30日

豊田通商、車載ソフトウエア開発のオーロラ ラボス社に出資

豊田通商はこのほど、車載ソフトウエア開発のサポートツールを提供するイスラエルのオーロラ ラボス社の第三者割当増資を引き受け、シリーズB資金調達ラウンドで約150万米ドルを出資した。車載ソフトウエアのソースコード解析と管理や、車載関連メーカーのソフトウエアプログラミングを支援するサービスの実用化を狙う。 　自動車の多機能化により普及が見込まれるコネクティッドカーでは、販売後の機能追加による商品性向上や不具合発生時の対応として制御ソフトウエアの更新・書き換えを遠隔地から無線通信データ送受信によって行うため、従来以上にソフトウエア管理や更新技術の重要性が高まっている。 　オーロラ ラボス社はソースコード単位でのソフトウエア挙動の自動解析を行い、�@不具合や脆弱性を検知�A適合性検証�BOTAによる更新を最小限にするバージョン管理を行う技術を保有している。この技術により、車載制御ソフトウエアの開発工数低減やソフトウエア更新に必要なデータ量の削減に加え、更新後のロールバック（更新前への復旧）が容易に可能となる。

9月25日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`301円へ改定

亜鉛建値が25日、15円下げの1�`301円へ改定された。現在までの月間推定平均は311.2円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月1日 750 316 270 4日 740     8日 760     9日   307 267 11日 750     14日   313   16日 760     17日   316 261 24日 740     25日   301

9月24日

銅建値、前回比20円下げの1�`740円へ改定

銅建値が24日、20円下げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は750.0円。

9月24日

若林、プロフレックス油圧ホース用加締機で修理コスト削減

プロフレックスの 油圧ホース用加締機 　総合解体業の若林（静岡県沼津市下香貫汐入2183、若林はる美社長）では、プロフレックス（本社＝埼玉県さいたま市、大林広明社長）が製造する油圧ホース製作用加締機を導入し、修理コストの大幅削減を実現している。 　若林は重機20台を保有する地区随一の総合解体業者。2015年2月に油圧ホース製作用の加締機を導入したのは、重機の油圧ホースが破損した際、自社でホースの製作ができるメリットに着目したため。あらかじめ予備のホースを製作して解体現場に持っていくことで、万が一重機の油圧ホースが破損してもすぐ交換できるため、重機停止による時間ロスが大幅に低減する。 　油圧ホース製作を担う同社の水口氏は「ホース販売店に頼めば出張料などで大きいものは5万円ほどかかる場合がある。加締機の導入でホース交換にかかる時間ロスが少なくなり、ホースも1本2万円以下で自作出来るため修理費用も低減した」と語る。若林純太郎取締役は「ホースの交換に年間何百万円の費用がかかる当社では、加締機の導入によりホースを自作することで大幅なコストダウンとなり、初期投資費用を1年半で回収できた」と話す。リサイクル業界で導入が増えている加締機は小型軽量で、100ボルト電源があればどこでも使用できる。 　同機に関する問い合わせは、プロフレックス（電話=048-687-6162）まで。

9月23日

水野産業（刈谷）、北陸から初のバングラディシュ向け輸出実施

輸出船内のスクラップ 　水野産業（本社＝愛知県刈谷市、水野雅明社長）は、製鋼原料・非鉄金属などを扱いアルミ二次合金の製造も手掛ける地区大手ディーラーで、中部、北陸、関西の港から船積みを行う有力シッパーでもあるが、このほど北陸地区から初となるバングラディシュ向け輸出を実施した。 　近年、日本の輸出マーケットでは大型船を用いた遠隔地への販路拡大が進んでいる。2015年に本格化したバングラディシュ向けは、2019年に31万8000�dが輸出され韓国、ベトナム、台湾に次ぐ国内第4位のシェアへと拡大しているが2020年は7月までに昨年数量を大きく上回る42万8000�dの実績が上がっており、日本玉への引合いも高まり続けている。 　大型船は輸送コストを抑えられるメリットがある一方で、必要数量の確保に時間を要すことから流通量の多くない地域での集荷にはリスクも伴うが、コロナ禍で電炉需要が低迷し需給が緩和、港での集荷が進んだこともあり、富山港と伏木港の合積みで実現した。数量は7,400�d。 　水野社長は「北陸からの輸出は近場である韓国向けをメインに行ってきたが、伏木港は水深も12�bほどと大型船の接岸が可能で機会があれば挑戦したいと考えていた。国内メーカーさんに迷惑をかけてまで集荷するつもりは無いが、地区の余剰玉の調整弁として輸出は今後も必要。韓国向けが縮小するなかで、大型船の活用は重要になってくるし、将来的にインフラの整備が進めば北陸から3万�d級の輸出も夢ではない」と話している。

9月18日

SDパートナー支援協会 神奈川県茅ヶ崎市と災害協定を締結

佐藤茅ヶ崎市長（左から3人目） と協会員 　一般社団法人のSDパートナー支援協会（本部＝東京都江東区有明、代表理事＝巖本博巖本金属社長）は8日、神奈川県茅ヶ崎市と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理の協力に関する協定」を締結。協定締結式を開催した。 　茅ヶ崎市では現在、地震や大雨等の災害に備え、災害廃棄物を処理するために他自治体や民間事業者との間で各種協定を締結している。しかし近年は全国的に自然災害が多く、大規模災害時において大量に発生した災害廃棄物を処理できない事態が想定されることから、新たな処理ルートの確保を模索。同協会が県内外に複数の処理ルートを持ち、また市内に工場を有するサトウ（本社＝茅ヶ崎市萩園、佐藤則夫社長）が正会員であることから今回の締結に至ったという。 　主な協定の内容は、環境事業センターで処理できないがれき類・処理困難物の処理、災害廃棄物の仮置場の提供（サトウ内）、資機材の提供および仮置場の運営、焼却残渣の処理や焼却灰の溶融化・埋め立ておよびその他必要な処理となる。 　同協会は鉄スクラップおよび非鉄金属の専門業者等で構成され、2018年に設立。産業廃棄物の適正処理や汚染防止、リサイクルの促進等の普及啓発活動を実施。また大規模災害時に災害廃棄物の処理支援を行うため、協会員独自のBCP（事業継続計画）を活用し、復旧復興の支援等を通じたCSR（企業の社会的責任）活動を行うことで、業界の社会的認知と地位向上を目指している。現在、正会員企業は33社、賛助会員企業は8社、会員拠点は36都道府県132カ所。今後さらなる会員の加入を目指す。詳細は公式HPまで。

9月18日

豊田通商、環境IT ソリューション事業のJEMSに出資

豊田通商はこのほど、ITソリューション・情報サービスのJEMS（茨城県つくば市、須永裕毅社長）に出資した。今後、豊田通商から取締役を1名派遣し、リバース・サプライチェーンの最適化や海外展開をサポートしていく。 　JEMSは環境や廃棄物管理に関わるITソリューションを提供する情報サービス会社。廃棄物業界では、廃棄物の収集・運搬・保管・処分・管理に関する厳しい規則に加え、規則について自治体ごとに解釈に違いがあるなど、多くの課題がある。 　こうした課題に対しJEMSは、排出事業者向けの環境コンプライアンスサービスや産業廃棄物処理業者向けの基幹システムを提供し業界トップクラスのシェアを持つ。また公共インフラ事業向けに、災害廃棄物などのトレーサビリティを確保した、輸送管理ITソリューションとオペレーションサービスを提供している。 　豊田通商は長期にわたり資源循環・リサイクル事業に取り組んでいる。特に製造工場などから発生する鉄スクラップなどの有価物のリサイクルについては業界で高いシェアを誇る。2020年度からは中期経営計画の重点分野の一つとして循環型静脈産業を追加。JEMSの環境業界の専門的な知識やIT技術を、豊田通商グループの資源循環・リサイクル事業に生かすことで、新たな付加価値を創造し、顧客に提供していく方針。

9月17日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`316へ改定 鉛建値、前回比6円下げの1�`261円へ改定

亜鉛建値が17日、3円上げの1�`316円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.2円。また、鉛建値が6円下げの1�`261円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

9月17日

「晴耕雨読@R」 中国の輸入通関動向など紹介

東京非鉄金属商工協同組合の専門部会として、複合素材原料などに関する事案を扱う「リサイクル環境推進部会」（部会長＝福田隆東港金属社長）はこのほど、会員向け情報レポート「晴耕雨読@R」の最新号を非鉄全連のホームページ内で公表した。 　今回のレポートでは銅やアルミスクラップなどの輸出統計に加え、中国の輸入通関をめぐる新たな動きについて紹介。有色金属工業協会再生金属分会が8月中旬より海外のサプライヤーを対象に、認定・登録制度の運用を開始した。これは分会独自の制度で政府は関与しないものの、税関から各港へ情報を伝達することで通関がスムーズに行えるメリットが期待されるという。 　ただ、中国の需要家の間ではこの制度の有用性に懐疑的で、様子見ムードも強い模様。今後の動向を注視する必要があるとしている。 　レポートの詳細や会合の模様を収めた動画は、非鉄全連のホームページ内で閲覧できる。

9月17日

愛知県、「エンジンフォーラム2020」の出展企業を募集

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、10月20〜21日に神戸国際展示場で開催する「エンジンフォーラム神戸2020」の「あいち・なごやパビリオン」に出展する県内企業を募集している。 　「エンジンフォーラム神戸」は航空エンジンやガスタービンエンジン等の国際的な展示会で、15か国およそ150社・団体が参加予定である。 　航空機産業以外の分野の企業も多数出展することから、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは県内企業の販路開拓および他産業に積極的に参入し、経営基盤の強化を支援する。 　対象は愛知県内に本社または製造、設計、開発等の拠点を有する企業（グループによる出展も可）。募集数は13社程度。 　支援内容は�@出展料3,900ユーロをコンソーシアムが全額負担�A事前サポートから会期中の商談、商談後のフォローアップまでを英語も堪能な航空関連ビジネス専門家が支援�B専門家の人脈を通じた企業紹介�Cエンジンフォーラムで配布するあいち・なごや企業紹介冊子に企業情報を掲載�D事務局による各種サポート。 　出展企業負担額は無料。申込み期限は9月25日正午。 　応募・問い合わせは愛知県経済産業局産業部産業振興課 次世代産業室次世代産業第一グループ（電話052−954−6349）まで。

9月16日

銅建値、前回比10円上げの1�`760円へ改定

銅建値が16日、10円上げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は755.0円。

9月16日

中島金属 渡辺鉄工製ベーラー機を導入

ALB型ベーラープレス機 　非鉄原料全般を幅広く扱う中島金属（本社＝神奈川県川崎市川崎区、岩本興聖社長）はこのほど、同区の塩浜工場に渡辺鉄工製のベーラープレス機を導入した。 　アルミビス付きサッシの梱包を効率化し、高品質の原料を出荷する体制を推進。加工処理の自動化で供給力を高め、取引先からの信頼をより強固にする方針だ。 　ALB型ベーラープレス機は、原料を投入すると自動で素早く圧縮梱包する。ソフト・ハードを問わず整合した荷姿に高速でプレスした上で、樹脂バンドが頑丈に結束するため、国内メーカーだけでなく輸出のコンテナ積みにも対応できることが特長だ。 　多種多様な金属原料を手掛ける中島金属は、同機で主にビス付きサッシの加工処理を行う。岩本社長は「ベーラーで梱包することで品質が上がり、販路を国内にも海外にも広げられる」と導入のメリットを語る。 　中国の輸入規制が進み、複合素材の原料を国内で処理する需要はますます高まっている。同社は「選別加工が必要な原料の入荷が増えたが、供給先の品質基準に応える商品に仕上げていく」（岩本社長）と意気込む。

9月15日

マルサン（三島）、非鉄スクラップ用台はかりを売却希望

マルサン（本社=静岡県三島市梅名428-1、渡邉俊一社長）では、22年前に購入した2トン台はかりの譲渡先を探している。 　マルサンは鉄・非鉄スクラップ、廃OA機器解体などを手掛ける地区有力ヤード業者。同社では1998年に購入した非鉄スクラップ用アナログ台はかりを取引先の発生工場に貸与していたが、その取引先がこのほどデジタル台はかりを導入したことで、使用していたアナログ台はかりが不要となった。マルサンでは非鉄用の台はかりを既に保有していることで、欲しい方がいれば売却したい意向である。 　台はかりはホクトウスケール製で、計量範囲は50kgから2,000kgまで。定期的に検査を受け、丁寧に使っていたことで状態は良好。譲渡価格は要相談。 　希望者は株式会社マルサン（電話055-977-2047）渡邉社長まで。

9月14日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`313円へ改定

亜鉛建値が14日、6円上げの1�`313円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.0円。

9月14日

9月9〜11日「名古屋ものづくりワールド2020」が閉幕

9月9〜11日の3日間、愛知県国際展示場で「名古屋ものづくりワールド2020」が開催され、多くの来場者で賑わった。 　これは「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」「航空・宇宙機器開発展」「次世代3Dプリンタ展」「ものづくりAI/IoT展」「計測・検査・センサ展」の7展示会で構成される中部地区最大のものづくり専門展。今年はおよそ430社・団体が出展し、新たなものづくりや生産性・品質向上、コストダウンなどが提案された。 　会場では山陽特殊製鋼の3Dプリンター用「高機能ガスアトマイズ金属粉末」、新東工業の「高精度微細加工、精密研磨加工技術」、岩本工業の「切削液自動供給装置」、岐阜プラスチック工業の「樹脂・金属粉砕機」などのブース展示のほか、コマツ帯金英文執行役員の「コマツが目指す“ものづくりの姿”」、トヨタ自動車岡田政道執行役員の「人を中心軸に据えた変革の取組み」、日産自動車パワートレイン・EV技術開発本部木賀新一氏の「可変圧縮比エンジン VC-TURBOの将来戦略」などの講演会や各種セミナーが同時開催された。

9月11日

銅建値、前回比10円下げの1�`750円へ改定

銅建値が11日、10円下げの1�`750円へ改定された。現在までの月間推定平均は750.5円。

9月11日

川島商会、サービス向上に注力　労働環境・体制を整備

現場社員が主導して 新規導入に至った 各種設備 　自動車部品販売・解体事業をおこなう川島商会（神戸市東灘区、川島準一郎社長）は1日、本社社屋屋上に太陽光発電機（149kw）を新規設置し、社屋電灯をLEDへと総入替工事を完了させ、各構内作業の使用電力削減による固定費削減を図っている。 　自動車解体業は内部素材の変移、ユーザー趣向、技術・商流などの変化が大きい。そのため、同社では「売買ともにお客様あっての商売。サービスの重要度が日々、高まるなかで、社員の質が自社の5年・10年後を大きく左右する」（川島社長談）とし、ユーザーの利便性を向上させつつ、人材育成に注力している。 　人材育成の一環として、同社では社内設備の一部拡充を幹部社員に一任。立案から予算策定・施工に至る全過程を計画し、現場社員とともに協議。設備導入による作業効率の向上だけでなく、社員自らが各作業工程での問題点・改善点を洗い直し、「作業で本当に必要な設備を討論し、予算、作業動線を考え使い勝手が良い設備を導入した。従来に比べ作業効率と安全性が向上した」（今北工場長談）と同社が推進している5Ｓへの認識向上と理解に繋がった（設備は右写真参照）。 　また、同社では7月に防犯・保全面を向上させるべく、アプリでの遠隔確認が出来る防犯カメラを社内各所に設置したほか、コロナウイルス予防策として1日より来客・社員管理用に非接触設置型検温器を各1台設置。来客用は個人情報保護の観点から検査のみだが、社員用機器は日々の検温データを保管している。 　導入意図は、「水際阻止は当社責任であり、お客様の安全が第一。安心して当社とお取引して頂けるために導入した」（社長談）といい、労働環境や社内体制を整備し、顧客満足度向上に日々、注力している。

9月11日

10月21〜23日に「名古屋オートモーティブワールド」開催

10月21日から23日まで、ポートメッセなごやで「第3回名古屋オートモーティブワールド」が開催される。 　同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HV・FCV技術展」「自動運転EXPO」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV・HV・FCV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ370社が出展。 　期間中はブース展示のほか、経済産業省吉村直泰自動車課長による基調講演「自動車産業の現状と今後の方向性」、ボルグワーナー先行開発本部石原充マネージャーの特別公演「クリーンでエネルギー効率の高い世界へ〜充電システムから駆動システムまで」、トヨタ自動車先進技術カンパニー葛巻清吾フェローの「ズバリ、自動運転の現在地は？」などのセミナーも同時開催される。 　開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。 　入場料5,000円（事前に招待券申込みで無料）。 　詳細はオートモーティブワールドHPで。

9月10日

福田金属、大阪府から感謝状 〜19年間寄付を継続〜

福田会長（右から2人目）と 同社女性スタッフ 　福田金属（本社＝大阪市浪速区、福田守社長）は、例年実施している「大阪府福祉基金」に加えて今年は「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」にも寄付し、大阪府の吉村洋文知事からお礼の手紙と感謝状（写真）を受け取った。例年、大阪府庁で贈呈式が行われているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、送付での対応となった。 　同社は2002年から19年連続で大阪府に対して同額の寄付を継続している。「福祉基金」は大阪府民の寄付金等を財源に障がい者福祉や子育て支援など様々な活動に役立てられている。また「新型コロナウイルス助け合い基金」は医療従事者に対し感謝の気持ちとともに支援金として贈呈される。 　福田誠会長は「（同社本社所在地である）地元大阪の子供たちや障がい者の方たちの福祉に役立ててほしいという思いで毎年寄付を続けている。また今年は新型コロナウイルスの治療や対応に尽力されている医療従事者の皆様に感謝の気持ちを込めて寄付をした。今後も地域の皆さんへ様々な形で恩返しができるように、様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は昭和63年11月設立。製鋼原料、非鉄金属、解体工事等を扱い、幅広い顧客や取引先、納入先など全国に独自のリサイクルネットワークを構築している。

9月10日

名商、10月13日に「経団連　チャレンジ・ゼロ」セミナー

名古屋商工会議所では、10月13日16時から17時まで、オンラインと名古屋商工会議所会議室でセミナー「経団連　チャレンジ・ゼロ〜脱炭素社会の実現に向けた取組み」を開く。 　このセミナーは経団連の「チャレンジ・ゼロ」プロジェクトに参加を表明した企業から、脱炭素社会の実現に向けた取組みや新技術を紹介するもの。当日は日本経済団体連合会谷川喜祥チャレンジ・ゼロ推進室長「経団連 チャレンジ・ゼロのご紹介」、東邦ガス中村洸平課長の「潜熱蓄熱材を活用した、高密度蓄熱技術の開発」、トヨタ自動車山戸昌子環境部長「トヨタ環境チャレンジ2050〜CO2ゼロチャレンジの取組み」、日本郵船山本泰グループ長代理「日本郵船のCO2排出削減への取組み―Decarbon ICEプロジェクト他」が行われる予定である。 　参加費3,000円（名古屋商工会議所会員無料）。定員はオンライン200名（Zoom利用）、名商5F会議室20名。申込み締切りは10月5日。 　参加申込みは名古屋商工会議所ホームページで。 　問合せは名古屋商工会議所産業振興部モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-8601）まで。

9月9日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`307円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`267円へ改定

亜鉛建値が9日、9円下げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は309.7円。また、鉛建値が3円下げの1�`267円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.9円。

9月9日

青南商事、仙台に太陽光パネルリサイクル施設を新設

新設した 太陽光パネルリサイクル施設 　東北６県で総合リサイクルを手掛ける青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）はこのほど、宮城県仙台市に太陽光パネルのリサイクル施設を新設した。 　同施設は、同社仙台工場（仙台市宮城野区）に隣接し敷地面積は約1,000�u。導入した太陽光パネルリサイクル設備はエヌ・ピー・シー社製で「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業補助金」を活用。同設備では太陽光パネルのジャンクションボックスやアルミフレーム、ガラス、EVA/セルシートを分離することができる。これにより、ガラスと金属の完全リサイクルが可能になった。 　宮城県内で太陽光パネル処理設備を導入したのはSEINANグループが初となる。 　安東社長は「寿命となった太陽光パネルが大量に廃棄される時代に備え、リサイクルされる各素材の販売先の確保、高付加価値化に取り組む」と意気込みを語った。

9月8日

銅建値、前回比20円上げの1�`760円へ改定

銅建値が8日、20円上げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は756.5円。

9月8日

豊栄通商、北海道と熊本に敷鉄板の出荷拠点を開設

恵庭市ストックヤード↑ 八代港↑ 　輸入鋼材販売や金属スクラップの貿易事業を展開する豊栄通商（本社＝東京都江戸川区、佐藤海龍社長）は、北海道恵庭市と熊本県八代市（八代港）に敷鉄板の出荷拠点を開設した。8月中旬に製品を搬入し本格的な運用を行っている。出荷拠点は既設の仙台港、船橋港、名古屋港、大阪港を合わせて6カ所となり、全国各地へ向けた輸送体制が拡充した。 　恵庭市の事業所は北海道で初の拠点だ。道内向けの製品は、これまで仙台港から輸送していたが、札幌市と苫小牧市のほぼ中間地にストックヤードを設けたことで、道内ユーザーへの搬送時間が大幅に短縮した。 　八代港は、九州地区における出荷拠点だった北九州港の機能を移設した。吊り孔開けなどの加工作業を行うことが可能となり、ユーザーからのオーダー加工を施して販売する。八代港は九州の中心地に位置するため、南九州地区を含む広域への輸送効率も向上した。 　豊栄通商では2015年から敷鉄板を主力とした鋼材販売事業を本格的に展開。仕入れ時の品質管理の徹底や出荷体制の整備を図りながら、小ロットから大ロットまで対応するカスタマイズ型の受注販売を行っている。 　同社は「関東をはじめ全国各地での顧客ニーズが年々増えている。今後もお客さまにご満足頂けるサービスを続けるように販売体制を強化していきたい」としている。製品やサービスに関する問い合わせは同社（TEL：03-5659-2108）まで。

9月8日

9月18日に「CASE-MaaSの最新動向、戦略」セミナー

中部経済産業局では、4回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するCASE-MaaSセミナーを開催する。第1回目は9月18日14時から16時30分まで「企業等におけるCASE-MaaSの最新動向、戦略」をテーマにオンラインで開催する。 　CASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。第1回目のセミナーではCASEやMaaSに関する自動車メーカーの最新の取組みや戦略、「CASE技術戦略プラットフォーム」の内容を紹介し、未来のモビリティ産業や社会を展望する。当日は「CASE技術戦略プラットフォーム」の事業紹介、トヨタ自動車自動運転・先進安全開発部上地正昭部長「すべての人に移動の自由を―トヨタの自動運転の取組」、トヨタ自動車先進技術開発カンパニー先進ボデー開発部 三国敦氏「軽量化等車体技術の現状と今後」の事例紹介が行われる予定。参加費無料。申込み締切りは9月14日。 　申込みはセミナーHP（https://dan-dan.com/case-maas2020-1/）から。問合せはセミナー事務局（ダン計画研究所内、電話06-6944-11173）まで。

9月7日

光洲産業 EEFAの業界トレーニング・コーチングを導入

廃棄物処理業の光洲産業（本社＝川崎市高津区、光田栄吉社長）は、リサイクル業界向けのコンサルティングを行うEEFA（東京都港区、佐々木恵代表）の業界トレーニング・コーチングプログラムを導入した。 　同社が導入したプログラムは新入社員を対象としたもので、新社会人研修やリサイクル業界の現状と理想などの業界トレーニングのほか、仕事上でのコミュニケーションの取り方や仕事の進め方をコーチングする。 　このほど、同プログラムの一環で新入社員3名がSDGs（持続可能な開発目標）17の目標に基づき、「∞無限の可能性を未来に」をテーマに作成した「変わる未来」、「環境に優しい未来」、「新たに挑戦する未来」と題したプレゼンテーションが行われ、光田社長を含む約20名の社員が参加した。 　プレゼン後には3グループに分かれたテーブルにそれぞれ新入社員がつき、各内容に関する光洲産業の可能性や未来について、先輩社員達との意見交換の場も設けられた。 　事業統括本部の光田興熙副部長は「この業界は閉鎖的であると感じることがあり、そのなかで事業展開を進めていくためにはアンテナを高く張り、視野を広げていく必要がある。国内外のリサイクル事業に精通する佐々木氏の豊富な知識と経験を学び、業務に生かしてほしい」と話す。

9月7日

愛知製鋼、同社初の統合報告書「統合レポート2020」発行

愛知製鋼はこのほど、同社初の統合報告書となる「愛知製鋼統合レポート2020」を発行した。 　この報告書では従来掲載していたESG（環境・社会・ガバナンス）情報や財務情報をさらに充実させ、今年策定した2030年ビジョンを軸に中長期的な企業価値創造およびSDGs達成への取り組みを含めた、持続可能な地球・社会への貢献を実現するための戦略・事業展開を紹介している。 　主な内容は「価値創造の歩み」として同社の歴史・現在・未来を紹介。「トップコミットメント」ではCASEへの対応、基盤強靭化への取り組み、創立80周年を機に制定したブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」に込めた、未来へ向けた思いを藤岡社長が語っている。「2030年ビジョン」では3つの経営指針と、それらを推進するカンパニーとコーポレートオフィスのビジョン、達成に向けた具体的施策を紹介。「重要課題」ではこれまで取り組んできた6つの「愛知製鋼の重要改題」に、新たに2030年ビジョンを組み込んで再構成。ESGの取組みやSDGs達成への取り組みを紹介している。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

9月4日

銅建値、前回比10円下げの1�`740円へ改定

銅建値が4日、10円下げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.5円。

9月4日

カーセブンディベロプメント、「プロキャディ支援＋プロゴルファー研修会」を開催

プロキャディの面々 　自動車の小売と販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」を展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は8月21日、茨城県稲敷郡のイーグルポイントゴルフクラブで「プロキャディ支援+プロゴルファー研修会」を開催した。 　同研修会はプロキャディ10名、男子プロ10名、女子プロ10名、アマチュア20名が参加。 　新型コロナウイルスの影響によりトーナメントの中止や延期が続く中、自動車と関係性の高いゴルフ業界を盛り上げることを目的に開催された。 木村彩子プロ 　参加した若手プロゴルファーとアマチュアは、普段アドバイスを受けることが非常に難しいトッププロキャディのラウンドレッスンを受けた。 　また同社は、女子プロゴルファーの木村彩子選手とのスポンサー契約を締結したことも発表した。同社は現在、アン・ソンジュ選手ら３名の女子プロゴルファーとスポンサー契約を結んでおり、木村彩子選手で4人目の女子プロゴルファーとのスポンサー契約になる。

9月3日

テヅカ　シンプルで機能的なコンパクトシャーの需要増 リーズナブルで大掛かりな付帯工事不要

テヅカ製コンパクトシャー 　環境リサイクル機器メーカーのテヅカ（本社＝福岡県古賀市、下田善吉社長）は、同社が販売するコンパクトシャーの需要が増えており、スクラップ・リサイクル企業からの問い合わせに対応している。 　同機は名前のとおり各ユニットがコンパクトに集約された油圧シャーで、据え付けから数日で稼働できるシンプルな構造と、建築廃材を十分に処理することができる切断能力と機能を両立した機械だ。 　最大の特長は、ホッパーに材料を投入するだけで次々と切断処理が行えること。通常のスクラップシャーは縦方向にカッティング盤を下降して鉄スクラップを切断するのに対し、同機は横方向にスライドして切断する構造。材料は自重で落下して切断部に移動するので機械サイズが送り装置の分小さくまとまった。 　この切断方式とリモコン操作、自動運転機能によりスクラップ投入から切断製品の回収までワンマンコントロールによる操業が可能、必要最小限の人員で作業効率アップと取扱量の増加が見込める。 　切断力400�dのもので機械本体が2200万円（税別）〜とリーズナブルで、設置スペースや大がかりな付帯工事を必要としないため、設置場所や導入コストがネックとなるような営業所での導入にも適している。またものづくり補助金の対象機種のため即時償却などの税制優遇も受けられる。詳しくはテヅカ（電話092-941-1311/担当：和田）まで。尚、同社HPでは材料の投入から自重落下による切断、排出までの動きを動画で分かりやすく紹介している（https://tezuka-group.co.jp/）。 　同社はシュレッダープラントからスクラップシャー、そして廃プラスチック処理のベーラーやナゲット機など、スクラップ加工処理機器の設計・製造・販売を幅広く手掛け、高い技術力と迅速な対応、さらにきめ細かいメンテナンスにも定評がある。

9月3日

豊田通商、アフリカ市場でトヨタ・スターレットを販売開始

豊田通商はこのほど、スズキからインド製小型乗用車のOEM供給を受け、トヨタブランドとしてスターレットを今月中旬からアフリカ市場で販売を開始する。 　豊田通商は2019年1月にトヨタ自動車からアフリカでの営業業務の全面移管を受けている。今回のスズキからのOEM供給は、昨年3月のトヨタ自動車とスズキの合意に基づくもので、今月中旬から南アフリカでの販売を開始し、順次アフリカ47カ国に販売を拡大していく予定。 　アフリカは自動車市場としても急成長が見込まれる地域。豊田通陽は近い将来アフリカで中間所得層が拡大することを見据え、アフリカ全土のトヨタブランドの販売チャンネルを生かした小型車の販売とアフターサービスの強化を図っていく。今後もスズキと連携し、スターレットの販売だけでなく、幅広い顧客のニーズに応えるためSUVやセダンなど小型車ラインナップの拡充を予定している。 　豊田通商ではトヨタ車のアフリカ市場での販売力強化に向けてスズキとの協業を深め、アフリカの顧客に高品質な小型車とサービスの提供を通じて、アフリカでのモビリティ社会の発展に貢献していく方針。

9月2日

オートパーツ伊地知、SDGsを宣言 若手中心に活動開始・地域のイベントでも紹介

地域まるごと共育講座の様子 　オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は、今年4月に持続可能な開発目標（SDGs）の宣言を行い、このほど若手社員を中心にプロジェクトを立ち上げ、活動を本格的にスタートさせている。 　SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。同社はNGP日本自動車リサイクル事業協同組合に加盟しており、同組合が推進するSDGs活動に賛同し、取り組みを開始。九州地区の組合員では初の宣言企業となった。 　経営理念である「『おかげさまの心』で『自利利他』を実践しよう」をテーマに、17のゴール・169のターゲットから構成された目標から、若手社員による話し合いにより自社で達成可能な10のゴールをセレクト。今後も定期的に議論を重ね、目標達成を目指す方針だ。 　また8月22日は、かごしま環境未来館主催による環境学習講座「地域まるごと共育講座」が同社で開催され、親子10名が参加し、工場内見学とともに同社のSDGsに対する取り組みについて紹介した。 　伊地知社長は「ISOなど環境に対する様々な取組を通じ、その経験を活かしながらSDGs目標達成に向けて尽力し、地域の皆様への周知やNGPグループの九州支部への活動も広げていきたい」と語った。 　同社は1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛け、中古部品の販売にも注力している。2001年6月にNGPグループで初めて「ISO14001」を取得した。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）に拠点を構える。

9月2日

9月9〜11日に「名古屋ものづくりワールド2020」開催

9月9〜11日に常滑市の愛知県国際展示場で「名古屋ものづくりワールド2020」が開催される。 　「名古屋ものづくりワールド」は製造業の短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウンを目的に、「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」「航空・宇宙機器 開発展」「次世代3Dプリンタ展」「ものづくりAI/IoT展」「計測・検査・センサ展」の7つの展示会で構成されるものづくり専門展。昨年は約1,150社・団体が出展し、およそ3万6千人が来場した。 　今年は会場でのブース展示のほか、コマツ帯金英文執行役員の基調講演、トヨタ自動車や日産自動車、SUBARU、三菱重工業、NTTドコモの特別講演、三菱自動車工業、マツダ、日野自動車などの専門セミナーなどが開催される予定。 　問い合わせは名古屋ものづくりワールド事務局（リードエグジビションジャパン内、電話0570-001-887）まで。

9月1日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、銅が前月末から10円上げの1�`750円、 亜鉛が3円上げの316円、鉛が3円下げの270円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月1日 750 316 270

9月1日

ナニワプロジェックス、蛍光X線分析計の販売開始

人気の金属成分分析計 Vantaシリーズ 卓上型アタッチメントの ワークステーション 　放射線検知器専門商社のナニワプロジェックス（本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長）はこのほど、金属リサイクルや鉄鋼業界から高い評価を得ているハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA（ヴァンタ）シリーズの販売を開始した。今後は同社製の商品を販売できるほか、現在行っている先着40名限定で、ものづくり補助金の申請支援着手金の無料サービスなどもナニワプロジェックス経由で対応することが可能だ。 　既に大手製鋼メーカーへオリンパス製の金属成分分析計を導入しており、「業界が変化していく中でニーズも多様化している。対応できるように今後も取り組んでいきたい」と担当者は話す。 　同社は放射線検知器を製造･販売する専門企業。ゲート型の導入は東京製鐵などの製鋼メーカーや金属スクラップリサイクル業者を中心に全国で150 台以上の実績を持つ。自社で設置施工（ 別途費用）や他社製の既存機種の流用更新を請け負うなど、専門の強みを活かした事業も展開している。問い合せ先は大阪本社 0725（20）2801 まで（担当者：葛西･池本）

9月1日

愛知県、「2021愛知環境賞」のエントリー企業などを募集

愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2021愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。 　愛知環境賞は愛知万博を契機に2005年に創設したもので、今回が16回目。資源循環や環境負荷の低減に関する優れた技術・事業、活動・教育の取組みを表彰するもの。こうした事例を広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進する。 　募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3Rなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な愛知県内の〈技術・事業〉、〈活動・教育〉。計画段階にある事業についても応募できるが、愛知県内で実施可能性の高いものに限る。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集期間は9月1日〜10月30日（必着）。 　問い合わせは愛知県環境部 資源循環推進課 循環グループ（電話052-954-6233）まで。

8月31日

長崎スクラップセンター、コベルコ製重機を新導入 安全性・効率向上　5S活動の一助に

作業現場で活躍する SK350DLC 　長崎スクラップセンター（本社＝長崎県諫早市津久葉町、本松一則社長）はこのほど、コベルコ建機製スクラップローダー使用機（SK350DLC）を本社ヤードに新規導入し、順調稼働している。 　同社は、数年前まで他社製重機を使用し、当初は1台入替との予定だったが、作業効率、安全性アフターサービス等からコベルコ建機製に随時切り替えており、現在、自動車解体専用機等を含め計4台使用。「稼働状況のデータを『可視化』することで、社員の意識が変わってきている」（吉岡直樹氏談）とし、同社推進・注力する５S活動を影で支え、作業効率化と安全性確保の両立の一翼を担っている。 　長崎スクラップセンターは、県下唯一の破砕処理業者で清本鉄工のグループ企業。清本鉄工及び同グループの九州製鋼へと安定した鉄源供給をおこなっている。 　自動車破砕を主力としつつも、自販機・小型家電等を含めた複合物類、造船くず、金型、小型船舶の中間処理を手掛ける地場密着型の総合リサイクル企業（※同社詳細は9月号掲載）。

8月31日

エコアール、三和会との協働による障がい者雇用開始から5年

自動車リサイクル大手のエコアール（本社＝栃木県足利市、石井浩道社長）は、社会福祉法人三和会（群馬県桐生市、藤澤敏孝理事長）との協働活動として障がいを持った人々の雇用の場を設けてから5年が経過した。 　三和会は「基本的人権の尊重」と「人は差別をしない・されない」という社会作り実現のため、障がい者自立支援法の意図する「福祉から雇用へ」を目指し、障がい者支援施設などの運営を手掛けている。 　エコアールは、障がい者の雇用を地域に貢献する重要なミッションとして捉え、2015年5月に工場内に障がい者が使用済自動車から希少金属などを選別するエリアを設置。今後も地域への貢献の一環として雇用を継続していく方針だ。 　石井社長は「コロナ禍で医療従事者に対する差別などが聞かれ、人を思いやる気持ちが薄れてしまっているように感じる。『助け合い』の気持ちを持ち続けるためにも、今後も協働活動を続けていきたい」と話す。

8月28日

小倉商事、クリーン燃料GTL導入 環境保全を推進

GTLで導入したヤード内の重機 　小倉商事（本社＝大阪市西淀川区、小倉清和社長）では、環境保全の一環でヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）が配達するクリーン燃料GTLの導入を率先して行っている。 　同社は排出されるCO?、NOx、PMが少ないことから環境保全や労働環境の改善に期待が持てるとして、半年程前に解体工事業で使用している重機に初めて導入。 　現在は小野工場を除く工場に完備している全てのユンボやフォークリフトがGTLで稼働しており、今後も同社が掲げる“地球にやさしい環境つくる”を方針に地球保護を会社一丸となって取り組む構えだ。 　GTLとはGas to Liquidの略称で、天然ガスを原料に製造された軽油代替の合成燃料。軽油のJIS規格に合致していながらも、燃焼時のCO?排出量は8.5％削減。また無毒性なので大気汚染の原因となるNOx･PM排出量を抑えることができ、環境配慮型のクリーン燃料として様々な業界から注目されている。 　小倉商事は1936年1月20日に創業、今年で創業84年目を迎えた老舗企業。関西を中心に金属スクラップリサイクルを担う金属再生処理事業、建築物工作物･設備などの解体を行う解体事業を主軸に活動している。他には超重量物、精密機器、医療機器などの機械設備の搬出から据え付けまで一貫して行うテクノエンジニアリング事業、専門資格を技術者によって作業するアスベスト除去事業、不要になったオフィス什器、設備機器などの搬出から運搬･買取･処分をワンストップで実施し、Reduce･Reuse･Recycleを推進する環境ソリューション事業なども展開しており、多種多様なニーズにも応えらえる体制を整えている。

8月28日

グットラックshima、5店舗目の新潟店が新規オープン

自動車リサイクル大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市原町区、島一樹社長）が運営するトラック専門店、「グットラックshima」の5店舗目となる『グットラックshima新潟』が8月20日、新潟市南区に新規オープンした。 　販売するトラックは、オークションと業者、一般から買い取りしている。仕入れ時の査定チェックでは、入庫前後の徹底した不具合箇所チェックを行い、良質なトラックだけを販売している。 　またオープンキャンペーン「新潟グルメ三昧！」として、新潟店でトラックを成約すると、3万円分の新潟名産の食材がプレゼントされる。キャンペーン期間は9月4日から10月31日まで。先着10名。 　店舗の概要は以下の通り。 【グットラックshima新潟】 　住所：新潟県新潟市南区茨曽根2031-1 　TEL：025-201-9381 　営業時間：9:00〜18:00 　日曜・祝日定休・土曜日は休業の場合あり。

8月27日

銅建値、前回比10円上げの1�`740円へ改定

銅建値が27日、10円上げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は728.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月3日 720 295 258 6日 730     7日   304 264 14日 710     18日   310   19日 740   270 21日   313   24日 730     26日     273 27日 740

8月26日

鉛建値、前回比3円上げの1�`273円へ改定

鉛建値が26日、3円上げの1�`273円へ改定された。現在までの月間推定平均は266.5円。

8月26日

ジェトロ岐阜、WEBセミナー「貿易実務講座・入門編」案内

ジェトロ岐阜では、8月から11月まで開催するWEBセミナー「貿易実務講座・入門編」（全7回シリーズ）の参加者を募集している。 　同講座は初めて海外業務に携わる人や実務知識を再確認したい人など貿易実務の基礎を身につけたい方が対象。貿易実務の基礎知識について各回1時間でわかりやすく解説する。今回はWEBオンラインライブセミナーとしてアプリZOOMを使用して行う。開催時間は15時00分から16時00分（接続開始14時30分〜）。講師はJETRO岐阜アドバイザーの原田喜世子氏。 　スケジュールは△第1回8月27日（木）「貿易実務の流れと貿易制度」△第2回9月10日（木）「取引交渉から契約締結」△第3回9月24日（木）「インコタームズとは」△第4回10月8日（木）「決済手段と金融」△第5回10月22日（木）「輸送手段と船積み書類」△第6回11月5日（木）「保険と通関」△第7回11月19日（木）「関税制度」。 　定員各回20名程度、参加費無料。 　申込み方法はJETRO岐阜ウェブサイトから。 　申込み締切りは各回前々日の17時まで。 　問合せはジェトロ岐阜（電話058-271-4910）まで。

8月25日

山陰資源適正処理協議会、一般向け広報冊子を発刊 リサイクルの周知貢献

発刊した 山陰資源適正 処理協議会通信 　鳥取県と島根県の資源リサイクル事業者で構成し、廃棄物の適正処理と有用な資源リサイクルの推進活動を行っている山陰資源適正処理協議会（牧浦健泰会長、牧浦商店専務）は、リサイクル業界の広報冊子『山陰資源適正処理協議会通信』を作成、6月から一般向けに発刊を開始した。 　同紙は古紙、鉄、雑品、自動車など様々なリサイクル業界の現状課題などを写真付きで掲載しており、初めてのユーザーでも分かりやすくなっている。会員企業で無償配布されており、取引事業者だけでなく、一般住民や教育機関など誰でも手に入ることができる。 　牧浦会長は「リサイクル業界の取り巻く環境は年々厳しくなっているにも関わらず、まだまだ周知されていないのが現状だ。皆様に理解頂き納得して貰うためにも個社ではなく、事業者同士が集まって皆で声を上げることが一番伝わると思い、広報冊子の発刊を決めた。今後も山陰両県の事業者で協調しながら外へ向けた情報発信に取り組み、リサイクルの周知貢献に努めていきたい」と意気込みを話す。

8月25日

「メッセナゴヤ2020」、WEBでのオンライン展示会に変更

メッセナゴヤ実行委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年11月4〜7日にポートメッセなごやで予定していた「メッセナゴヤ2020」の通常開催を中止し、WEB上でのオンライン展示会の開催を決定した。 　メッセナゴヤは2006年から毎年開催されている業種・業界の枠を超えた日本最大級の異業種交流展示会。昨年は1,442社・団体が出展し、およそ6万2千人が来場者した。 　実行委員会では、各種展示会ガイドラインに沿った感染防止対策を講じた上での開催を目指して協議を進めてきたが、出展者や来場者、関係者の健康と安全を最優先に考えた結果、今回はやむを得ず通常開催を中止とした。同会ではウィズコロナ時代に対応するオンライン展示会として「メッセナゴヤ2020オンライン」の開催準備を進めている。AIマッチングシステムの活用と会期の拡大により、新たに販路開拓を希望する企業・団体の商談機会を可能な限り創出していく。 　出展募集や開催概要等は後日メッセナゴヤ公式ホームページ等で案内する予定。

8月24日

銅建値、前回比10円下げの1�`730円へ改定

銅建値が24日、10円下げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は727.0円。

8月24日

オリンパス・ハンドヘルド蛍光X線金属分析計が貴金属メソッド標準搭載 価格は据え置き

性能が向上した VANTA Element-s 　オリンパス（本社=東京都新宿区､竹内康雄社長）はこのほど、金属スクラップリサイクルや鉄鋼業界で多くの導入実績を持つハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA（ヴァンタ）シリーズの最新機種VANTAElement-Sに金、銀、プラチナ、イリジウムなどが分析可能になる貴金属メソッドを標準搭載した。従来はオプションで追加搭載になり、同メソッドは約25万円相当だが、本体価格は変わらず、求めやすい価格となった。 　VANTA Element-Sは米軍規格に準じた落下試験に合格し、防塵･防水性能（IP54規格取得）を完備した堅牢性を兼ね備え、計測スピードが最短で数秒と高速。微細な成分も感知可能な高精度の分析能力を誇る。 　商品の問い合わせなどはオリンパス0120-58-0414、もしくは販売代理店ポニー工業06-6262-6510まで。

8月24日

大舞金属　工場全体のリニューアル工事が完了 〜防音・防塵設備を強化し、近隣の環境負荷低減へ〜

リニューアルした工場建屋 　大舞金属（本社=大阪市西淀川区、大原勝英社長）は4月下旬から着手していた環境対策のためのリニューアル工事が6月末に完了、本格的な都市型ヤードが完成した。 　工事は建屋の基礎部分は残しつつ、遮音効果の高い防音ブロックを壁一面に敷き詰め、建屋西側はトラックが荷下ろし・積み込み時に出入りする箇所以外に大型電動シャッターを設置。シャー切断時などの遮音効果が高まり、近隣への騒音対策に加えて、粉塵の飛散も抑制できるようになった。　 　同社周辺は交通量も多く、店舗・工場・住宅などが混在する地域のため、同社も地元と共生していく中で、就業時間や騒音などに最大限注意を払いつつ、更なる環境対策が急務となっていた。そこで近隣に配慮した『都市型ヤード』への転換に向けて、行政や地元工務店と連携し、住民説明を行いながら、工事を進めてきた。大原智岐専務は今回の工事について「防音・防塵対策が完了し、受入れ体制は充実したが、加工時の騒音には気を配りながら、（加工と騒音の）バランスの取れた作業を心掛けていきたい。また今回の工事は完了したが、ここからがスタートと考えており、今後も近隣や地域との共生・共存をすすめ、『都市型ヤードのパイオニア』として環境負荷低減へ向けた対策を充実させ、常にリフレッシュしたヤードを創っていきたい」と抱負を述べた。

8月21日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`313円へ改定

亜鉛建値が21日、3円上げの1�`313円へ改定された。現在までの月間推定平均は306.3円。

8月21日

ミリオン合金　北関東本店が開設25周年

ステンレススクラップディーラーのミリオン合金（本社＝栃木県佐野市関川町、藤井健一社長）はこのほど、北関東本店が開設25周年を迎えた。独自の集荷体制で業界の注目を集める同社は、少数精鋭での現場対応や徹底したコスト削減、戦略的な設備投資などによる実直な取り組みを貫くことで、スクラップの発生枯渇が深刻化する時代の中でも成長を続けている。 　北関東本店は平成7年8月に開設。北関東自動車道に隣接する利便性の高い土地に、当時は600坪の敷地面積でヤードを構えた。 　現在の月間入荷数量はNi系が1,500�d、Cr系が1,500�d、鉄スクラップも1,500�dを集める。ヤードの総面積は5,500坪に広げ、銅やアルミスクラップも受け入れるなどワンストップ体制を固めている。今年5月には新社屋が完成した。 【日刊市况通信 夏季特集号に詳細を掲載】

8月21日

「コンポジットハイウェイ・アワード2020」の候補者募集

中部科学技術センターでは、炭素繊維複合材料（CFRP）の優れた技術・製品を表彰する「第3回コンポジットハイウェイ・アワード2020」の候補者を募集している。 　募集は「素材」「成形技術」「製品・評価技術」「リサイクル」の4部門で、それぞれの部門でグランプリと準グランプリを決定・表彰する。 　各部門の審査は�@技術レベル（克服技術の困難度）�A革新性（新規性・独創性・先導性・従来型との相違）�B市場価値（技術・製品の市場価値、新たな市場の創出）�C波及効果（他の製品・事業への適用可能性、応用可能性）の評価項目で総合的に判断する。 　受賞案件で欧州の複合材料展示会「Startup Booster 2021」に応募する場合はコンポジットハイウェイコンソーシアムからの推薦がある。 　応募期間は8月3日〜10月16日。表彰式は11月中旬に開催する「コンポジットハイウェイ コンベンション2020」で行う。 　詳細は中部経済産業局同アワード応募要領で。問合せは中部科学技術センター（電話052-231-6723）まで。

8月20日

三木鋼業、古布･古着リサイクル事業を開始 東南アジア向けに輸出

出荷される古着 　三木鋼業（本社=香川県高松市、三木高彦社長）はこのほど、古布･古着リサイクル事業を開始した。古布･古着はじゅんかんコンビニ24で回収し、プレス加工の後にコンテナ積みでマレーシアなどに出荷。現地の提携工場で性別やサイズ別に分類し、プレス加工を再度行って東南アジアやアフリカに輸出される。 　今回、古布･古着の取り扱い量が安定し、インフラが整ってきたことでリサイクル事業を開始。7月下旬には初めてマレーシア向けに約20トンを出荷した。三木社長は「2年前にじゅんかんコンビニ24を開設した当初から、プレス加工用にベーラーを導入するなど、準備を進めていた。当面は2〜3ヶ月に1回で約20トンのペースで出荷していく予定。今後も原料の再資源化に努めて、循環型社会の実現に貢献したい」と話す。 　同社は金属全般のほか、使用済み自動車、古紙、またASRの再資源化に取り組むなど様々なリサイクル事業を展開している総合リサイクルディーラーになる。また一般家庭、企業から排出される不要な古紙類、古布･繊維類、金属製品･スチール缶･アルミ缶などを24時間体制で回収する無人型の拠点じゅんかんコンビニ24を開設し、地域に密着したリサイクルにも注力している。

8月20日

大同特殊鋼、知多・小型圧延工場で累計圧延3000万�d達成

大同特殊鋼の知多工場（愛知県東海市）小型圧延工場では、今年7月29日に累計圧延3000万�dを達成した。 　小型圧延工場は主に自動車や産業機械などに使用される棒鋼を製造している。1989年8月に累計圧延量1000万�d、2005年7月に2000万�dを達成し、1963年3月の稼働以来、57年5カ月を経ての3000万�d到達となった。 　小型圧延工場は圧延可能範囲内であれば0.1�o単位で圧延サイズをフリーで設定できる。±0.1�oの高い寸法精度と、同一製品サイズの圧延を月間最大4回確保する多サイクル圧延などの技術により、顧客に高品質の棒鋼製品を供給している。

8月19日

銅建値、前回比30円上げの1�`740円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`270円へ改定

銅建値が19日、30円上げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は730.0円。また、鉛建値が6円上げの1�`270円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.8円。

8月19日

柴田産業　近畿工業製スーパーシュレッダーを導入 〜更なる高品位リサイクルと作業効率化の両立へ〜

近畿工業製スーパーシュレッダー 　柴田産業（本社=福岡県久留米市、柴田浩社長）は、このほど大牟田エコリサイクルセンター（福岡県大牟田市）に近畿工業製スーパーシュレッダーを導入した。中国の環境規制に伴う雑品や処理困難物の国内還流を背景に、モーター等の処理を強化する。 　同機は、処理対象物を直接投入でき、素材の分離連続処理が可能。雑品やモーター類などの複合物を事前に分解する必要がない上に、過粉砕を防止し破砕負荷も低減。独自技術により素材の絡みを抑え、品質の良い単一素材の生産性に優れている。柴田社長は「モーターやトランスを適切に破砕処理するために導入した」と述べ、「今後も国内循環を進め、外部購入を視野に月間500�dの処理を目指す」と更なる処理能力および作業効率向上に期待を寄せる。 　同社は、昭和29年（1954年）、久留米市で創業。非鉄を中心に展開する九州有数の総合リサイクル企業で非鉄スクラップを中心に、鉄スクラップ、レアメタル、廃プラ、ガラスくずなどの様々な産業廃棄物中間処理も手掛ける。また九州・沖縄に拠点を持つ企業としてはエリア有数の小型家電リサイクル法認定事業者（第20号）で、使用済み小型電子機器等を各工場で回収し、破砕・切断・圧縮・選別まで大型設備を用いてリサイクル処理している。拠点は本社リサイクルセンター、大牟田エコリサイクルセンターの他、一条総合リサイクルセンター（福岡県筑後市）を構える。 【詳細は2020年9月号メタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定】

8月19日

「愛知製鋼グループ2030年ビジョン」を策定

愛知製鋼はこのほど、自動車業界の100年に一度の大変革の時代を生き残り、多様化する社会課題を解決するため、グループが将来目指すべき姿を具体的に示した「愛知製鋼グループ 2030年ビジョン」を策定した。 　これは、愛知製鋼グループのビジョンでもある「Company of Choice Globally」を実現するため、今後10年で到達するべき姿を示したもの。概要は「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させESG経営を実践」を基本方針に掲げ、大幅な事業モデルミックスの変革と、成長投資による地球環境・社会への貢献、従業員がやりがいと誇りをもって生き生きと働ける会社づくりなど、ESG経営のリーディングカンパニーとなるよう、積極的な活動を展開していく。 　「環境変化に対応した事業変革」（分子）と「トヨタ生産方式と品質を中核としたモノづくり変革」（分母）による分数経営を推進すると共に、事業ポートフォリオの変革を行い、ステンレスカンパニーとスマートカンパニーをより一層強化することで収益基盤の強靭化を図る。 　これらの取り組みにより、連結売上高3400億円以上、連結営業利益200億円以上を目指す。

8月18日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が18日、6円上げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は305.2円。

8月18日

鈴木商会、北海道和寒町の「J-クレジット」購入第一号事業者に認定

奥山盛町長（左）と駒谷僚社長（右） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、北海道和寒町が創出する「J-クレジット」を購入。同町における購入第一号事業者として認定され、7月31日に購入証明書贈呈式が行われた。 　「J-クレジット」は、CO2を含む温室効果ガスの排出量削減や吸収量を「クレジット」とみなして国が認定する制度。創出されたクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、さまざまな用途に活用できる。 　同社は北海道内に根差す企業として、また資源リサイクルに携わる企業として、道内の環境がより向上するための取り組みに貢献したいと考えており、和寒町の環境活動にも深く共感したことから今回の購入を決定した。購入量は2020年度分としてCO2換算42�d相当で、同社が所有するトラック1台のCO2排出量1年分に相当する。 カーボンオフセット対象トラック 　和寒町は以前から一般家庭の太陽光パネル設置に対する町独自の補助制度や植樹祭、環境学習等の取り組みに力を入れている。また、役場や図書館、福祉センターの暖房や給湯で使用していた重油・灯油ボイラーを木質バイオマスボイラーに代替したことで、2020年3月に国の認証を受けJ-クレジット創出者となった。 　鈴木商会は今回のJ-クレジット購入をきっかけとして、今後も環境分野をはじめとしたさまざまな取り組みをパートナーとともに実現していく方針だ。

8月18日

豊田通商、電動車の蓄電池を活用した仮想発電所実証事業を開始

豊田通商では、今年3年目となる電動車の蓄電池を活用した仮想発電所（VPP）Vehicle to Grid（V2G）の「アグリゲーター実証事業」を開始した。 　2018年と19年の実証では、豊田通商が出資する米ヌービー社のV2G制御システムを使用し、外部からの需給調整指令に基づいて電動車の充放電を管理することで、周波数制御や需給バランスの調整力を提供できることを検証。今年度の実証では、一般送配電事業者からの需給調整指令を想定した需給調整試験サーバーに加え、トヨタ自動車工場内に設置予定しているエネルギーマネジメントシステム（FEMS）をヌービー社V2G制御システムに接続。試験サーバーとFEMSの両方からの指令に基づき、V2G制御システムが電動車20台の充放電を一括管理することで、�@製造業の工場内電力需要のエネルギーマネジメント効率化�A製造業の工場内の調整力を集約し、需給調整市場へ調整力を提供、が可能かを検証する。 　豊田通商はこの実証を通じて、2021年に開設予定の需給調整市場への参画に要求されるセキュリティ要件などを満たしたシステムを構築し、電動車を管理する法人向けに需給調整市場へ低コストで参画できる仕組みづくりに取り組んでいく。

8月14日

銅建値、前回比20円下げの1�`710円へ改定

銅建値が14日、20円下げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は716.5円。

8月11日

〈売りたし〉岩本金属商会、マグネット付きフルクレーン車の売却先募る

使用済み自動車などの解体事業者で岩本金属商会（本社＝山口県宇部市、岩本片一社長）はこのほど、マグネット付きフルクレーン車の売却先を募集している。 　今回、売りたしとなるのは日産ディーゼル社製で1987年式4トントラックCM87Bの900Φマグネット付きフルクレーン車になり、状態は良好だ。発電機を搭載し、電磁リフマグを採用。クレーン部分は加藤製作所製の4.9トン吊りNK70M-�Vで、ブームは3段階に伸縮でき、金属スクラップリサイクル、建物の解体事業者にとって利便性が高くて最適だ。車検、クレーン検査付き。走行は68,000km。また発電機とマグネット一式のみの売却も可能。詳細･問い合わせは0836-31-3408または090-7895-7410担当岩本まで。

8月11日

平林金属、小型家電リユース事業を開始インクカートリッジも同時参入

7月16日に リユース向け小型家電を 初出荷した 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）はこのほど、小型家電のリユース事業を開始した。えこ便で回収した炊飯器、電子レンジなどの小型家電の中から再利用できるものを選り分けて、提携先である岡山県内でリユースショップを展開するライフスタイルギャラリーへ販売し、そこで整備してリユース商品に生まれ変わる。また同時に小型家電リサイクル認定事業者協会が構築したプリンタの使用済みインクカートリッジの事業も開始しており、回収したインクカートリッジは、大阪府に本社を置くエコリカへ持ち込まれる。 　同社は鉄・非鉄スクラップ、小型家電、家電、プラスチック、古紙などのリサイクル事業を展開。独自技術によって高品質な原料に再資源化していることから、各業界のメーカーから大きな信頼を寄せている。今回、本格的なリユース事業は初めての試みで、リユース商品の用途不明、国外への流出などの不安要素がなく、流通経路や利用方法が明確だったことが開始の経緯にある。 　今後はリユースに対する知識、目視による検収基準などの強化を図っていき、出荷量の増加に取り組む方針だ。

8月7日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`304円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`264へ改定

亜鉛建値が7日、9円上げの1�`304円へ改定された。現在までの月間推定平均は302.2円。また、鉛建値が6円上げの1�`264円へ改定された。現在までの月間推定平均は262.6円。

8月7日

共栄九州（大分県宇佐市）、事務所と外構のリフレッシュ工事完了 職場環境の向上に邁進

社内環境の改善に向け 事務所や入口部分を一新 　共栄九州�梶i大分県宇佐市、当舎政雄社長）はかねてから事務所の改築と同時に進めてきた外構工事が完了した。職場や作業環境の向上に力を入れることで、今後も定期的に人材確保を図っていくことが狙いにある。 　同社は1944年創業。2015年に共栄（本社＝兵庫県神戸市、久宝利幸社長）が前身である溝江商店の全株式を取得した。19年に現社名に変更するとともに、今後も人材確保に向けて採用をすすめていく上で、職場環境の向上が不可欠との判断の下、老朽化のすすんでいた事務所や工場入口部分のリニューアル工事に踏み切った。今年3月に延床面積約600�uの事務所が完成した後、7月には外構工事を終えた。新事務所は2階建てとし、1階部分は事務スペース、2階は社長室のほか、全社員が収容可能な会議室を新たに設置した。 　同社は自動車産業の盛んな九州地域で発生する新断を中心とした工場スクラップを主に取り扱っている。金属スクラップの他にも、約3万2000�uの広大な敷地を有していることを活かし、古紙リサイクルや基板の破砕処理、特別管理廃棄物の収集運搬事業といった総合リサイクル企業を展開。将来的な労働力不足の観点から同社では早い段階から人材の積極採用をすすめ、今では当舎社長含めてスタッフ総勢50余名が在籍している。社員の定着率引き上げや人材確保は職場環境の向上が第一にあると考え、「時代も大きく変わり、経営者が社員の視点に立って、労働環境の改善に努めていく必要がある。事務所や入口をリフレッシュすることで、社員のモチベーション向上や面接に来てくれる人にも安心感を与えたい」（当舎社長）と強く意気込む。今後も職場環境の改善には可能な限り力を入れていく方針であり、事務所に隣接するスタッフの休憩室のリニューアルを検討している。

8月7日

愛知製鋼、保安センターが竣工し今月から運用を開始

竣工した保安センター 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は今月3日、本社正門に建設を進めていた保安センターが竣工し、運用を開始した。 　保安センターは2018年3月の本館、19年10月の厚生会館Ai-Terraceに続いての竣工で、南海トラフ巨大地震や自然災害に備えた事業継続体制の強化、正門周辺の景観向上、保安機能強化を目的に建設されたもの。2階建276.91�uの同センターは本館や厚生会館と同色の統一感のあるデザインを採用し、安全・安心・快適を追求した施設となっている。警備機能と景観の向上を両立した守衛所、緊急時にも機能を維持できる非常用電源など、保安の基本機能を重視しつつ関係設備を強化・拡張することで、保安員が働きやすく、より効率的な保安業務が可能となる環境を整えた。

8月6日

銅建値、前回比10円上げの1�`730円へ改定

銅建値が6日、10円上げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は728.5円。

8月6日

オリンパス、補助金の申請支援着手金無料サービス開始 先着40名まで

人気機種の ハンドヘルド蛍光X線分析計 VANTAシリーズ 　オリンパス（本社=東京都新宿区､竹内康雄社長）はこのほど、ものづくり補助金の申請支援着手金の無料サービスを開始した。これは提携するコンサルタントが申請書類の作成に係る労力や費用を軽減するというもので、補助金を利用する際は利便性の高いサービスになる。申し込みは先着40名まで。同社のものづくり補助金の対象は金属スクラップリサイクルや鉄鋼業界で多くの導入実績を持つハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA（ヴァンタ）シリーズになる。ものづくり補助金の補助上限は1000万円で、対象経費は1/2〜2/3を補助する。 　VANTAシリーズは米軍規格に準じた落下試験に合格、防塵･防水性能（IP54規格取得）を完備しているのなど堅牢性と耐久性に優れており、計測スピードが最短で数秒と非常に速い。また高いX線カウントレートによって高分解能を発揮し、独自技術である低ノイズの設計なので、微細な成分も感知可能な高精度の分析能力を誇る。 　商品の問い合わせなどはオリンパス0120-58-0414、もしくは販売代理店ポニー工業06-6262-6510まで。

8月6日

金沢工業（静岡）、遊び心持たせたモダンな新事務所完成

新事務所全景 　金沢工業（静岡県駿河区丸子6丁目1−5、金澤知幸社長）は、今年1月から行っていた新事務所の建設工事が完了し、このほど業務を開始している。 　同社では従業員の増加に伴い旧事務所が手狭になっていたことで、新事務所の建設に着手、鉄骨造2階建て、建築面積125.71�u、延床面積251.43�uの新事務所は1階が事務所と社長室、2階が更衣室と休憩・会議室となっている。 　金澤社長は「当社は従業員同士の仲が非常に良い。扱い量はスクラップが発生品である以上、景気に左右されるが、チームワークはどんなものにも左右されない。その従業員に働きやすい職場を提供できるように、みんながくつろげる空間を作りたかった。」と話すように、採光のいい設計に加え、休憩室には掘りごたつやカウンターキッチンも設置し遊び心を持たせ、女性専用室も完備した。また、社長室にあるアロワナやガーパイクなど古代魚、大型魚が回遊する大型水槽は名物ともなりつつあり一見の価値がある。 古代魚が回遊する大水槽 　同社は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、自動車リサイクルを手掛ける有力ヤード業者で、モリタ環境テック製ギロチンプレス、同スクラッププレスなどの設備を持つ。今回、事務所新設とあわせ近隣の防音対策強化の為、防音壁を7�bの高さまで嵩上げする工事や、防犯カメラの設置も実施した。今後も、働き手にも地域住民にも地球にも優しいリサイクル企業として循環型社会への貢献を続けていく。

8月5日

近畿工業、新工場「TOMOE FACTORY」を建設 刃物の製造・再生に特化し競争力を強化

本格操業を開始している 新工場「TOMOE FACTORY」 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田知樹社長）はかねてから建設をすすめてきた新工場の「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」が完成し、4月から本格操業を開始している。 　新工場では高度化・多様化する廃棄物処理・リサイクルニーズに対応すべく、二軸式破砕機用刃物の製作及び再生を手掛けるが、大部分の工程はロボット活用による自動化を取り入れている。 　TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）は同社の主力製造拠点である三木工場（兵庫県三木市別所町巴20、敷地面積約3万�u）と同じ工業団地内にあり、同工場から自動車で3分ほどの場所に位置する。総敷地面積は約9,400�u、建屋面積約5,200�uで昨年3月から建設工事に着工し、今年4月から本格稼働を開始している。製造工程や動線の設計を専門家へ依頼し、徹底的に無駄を省いたレイアウトとなっている新工場の完成とともに、トモエプラント（兵庫県三木市）で手掛けてきた二軸せん断式破砕機の刃物製作及び摩耗した使用済み刃物の再生事業を移管・集約する。新工場ではロボット活用によって、省人化を図るとともに、24時間体制での自動化生産を確立。生産能力の飛躍的な向上と高品質化を駆使し、競争力のさらなる強化を図る。

8月5日

VOLTAが産業廃棄物処分業許可を取得

リサイクル工場 　エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）の子会社であるVOLTA（本社＝静岡県富士宮市、オ・ミンジェ社長）はこのほど、使用済みリチウムイオン二次電池等（以下「廃電池」）の処理に対応した産業廃棄物処分業の許可を取得した。 　一般的に廃電池は焼却処理されているが、同社では火災の原因となり危険物である廃電池の安全な適正処理を可能とした施設で、乾燥・破砕・選別しコバルト、ニッケル含有物を生産することで再資源化を行っている。これまでは希少金属を多く含有する有価物の廃電池のみを取り扱ってきたが、産業廃棄物処分業の許可取得によって、希少金属含有率の低い廃電池の扱いが可能となり事業領域が拡大した。 　今後急速に拡大するリチウムイオン二次電池市場に対し、更なる技術革新により循環リサイクル（クローズドループ）を実現させ拡大させることが同グループの成長戦略の柱であり、引き続き実現に向けた取り組みを強化していく。

8月4日

山根商店、油圧ショベル更新荷捌きや選別作業の強化図る

導入した新型重機 　金属スクラップリサイクル事業者の山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は7月17日、ヤード内で使用している油圧ショベルを老朽化のため更新。アタッチメントに旋回式フォーククローを装着させたことで、使用済み自動車やマグネットで扱えない非鉄スクラップの荷捌き、細かく解体するなどの選別作業の強化を図った。 　今回、導入したのは住友建機製油圧ショベルSH120。大幅な低燃費を可能にしたクリーンエンジンSPACE5αを搭載、尿素SCRシステムによって燃費や動力性能の向上を実現した。サイドとバックに設置した3台のカメラで270度の後方視界を確認でき、また撮影した映像を解析することで、周囲に人が居るとモニター表示と音でオペレーターに知らせる周囲監視装置FVM2を完備。 　さらに同社の特注で稼働時の周囲への注意喚起として、稼働すれば点滅する回転灯を後方部に据え付けたことで、安全の確保にも繋げている。 　導入について春木常務は「長く使う機械にとってメンテナンスなどアフターフォローが重要。迅速かつ丁寧な対応が導入の決め手となった。重機は弊社にとって欠かせない存在なので、今後も老朽化した設備を取捨選択し、資源リサイクルを推進していきたい」と語る。

8月4日

ヒラオカ石油、主力の燃料配送事業が好調 業界初のシステム導入

環境配慮型燃料で稼働している 小倉商事の重機 　ヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）の主力である燃料配送事業が好調で、利用者や問い合わせが増加しているようだ。 　燃料配送事業は区域内を巡回して直接給油サービスを行うパトロール給油になる。タンクローリーには無線機を完備。商品受注センターがGPS管理で位置を把握しているので、急な注文時には迅速に対応することができる。さらにはタンクローリーの自社保有数は関西最大という強みを活かすことで、配送料金の無償化を実現した。また業界で初めてのシステムとして、給油伝票のオートメーション化を導入。従来は給油の納入量は口頭などで伝え、ユーザーとの信頼で成り立っていた部分が大きく、新規ユーザーの獲得に繋げにくいデメリットがあった。このシステムを導入したことによって、給油したその場で納入量を明確にできるので、ユーザーにとっては安心だ。 　一方では環境保全事業に注力しており、環境負荷の低減に効果があるクリーン燃料の販売を開始している。 　関東や関西地区では既に切り替えを図っている大手金属スクラップリサイクル事業者もいるようで、直近だと金属スクラップリサイクルと解体工事を主軸とする関西では有数の小倉商事（大阪市西淀川区）が切り替えを図った。商品や価格などの問い合わせは072-438-8800（代）まで。 　同社は昭和35年7月創業。大阪府岸和田市に本社を置く。他には大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、神奈川、東京、千葉、埼玉、栃木に支社や営業所を配置。自社で配送車、備蓄設備、油槽所を備えており、大阪全域で約100台のタンクローリー、関西全域の燃料備蓄設備は約5,000キロリットルの保有を誇る。主力である燃料配送事業を中心に、災害時に燃料供給を行う緊急時給油事業、潤滑油の販売事業などを展開。またグループ会社でメガーソーラー事業を行うHUGエナジー、金属スクラップをリサイクル処理するメタルステーションの運営もしている。 URL【https://hiraokasekiyu.com】

8月3日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`720円、 亜鉛が6円上げの295円、鉛が据え置きの258円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月3日 720 295 258

7月31日

伊藤忠エネクス、軽油代替の環境配慮型燃料が注目

石油やガスなどの販売事業を展開するエネルギー商社の伊藤忠エネクス（本社＝東京都千代田区、岡田賢ニ社長）が取り扱うロイヤル･ダッチ･シェルグループのShell MDS社（本社＝マレーシア）から輸入しているGTL燃料は、環境に配慮されているとして金属リサイクル、産業廃棄物処理、解体、建設事業者など様々な業界から問い合わせが多く寄せられ、注目を集めている。 　GTLとはGas to Liquidの略称。天然ガスを原料として製造された軽油代替の合成燃料になり、その技術は国土交通省が運営する新技術情報提供システムNETISにも登録されている。 　性質は石油由来の軽油と同等でありながら、燃焼時のCO?排出量は軽油対比で8.5％削減。硫黄分、金属分 　芳香族分がほぼ含有していない無毒性の燃料であり、大気汚染の原因となるNOx･PM排出量が抑制でき、環境負荷の低減や労働環境の改善にも繋がる。また貯蔵の安定性が非常に高く、石油連盟は備蓄の注意喚起について軽油は6ケ月、重油は3ケ月の保存期間が目安としているが、GTL燃料は4〜6年と長期。品質は3号軽油に相当し、寒冷地でも凍結の心配はなく、保存場所に困らない。 　軽油仕様の設備であれば金属リサイクルスクラップヤード内で動いているユンボ、フォークリフトなど重機類のほか、発電機にも利用できる。さらに設備投資は不要で既存のエンジン･設備で利用可能なので、容易に導入できるのも特徴だ。GTL燃料についての問い合わせは03-4233-8073産業ビジネス部門環境ビジネス部GTL室まで。

7月31日

ヒラオカ石油、GTL燃料の販売開始環境保全に貢献

GTL燃料を導入した山根商店 　ヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）はこのほど、伊藤忠エネクスと販売協力店の契約を結び、天然ガス由来の軽油代替燃料であるGTL燃料の販売を開始した。 　GTL燃料は軽油と比べて燃焼時のCO?の排出量が8.5％削減可能。その性質はパラフィン系燃料であるため、石油由来の軽油に含まれる硫黄分や金属分などを取り除いて無毒性を実現。排出されたガス中のNOx、PM量が減少できるので、労働環境の改善が期待できる。 　また軽油仕様ならどの設備にも利用可能で、さらに既存設備を投資不要で切り替えられる。 　関東や関西地区の金属スクラップリサイクル事業者を中心に、誰でも簡単に始められる環境保全ということでGTL燃料が浸透してきており、最近では関西でも山根商店（大阪府堺市）が同社経由で導入を図っている。 　価格や商品の詳細などの問い合わせは072-438-8800（代）まで。 　同社は昭和35年7月に創業。今年で創業61年目を迎えた老舗の燃料販売事業会社になる。 　大阪府岸和田市に本社を置き、大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、神奈川、東京、埼玉、栃木に支社や営業所を配置。 　主力である燃料配送事業を中心に活躍。またメガソーラー事業を行うHUGエナジー、金属スクラップをリサイクル処理するメタルステーションがグループ会社にあり、環境保全事業にも積極的に取り組んでいる。

7月31日

金城商事、ブリケットなど盗難被害　注意促す

盗難被害にあった バッカン（↑）とブリケット（↓） 　金属スクラップリサイクル事業者の金城商事（本社＝大阪府河内長野市、金城信榮社長）はこのほど、美原営業所（堺市美原区）に保管していた鉄粉のブリケット約16トン、鉄粉約3トン、ピカ線約1トンが盗まれたことを公表した。被害額は約300万円相当。 　同社によれば覆面の二人組の犯行で、時刻は防犯カメラの映像から7月18日の夜から未明と分かった。手口は裏手の金網フェンスから乗り越え、防犯カメラの方向をずらし、倉庫へ侵入。同社が所有するフォークリフトと4トントラックの鍵を盗み、車両などを使用して、ブリケットは社名有りや無しの鉄製バッカン29個、鉄粉はフレコン、ピカ線はバッカン1個に保管していたところ、バッカンとフレコンごと運び出したようだ。 フレコンに入った鉄粉も盗難に 　またその際はフォークリフトのバックライトとブレーキライトを割って目立たなくし、さらにバック走行時のブザーを鳴らさないように配線を切断するなど周到手口で、プロによる犯行の可能性が高い。 　金城社長は「同業他社様にも同じような被害にあわないよう注意して貰いたいと思い、公表させて頂いた。 　今後は万全な盗難防止に努めていきたい。また怪しい人物、似たスクラップの持ち込み、犯人に心当たりのある目撃情報など些細なことでも何でもいいのでご一報頂けると幸いだ」と話す。 　連絡先は河内長野営業所0721-54-1555�戟A美原営業所 072-289-7100�撃ﾜで。

7月31日

愛知製鋼、中国・磁石加工会社に増資し連結子会社化

愛知製鋼では、中国における磁石事業の強化を目的に出資している浙江愛智機電有限公司（本社＝中国浙江省平湖経済開発区）の生産拡大に伴う２回目の増資引受を行い、連結子会社化する。 　愛知製鋼では中国市場における磁石製品の需要拡大を背景に2018年に浙江愛智に初出資し、翌19年には生産能力増強のため1回目の増資引受を実施。今回650万元（約1億円）の追加増資引受により、浙江愛智の資本金は4150万元（約6.4億円）となり、愛知製鋼の出資額は2350万元（約3.6億円）、出資比率は56.6％となる。 　浙江愛智は愛知製鋼から磁粉の供給を受け、重希土類不使用のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」を一貫生産している。製造したボンド磁石は中国国内の自動車用シートやサンルーフ、電動工具、電動ベッドなどの各種モータに使用されている。今回の増資によりマグファインの生産能力は月産140万個から160万個へ約14％増加する見込み。 　愛知製鋼では、浙江愛智とマグファインの販売会社である愛知磁石科技（平湖）有限公司との連携強化により、今後需要拡大が見込まれるEVモータ市場への参入を視野に入れた生産体制の強化と市場開拓を図っていく方針。

7月30日

近畿工業　AI搭載の非鉄選別ロボット「V-PICKER」を開 銅、真鍮などを高精度で自動的に選別

「V-PICKER」吸引タイプ 「V-PICKER」吸引タイプ 　破砕・選別機メーカーの近畿工業�梶i本社＝兵庫県神戸市、和田知樹社長）はかねてから研究、開発をすすめてきたAI（人工知能）搭載の非鉄選別ロボット「V-PICKER（ブイピッカー）」が完成し、今夏からの市場販売を計画している。 　あらゆる産業において、人手不足が話題に挙がるが、その中でも、金属リサイクル業界は重労働の観点から働き手不足が深刻な問題となっている。こうした背景を受け、同社ではこれまで金属リサイクル事業の作業過程において、従来から人手を要してきた非鉄スクラップの選別作業に着目。19年の「2019ＮＥＷ環境展」において、開発段階にあった自動選別ロボットの実演を行ったところ、見学者から高い評価が得られたことを後押しに、AI搭載の非鉄選別ロボットの開発をすすめ、同社製スーパーシュレッダーで破砕処理した後のミックスメタルを対象に、何度も試作を重ねながら、漸く完成に至った。産業廃棄物処理業界を対象にした混合廃棄物の自動選別ロボットは開発、普及されつつあるが、その一方でコンベアを流れるミックスメタルから銅、真鍮、アルミなどの付加価値の高い非鉄金属スクラップに特化するだけでなく、応用技術を駆使し、高い確率で抽出するAI（人工知能）搭載の非鉄選別ロボット「V-PICKER」は金属リサイクル業界で大きな注目が集まりそうだ。 　「V-PICKER」はディープラーニングという手法を用い、蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析。銅、真鍮、アルミなどを識別した上で、自動的にそれぞれを選別できるシステムとなっている。また、画像データを新たに蓄積していくことで、より高精度な選別が可能となる。 　今回、「V-PICKER」シリーズは2つのタイプを揃えた。吸引タイプはミックスメタルを対象としており、コンベアに流れるアルミ、銅、真鍮に対して、ロボットが銅と真鍮のみを吸引し、それぞれが見事に選別されていく仕組みだ。磁着タイプは破砕処理後の銅線が噛み込んだ鉄を対象物としている。こちらも磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてコンベヤベルトに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄をそれぞれ蓄積された画像データを基に、後者だけを認識し、選別できるため、高品質な鉄スクラップの供給と銅線の取り出しが可能となる。これにより、従来、複数名で選別を行ってきた選別作業はロボットによる自動化もしくは省人化が実現可能となり、安全対策の強化にも繋がる。かねてから業界内で開発に対する要望の高かった非鉄選別ロボット「V-PICKER」は工業系雑品処理に特化した同社製スーパーシュレッダーのユーザーや既存の破砕処理設備を有する企業への単体販売を始め、破砕処理機導入を検討している金属リサイクルディーラーに対してプラントでの提案を行い、販売強化を目指していく構えだ。なお、新型コロナウイルスの影響により、工場見学が困難なことから、動画投稿サイトYou Tubeを用いて「V-PICKER」のPRも検討している。

7月30日

大同特殊鋼、「名演奏家シリーズ2020」に今年も単独協賛

大同特殊鋼は、社会貢献・芸術文化活動支援の一環として「名演奏家シリーズ2020」に単独協賛する。 　このコンサートはCBCテレビの企画・主催で今年が34回目。演奏者と一体感を味わえる中小ホールならではの個性あふれるリサイタルシリーズとして、地域の音楽文化の向上に貢献し、好評を得ている。大同が単独協賛してからは30回目となる。今年は国際的なコンクールで才能と実力が認められたピアノとチェロの若手アーティスト2人、クラシックにとらわれない幅広い選曲で人気を博する異色の弦楽四重奏の3公演が予定されている。公演スケジュールは次の通り。 　△9月15日（火）18時45分開演「藤田真央 ピアノ・リサイタル」三井住友海上しらかわホール、入場料S席5,000円、A席4,000円△10月23日（金）18時45分開演「佐藤晴真　チェロ・リサイタル」電気文化会館ザ・コンサートホール、入場料4,000円△12月10日（木）18時45分開演「YAMATO Strings Quartet 弦楽四重奏コンサート」電気文化会館ザ・コンサートホール、入場料4,800円 　チケットは8月1日（土）販売開始予定。問合せは大同特殊鋼総務部広報室（電話052-963-7503）まで。

7月29日

銅建値、前回比20円下げの1�`730円へ改定

銅建値が29日、20円下げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は721.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月1日 690 274 255 7日 700     9日   283   10日 720   258 14日 740 295   17日 730     20日   289   22日 750     29日 730

7月29日

カネミツ金属、三筒産業1000�dオールマイティーシャー導入

新設した オールマイティーシャーと 金光社長 　カネミツ金属株式会社（本社工場＝愛知県豊橋市東細谷町字一里山90-799、金光浩社長）では、飛島工場（海部郡飛島村梅之郷字中梅12-1）に三筒産業（香川県高松市、筒井敏司社長）ギロチンシャーを導入し、順調な立ち上がりを見せている。 　同社は愛知県内に3工場（本社工場、飛島工場、弥富工場）と豊橋港ヤードを持つヤードディーラー。工場や解体現場、建築現場などから発生する鉄・非鉄スクラップをはじめ工業機械などの雑品、自動車用・工業用などの廃バッテリーを取り扱っている。 　新設したのは、三筒産業オールマイティーシャー「E-1000」。供給ボックス寸法2,000（W）×9,000（L）×1,200（H）�_。切断シリンダー能力1,000�d、切断部開口寸法2,000（W）×600（H）�_。圧縮シリンダー能力500�d、圧縮部開口寸法2,000（W）×1,500（H）�_。幅寄シリンダー能力200�d。 　今回のギロチンは、以前使用していた中古ギロチンの加工能力不足で仕事が追い付かなくなっていたため、新設機の導入を決めたもの。三筒産業を選んだのは2015年、豊橋本社工場で三筒のプレス機を設置し、機械トラブルもなく順調に稼働していることで、質実剛健のものづくりに対する姿勢に共感したことが一番の理由。（詳細は8月12日発行の夏季特集号に掲載予定）

7月29日

大阪故鉄、安全衛生研修会をオンラインで実施 〜今後を見据えた新しい取り組みへの挑戦〜

オンラインによる研修会の様子 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は18日、毎年継続している安全衛生研修会をオンラインで実施した。例年は全社員が集合して行なっているが、今年は新型コロナウイルス感染症対策により、本社工場、諸福営業所・工場（大阪府大東市）の各拠点をリモートで繋いでの開催となった。　 　同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で14回目となる。毎月の安全会議や毎日の朝礼での先取ハット活動、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する更なる意識向上に努めている。毎年6月の第一または第三土曜日の午後を臨時休業して実施してきたが、今年はコロナ禍の影響により、約1ヵ月遅れの開催となった。講習は中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターから毎年講師を招いており、今年は安全管理士の平田八郎氏を迎え、「歴史に学ぶ安全管理、フォークリフトの事故防止」をテーマに講演が行われた。忠臣蔵の有名な史実と現在の企業の安全管理を照らし合わせた説明でリーダーシップ・実地調査・チームワーク・備えの重要性を学んだ。またフォークリフト事故事例をもとにした事故原因や対策では、普段の行動に一手間かけることや思いやりを持って取り組むことの重要性を再認識した。さらにチャット機能で講師への質疑応答も行われた。 平田八郎氏の オンラインによる講演 　矢追社長はオンライン研修会の実施に際し、「コロナ禍の現状では『変化し挑戦すること』と『変化に負けず日常を守ること』の相反する２つのことが求められる。そんな中、“毎年実施し、安全環境を維持する”と“今後を見据えた新しい取り組みへの挑戦”という目的のもとリモートという形に変化しながらも研修会を開催できたことは大変意義のあることと考えている」と言及し、社員に対しては「普段からの安全作業に加え、感染症対策という新たな『危険』に対して日頃からの備えや対策に感謝している。今後も安全な職場環境を作る努力をしていきたい」と謝意と抱負を述べた。

7月28日

誠美社工業　コベルコ製産廃仕様機が順調稼働中 同機導入は国内初 　作業効率が向上

SK75SRD-7 　誠美社工業（本社＝愛知県瀬戸市、小野仁社長）はコベルコ建機製SK75SRD-7（産廃リサイクル専用機）を今年1月から導入し、順調に稼働している。なお、産廃リサイクル専用機の導入は誠美社工業が初。 　誠美社工業は、愛知県に2拠点を構え、建設系廃棄物処理を主軸業務とし、廃プラ、木、紙、がれき類、金属くず、蛍光灯等の各種産業廃棄物処理や瀬戸市の一般廃棄物処理等をおこない、各自治体から優良産廃処理業者として認定を受ける優良企業。16年7月より共栄（神戸市中央区、久宝利幸社長）のグループ会社となっている。 　同社は大手ゼネコン複数社を初めとし、県内外建築業者からの指定処理先として安定した母材搬入を誇る。国内初号機となるSK75SRD-7の使用環境に関して作業現場からはメンテナンス時間削減等が聞かれたほか、「管理システムで無駄な待機時間が可視化でき、固定費削減が図れた」（小野社長談）という。 （※同社事業内容及び各種詳細は夏季特集号「コベルコが切り開く」に掲載）

7月27日

平成商会（大阪市大正区）　事務所兼工場建屋のリニューアル工事が5月に完了

�兜ｽ成商会（大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長）は昨年から着手してきた事務所兼工場建屋のリニューアル工事を5月に完了した。 　同社はかつて港区に本社を置き、20数年前に現在の場所を事務所ごと居抜きで買い取り、当初は置き場として活用した後、しばらくして本社機能をここへ移していった。経年により、事務所の老朽化がすすんでいたなかで、一昨年に大阪を襲った台風21号の影響により、事務所が損傷したため、リニューアルを決断。総敷地面積7,000�uのうち、約1,300�uの部分に2階建て事務所兼工場建屋を建設。外観はマットブラックを取り入れ、遠目から見ても目立つ存在となっている。事務所1階部分は社員の休憩室や応接室、2階部分は多目的スペースを設けたほか、事務所と繋がり、内部で往き来の可能な工場建屋は金属リサイクルなどの既存事業とは別の新たな柱を立てるべく、現在、構想段階にあるという。また、事務所のリニューアルに並行して、新たにカメラを16機導入しており、これは防犯への観点のほかに、事務所内から社員がどの場所にいるかを把握して、業務の効率化を図ることが狙いにある。リニューアル工事を終えた柳社長は「職場環境の改善は社会からの要請であると同時に、当社は20〜30代の若手スタッフが在職する以上、気持ちよく仕事してもらうために、事務所や休憩室を一新する必要があった。これを機に、社員を始め、顧客から喜んでもらえる会社を目指したい」と力を込める。 　�兜ｽ成商会は1989年創業。鉄、非鉄スクラップの売買のほか、雑品スクラップの全盛時代には単独で輸出を行うなど、時代に合わせてその都度、業容を拡大してきた。現在も一般的な鉄・非鉄スクラップ以外に、ガス切り材などの大型構造物も積極的に取り扱っている。また、中古の鋼材や機械、部品も買い取り、独自で構築した海外バイヤーとのルートを通じて輸出販売も手掛ける。工場内には同社の特色ともいえるガス切り材や出荷を待つ中古の鋼材や機械など大型構造物が常時、所狭しと積み上がっており、広い視野と扱い品目の多さを駆使して、他社との差別化を図り、個性溢れる企業として同業からも高い信頼が寄せられている。

7月27日

豊田通商とJOLED、有機ELディスプレイ「デモルーム品川」開設

豊田通商と有機ELディスプレイ製造販売のJOLEDはこのほど、商談用の「JOLEDデモルーム品川」を豊田通商東京本社内に開設した。 　JOLEDは効率的な生産が可能な印刷方式で有機ELディスプレイの製造を行う、世界で唯一の企業。2019年末に量産ラインの稼働と顧客へのサンプル出荷を開始している。 　これまでのパイロットラインから新しい量産ラインへの移行により、中型・高精細の有機ELディスプレイの製品ラインナップ拡充と市場投入を計画しており、顧客への提案を強化する。 　デモルームではJOLEDの有機ELディスプレイパネルの製品を一堂に集め、薄型・軽量で高コントラスト、広い視野角、高速応答などの有機ELディスプレイの特長を実際に見て体験できる。 　豊田通商はグループ会社の広いネットワークを生かして有機ELディスプレイの活用提案・販売拡大に取り組んでおり、両社は「JOLEDデモルーム品川」を活用し、有機ELディスプレイに関心のある企業に向けて導入促進を図っていく方針。

7月22日

銅建値、前回比20円上げの1�`750円へ改定

銅建値が22日、20円上げの1�`750円へ改定された。現在までの月間推定平均は724.2円。

7月22日

K・Mウイング、新工法コンテナ「キープシェイプ」を開発

フラトン型キープシェイプ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売を手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）はこのほど、コンテナ製造の新工法「キープシェイプ」を開発した。 　同社がこれまで製造してきた「フラトンシリーズ」に同工法を取り入れ、衝撃等への耐性を強化した新製品「フラトン型キープシェイプ」として販売していく。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で衝撃や積載物の重量への耐性を持たせたものが主流だが、フラトンシリーズはスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、頑丈で軽く空気抵抗が少ないため燃費を削減できるという特長を持つ。 　キープシェイプは、素材の固さを独自に調整し、コンテナ本体を衝撃に強い形状に加工することにより、亀裂や破損を発生しにくくした新工法。フラトンシリーズにキープシェイプの工法を加えることで、これまで以上に長期間の使用に耐えるコンテナとなることから、同社は今後の主力製品として位置づけている。 　この「フラトン型キープシェイプ」に関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。 【日刊市况通信・夏季特集号に詳細記事】

7月22日

大同特殊鋼、健康経営活動のシンボル「健康ロゴマーク」制定

大同特殊鋼 健康ロゴマーク 　大同特殊鋼はこのほど、健康経営活動のシンボルとして「健康ロゴマーク」を制定した。 　今回のロゴマークは、オレンジ色のグラデーションが特殊鋼鋼材の熱せられた時の発色をイメージして作られた。躍動感のある人の形を中心に配置し、健康で生き生きと仕事とプライベートに取り組む姿を表現している。 　同社は2016年に「安全と健康は幸せの原点」であり「人財は会社の宝」という認識の下、2020中期経営計画に「健康経営体制の推進」を盛り込み、社員の健康保持・増進に取り組んでいる。従来からの健康経営への取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2018年から3年連続で認定を受けている。同社では社員一人ひとりの健康意識向上のため、�@感染予防・疾病予防�Aフィジカル�B受動喫煙防止対策�Cメンタルの「4つの柱」を設定。これからも健康で働くことができる環境を整え、産業保健スタッフと職場が一丸となり、社員とその家族の健康をサポートしていく。

7月20日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`289円へ改定

亜鉛建値が20日、6円下げの1�`289円へ改定された。現在までの月間推定平均は285.0円。

7月20日

やまと商事、リサイクル工場の敷地を拡張 〜駐車場確保やトラックスケール増設で利便性向上〜

駐車場を確保し トラックスケールを増設 　総合リサイクル企業の�鰍竄ﾜと商事（本社＝石川県金沢市、山田真生社長）は、リサイクル工場（石川県白山市旭丘3-28）の南側敷地を取得、駐車場の確保やトラックスケールの追加設置など、さらなる顧客や従業員の利便性強化を図った。 　新規取得した土地は約1200坪。昨年秋頃から整備を進め、このほど完成した。既存のヤード約3300坪と合わせて合計約4500坪の敷地面積となった。また設置したトラックスケールは通常よりも左右が50cm広い3.5ｍ幅の計量器を設置。特殊車両等の計量にも対応でき、その上東西の道路からも出入りが可能になり、運転手の利便性に配慮した。また従業員の車や保有するトラックの駐車場（普通車約50台・トラック約20台駐車可能）としても利用。既存の来客用駐車場が広く使えるようになり、従業員の出勤にも便利になった。また入口には芝生を植えるなど近隣周辺の環境美化にも配慮した。山田社長は「お客さんに来てもらいやすい環境を整備したのはもちろん、従業員の利便性にも配慮した。今後も顧客満足度向上ならびに社員の働きやすさに配慮した職場環境改善を続けていきたい」と話した。 　同社は1976年（昭和51年）創業。鉄・非鉄スクラップ等の金属リサイクルから事業を開始し、現在では石川県内はもとより富山・福井を含む北陸地区で一般・産業廃棄物等を扱う大手ヤードディーラー。主な設備は、1250�dマウントシャー、プレス機2基、60�dトラックスケール、ジュース缶選別機、被覆線剥離機、自動シャーリング（可鍛コロ製造）など。尚、廃プラプレス機はリプレースを予定している。石川県でいち早くISO14001を認証取得するなど、環境パフォーマンス向上への意識も高い。さらに能登地区でメガソーラー事業も展開している。また山田社長は7月2日、永年にわたる産業廃棄物の適正処理や不法投棄防止の啓発活動に尽力し、さらに（一社）石川県産業資源循環協会の理事として業界の発展に精励した功績により、令和2年度の「ふるさと石川環境保全功労者」として知事表彰を受けた。

7月20日

愛知製鋼本館が「第8回カーボンニュートラル賞」を受賞

受賞した愛知製鋼本館 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）はこのほど、建築設備技術者協会が主催する「第8回カーボンニュートラル賞」で、同社本館を設計・施工した竹中工務店と連名で「カーボンニュートラル賞」を受賞した。 　この賞は建築関連分野で低炭素社会実現に貢献する優れた取り組みを表彰するもので、今回の「カーボンニュートラル賞」の中では東海地方で唯一の受賞。本館は執務エリアのメイン棟が免震構造8階建の7,971�u、ホール棟がビジターセンター（展示室、ガイダンスホール）と大ホールから成る2階建の1,613�u。建設ではZEB　Ready（消費エネルギーを従来比で半減）達成を目標に、社員の知的生産性の向上と省エネルギーの両立を目指した。生体リズムに合わせた照明制御や自動設備による採光、自然の熱と外気を活用する建物一体型の空調設備など、先進技術を取り入れた設計により、エネルギー消費量を旧本館比で半減し、環境に優しいオフィスを実現している。

7月17日

銅建値、前回比10円下げの1�`730円へ改定

銅建値が17日、10円下げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.5円。

7月17日

大阪鋼業　重機のレンタル事業を開始 〜鉄鋼業に特化しニーズを創出〜

大阪鋼業（本社＝大阪市港区海岸通3丁目7番1号、牛田貴夫社長）はスクラップ企業を中心とした鉄鋼業界全般を対象に、重機のレンタル事業を開始している。 　同社は1956年（昭和31年）に創業し、牛田社長が経営権を親族から譲り受けた2015年から本格的に鉄スクラップビジネスへ参入し、早い段階で月間扱い量1万�d台へ乗せるまでに成長した。これを支えたとされるのが同社の荷捌きの早さであり、鉄スクラップを始めとした鉄粉や大型構造物など、その用途に応じて効率良く重機を駆使したことが扱い量の拡大に大きく寄与してきた。また、処理量拡大による本社工場の能力が許容範囲を超え、本社業務を分散させるために、18年には海上出荷も可能な北港ヤードを開設している。 　同社は重機の故障リスクなどを鑑みて、ストックヤードにかねてから多数の重機を有する。その一方、金属リサイクル業界や鉄鋼業界で使用する重機、アタッチメント類は建機メインの一般的な重機レンタルでは調達しづらいほか、レンタル契約の際に審査を要することもあり、企業規模によっては契約できないケースや貸し出しの遅れも見受けられる。同社では業界特有のリフティングマグネットやスクラップグラップルなどのアタッチメントを装備した油圧ショベルなどの用途や目的、現場状況に応じて様々なタイプの重機が揃っていること、さらにはこれまで数々の顧客との取引を通じて、現金商売が一般的な業界内は他に比べて与信面に不安がない点などに着目し、重機のレンタル事業に乗り出した。 　既存機の修理・メンテナンス期間中の数日間や数ヶ月単位の長期間での貸し出しが可能であり、需要動向に応じて突発的に重機を追加したい場合などの必要な時だけ利用できることで、コストを抑制できるほか、全国対応も可能なため、迅速に対応できる強みを持つ。同社湾岸拠点の北港ヤードでは大阪港埠頭ターミナルが荷役を行うが、ここで使用されるトラックからの荷卸しや船積みまでの重機とクレーンは大阪港埠頭ターミナルが同社を通じてレンタルされている。大阪鋼業では金属スクラップの扱い量については安定軌道に乗せつつも、市況に左右されにくい経営体質を目指す上での新たな事業を常に検討しており、「鉄鋼業界といっても幅広く、個々で重機の用途も異なるため、ラインアップの拡充で事業を強化していき、新たな収益基盤を確立させたい」（牛田社長）と強い意気込みを語る。

7月16日

古谷商店、廃プラ油化装置の工場見学会を実施 リサイクルや産廃事業者が参加

投入後の電線 炭は簡単に取り除くことができる 投入前の電線 　古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）は6月19日と7月7日、廃プラスチックを油分化する過熱蒸気分解再生資源回収処理装置URBANRIG（アーバンリグ）の工場見学会を実施した。今回は金属スクラップリサイクル、産業廃棄物処理事業者が参加。 　6月19日は岡山県の製造拠点で行われ、古谷社長や開発元であるワンワールド･ジャパンの伊藤智章社長が機械や仕組みについて説明。その後はデモ機を使い、電線を投入して、処理工程などを見学した。7月7日は機械を導入している静岡県のプラスチックリサイクル会社で見学会を開催。実機の稼働ということで参加者らは写真撮影やメモをとるなど非常に興味を持っている様子であった。 　同機は特許技術の過熱水蒸気処理でペレット化や廃棄が困難されているPVC（ポリ塩化ビニル）、混合塩ビ系などプラスチックを選別不要でどんな素材も油化できるリサイクル装置になる。被覆付き雑電線を投入して分別処理することで、抽出された油は燃料、金属スクラップは有価物としても販売可能だ。 　古谷社長は「機械を知って貰えたことは何より嬉しい。また参加者からニーズを聞くことで、課題点や新たな機械の可能性を発見でき、非常に良かった。次の見学会では大手高炉系の企業様もエントリー頂いている。様々な業界からのニーズに応えるため、今後も見学会は随時開催していく予定だ」と話す。 　同社は昭和26年に創業の老舗金属スクラップリサイクル事業者。昨年に金属スクラップリサイクル業界で初めてワンワールド･ジャパンと正規販売代理店契約を結び、装置の販売を開始した。販売や見学などの問い合わせは06-6727-1414まで。

7月16日

「マッチングフェアinなごや2020」の受注企業を募集

岐阜県産業経済振興センター、あいち産業振興機構、三重県産業支援センター他では、10月8日10時から16時35分まで、ウインクあいち展示場7階・8階で開催する「マッチングフェアinなごや2020」の受注企業を募集している。 　これは東海地区最大規模の広域商談会で、愛知・岐阜・三重などから99社の発注企業が参加し、これら発注企業と1対1で商談や情報交換をすることができるもの。募集対象は愛知・岐阜・三重県内に事業所を有する中小企業等。発注企業と受注企業の個別面談形式で、面談回数は最大10回、1回25分。発注側と受注側双方の希望をふまえ、事前に面談相手とスケジュールを決定する。 　参加費無料。先着300社。申込み期限は8月7日（金）17時。 　問い合わせ・申込みは岐阜県産業経済振興センター経営支援部取引課（電話058-277-1092、https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2020071001/index.asp）まで。

7月15日

中部鋼鈑がホームページをリニューアル

中部鋼鈑はこのほど自社ホームページを全面リニューアルした。 　今回のリニューアルではシンプルで分かりやすいデザインに見直し、すべてのページをスマートフォンやタブレット等の携帯端末での表示にも対応させた。また、携帯端末からの閲覧において待ち時間が短くなるような設計変更を行い利用者の利便性向上を図った。 　内容についてはIR情報とCSR情報を充実させるとともに、新たに購買情報を掲載しホームページを通じてサプライヤーとのより良いコミュニケーションが図れるような工夫を凝らしている。

7月14日

銅建値、前回比20円上げの1�`740円へ改定 亜鉛建値、前回比12円上げの1�`295円へ改定

銅建値が14日、20円上げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は722.8円。また、亜鉛建値が12円上げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は287.3円。

7月13日

名古屋商工会議所、8月から「オンライン形式商談会」を開始

名古屋商工会議所では、中小モノづくり企業の取引拡大を図るため、8月からオンライン形式の商談会を開始する。 　これは加工の外注や材料・資材の仕入れ、業務委託・提携などの発注案件を持つ大手・中堅メーカー（発注企業）の担当者に対し、中小モノづくり企業（受注企業）が自らの技術や製品を直接PRし、新たなマッチングを図るもの。発注企業には、受注企業からの申込み情報を事前に提供し、商談可否を判断した上で商談調整を行うため、具体的で密度の高い商談が可能。 　この商談会はテレビ会議アプリ「Zoom」を利用して行うもので、パソコン、カメラ、ヘッドホン等の機材は自社で用意すること。参加費は同所会員無料、非会員1万円となっている。同所では今後月1回のペースで開催する予定である。 【現在エントリー受付中の商談会】 △8月25日（火）豊和工業株式会社との商談会。商談分野は加工の外注。締切7月27日17時。 △9月17日（木）新東工業株式会社との商談会。商談分野は加工の外注。締切8月18日17時。 　問い合わせは名古屋商工会議所産業振興部モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-6750）まで。

7月13日

9月9〜11日「名古屋ものづくりワールド2020」の出展者募集

9月9〜11日に常滑市の愛知県国際展示場で開催する「名古屋ものづくりワールド2020」では、出展者を募集している。 　「名古屋ものづくりワールド」は製造業の短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウンに寄与することを目的に、「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」「航空・宇宙機器 開発展」「次世代3Dプリンタ展」「ものづくりAI/IoT展」「計測・検査・センサ展」の7つの展示会で構成されるものづくり専門展である。 　昨年は約1,150社・団体が出展し、3万6千人を超える来場者で賑わった。 　今年は会場でのブース展示のほか、コマツ帯金英文執行役員の基調講演、トヨタ自動車や日産自動車、SUBARU、三菱重工業、NTTドコモの特別講演、三菱自動車工業、マツダ、日野自動車などの専門セミナーなどが開催される予定。 　問い合わせは名古屋ものづくりワールド事務局（リードエグジビションジャパン内、電話03-3349-8506）まで。

7月10日

銅建値、前回比20円上げの1�`720円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`258円へ改定

銅建値が10日、20円上げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は711.4円。また、鉛建値が3円上げの1�`258円へ改定された。現在までの月間推定平均は257.0円。

7月9日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`283円へ改定

亜鉛建値が9日、9円上げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は280.4円。

7月9日

山根商店（堺市）、クリーン燃料導入で環境保全に取り組む

GTL燃料で動くヤード内の重機 　金属リサイクル事業者の山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）はこのほど、ヤード内で稼働する重機類の燃料をヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）が販売する環境負荷の少ないGTL燃料の切り替えを進めて環境保全に努めている。　　 　GTLとは天然ガスを精製した軽油代替えが可能な環境配慮型燃料として、金属リサイクル、産業廃棄物処理、建設業など様々な業界から注目されている。重機以外では発電機にも利用することができ、燃料が軽油仕様なら全て適応可能。軽油と同等の性質を持ちながらCO2排出量は8.5％削減できる。 　担当の春木昌範常務は「環境保全の一環で燃料の切り替えを図った。今後もGTLの導入を進めて、環境負荷の少ないリサイクル事業を推進していく」と話す。 ＊GTLは他の油種と混合は不可。また公道を走行する自動車の燃料として使用できない（ヤードや私有地内は使用可）。

7月9日

小谷商事（名古屋）が港工場を開設　産廃処理の専用工場へ

開設した港工場 　名古屋市内の有力ディーラーである小谷商事（本社＝名古屋市中川区上流町、小谷謙二社長）はこのほど、新拠点として産業廃棄物処理専用の港工場（住所＝名古屋市港区河口町）を開設、3日に取引先などへの内覧会を実施し6日から本格稼働を開始した。 　同社は昭和47年から現本社工場である名古屋市の中心部で金属リサイクル業を行ってきた。平成20年には800�dシャーを導入し業容を拡大しており、市街地に立地することから周辺住民との共存に細心の注意を払い振動、騒音面などへの対策にも注力してきた。 　一方、近年は金属スクラップに加え産業廃棄物の取り扱いも増加、本社工場には手狭感もあったことで移転を検討していたが、市内に居抜きで利用できる建屋付きの土地を取得出来たことで同工場の開設を決めた。 　港工場は敷地面積約2,650�uで330�uの建屋2棟に3階建て事務所で構成し、名古屋の都心部へも近く利便性が高い。建屋では1つを廃プラや木くずの処理工場、もう1つを蛍光管破砕、ナゲット加工工場とした。また、事務所は全面リフォームし1階を計量室、2階を事務所、3階を応接室、福利厚生室などとした。年内には専用破砕機も導入予定で総投資額は土地、建屋取得含め約3億5000万円程度を見込む。 　港工場の稼働で、本社工場は金属リサイクルに特化させ効率化を図るが、将来的に港工場の隣接地が取得出来れば集約する構想も描く。 　小谷謙二社長は「創業時から金属リサイクルに携わってきたが排出事業者からの要望に応える形で総合リサイクル業へと転身してきた。近年はリサイクルの重要性も認知されてきたことで我々の活躍の舞台は広がると思う。今後もリサイクルの高度化を進め顧客サービスの向上を図りつつ社会貢献していきたい」と話している。

7月8日

近畿工業　スーパーシュレッダーなどが補助金交付の対象機に

補助金認定機の スーパーシュレッダー（上）と 太陽光パネルリサイクル処理設備 「ReSola」（下） 　令和2年度省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業の公募が6月5日に締め切られた。近畿工業�梶i本社＝兵庫県三木市別所町巴20番地、和田知樹社長）が開発・販売を手掛ける雑品専用のスーパーシュレッダーと太陽光パネルのリサイクル処理設備「ReSola（リソラ）」はこれまで同事業を活用した導入実績が豊富とあって、今年度も多くの民間事業者が応募したようだ。 　同事業は�@プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業�A太陽光パネルリサイクル設備導入事業�B非鉄金属高度技術・選別設備導入事業�C「低炭素型3R技術・システム実証事業」、「低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業」または「省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」において実証された設備についての導入事業を補助対象設備としており、民間事業者がこれらの設備導入に必要な経費の1/2もしくは1/3の補助金を受けられる仕組みを持つ。平成28年度から補助金制度がスタートとなり、第1次応募では金属リサイクルを手掛ける大手2社が非鉄金属高度破砕設備導入事業として、近畿工業製スーパーシュレッダーで応募し、公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団から補助金認定の採択を受けた。これを皮切りに、毎年にわたり、この制度を利用した同社製設備の導入が目立っている。 　業界初となる工業系雑品の破砕処理に特化し、各種複合物の分離性を高めた「スーパーシュレッダー」は単重30�sまでのコンプレッサーなどモーター類を中心とした鉄・非鉄の複合物から銅含有率の高い高付加価値スクラップを抽出する。太陽光パネル処理設備「ReSola（リソラ）」の主な処理フローは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的に数回にわたってロール状の刃物で剥離することで、85％以上のガラス剥離が可能となる。ガラス剥離機は運転モードを3回剥離と5回剥離のどちらかに選択し、3回剥離であれば1枚当たり95秒、5回剥離の場合は同120秒と剥離時間を長くすることで、より剥離率を高めることができる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20�sと仮定すれば、1日約4.8�dを処理できる計算となり、将来的に大量廃棄が予測される太陽光パネルのリサイクルに対応が可能だ。 【各種リサイクル機器への問い合わせ先】 近畿工業�� 兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18 電話078−351−0770 【応募に関する詳細や問い合わせ先】 公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団　事業支援部

7月7日

銅建値、前回比10円上げの1�`700円へ改定

銅建値が7日、10円上げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は698.0円。

7月7日

巖本金属　本社・京都工場の第二期工事が完了 環境・美観対策を取り入れイメージ一新

環境対策に加え、 夜間には本社ビルや工場が ライトアップされる 美観対策も取り入れている 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）はかねてから本社・京都工場ですすめてきた第二期工事が完了した。 　今回の工事では昨秋に完成した非鉄スクラップ専用工場と鉄スクラップ工場を隔ててきた壁を取り除き、工場内での往来を可能にした。非鉄工場の建屋内には工場壁3階の高さに見学ブースを設置することで、京都工場と新設した非鉄工場全ての加工ラインが360度で一望でき、需要家を中心とした取引先に一連の処理工程を間近に見てもらうことで、“製品”への満足度や安心感を引き上げる狙いがある。また、鉄・非鉄スクラップ工場の中間に位置する場所に現場スタッフ専用の休憩室を設けた。冷房を効かせ、冷蔵庫内に各種ドリンクを常備した休憩室を工場から最大限近付けることで、熱中症対策を行っている。非鉄専用工場の入口部分には12�b、鉄スクラップ専用工場には全国の金属リサイクル業界を見渡しても他に類を見ない20�bの大型グリルシャッターをそれぞれ設置。これ以外にも、鉄スクラップ加工処理工場に新たに設けた建屋側壁部分は鉄板内側に吸音パネルを張り付けることで、非鉄スクラップ専用工場と同様に、外部への騒音を完全にシャットアウトし、加工処理や金属スクラップの落下音が漏れない徹底した遮音対策を施している。 　近年、金属リサイクル業界では工場周辺の住宅化などが進行しているが、中でも、本社・京都工場では観光・文化都市である京都市に位置するため、自動車や人の往来も多く、業の継続には環境対策は当然のこと、美観対策が求められている。このため、工場周囲は広範囲にわたって緑地帯を設け、桜の植樹も行ったほか、夜間に本社ビルや工場入口などに数ヶ所掲げられた社名プレート始め、工場内及び周辺がライトアップされた姿はまさに圧巻であり、防犯への観点だけでなく、企業としてのイメージ向上に繋げている。本社・京都工場の作業効率向上と同時に、時代に即した環境・美観対策を存分に取り入れた第二期工事を振り返り、「時代も大きく変わり、京都市で金属リサイクル業を営むには様々な人の意見を取り入れ、工場の再構築を図る必要があった。環境や美観対策が求められれば、それは将来に必要な投資として出来る限り応えていき、金属リサイクル業界の負のイメージを払拭したい」（巖本博社長）と力強く語った。

7月7日

愛知製鋼が「あいち・なごや生物多様性ベストプラクティス」を受賞

中新田緑地での 植樹活動の様子 　愛知製鋼は今月3日、同社が行っている生物多様性保全活動が、愛知県の主催する「あいち・なごや生物多様性ベストプラクティス」に選ばれた。 　「あいち・なごや生物多様性ベストプラクティス」は愛知県内で生物多様性の保全や、そこから得られる食料、資材、景観の恵みを持続的に利用する優れた取組みを表彰するもの。今回はグッドプラクティスが123件、ベストプラクティスが20件選出された。 　同社は地域・社会の持続的な発展を目指し、知多半島の地域の行政・NPO・企業等との連携を図りながら、生物多様性保全・自然共生活動に積極的に取り組んでいる。2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会「命をつなぐPROJECT」に参画し、中新田緑地で「カブトムシのすむ森づくり」を推進。また美浜町や東浦町の竹林や里山整備、長野県王滝村での森林整備などを継続して行っている。

7月7日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　「エコアクション21」は環境省が策定、普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　開催日は第1回8月4日（火）、第2回8月20日（木）、9月10日（木）、10月1日（木）の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。会場は第1回が愛知県環境調査センター第1会議室、第2〜4回が愛知県産業廃棄物協会3階会議室。内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。定員は先着20者、参加費無料。申込み期限は7月30日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（NPO法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052-471-7477）まで。

7月3日

エンビプロHDの貿易企業「NEWSCON」が業務開始

エンビプロ・ホールディングスは1日、4月に設立した同社グループのNEWSCON（東京都港区、妙見英樹社長）がエコネコルよりグローバル資源循環事業を継承し、同日より事業を開始したことを発表した。グループにおけるリサイクル資源の輸出入事業の窓口としての役割を担う。 　NEWSCONの社名は「New Material（新素材）」、「Energy（エネルギー）」、「Waste（廃棄物）」、「Scrap（スクラップ）」、「Connect & Construct（繋ぎ・構築する）」と東西南北の頭文字でグローバルを意味する「NEWS」が組み合わさったもの。世界を舞台にビジネスを創造するという思いが込められている。

7月3日

ダイドー電子、高特性ネオジム磁石で「新GNT企業100選」に

重希土類完全 フリーネオジム磁石 　大同特殊鋼の完全子会社であるダイドー電子ではこのほど、経済産業省の「新グローバルニッチトップ（GNT）企業100選」に選定された。 　これは経済産業省が世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを選定する制度。ダイドー電子は製造する「重希土類完全フリーのネオジム磁石」が戦略性、競争優位性、収益性、国際性の評価項目で高評価だったことで、「素材・化学部門」の24社の一つとして「新GNT企業100選」に選ばれた。 　「CASE」に象徴される自動車の自動化・電動化などの進展により、高性能な駆動用モータが要求され、その多くに世界最強の磁力を持つネオジム磁石が使われている。高い耐熱性が要求される磁石にはレアメタルである重希土類を従来添加していたが、近年は資源の囲い込みによる高騰などにより安定的な調達が難しくなっていた。ダイドー電子では重希土類を一切含まない、高耐熱性と高磁力を持つネオジム磁石を開発し、大同特殊鋼や自動車メーカーとともにハイブリッド車用駆動モータに適用し、実用化を推進している。

7月3日

豊田通商、次世代型リチウムイオン電池開発のAPBに出資

豊田通商はこのほど、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発製造、販売を行うAPB株式会社（本社＝東京都千代田区）の第三者割当増資を引き受け、出資した。 　APBは部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型リチウム電池である全樹脂電池の製造・販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は電極をはじめ、ほぼ全ての部材を樹脂で形成した次世代リチウムイオン電池で、正極や負極も樹脂製とすることで、従来のリチウムイオン電池よりも製造工程を短縮することができる。独自の製造プロセスで製造コストやリードタイム削減を図り、高い安全性と高エネルギー密度を実現。樹脂により電極の厚膜化が容易にでき、セルの大型化など形状を自由に変えることも可能。豊田通商は今回の出資により、APBの世界初の全樹脂電池商業化を支援する。

7月2日

巖本金属　サナースが販売の大型マテリアルハンドリング機を導入

SENNEBOGEN 830 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）はこのほど、環境機械の輸入販売を手掛けるサナース（本社＝神奈川県横浜市、海老原豊社長）が取扱う独・ゼネボーゲン社製の大型マテリアルハンドリング機「SENNEBOGEN 830」を愛知川工場（滋賀県愛知郡愛荘町）に導入した。 　同機はロングアームを有する電気式クローラータイプのシュレッダー投入機で、母材を効率よく投入することが可能。また、緊急用の小型エンジンを積んでいるため、万が一の場合は自走可能な仕様となっている。 　巖本金属の川�ｱ忠司次長は「サナースは関西にも拠点があり、メンテナンスやアフターサービスが迅速で丁寧。国産部品にも汎用性があるため便利かつ安心」と話す。また、機械についても「高さやアームの長さなど細かい要望に対し柔軟に対応してくれるカスタムオーダーが可能で、使い勝手が良い機械に仕上げてくれる」と言う。 　愛知川工場は、約1万坪の敷地面積に2200馬力の大型シュレッダープラントや選別プラント、1600�dスクラップシャー、プレス機などを完備する同社の基幹工場の一つ。2018年には自動車リサイクル法に基づくASR再資源化施設の指定引き取り場所として認定を受けており、シュレッダーおよび選別処理の作業に対するウエイトも大きく、今回導入した「830」のほか、「マルチローダー305」などサナースの取扱う機械3台が作業効率の向上に貢献している。 　また、ゼネボーゲン社製機械は大阪工場（大阪府豊中市）でも使用されており、今後は京都工場（京都市南区）にも納入される予定だ。

7月2日

愛知製鋼が「新グローバルニッチトップ企業100選」に選出

愛知製鋼はこのほど、独自開発のネオジム系異方性ボンド磁石「マグファイン〇Ｒ」により経済産業省の「新グローバルニッチトップ企業100選」に選ばれた。 　これは経済産業省が世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを選定する制度。「マグファイン〇Ｒ」はジスプロシウムやテルビウム、コバルトなどのレアメタルを使用せず、ネオジム系異方性ボンド磁石の中で最も強い磁力を持つ。高い形状自由度で最適な磁石設計を可能とする一体射出成形により、モータの高性能化・小型軽量化に貢献する。 　これまでマグファイン〇Ｒは自動車のシートモータ、充電式草刈機やチェーンソー、産業用ドローンなどのモータに採用されている。愛知製鋼では現在、電動車の主機モータの一体開発に取り組んでいる。

7月1日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1�`690円、 亜鉛が据え置きの274円、鉛が3円上げの255円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月平均 659.0 272.2 248.7 7月1日 690 274 255

7月1日

STエンジニアリング 飛沫防止用パーテーションの新製品を販売開始

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング（札幌市白石区）はこのほど、新製品の飛沫防止用ダンボール型パーテーションの製造販売を開始した。 　同製品は、STエンジニアリングと道内のダンボール製造会社が共同開発したもの。外枠はダンボール製、中央部分はプラスチック素材で作られているため軽量で、設置場所の変更も容易だ。また、廃棄の際にはダンボールをリサイクルできるなど、環境にも優しい製品となっている。 　同社はオールプラスチック製パーテーションをかねてより販売しているが、学校や学習塾、飲食店、公共施設など多数のパーテーションが必要な場所からコストや設置についての問い合わせが多くあったことから、リーズナブルで持ち運びも簡単な同製品の開発に至ったという。 　同製品の注文や問い合わせは、STエンジニアリング（電話011-846-5577）。

6月30日

山根商店、フォークリフト更新　ダスト処理効率化図る

新しく導入した フォークリフト。 上はダストの 積み込み作業風景。 特注で最大5mまで 持ち上げが可能。 　山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は6月22日に老朽化のためフォークリフトを更新、新たに住友ナコフォークリフト販売社製QuaPro3.5トンタイプを導入した。 　同機はトップクラスの荷役スピードと走行性能でありながら、低燃費でクリーン性能を兼ね備えている。また迅速な油圧制御なので操作性が優れているのも特徴。 　従来、山根商店では自社で発生したギロチンダストの積み込み作業を油圧ショベルで行っていたが、バケットが小さいので少量しかすくえず、タイムロスとなっていた。今回、導入した同機は特注の大型バケット（容量0.8?）を装着しており、ギロチンダストを一度で大量にすくえるので、積み込み作業の効率化に繋げられる。 　更新について春木昌範常務取締役は「ギロチンダストだけでなく、天井クレーンが故障した際に代わりとしてダライ粉などの細かいスクラップの積み込みや磁性のないステンレスのダライ粉の積み込みにも使用していく。弊社は創業時より機械の能力を活かしたリサイクル処理が強みになる。金属リサイクル業界は人手不足によって、一人あたりの負担は重くなっていく一方だ。だから今後も引き続き、機械化を進めて従業員の安全確保に努め、職場環境の充実化に繋がるような設備投資を行っていきたい」と話す。 　同社は日本で初めて油圧シャーを導入した創業70年以上の老舗ヤードディーラー。積極的な設備投資を行い、単一ヤードでありながら油圧シャーを3基完備している。

6月30日

豊通オールライフ、リハビリ施設でオンライン相談サービスを開始

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社である豊通オールライフは今月、オーダーメイド型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO（エービック ザ・フィジオ・スタジオ）」で、利用者を対象としたテレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談サービスを開始した。 　日本では脳卒中などの脳血管疾患や整形疾患などの後遺症に対するリハビリの需要が増加しているが、医療・介護保険で実施するリハビリでは日数や時間、方法などに制限があるため、満足なリハビリを受けることができない「リハビリ難民」が多数存在している。 　AViCは2018年2月に東京・世田谷で1号店をオープンして以来、東京都に2店舗、神奈川と千葉に1店舗ずつ出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いて、一人ひとりの「なりたい自分」の実現に向けたオーダーメイド型リハビリサービスを首都圏近郊の人々に提供している。 　その後、利用者から「遠隔地から施設に通っているため、継続的に店舗に通うのが難しい」「自宅でも質の高いリハビリを継続したい」などの要望が寄せられたことで、オンラインリハビリ相談サービスを導入することにしたもの。 　このサービスは株式会社リハサクが提供するクラウド型WEBサービスを活用し、500種類以上の運動メニューの中から、利用者ごとにオーダーメイドでトレーニングメニューを作成。利用者はスマートフォンやタブレット端末で運動メニューの動作を確認しながら自宅でリハビリをすることができる。利用者から送信される運動メニューの消化状況をセラピストが確認、自宅での運動定着に向けた働きかけを行う。セラピストはテレビ電話などでリアルタイムに繋がり直接助言するため、自宅でも効果的なリハビリが可能となる。 　対象はAViC店舗利用者で、同サービスの申込者。料金は月額2,980円（税抜き）。

6月29日

共栄大阪工場　TCM製ショベルローダを導入 〜安全性と作業効率が向上〜

共栄（本社＝兵庫県神戸市）の大阪工場（大阪市西成区津守3丁目8−93、上野宏治工場長）は5月にTCM製ショベルローダ「SD25-3」を導入した。 　既存機の老朽化に伴い、今回、新たに導入した「SD25-3」は優れた環境性能、扱いやすい操作性と信頼の安全性を兼ね備える。燃費の大幅改善の実現によって、従来車に比べて約8％のランニングコスト低減が図れるほか、メーターパネルで簡単に切り替え可能なエコモードを選択すれば、エンジン回転数やアクセル開度を制御し、対標準モードで約20％の燃費低減を見込める。走行・荷役インターロック機構を標準搭載し、オペレーターが正しい操作姿勢にある時のみ走行・荷役操作が可能になるため、不安定な姿勢での作業防止のほか、誤操作による事故を未然に防ぐことができる。車体を動かさずにバケット移動が可能なことで、狭い場所での積み降ろしなどに抜群の効果を持ち、素早いバケット上昇スピードにより、共栄の求める安全性の高さと効率のよい作業を実現する。 　共栄大阪工場は00年12月に開設。総敷地面積は6,224�u。工場敷地内には長さ90�b、奥行き21.5�bの建屋内には1,600�dスクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、大型重量物の作業場や保管場として1,900�uのオープンヤードを設けている。また、開設時には通常の2倍以上となる60�pのコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部（高さ5�b）全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を施すなど、環境重視型となる都市型ヤードの設計を取り入れている。大阪市内では取得が難しいとされる産業廃棄物中間処分業の許認可を早くから取得し、金属スクラップだけでなく、それに付随して発生する廃棄物も幅広く扱うなど、他社との差別化を図りながら、共栄の各拠点の中でも存在感を発揮している。

6月29日

「マニュファクチャリング・インドネシア」の出展企業を募集

愛知県では、「マニュファクチャリング・インドネシア2020」に出展する愛知県内の中小企業を募集している。 　インドネシアはASEAN最大の人口と経済規模を誇り、今後の継続的な内需拡大も期待されることで日系企業の進出先として注目されている。 　この展示会は12月2日から5日までの4日間、インドネシアのジャカルタ・インターナショナルEXPOで開催される工作機械、周辺機器、工具、測定機器などインドネシア最大の国際展示会。昨年の来場者は35,485人、出展社数1,542社。 　愛知県では「アジア展開支援事業実行委員会」を設立し、「マニュファクチャリング・インドネシア」の「ジャパン・パビリオン」に出展する県内中小企業に支援を行う。募集数は7ブース（1ブース3×3ｍ）。申込み期限は7月10日。 　申込み・問合せは愛知県アジア展開支援事業実行委員会事務局（愛知県経済産業局産業立地通商課海外展開支援グループ、電話052-533-6650）まで。

6月26日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が26日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は659.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月1日 620 268 240 3日 640     4日   274   5日     249 8日 660     9日   277   11日 670     12日   268   16日 660     17日     252 19日   274   23日 670     26日 680

6月26日

ポニー工業、金属分析計のアタッチメントを販売 高機能が卓上で使用可能に

卓上で分析可能になる ワークステーション 　ポニー工業（本社=大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、卓上で金属分析ができるオリンパス製ワークステーションの販売を開始した。 　同機はオリンパスの人気機種であるVANTAシリーズを装着することで、ハンドヘルド蛍光Ｘ線金属分析計の高機能が机やテーブルなどの卓上でも使用可能になるアタッチメント。使用方法は専用容器に対象物を入れて、分析計を装着し、専用容器の底から分析する。 　特徴は�@バッテリー駆動に対応しており、持ち運びが可能�Aサイズはコンパクトで分析場所を問わない�B液体、粉などのほか、微量な金属でも分析可能�C耐久性に優れ、インターロック機能を搭載しているので安全などが挙げられる。価格は税別45万円。商品の問い合わせなどは06（6262）6510まで。

6月26日

カーセブンディベロプメント、ホンダN-BOXが当たる懸賞を開催

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、簡単なクイズに答えて応募すると抽選でホンダN-BOXが当たるオープン懸賞を開催している。 　カーセブンHP上で出題されるクイズに答え、必要事項を明記すると誰でも応募ができる。 　懸賞の詳細は以下の通り。 　◇応募賞品=ホンダN-BOX。◇当選人数=1名。◇受付期間=2020年6月1日〜9月30日。◇応募方法=カーセブンHPもしくは官製はがきに住所・氏名・年齢・電話番号・「ホンダN-BOX（新車）に応募」など明記し郵送。オープン懸賞の問い合わせは、カーセブンキャンペーン事務局（電話0120-567-527）まで。

6月25日

プロフレックス 油圧ホース製作用「加締機」の販売が好調

コンパクトなホース加締機 ホースや金具も提供 　油圧ホースや口金具、各種配管パーツの製造販売を手掛けるプロフレックス（本社＝埼玉県さいたま市、大林広明社長）が製造する油圧ホース製作用「加締機」の販売が好調だ。 　同機を導入することで、油圧ホースが破損した際にホース販売店へ製作を依頼せず、自社でホースの製作ができるようになる。ホース購入に掛かるコストのほか、短時間で製作できるためホース破損による重機の停止時間も大幅に削減できる。 　ホース製作作業は非常に簡単で、ホースを適切な長さに切り、口金具を挿入し加締機で組み立てるだけ。所要時間は約10分。特別な技術や資格は必要なく、ホースの製作方法や加締機の取り扱いは同社スタッフが丁寧にフォローする体制を整えている。 　リサイクル業界で導入が増えている加締機「S2-AC」は軽量で持ち運びが容易なほか、100ボルト電源が確保できれば場所を選ぶことなく使用できる。 　同機に関する問い合わせは、同社（電話=048‐687‐6162）まで。 　【メタル・リサイクル・マンスリー7月号に詳細記事】

6月25日

富士興産、大阪市西成区に第2倉庫を新設

レアメタルやレアアース、特殊金属全般を取り扱う富士興産（本社＝大阪市浪速区、赤嶺和俊社長）はこのほど、大阪市西成区に第2倉庫として「木津川倉庫」を新設。5月上旬から本格稼働を開始している。 　同社の主力ヤードである大正工場・倉庫（大阪市大正区三軒家東、敷地面積約1,330�u）は、近年取扱い数量やアイテム数の増加により在庫スペースが狭小化。 　選別・検収作業のスピードアップを図り在庫の回転率を高め対応してきたが、入出荷の際に在庫の配置換えを強いられるケースがおきるなど、作業効率の面や現場社員の負担増が課題となっていた。そのため、在庫の分散化を視野に入れ、数年前から新たな倉庫用地を確保すべく検討を重ねてきた。 　開設した木津川倉庫（大阪市西成区北津守1−8−8）は鉄骨造り平屋建て585�u。大正倉庫とは直線距離で約200mの至近距離に位置し、急な荷物の移動など両倉庫で連携が図り易いことも用地選定の決め手となった。 　倉庫内には台秤、フォークリフト、ユニットハウスなどを設置。ごく短期的なモノから中期的に保管する商材の在庫置き場とするほか、通常の入出荷作業も取り行い、手狭となっている大正倉庫の第2倉庫的な役割として活用していく考えだ。 　併せて、近年大型車での引取り依頼が増えていたこともあり、新車の13�d大型トラックを追加導入。これにより同社は13�d車2台、6�d車1台、3�d車1台の計4台体制となり、集荷能力を一段と向上させた。 　赤嶺社長は「木津川倉庫の開設で、大正工場の作業効率が向上してきている。今後も地に足を付けて、筋肉質な企業体質づくりを目指していきたい」と語り、将来的には「本社事務所とヤード機能が一体となった拠点施設を大阪市内に設けたい」との構想を抱く。 　同社はニッケル、コバルト、チタン、タングステンなどの特金や、2次電池屑、工具鋼、ネオジム磁石スクラップなどを幅広く取り扱う関西地区を代表する大手問屋。ステンレス特殊鋼メーカーに原料を納入するほか、海外販路も幅広く持つ。

6月24日

小島鉄工所、ギロチン切断刃の肉盛溶接技術で業容拡大

肉盛溶接で再生したギロチン刃 　小島鉄工所（本社＝愛知県東海市南柴田町ヲノ割457-17、小島正浩社長）では、ギロチン刃を再生する肉盛溶接事業が、立ち上がりから順調な成長を見せている。 　同社は東海事業所と常滑事業所の2拠点を持ち、鋳鍛鋼品、圧延鋼材の機械加工や鍛造用治工具の製作・補修、特殊溶接による肉盛補修及びギロチンシャー刃の肉盛補修を手掛けている。 　同社は「シャーナイフ刃の再生処理方法及び再生シャーナイフ」で特許を持ち、取引のあった豊栄溶工が後継者難であったことから、2017年に同社をM&Aで子会社化し、東海事業所に溶接係を新設。切断刃の肉盛溶接では紹介や口コミで徐々に得意先が広がり、現在およそ50社の顧客を持つ。再生刃は新刃と同等以上の耐久性に加えて新刃より割安であるため、依頼や問合せが多い。 　同社では3名の従業員で肉盛溶接の作業を行っている。手順は、納品された刃の状態をチェックし、どの程度の作業が必要か、顧客に確認をしてから作業に入る。摩耗した刃は焼鈍炉で余熱されたあと、アーク溶接などで溶材を肉盛再生し、焼鈍炉で再び加熱される。その後、自然冷却し、仕上げの表面切削と研磨作業が施され、検査を経て再生刃が完成する。万が一、納品後に刃こぼれや割れなどが発生した場合は事故に繋がるため、どの工程も慎重な作業が要求される。溶接など多くの工程は手作業であるため、顧客の短納期の要望に応えることが難しいが、工程などを見直して生産性を向上させ、現在は納期まで3カ月程度に短縮している。 　今後はさらなる顧客満足度と生産性向上のため、ロボット溶接の導入も視野に入れ、事業展開を図っていく方針である。 　問合せは小島鉄工所本社（電話052-604-1526）まで。

6月24日

山崎鋼商、創業60周年でホームページ開設　スマホにも対

開設したホームページトップ画面 　鉄スクラップを中心に金属リサイクル事業を展開する山崎鋼商（本社=大阪府東大阪市、山崎勇治社長）はこのほど、創業60周年を機にホームページを開設した。 　トップ画面では同社のキャッチコピーでもある『豊かな未来に繋げる、その架け橋へ』が大きく表示され、その背景に本社の外観、ヤード内の作業風景などの写真スライドを起用した。 　買取品目は鉄スクラップ、非鉄金属スクラップ、雑線･モーター類の種類別に掲載。品種を選択すれば、写真付きでサイズや素材について詳細に知ることができ、初めての新規ユーザーにとって分かりやすく安心だ。またスマホにも対応しており、いつでも場所を問わず、簡単に検索することができるので利便性も高い。 　開設について山崎社長は「皆様のおかげで創業60周年を迎えることができ、記念事業の一環としてホームページを開設した。今後も弊社を利用して頂けるように、様々なニーズに応えるために取り組んでいきたい」と話す。 　同社は東大阪市で1960年2月創業した老舗のヤードディーラー。設備は油圧シャーを完備。2004年に現住所へ移転し、本社工場を新設。 URL　http://yamazaki-kosyou.co.jp

6月23日

銅建値、前回比10円上げの1�`670円へ改定

銅建値が23日、10円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は657.7円。

6月23日

紙藤（西尾）、トレーラーなどの待機場所として駐車場を整備

紙藤（愛知県西尾市吉良町岡山石流1-5、藤田和也社長）では、今年4月から建設を進めていた本社工場北側の駐車場がこのほど完成し、今月17日から運用を開始した。 　紙藤は鉄スクラップを中心に非鉄金属スクラップなどを扱う西三河地区の有力ヤードディーラー。同社では早朝トレーラーなどが道路上に待機することもあり、近隣の迷惑となっていたことで、待機するための駐車場の整備工事に着手。本社工場北側の約1,400�uの土地にコンクリートを敷設し、周囲にアルミ製擁壁を建設。粉じんなど周辺環境に配慮した対策を施した。駐車場の完成によりトレーラー、トラックの待機場所の確保に加え、自社トラックや従業員の車の置き場としても活用を図っていく方針。

6月22日

テヅカ　本格仕様の乾式ナゲット機の最新モデルを期間限定特別価格で販売 〜税別280万円より〜

フレキシ造粒機 K-Sシリーズ 　環境リサイクル機器メーカーのテヅカ（本社＝福岡県古賀市、下田善吉社長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急対策・応援キャンペーンとして今年9月30日までの期間限定で、イタリアSeltec社のブランド乾式ナゲット機「Stokkermill」の最新モデルを特別価格で販売している。 　対象となる機器はフレキシ造粒機「K-Sシリーズ」。一般的な銅・アルミのケーブルや電話線、電子機器ケーブルなどの細かい電線だけでなく、前処理後のモーターコイルやラジエーターなど、幅広い電線や破砕物などに対応できる。主な特徴として�@乾式のため、水回り工事の必要なし�A機械がコンパクトかつ電源接続のため直ぐに使用でき、設置コストがかからない�Bメンテナンスが簡単�C同機種導入後、扱い量増加や処理困難物対応における精錬装置・前処理機械等の追加にもカンタンに対応できる設計になっている、など。 　価格はフレキシK-85S（投入量80〜100kg/時間）が280万円〜、フレキシK-130S（投入量100〜130�s/時間）が320万円〜。いずれも消費税、送料、設置費が別途必要となる。詳しくはテヅカ（電話092-941-1311/担当：宮�ｱ）まで。 　同社はシュレッダープラントからスクラップシャー、そして廃プラスチック処理のベーラーやナゲット機など、スクラップ加工処理機器の設計・製造・販売を幅広く手掛け、高い技術力と迅速な対応、さらにきめ細かいメンテナンスにも定評がある。

6月22日

シーパーツ、自動車リサイクル部品専門オークションサイトを開設 〜自動車解体工場の滞在型外国人バイヤーをオンラインへ〜

自動車リサイクル部品専門オークションサイト GAPRAS（ギャプラス） シーパーツのWebサイト内から閲覧できる 　使用済み自動車解体、リユース部品販売事業を展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長）はこのほど、自動車リサイクル部品専門オークションサイトGAPRAS（ギャプラス）を開設し、運営を開始した。 　同サイトはGlobal Auto Parts Recycle Auction Systems（国際的な自動車リサイクル部品販売システム）の略称。サービス内容は経済産業省認定スマートSMEサポーターに登録。出品者は古物商や自動車解体業など専門資格の所有者に限定しており、商品の品質や安全性が高く、初めてでも安心して購入できる。主な特徴は�@チャット形式の商談を採用し、言い間違いや聞き間違いを防止�A動画で商品情報を掲載することでエンジン音や白煙の具合など説明しにくい情報を得られる�B誰でも出品車両や部品を閲覧できるため、自社の販売地域、自社取引先のバイヤーが買わないような潜在在庫の売り先が発見できるなどが挙げられる。 　また表記は日本語のほか、英語に対応しているので、外国人バイヤーが簡単に利用できる点も大きな特徴だ。 　通常では工場に外国人バイヤーを滞在させて対面で商談、コンテナの積み込みを行う形式が主流だが、同サイトを使えばインターネットオークション上で商談を済ませて、あとは商品を工場で受け取り、精算するだけなので、スピーディーに取引を進めることができる。さらに来日することなく部品販売も可能で、利便性が非常に高い。 　運営にともなって担当者は「自動車リサイクル業界はコロナ禍で滞在バイヤーの帰国、新規バイヤーが来日できず、自動車リサイクル部品の販売ルートの確保が難しい状況にある。今後、新しい販売スタイルと販路が要求される中で、オンライン型オークションサイトでの国内外販路開拓を推進し、自動車リサイクル業界の発展に努めていきたい」と今後の意気込みを語る。 　サイトについての問い合わせは0827（84）5115まで。 　GAPRAS（ギャプラス）URL：https//gapras.com

6月19日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`274円へ改定

亜鉛建値が19日、6円上げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.2円。

6月19日

トムラソーティング、「AUTOSORT」のモデルチェンジなど発表

「AUTOSORT」 　光学選別機の世界トップシェアを誇るトムラソーティングリサイクリングはこのほど、新たにモデルチェンジした「AUTOSORT」と、その追加機能である「AUTOSORT SPEEDAIR」の詳細をオンラインで発表した。また、トムラ初のロボット「AUTOSORT CYBOT」の発売計画も説明。最新の選別ソリューションを全世界に向けて発信した。 　モデルチェンジした「AUTOSORT」は従来の多機能に加え、レーザーオブジェクト検出テクノロジーから生まれた新機能のDEEP LAISERをオプションで設定可能。業界初の完全統合型ディープラーニングシステムのひとつで、人工知能を活用しているため、原料を正確に認識でき、より細かな選別が可能になる。 　「AUTOSORT SPEEDAIR」はプラスチック製フィルムや紙などの軽量素材が高速コンベヤ上で安定して選別されるように設計。より高い処理能力を実現し、選別品質を向上させる。 　「AUTOSORT CYBOT」はNIR（近赤外分光）、VIS（可視光分光）、DEEP LAISER、電磁センサーの4つの技術をセンサー構成に組み合わせた業界初のロボットだ。

6月19日

今林、船見工場にコベルコ建機リフマグ付き重機を増設

今林（名古屋市港区船見町、今林尋幸社長）では、船見工場にリフマグ付き重機を増設し、順調な立ち上がりを見せている。 　同社は製鋼原料を中心に扱う有力ヤード業者。メイン工場である船見工場で4月下旬に積み下ろし、荷さばき用にリフマグ付き重機を増設した。導入したのはコベルコ建機SK260DLCで、低燃費と排気ガスクリーン化を両立した環境性能に優れた重機。エレベーターキャブ式で高所からの視界を確保でき、トラックへの積み下ろしが容易となる。 　同社では重機のブーム部分に従業員や家族の名前を入れ、重機に愛称を付けている。同機には今林輝久会長の孫であるオペレーター今林駿介氏の長男長女の名前「りょうま」と「ふうか」が入れられ、納入直後からフル稼働の活躍を見せている。

6月18日

田口金属、コベルコ建機の重機と日本ニューマチック工業のアタッチメントを導入

筑波工場に導入した 重機とアタッチメント 筑波工場に導入した 重機とアタッチメント 　非鉄金属やミックスメタルを扱う大手スクラップディーラーの田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は11日、茨城県内の筑波工場と丘里工場にコベルコ建機製の重機を、筑波工場には日本ニューマチック工業製のアタッチメントも導入した。 　筑波工場に導入した重機はスクラップローダー仕様のSK350DLCで、アタッチメントは鉄スクラップ処理や解体作業に強いM−38K。運転席をポリカーボネート板で囲むことで、埃や飛散物などから運転手を守る仕様になっている。 　丘里工場に導入した重機はマルチ解体機で小回りの利く、SK135SRD。ヤード内の細かな作業に適している。 　同社は、コロナウイルスの影響を受けつつも、強みである機動力を生かし当初の計画通り設備投資を継続して行う予定だ。

6月18日

鈴木商会 HASSYADAI.socialとのコラボレーションムービーを公開

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、同社の公式YouTubeチャンネルでHASSYADAI.socialとのコラボレーションムービーを公開した。 　HASSYADAI.socialは「全ての若者に自分の人生を自分で選ぶ力を」をコンセプトに、学歴や地域、情報、経済の格差から生じる若者の選択格差を是正するために全国の高校や児童養護施設、少年院などでキャリア教育プログラムを行う一般社団法人で、連携企業でのインターンシッププログラムなども提供している。 　また、若者たちにさまざまな情報や体験を提供しながら社会への啓蒙活動なども行っており、その活動は年間4万人以上に届けられている。 　鈴木商会は同法人の取り組みに共鳴し、北海道で唯一のサポート企業として道内の高校での講演会共催やインターンの受け入れを行っている。 　同社は今後もHASSYADAI.socialとの協働により、道内を中心に多くの若者に対して、自身の可能性に気付くきっかけとなる取り組みを実現していく考えだ。

6月17日

鉛建値、前回比3円上げの1�`252円へ改定

鉛建値が17日、3円上げの1�`252円へ改定された。現在までの月間推定平均は248.7円。

6月17日

ポニー工業、オリンパス製最新ハンドヘルド蛍光X線金属分析計の販売開始

VANTA Element-S 　ポニー工業（本社=大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、オリンパスの人気機種であるハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA（ヴァンタ）シリーズの最新機種VANTA Element-Sの販売を開始した。 　VANTA Element-Sは米軍規格に準じた落下試験に合格し、防塵･防水性能（IP54規格取得）を完備した堅牢性を兼ね備え、計測スピードが最短で数秒と高速。微細な成分も感知可能な高精度の分析能力を誇る。 　今回、販売する同機は、金属スクラップリサイクル事業者、製鋼メーカーを中心に多くの導入実績を持つVANTAシリーズのエントリーモデルであるVANTA Elementをベースとして高感度検出器を搭載し、検出性能を高めた。マグネシウムからの軽元素に対応が可能な機種としては従来よりも求めやすい価格帯に設定されている。価格は税別450万円（金属分析用）。商品の問い合わせなどは06（6262）6510まで。

6月16日

銅建値、前回比10円下げの1�`660円へ改定

銅建値が16日、10円下げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.0円。

6月16日

ハリタ金属　世界初「新幹線から新幹線へ」のアルミ水平リサイクルを実現

ハリタ金属（本社＝富山県高岡市、張田真社長）は13日、新幹線の廃棄車両から新規製造の新幹線車両部材へ原料を供給する水平リサイクルシステムを構築したことを発表した。安全性が重視される高速鉄道事業の運転車両に水平リサイクル部材が実装される「新幹線から新幹線へ」「展伸材から展伸材へ」の実現は世界初となる。 　同社はこれまで経済産業省実証事業およびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業開発機構）の実証事業において、アルミ水平リサイクルの研究を進めてきた。その成果を基に、東海旅客鉄道、日本車輛製造、日立製作所、三協立山の各社と共同で新幹線に使用されるアルミ部材の水平リサイクルを実現。2020年7月から運行を開始する東海道新幹線の新形式車両「N700S」にリサイクル材が使用される。 　鉄道分野でも軽量化のためアルミ使用率が高まっているが、車両の部位により使用されるアルミ合金系列が異なるなど合金系別の選別が難しいため、廃アルミ材料はアルミ屑として売却され、鋳物やダイカストなどへカスケードリサイクルされていた。そこで同社では世界初となるレーザーでアルミ合金系統別に選別するLIBSソーターを関係機関と共同で開発。鉄道車両から解体された車両アルミをシュレッダーラインに投入し、LIBSでアルミ合金系別に固体選別する。選別後の溶解試験では車両由来の5000系、6000系ともにJIS規格の規定成分内に収まっていることが確認されたという。さらに一次溶解せずアルミ合金製造にそのまま使用できるようになり、アルミ溶解時に必要な膨大なエネルギーが不要となり、結果として大幅な省エネ効果やCO2削減効果が期待できるようになった。 　同社は「今後はこの新幹線アルミ水平リサイクルシステムと技術の高度化を実現し、適用部材の拡大など更なるリサイクルの高度化を目指していく。またこれからの社会システムは線形経済（Linear Economy）から循環経済（Circular Economy）への転換が求められており、同事業の素材は主にアルミ合金が対象だが、鉄や銅など他の資源への応用も研究している。この循環システム・リサイクル技術はほかの素材・使用済み製品へ展開が可能であり、将来の大きな循環経済（Circular Economy）システムの構築に繋がる。資源の効率的な利用により最大限の付加価値を生み出し、環境負荷を軽減しながら経済成長を継続させる『持続可能な社会』の実現を目指す」と述べた。 　同社は1960年6月創業、今年創業60周年を迎えた。鉄・非鉄スクラップをはじめ、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理、そして、家電リサイクル・小型家電リサイクル・自動車リサイクル・二輪車リサイクルなど数々の事業を手掛ける総合リサイクル企業。そのほか、太陽光パネルリサイクルやプラスチックの新たなリサイクル技術についても開発を進めている。

6月15日

三木鋼業、破砕機を増設　ダストの再資源化率向上

増設した一軸破砕機 　総合リサイクル事業を展開する三木鋼業（本社=香川県高松市、三木高彦社長）は5月18日、坂出工場に破砕機を増設、本格稼働を開始した。 　新たに導入したのは廃棄物の破砕機製造を得意としているSSI社（本社＝アメリカ）の一軸破砕機SR900で、日本では初めての導入になる。出力は300馬力。処理能力は月あたり1,000�d。 　坂出工場はシュレッダーや最新鋭の選別機などを完備。破砕や選別ラインなどは社長自らが指揮を執って構成した四国で初めてのASR再資源化施設になる。生産された固形燃料はセメント会社に供給しており、品質は非常に良質で、ユーザーからの信頼は厚く、供給の要望が多く寄せられている。 　導入について三木社長は「良質な燃料を多く生産する目的で導入した。これからもASRをエネルギー代替品として供給していき、スクラップや廃棄物のリサイクルに貢献したい」と意気込みを話す。 同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を展開している。

6月15日

愛知県、「国際フロンティア産業メッセ2020」の出展企業を募集

愛知県では、今年9月3〜4日に神戸国際展示場で開かれる「国際フロンティア産業メッセ2020」の愛知県ブースに、自社の3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術を出展する企業を募集している。 　国際フロンティア産業メッセは西日本最大級の産業総合展示会で、昨年は522社・団体が出展し、約3万人が来場した。 　愛知県では環境ビジネスの普及・促進を図るため、産業廃棄物税を活用して大型展示会にブースを確保し、優れた環境技術を有する県内企業などに広報・宣伝の機会を提供している。 　応募資格は愛知県内に本社、支社もしくは営業所を有する事業者、または事業者が複数で構成するグループ。自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術の普及を図る意欲のあるもの。 　募集者数は12者程度。1者当たりのスペースは1小間4�u（2ｍ×2ｍ）。出展負担金は36,700円（通常の出展料のおおむね半額に相当）。 　募集期間は6月8日〜6月30日。 　申込み・問合せはあいちの環境ビジネス発信事業運営事務局（電通名鉄コミュニケーションズ内、電話052-459-0527）まで。

6月12日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`268円へ改定

亜鉛建値が12日、9円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.0円。

6月12日

シーパーツ、タイヤ品質評価装置を開発し販売開始

誰でも簡単に測定できる 　使用済み自動車の解体、リユース部品販売を中心に事業展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長）はこのほど、タイヤの品質を測定できる装置GT−Portableを開発した。 　同機はこれまで目視で判定していたタイヤの品質をカメラやセンサーを組み合わせて数値化し、5段階で測定できるというもの。主な特徴は�@タイヤの溝の深さ、劣化具合を5段階評価し、その結果をレポート形式で自動出力するのでタイヤの状態を客観的に捉えることができる�A車両にタイヤが装着されたまま測定が可能なので、作業の効率化が図れるなど。 　これまで業界内ではリユースタイヤの販売金額と安全性は販売者の目視によって判断されてきた。そのため根拠があまり分からないまま、タイヤを交換しているユーザーは少なくない。同社はそんなユーザーに安心してタイヤを使用できるようにするため、同機で測定することで販売者、ユーザーともに同じ品質基準を持つことを目的として2013年からタイヤ品質評価技術の開発をスタートさせた。 　今後の展望について担当者は「装置を使用することでリユースタイヤに品質評価付きという付加価値を付けることできる。これによって、例えばまだ利用できていたリユースタイヤの廃棄量削減、測定レポートを元に販売金額の設定やタイヤの交換の判断が可能になる。 　タイヤは自動車リサイクル部品の中でも新品志向が強い商品だ。今後、ユーザーの皆様には安全にリユースタイヤを利用頂くために、これまでなかったタイヤの品質評価基準の一助になることを目指す」と話す。 　同装置のサイズは本体装置550mm×140mm×80mm、電源装置200mm×300mm×150mm。重量は本体装置2.5kg、電源装置3.5kg。品質表示は溝深さ（mm）、溝部ひび度合5段階評価（S〜D）。インタフェースはLAN〔有線/無線〕、Bluetooth、USB。希望価格180万円（税別）。 　商品の問い合わせは0827（84）5115まで。

6月12日

カーセブンディベロプメント、ビィ・フォアードとの提携で販路拡大

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）はこのほど、中古車販売や輸出入を手掛けるビィ・フォアード（本社＝東京都調布市、山川博功社長）と中古車の在庫連携の提携を発表した。 　今回の提携で、カーセブンが運営する中古車共有在庫サービス「業販マーケット」の輸出可能な中古車をビィ・フォアードが運営する越境ECサイト（インターネット通販サイトを通じた電子商取引）の「beforward.jp」で掲載することになる。 　「beforward.jp」は海外からのアクセス数が月間6000万PVを誇る日本随一の越境ECサイト。 　これにより「業販マーケット」の中古車が、国内のみならず世界200の国と地域に販売・輸出が可能となり販路が拡大する。

6月11日

銅建値、前回比10円上げの1�`670円へ改定

銅建値が11日、10円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。

6月10日

平林金属、鳥取県に家電リサイクル指定引取場所を開設

新たに開設した 家電リサイクル指定引取場所 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は5月1日、山陰工場（鳥取県米子市）の隣接倉庫を改装して、新たに家電リサイクル指定引取場所を開設した。 　同社は2001年4月に家電リサイクル法の施行以降、家電4品目再商品化施設のリサイクルファーム御津では、使用済み家電の入荷台数が今年2月10日で1000万台を突破した実績を持つ。同工場は屈指のリサイクル技術によって金属やプラスチックなどあらゆる原料を高品質の素材へと転換させることから、家電メーカーから素材供給に指名されるほど厚い信頼を寄せている。　 　今回、家電メーカーから立地の利便性や家電リサイクルの実績などが評価され、開設の依頼を受けたことが経緯にあり、同社の指定引取場所責任者である岡山工場の難波工場長は「ご依頼をお受けした以上、家電メーカー様とお持ち込み頂いた皆様から信頼される拠点となるように努めて、資源リサイクルに取り組んでいく」と意気込みを話す。 　開設した家電リサイクル指定引取場所は敷地面積5,127�u、フォークリフト2台、人員2名を配置。山陰工場のヤード内と繋がっており、工場間で移動可能のほか、人員の補充もスムーズにでき、業務効率の向上を図っている。

6月10日

山根商店、増トントラックに更新で運送効率化

更新導入した増トン車 　山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は6月2日、引き取り専用車両を老朽化のため、増トントラックに更新した。 　今回、新たに導入したのは日野自動車製で、サイズは長さ763cm、幅241cm、高さ261cm。最大積載量7,500kgと大容量の積載が可能だ。コンテナボックスは東洋コンテナ商事が製造。軽量で高い強度を誇るスウェーデン鋼を使ったHARDOX仕様になる。 　更新について設備担当の春木昌範常務は「積載量を増やすことで過積載を防ぎ、さらにピストンを省略化できる。また小回りが利くので解体現場だけでなく、工場への引き取りも可能なので、運送効率も向上した。今後も法令順守に努め、お客様のニーズにお応えし、環境保全と地域貢献に取り組んでいく」と話す 　同社は日本で初めて油圧シャーを導入し、スクラップの切断加工処理の基礎を作った老舗のヤードディーラー。単一ヤードでありながら油圧シャーを3基完備しており、在庫を13ブロックに分けた専用枡で区分管理するなど徹底した作業の効率化を行っている。

6月9日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`277円へ改定

亜鉛建値が9日、3円上げの1�`277円へ改定された。現在までの月間推定平均は275.4円。

6月9日

千葉製鋼 新事務所が完成し業務開始

総合資源循環型企業グループのスギモトホールディングス（本社＝東京足立区、杉本義幸社長）の金属リサイクル・再生砕石加工販売を担う千葉製鋼（千葉県船橋市）が、昨年10月から建設を進めていた新事務所がこのほど完成し業務を開始した。 　新事務所は、旧事務所の経年劣化が進み、手狭になっていたことにともない建設した。職場環境の改善も目的としており、1階が259.15平方�b、2階が161平方�bで、延べ床面積は420.15平方�b。この新事務所のほかに約107.65平方�bの休憩所も新設した。 　猪野一世常務は「新事務所の完成で社員の気持ちも新たなものになっていると思う。現在、シャワー室も建設しており、一層の福利厚生の充実と業務効率の改善に取り組んでいく方針だ。このほか、砕石プラント部門のロッカー兼休憩室のリニューアル工事も進めており、今後も世の中や取引先の変化に応じて体制を整えていきたい」と話している。

6月9日

豊田通商、アフリカで新型コロナウィルス感染拡大防止を支援

豊田通商とグループ会社のCFAO SAS（以下CFAO）は、アフリカにおける新型コロナウィルス感染拡大防止のため、国連機関や各国政府・公的機関に対してトヨタ車のメンテナンス部品、フェイスシールド、消毒用アルコール、食料品などの提供・支援を行う。 　豊田通商グループはアフリカに深く根差し、「WITH AFRICA FOR AFRICA」を理念として事業を展開している。今回の取組みは新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、日夜尽力している医療従事者や政府・自治体などの人々にトヨタグループが支援する「ココロハコブプロジェクト」の一つ。欧米では新型コロナウィルス感染症が徐々に収束している一方で、アフリカでは感染が拡大しており、今後、同地域での深刻な経済停滞や医療環境、食料問題の悪化が懸念されている。 　豊田通商とCFAOはトヨタ自動車の協力の下、国連機関が保有するトヨタ・ランドクルーザーを対象に、車両メンテナンス部品を今後1年間無償提供していく他、トヨタグループで製造しているフェイスシールドを7月から提供する。またアフリカ各国のトヨタ代理店と連携し、各国政府や自治体などに対して車両無償リースやメンテナンス部品の供給や、コートジボワールとコンゴ共和国で保有するビール工場などの施設を活用し、消毒用アルコールの生産と提供を行っている。

6月8日

銅建値、前回比20円上げの1�`660円へ改定

銅建値が8日、20円上げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は653.6円。

6月5日

鉛建値、前回比9円上げの1�`249円へ改定

鉛建値が5日、9円上げの1�`249円へ改定された。現在までの月間推定平均は247.4円。

6月5日

シマブンコーポレーション尾上工場、モリタ環境テック製800型ニューギロが本格稼働

本格稼働を開始した尾上工場の モリタ環境テック製ニューギロ 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）の尾上工場（兵庫県加古川市尾上町池田2065番地の1）は3月26日にモリタ環境テック製800型ニューギロの新設工事を終え、本格稼働を開始している。今回の加工処理設備導入は生産能力の向上や将来的な人手不足への対応を目的としたものであり、安定供給と省人化によって、さらなる競争力の強化を目指す。 　尾上工場は敷地面積約8,000�uで、鉄鋼メーカーから発生する鉄スクラップの加工・販売及び建機向け部品の製造・販売を手掛けている。主要設備は今回新設したモリタ環境テック製800型ニューギロの他、20�d天井走行クレーン1基、10�d天井走行クレーン3基、26�d油圧ショベル2台などで、年間取扱量は約6万�dにのぼる。同社の加工処理設備導入は17年に呉工場（広島県）にモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロを導入して以来となる。 　今回の800型ニューギロ新設によって、同社では切断ロス軽減による歩留まり向上や切断メニューの拡大を見込んでおり、今後は各取引先への安定供給体制の確立と省人化による製造コスト削減を図り、高い競争力を兼ね備えた工場として存在感を発揮する。また、余力ができれば市中鉄スクラップも取り扱う予定。 　シマブンコーポレーションは昨年10月に創業110周年を迎え、高炉メーカーの構内作業のほか、商社兼スクラップヤードディーラーとして全国に9ヶ所の集荷・営業拠点を設け、19年の鋼材及び鉄スクラップ販売量は168万3000�dと国内屈指の扱い量を誇る。

6月4日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`274円へ改定

亜鉛建値が4日、6円上げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は273.2円。

6月4日

鈴木商会 飛沫感染防止用パーテーションを北海道と札幌市に寄贈

河村成彦保健福祉部 健康安全局長（左）と 駒谷僚社長（右） 川上佳津仁市民文化局長（左） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の支援のため、飛沫感染防止用プラスチック製パーテーションを北海道と札幌市に計200セット寄贈。5月28日に札幌市役所と道庁で贈呈式を行った。 　新型コロナウイルスの感染予防対策がますます重要となる中、同社は道内に拠点を構える企業として、また「ほっかいどう応援団会議」の参画企業として、道民や日々奮闘している自治体関係者に対して、少しでも安心できる環境づくりの役に立ちたいとの考えから、寄贈を決めたという。 　同パーテーションは、鈴木商会のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング（札幌市白石区、駒谷僚社長）が製作しており、今回の寄贈分は道内全域の保健所や札幌市内の各区役所等で利用される予定だ。

6月4日

古谷商店（東大阪）、廃プラ油化装置の見学会を再開

古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大によって休止していた廃プラスチックを油分化する過熱蒸気分解再生資源回収処理装置URBANRIG（アーバンリグ）の見学会を6月19日から再開することを決めた。 　販売開始以降、日本各地のリサイクル･産業廃棄物処理事業者からの問い合せや見学希望者が急増するなど、多くの関心を寄せている同機は特許技術の過熱水蒸気処理でペレット化や廃棄が困難されているPVC（ポリ塩化ビニル）、混合塩ビ系などプラスチックを選別不要でどんな素材も油化できるリサイクル装置になる。 　さらに被覆付き雑電線を投入すれば油と金属スクラップが分別処理でき、抽出された油は燃料、金属スクラップ有価物としても販売可能だ。 　再開について古谷社長は「休止中もリサイクル、産業廃棄物処理業界からたくさんのお問い合わせを頂いたほか、大手電力会社や大手電機メーカーなどからも工場見学のご依頼をお受けした。様々な業界から注目して頂いていると改めて実感している。今後も環境保全を推進する立場として、多くの方々に機械を知ってもらえるように努めていきたい」と意気込みを話す。 　古谷商店は昭和26年に創業の老舗金属リサイクル者。鉄、非鉄スクラップ全般を取り扱う。長年の経験と人脈の広さを活かし、地域に密着した事業は厚い信頼を寄せる。昨年に金属リサイクル事業者で初めてワンワールド･ジャパンと正規販売代理店契約を結び、装置の販売を開始した。販売や見学などの問い合わせは06-6727-1414まで。 【装置の詳細は2020年新春特集号73ページに掲載】

6月3日

銅建値、前回比20円上げの1�`640円へ改定

銅建値が3日、20円上げの1�`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は638.1円。

6月3日

金山商会（各務原）、石川機械製作所シャーリング機を増設

新設した25馬力 シャーリング機 　金山商会（岐阜県各務原市那加前洞新町1−7、金山久徳社長）では4月20日、シャーリング機を増設し、本格稼働を開始している。 　同社は製鋼・鋳造原料を中心に扱う有力ヤードディーラー。長年使用した鋳物用シャーリング機が故障したことで新機の導入を図ったものである。 　導入したのは石川機械製作所製25馬力シャーリング機で、稼働直後から順調な立ち上がりを見せている。故障したシャーリング機は修理して使用する予定。 　新しいシャーリング機の導入により同社のハンドシャーは3台体制となり、機械トラブルの際にも慌てることなく、スムーズな加工作業が可能となった。

6月3日

千代田鋼鉄工業 三井住友銀行から「SDGs推進融資」

電炉メーカーの千代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田基歩社長）はこのほど、三井住友銀行から「SDGs推進融資」を受けた。同融資は、融資実行時に同行と日本総合研究所が企業のSDGsに関する現状の取組状況を確認した上で、本業を通じたSDGs貢献への道すじ（ロジック）を分析し、SDGsの取組推進に向けたアドバイス等を提供する融資商品。 　千代田鋼鉄工業の実施している事業の、�@都市型電炉メーカーの立地を生かした鉄の地産地消、�Aカラー鋼鈑事業における環境配慮型製品の開発、の2つがSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断され、今回の融資となった。 　「都市型電炉メーカーの立地を生かした鉄の地産地消」は、SDGsの17目標のうち、目標8（働きがいも経済成長も）、目標9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、「カラー鋼鈑事業における環境配慮型製品の開発」は、目標12（つくる責任、つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）の達成に貢献する。

6月2日

潮来工機の池田孝氏 鹿島労働基準協会から優良従業員表彰を受賞

西谷社長（左）と池田孝氏（右） 　スクラップディーラーの潮来工機（本社＝茨城県神栖市居切、西谷年弘社長）の社員の池田孝氏が5月25日、（一社）鹿島労働基準協会から「優良従業員表彰」を受賞した。同表彰は、従業員の勤労意欲と福祉の増進を図り、あわせて会員事業場の発展に資することを目的に、同協会が実施している制度だ。 　池田氏が同社で長年にわたり業務に励み、事業の発展に寄与し模範となる働きをしたことが評価された。 　池田氏は昭和44年11月14日生まれで平成3年7月に同社へ入社。来年で在職30年となるベテラン社員で、現在は大型車による引き取り業務のほか、クレーンやギロチンのオペレーターとして活躍している。 　今回の表彰を受け池田氏は「このような栄誉を受け大変光栄。私だけでなく後輩社員を含めた仲間たちのモチベーションの向上に結び付けば嬉しい。今後も取引先各社や地域の発展につながるよう業務に邁進したい」と話している。

6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1�`620円、 亜鉛が据え置きの268円、鉛が3円上げの240円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月1日 620 268 240

6月1日

シマブンコーポレーション、見守りシステム「DecoBull（デコブルTM）」の提供開始

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はかねてからアルプスアルパインと共業開発を進めてきた、作業者のバイタルデータを取得し、暑熱環境下や一人作業・夜間作業での災害発生・重症化のリスクを低減させる画期的見守りシステム「DecoBull（デコブルTM」のサービス提供を開始した。 　同システムは各種センサを組み込んだ本体を現場作業員の既存ヘルメットに装着して、額に接触させたセンサから脈拍や肌温度、O2レベル（血中酸素度相関指標）、AGV-Index（独自血圧相関指標）などのバイタルデータを取得し、個人毎の項目別閾値判定とAI判定の2種類で体調変化を判定する。また、気温や湿度から算出した推定WBGT（暑さ指数）も判定に加味する。さらに3軸加速度センサを用いて墜落・転倒に加え、体動が全くない状態も検知できる。作業員の体調不良や異常を検知すれば、本人・周辺作業者の額に接触させたセンサが振動する。管理監督者にはWeb画面でポップアップ通知し、スマホ・携帯・PCにメールを送信して気づきを与える。バイタルデータの「見える化」により客観的判断が可能となり、管理監督者の負担を軽減できる。また、自己発報ボタンも搭載しており、体調不良の自己申告や挟まれ等のシステム判定以外のアクシデントを即時伝達可能となっている。 　15年からアルプスアルパインと協業開発を重ねてきた同システムは、過酷な環境下で110万時間の実証試験を経て高い信頼性を誇る。またスマートフォンではなくゲートウェイ（中継機）を使用することにより、コストミニマムを実現。契約プランは正式契約とお試しプランの2種類を用意（詳細は右下に記載）。正式契約の場合、1人1日当たり270円弱（30日/月換算）の低コストでの導入が可能となっている。お試しプランはすでに高炉メーカー1社が採用している。 　昨今では各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、シマブンコーポレーションではローコストかつ幅広い業界にも対応可能なこの見守りシステムの営業を強化し、拡販を目指していく考えだ。 ■本システムに関する問い合わせ先 IoT事業推進部　見守りサービス推進室 電話079−423−5867

5月29日

ミリオン合金　新社屋が完成、29日より営業開始

ステンレススクラップディーラーのミリオン合金（本社=栃木県佐野市関川町、藤井健一社長）は2月より着工していた新社屋が完成、事務所を移設して29日から営業を開始した。開設25周年の節目を迎える現本社で、コンピューターや台貫システムなどを新たに整備。業務の効率化を推進するとともに顧客の利便性を高め、事業基盤を強化している。 　新社屋は広さ約88�uで、旧事務所に隣接するスペースに建設。同社は昨年、大型台風に伴い発生した洪水により、事務所が床上浸水の被害を受けた。近年はそうした自然災害の多発で対策の必要性が高まる中、現本社である北関東支店は今年8月に25周年を迎えることもあり、社屋の新設を計画した。 　リニューアルした受付は、持ち込みトラックの計量から伝票発行、現金の受け取りをスムーズにできる動線を意識した。来客の休憩スペースも広げるなど、事務処理の効率化と顧客満足度の両面を充実させた設計を施している。 　スクラップの流通量が減退する昨今、同社は独自の集荷体制で原料の安定供給を実践する。新社屋の完成により事業基盤はさらに強固になった。藤井社長は「従業員の士気を高めるための環境整備でもある」と語る。

5月29日

西川商会（鳥取市）、町にマスク1,000枚寄贈　コロナ対策支援に貢献

寺谷町長（左）にマスクを渡す 西川社長（右） 　自動車リサイクル及び自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会（本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長）はこのほど、西川社長の出身地である八頭郡智頭町にマスク1,000枚を寄贈した。マスクは福祉施設などに配布する予定。 　寄贈について西川社長は「業務でマスクは大量に使うので、毎年補充している。確保していたマスクで出身地のコロナ対策支援に貢献できればと思い寄贈させて頂いた。少しでもお役に立てれば嬉しい」と話し、寺谷誠一郎町長は「とても有難い。必要なところに行き渡らせたい」と感謝の意を表した。

5月28日

田子金属、ミックスメタル選別プラントを導入

粒度選別で 4種サイズに分けて投入 　非鉄原料問屋の田子金属（本社=東京都墨田区向島、田子政夫社長）はこのほど、守谷営業所（茨城県守谷市）に選別プラント設備を導入し、ミックスメタルの選別事業を開始した。複合原料を素材ごとに分ける仕組みを整え、高品位の再生原料に仕上げて国内外に供給。時代の流れを捉えた高度リサイクルを推進している。 KSSコンビネーションソーター 　選別ラインの中心には、独シュタイナート社の選別機「KSS コンビネーションソーター」を据えた。国内で初導入となるX 線センサーとカメラを搭載した同機は、2段階で複合的に原料の素材を判別。X線が銅とアルミ、カメラが銅と真鍮を高い精度で選別する。 　前工程にはミックスメタルをサイズごとに分ける粒度選別機なども新設。プラント全体の投資額は約2億円で、選別機本体の購入には3R研究財団の補助金を活用した。 　当面は処理目標を月間200�dに掲げる。田子智章取締役は「業界動向を見据え、銅原料だけでなく新たな需要を取り込む決心をした」と意気込む。今後も幅広くミックスメタルを集荷していく方針だ。

5月28日

大同特殊鋼、「中津川先進磁性材料開発センター」が開所

大同特殊鋼は今月25日、磁石の研究開発と次世代モータの研究を行う「中津川先進磁性材料開発センター」（松本康志センター長）を開所し、運用を開始した。 　大同グループは長年にわたり磁石事業を手掛け、研究開発を技術開発研究所（名古屋市南区）が、製造販売を子会社のダイドー電子（岐阜県中津川市）が担ってきた。同社は高耐熱性と高磁力の重希土類不使用のネオジム磁石を開発し、世界で初めてハイブリッド車用駆動モータに採用されている。 　今回、ダイドー電子がある岐阜県中津川地区に同センターを設立し、磁石の研究・製造、モータ設計・評価を集約することで、次世代モータ技術とそれを支える高機能磁石に関する産学連携の研究開発を推進する。名古屋工業大学元学長の松井信行名誉教授を技術顧問に迎え、研究開発の指導や技術者の人材育成を行っていく。 　センター所在地は中津川市千旦林字坂本1417-26で総面積約24,000�u。土地建物購入と研究開発設備など総投資額は約15億円。人員は24名（開所時）。

5月27日

カーセブン、6月3日と18日にウェブセミナーを開催

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、6月3日と18日に「カーセブンWEBセミナー」を開催する。 　「カーセブン」のフランチャイズは全国に約170店舗にまで広がっている。そこには仕組化された独自のフォロー体制があり、ここまでの展開を可能にした。今回は、その成功事例や売り上げ確保に欠かせない部分を公開する。また「コロナ禍における中古車市場の現状」など複数の講演も予定している。 　今回のウェブセミナーに関する問い合わせなどはカーセブン（03-5436-7735）まで。

5月27日

豊田通商、国内全事業所で使用電力の再エネ化100％を実現

豊田通商はこのほど、国内すべての事業所で使用する電力の全量を実質的に再生可能エネルギー電力にした。再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月から11都道府県18か所の事業所の使用電力をCO2フリーにすることで実質100％の再エネ化を実現した。 　豊田通商は国際社会の動向を踏まえ、経営戦略に基づき注力していく社会課題を明確にするため、2018年3月にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定した。 　今回の取組みはその重要課題の一つである「グリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」する活動の一環である。 　同社では今後J-クレジットによる実質再エネ化の取組みに加え、同社とグループ会社の再生可能エネルギーを活用したCO2削減を推進し、低炭素社会への移行に貢献していく方針。

5月26日

鉛建値、前回比3円上げの1�`237円へ改定

鉛建値が26日、3円上げの1�`237円へ改定された。現在までの月間推定平均は236.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月1日 234.0 7日 590.0  262.0   12日 610.0  271.0 240.0 15日 600.0  265.0   18日     234.0  20日 610.0  271.0   25日   268.0   26日     237.0

5月25日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`268円へ改定

亜鉛建値が25日、3円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.5円。

5月25日

愛知県「新型コロナウィルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」

愛知県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援の拡充のため、新たに「新型コロナウィルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」を創設する。 　融資対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を直接的または間接的に受け、直近1か月の売上高または売上高総利益額が前年同月または2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者など。資金使途は運転資金で、融資限度額500万円。融資期間2年以内、利率年1.1％（愛知県が全額補助）。信用保証料は無料（愛知県が契約時の額を全額負担）。据置期間は1年以内。担保は原則無担保、保証人は法人代表者以外の連帯保証人は不要。融資枠は1,000億円。 　実施期間は5月18日から12月31日保証申込受付分まで。取扱金融機関（申込み先）は県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の47金融機関）。 　問合せは愛知県中小企業金融課 融資・貸金業グループ（電話052-954-6333）まで。

5月22日

アースサポート、LOD機能搭載のトムラ選別機を導入

廃棄物のリサイクル・中間処理を中心とした資源循環事業を手掛けるアースサポート（本社＝島根県松江市、尾�ｱ俊也社長）はこのほど、トムラソーティングの「LOD機能搭載オートソート」を導入した。最先端の判別能力を備えた選別機によって、リサイクル率の向上と省力化を実現している。 　同機には新技術のLOD（レーザー・オブジェクト・ディテクション）機能が追加搭載。近赤外線技術では特定できない黒色プラスチックやガラス、廃棄物などを立体的に検出することが可能となった。 　佐藤将吾業務管理課長は「良質なRPF製造には塩素系廃棄物を取り除くことが必須となる。黒色プラスチックは塩素系が多いため、除去の自動化は作業効率の向上やコスト削減に大きく貢献している」と話す。 　導入後は、手選別に必要な人員を8〜10名から2〜3名に削減でき、人材育成の幅も広がったという。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細】

5月22日

東京製鉄、2年連続でＳクラス取得　省エネ法事業者クラス分け評価制度

東京製鉄はこのほど、省エネ法事業者クラス分け評価制度（2019年度報告分：2018年度実績）で、Ｓクラス（努力目標達成：5年間平均原単位を年1％以上低減）を取得した。2年連続のＳクラス評価となった。 　資源エネルギー庁は、平成28年度から工場等でエネルギーを使用する事業者に対し、さらなるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始。事業者クラス分け評価制度は、同法の定期報告を提出する全ての事業者（工場等）をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階へクラス分けし、Ｓクラスは省エネ優良事業者として、経済産業省ホームページ内で事業者名を公表している。 　同社は「今後も低炭素・循環型社会の実現に向け、『Tokyo Steel EcoVision 2050』を推進していく」としている。

5月21日

なごや環境大学、公開講座「それはごみ？それとも資源？」開催

なごや環境大学では、8月26日から5回の公開講座「それはごみ？それとも資源？〜リサイクルの歴史から学ぼう〜」を開く。 　講座内容は△8月26日（水）10時〜12時「地球上にあふれるプラごみとリサイクル」、講師 竹谷裕之名古屋大学名誉教授、定員48名、受講料無料△9月2日（水）10時〜12時「日本人はもともとリサイクル人」、講師 ごみ減量ネットワーク北井弘代表、定員24名、受講料600円△9月16日（水）10時〜11時30分「古紙の森」を訪ねて〔会場 福田三商（南区）〕講師 福田三商社員、定員24名△9月23日（水）10時〜11時30分「家電製品の行方を訪ねて」〔会場 グリーンサイクル（港区）〕、講師 グリーンサイクル社員、定員24名△9月30日（水）10時〜12時「今日からあなたも3R名人！」、講師 中部リサイクル運動市民の会会員、定員24名。 　受講申し込み・お問い合わせは北生涯学習センター（電話052−981−3636）まで。

5月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`610円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1�`271円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`610円へ改定された。現在までの月間推定平均は604.7円。また、亜鉛建値が6円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は268.4円。

5月20日

太洋マシナリー製「フィンガースクリーン」、ダスト選別機の引き合い急増 ギロチンダスト選別ニーズの高まりが背景に

フィンガースクリーン 　ギロチンダスト処分費の高騰による自社での選別作業の高まりを背景に、各種リサイクル処理設備の製造・販売を手掛ける太洋マシナリー（本社＝大阪市大正区、渡辺兼三社長）の高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」が業界から注目を集め、見積り案件含め、納入実績も着実に増加している。 　同社は1997年に環境リサイクル機器分野に進出し、用途に合わせた各種選別機やRPF製造設備などを設計・開発している。その中でも、選別の核となる高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」はダスト類や廃プラなどをふるい分けする『前処理』に欠かせない機械であり、これに磁選機やアルミ選別機、光学式選別機等を組み合わせることで選別精度が格段に向上する。ASR（シュレッダーダスト）再資源化施設の認定を受けた大手金属リサイクル企業や産業廃棄物処理業界で豊富な納入実績を持つ「フィンガースクリーン」の主な特長は�@目詰まりがしにくい�A投入材を充分にほぐす効果がある大きなストローク�B異なるふるい目で多様な選別が可能�C厚鋼板のフィンガーで頑丈かつ耐久性に優れる�Dメンテナンスが容易−といった利点が挙げられる。これ以外にも顧客視点に立ってモノづくりをすすめる同社は敷地面積の制約によって既成サイズ以下のコンパクト化や能力の重視といったユーザーの希望に沿ったオーダーメイドでの機器開発を行い、機械のみならず、こうした決め細やかな配慮も納入の決め手ともなっている。 　問い合わせは西部営業部（電話06-6394-1101）、東部営業部（電話03-5445-2771）まで

5月20日

カーセブンディベロプメント、コロナ対策活動資金を日本赤十字社へ寄付

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）はこのほど、新型コロナウイルスの感染症対応に際し、日本赤十字社へ活動資金として寄付を行った。寄付金額は1,000万円。 　同社は、寄付を通じ「新型コロナウイルス感染者の治療にあたっている医療従事者の皆様に感謝を申し上げる」とともに、かつてないほどの深刻な状況の中、日本の医療を応援するために1,000万円の寄付を行うことを決定。新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、全国で医療や災害救護など「いのちを救う」活動を行う日本赤十字社に寄付を行った。

5月18日

鉛建値、前回比6円下げの1�`234円へ改定

鉛建値が18日、6円下げの1�`234円へ改定された。現在までの月間推定平均は235.3円。

5月18日

愛知製鋼、公式ウェブサイトに「ブランドサイト」開設

愛知製鋼はこのほど、公式ウェブサイトのトップページに「ブランドサイト」を開設した。 　このサイトは、同社の企業としての個性や将来のありたい姿を広く社会に発信する目的で作成された。「BRAND SITE」のバナーをクリックすると、今年3月に制定したブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」がポップアップ。自動車産業の草創期、国産大衆車生産のためにハガネをゼロからつくる決意からスタートした同社。素材とはモノづくりの礎で、今後も人と社会のために「モノづくりのまんなかを、社会のまんなかを支えていく」ことを宣言している。 　自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えており、同社では価値観・行動規範としてAichi Wayを策定。未来の可能性を広げる製品や技術を紹介しながらモノづくりの可能性を伝えている。 　同社ブランドサイトはhttps://www.aichi-steel.co.jp/brand/

5月15日

銅建値、前回比10円下げの1�`600円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`265円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1�`600円へ改定された。現在までの月間推定平均は600.0円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`265円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

5月15日

平林金属、本社ビル１階を大幅リニューアル

HIRAKIN FIELDとは 同社が運営している ソフトボールチームなどの スポーツのイメージから命名。 床には人口芝生を敷くなど、 個性的な内装。 　平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は4月27日、本社HIRAKINビル1階をコミュニケーションスペース「HIRAKIN　FIELD」に大幅リニューアルした。 　同スペースは2022年卒以降の新卒者は通年採用の対象になることから、学生といつでもコミュニケーションが取れる環境作りを心掛けた。カフェ風のテーブル、イスなどの他にリサイクル原料やヤード内のパネル写真、同社が運営しているソフトボール部のユニフォームやトロフィーなどの関連品を展示。さらには150インチのプロジェクタースクリーンも完備しており、会社説明ムービーの視聴もその場でできるので、初めて訪れた学生にも仕事の内容や社風が伝わり易いように工夫されている。 　また、今春立ち上げたスポーツ推進課と広報チームが連携して発信している公式YouTubeチャンネル「HIRAKIN SOFTBALL TV」のスタジオや、3月に設立した農業を主軸とする葉豆瑠農園（ばずるのうえん）株式会社のワークスペースとしても活用している。

5月15日

日本初のLNGバンカリング船が進水　今秋に中部地区で運用開始

進水したLNGバンカリング船 　川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船の4社は、セントラルLNGシッピングとセントラルLNGマリンフューエルを通じて、中部地区のLNG（液化天然ガス）燃料供給事業を推進している。このほどセントラルLNGシッピングが発注し、香川県の川崎重工業坂出工場で建造中のLNGバンカリング船（船舶向けLNG燃料を供給するための船）が進水した。 　LNG燃料は重油に比べて硫黄酸化物や粒子状物質の排出が約100％、窒素酸化物は最大80％、二酸化炭素は約30％の削減が見込め、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応で、重油に代わる有力な船舶燃料として位置づけられている。同船のLNG積載容量は3,500m3。総トン数4,100�d、全長81.7ｍ、全幅18.0ｍ。 　今後、エンジンをはじめとした各種機器を搭載する工程を経て、今年9月末に国内で初めて稼働するLNGバンカリング船として竣工する予定である。営業開始後はJERAの川越火力発電所を拠点として、Ship　to　Ship方式による船舶向けLNG燃料供給を行っていくとのこと。

5月14日

なごや環境大学、びん・缶・ペットボトルのリサイクル工場見学会

なごや環境大学では、7月31日に共育講座「びん・缶・ペットボトルのリサイクル」を開く。 　なごや環境大学は市民・市民団体、企業、学校・大学、行政が協働でつくる環境活動のネットワークで、今年も多くの共育講座が催される。今回の講座は愛知県再生資源団体連合会の企画運営で、資源回収されたびん・缶・ペットボトルを選別する現場の見学と、DVD鑑賞、クイズなどを通してリサイクルや環境問題について学習する。 　受講対象は小学生から一般まで。会場は石川マテリアル緑リサイクルセンター（名古屋市緑区鳴海町字杜若20）。開催時間は13時30分から14時30分まで。定員30名（小学生は保護者同伴のこと。定員になり次第、募集締め切り）、受講料無料。 　受講申込み・問合せは愛知県再生資源団体連合会（電話052-533-2371、URL http://aishiren.org/）まで。

5月13日

広島工業（名古屋）が作業の効率化図りコマツ製重機導入

広島工業（本社＝名古屋市港区、坂野登社長）はこのほど、本社工場にコマツ製マグネット付きユンボを導入した。 　同社は、鋳造向け原料の加工・販売を行っている。2015年には名古屋市港区の再開発及び大商業施設の建設に伴い、再開発に協力する形で移転し新工場でスタートを切った。従来は天井クレーンのみで荷捌きを行ってきたが、不慮の故障時などに作業を中断せざるを得ず重機の必要性を感じていた。 　坂野社長は、「鋳造原料は製鋼向けに比べ規模は大きくないが、緻密な管理を必要とする。鋳物でしか作れない物も多く今後も鋳物がこの世から消えることはない。新断などの材質の変化もあり鋳造向けに利用できない物も増えてきているが、品質管理を徹底して商いを継続させていきたい」と話している。

5月13日

愛知製鋼、自動運転支援技術「磁気マーカシステム」のブランドロゴを制定

愛知製鋼はこのほど、超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」のブランドロゴを新たに制定した。 　新しいロゴは、同システムの英訳「MPS（Magnetic Positioning System」に、「Global」とMIセンサの海外名称であるGMIセンサの「G」を頭文字に配置し、「GMPS」とした。 　「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に推定する、愛知製鋼が独自開発した自動運転支援システム。2017年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供し、実用化を目指して開発に取り組んでいる。 　同社では今後も「磁気マーカシステム」実用化に向けた取組みを進め、安全・安心な次世代モビリティ社会に貢献していく方針。

5月12日

銅、亜鉛、鉛の建値が上昇

銅、亜鉛、鉛の建値が12日に改定された。改定内容は以下の通り（カッコ内は月間推定平均）。 銅建値 20円上げ、1�`あたり610円（606.4円） 亜鉛建値 9円上げ、1�`あたり271円（269.4円） 鉛建値 　6円上げ、1�`あたり240円（238.7円）

5月12日

新興刃物、ホームページを刷新　〜「切るを創る」をわかりやすく紹介〜

工業用機械刃物メーカーの新興刃物（本社＝大阪市西淀川区、中薗春美社長）は、このほどホームページを大幅にリニューアルした（写真）。デザインを一新し、主力製品である工業用刃物の製造風景や各種製品、製造工程、そして同社製の刃物が自動車や家電等の加工用機械やスクラップ破砕機など様々な業種での使用をイラストや写真を使用してわかりやすく紹介。またスマートフォンにも対応し、一般の方にも見やすく身近に感じられるようなサイトに改良されている。 〔URL https://shkjp.com/〕 　同社は1954年（昭和29年）の創業当初から工業用機械刃物の専門メーカーとして展開。リサイクル関連では、金属スクラップはもちろんゴミ処理破砕にも適した環境用刃物を製造。摩耗度が少なく、強度にも優れているなどの特長があり、刃替えのサイクルも長く、顧客のトータルコスト削減にも貢献している。 　また同社の金属せん断刃物は、高炉や電炉、非鉄金属、鋼板加工機械の各メーカーならびにコイルセンター、シャーリング加工等で幅広く使用されている。オリジナル鋼を多種取り揃え、様々なせん断ものに対応し、抜群の切れ味と耐摩耗性で高いシェアを誇る。 　さらに刃物以外にも、工作機械、産業機械に向けた高精度な精密機械部品の製造も手掛けており、国内だけでなく海外にも広く展開している。

5月12日

愛知製鋼、岐阜工場で電動車部品の第2ラインが竣工

愛知製鋼はこのほど、岐阜工場（岐阜県各務原市）に電動車のインバーター用放熱部品「パワーカード用リードフレーム」の第2ラインを建設し、前月30日に竣工式を行った。 　HVやEVなどの電動車はモータの電力制御を行うパワーカードが搭載されている。その主要部品である「リードフレーム」は異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、厚さ数ミクロンのニッケルめっきや部分的に金めっきを施した複雑形状の接点・放熱部品。 　今回の第2ラインは4S（シンプル、スリム、ショート、ストレート）にこだわり、生産性を2割向上させた一貫自動ライン。更なる需要の増加を見据え、形状の多様化や量の変化に柔軟に対応しながら、多品種の製品を高品質かつタイムリーに生産できるライン設計とした。 　これにより岐阜工場の生産能力は2018年に設置した生産ラインと合わせて2倍の月産360万個（車輌12万台分）となり、知多工場を含めた同社のリードフレーム生産能力は2017年比の約3倍となる。 　設備投資額は約15億円。

5月8日

ＳＴエンジニアリング　感染防止パーテーションを展開 カスタマイズ加工にも対応

↑窓加工設置 ↓Ｈ型（立席対面を想定） 　鈴木商会（本社＝北海道札幌市中央区、駒谷僚社長）のグループ会社、STエンジニアリング（本社＝札幌市白石区、駒谷僚社長）は、新型コロナウイルス対策商品として飛沫防止用のプラスチック製パーテーションを販売している。規格品の「スタンド脚付型」と「H型」に加えて、このほどカスタマイズ製品の販売を開始。高さや幅を自由に決められるほか、穴あけ、窓開けなど、用途に合わせた加工が可能になっている。不要となった際は回収サービス（別途見積もり）も行う。 　透明なアクリルパーテーションは、対面でのコミュニケーションを妨げずに飛沫を防止する効果がある。規格品はS、M、Ｌの３サイズを展開。『スタンド脚付型パーテーション』は会議室など着席型で対面するテーブル上の設置を想定。『H型パーテーション』は受付や案内コーナーなど立席型の卓上の設置を想定したモデルとなっている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスや店舗等においては感染防止の様々な対策が進んでいる。こうした中でSTエンジニアリングにも4月に1,000件以上の問い合わせがあったという。設置場所などパーテーションの使用スタイルが多様化しているため、カスタマイズ対応を強化した。 　製品に関する問い合わせは、STエンジニアリング（電話011-846-5577、https://www.st-engineering.co.jp/）まで。商品紹介動画はYouTube（https://www.youtube.com/watch?v=fVI2KKletoI）で公開している。

5月8日

住友建機　衝突軽減システム搭載「FVM2＋（プラス）」の販売を開始

旋回時の制動イメージ 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、衝突軽減システムを新搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「FVM2＋（フィールドビューモニター2プラス）」を20tクラス標準機SH200-7のオプションとして販売を開始した。 　同機は3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、旋回・後進・走行中に危険エリア内の安全ベストを着用した人を検知すると、機械が自動的に減速・停止する機能。埃や雨などによる誤検知を低減し、盛土などにも作動しない高精度な警報を実現しており、安全性と作業効率を両立している。 　住友建機は2011年に3台の車載カメラ画像を合成したワイドな後方視界を俯瞰画像で表示する「FVM」、2017年には画像解析により機械周辺の人の形を認識してモニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「FVM2」を市場に投入。オペレーターの安全確認サポートの分野にいち早く取り組んでいる。 　今回の「FVM2＋」は、機械周囲の「人」の安全に着目し開発しており、同社は油圧ショベルの接触事故リスクのさらなる低減を推進していく方針だ。 　同機についての問い合わせは、住友建機販売・営業企画部（電話03-6737-2614）

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`590円、 亜鉛が3円上げの262円、鉛が6円下げの234円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月1日 234.0 7日 590.0 262.0

5月7日

アビヅ　トムラ選別機でリサイクル最適化

自動選別機2台を備えた 選別ライン 　廃自動車リサイクルを主体に、金属やプラスチックなど幅広いリサイクル事業を手掛けるアビヅ（本社＝愛知県名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど、選別プラント内にトムラソーティングの自動選別機を２台導入した。従来は水や重液による湿式設備で行っていた非鉄選別を、最新鋭の技術を搭載した自動選別機で素材別に処理する体制に切り替えている。 　プラントを統括する小渕光一・製造部次長は「海外への輸出に頼っていたミックスメタルが国内向けの再生材として供給できるようになった」と導入の成果を語る。付加価値を高めた原料を素材ごとに国内循環させる仕組みが整ったという。 　11万�uを超える国内有数のリサイクル工場は、時代の流れを先取りしながら最適化の歩みを進めていく。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細】

5月7日

シマブンコーポレーション、飛沫拡散防止板を自社制作 自治体に寄贈し地域貢献

ウイルスシールド 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け、飛沫感染を防ぐための飛沫拡散防止板（ウイルスシールド）を独自に制作し、社内で利用している。また、兵庫県庁及び神戸市市役所へ各100台を寄贈した。 　ウイルスシールドは対面の打ち合わせなどの際、飛沫防止に効果的で、さらに下部分に10mm程の隙間を設定しているので書類のやり取りがスムーズに行えるなど利便性が高い仕様となっている。サイズは横長タイプが幅910mm、高さ620mm、奥行400mm、重量2.7kg（写真左側）、縦長タイプが幅600mm、高さ900mm、奥行400mm、重量3.0kg（写真右側）の2種類。材質はアクリル板かPET板と木材。外販も予定しており、商品に関する問い合わせなどは078-871-5181か総務部まで。

4月30日

ナニワプロジェックスが関東に営業所開設 サービス向上・新規開拓注力

放射線検知機メーカーのナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）はこのほど、埼玉県入間市に東京営業所を開設した。今後は東日本エリアの顧客対応の迅速化や新規開拓に注力していく考えだ。 　同社は放射線検知機を製造･販売する専門企業。ゲート型の導入は東京製鉄などの製鋼メーカーや金属スクラップリサイクル業者を中心に全国で160台以上の実績を持つ。自社で設置施工（別途費用）や他社製の既存機種の流用更新を請け負うなど、専門の強みを活かした事業も展開しており、ユーザーへの配慮は万全だ。検知機以外では非鉄スクラップの成分検査に使用される金属成分分析計で、オリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線分析計の販売を行っている。 ■東京営業所 　住所：埼玉県入間市狭山台4-1-1 　電話：080（1458）9574（担当者：葛西） 　問い合わせは大阪本社0725（20）2801まで（担当者：葛西･池本）。

4月28日

平林金属ソフトボール部、YouTubeチャンネル開設

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）のソフトボール部はこのほど、公式YouTubeチャンネル「HIRAKIN SOFTBALL TV」を開設した。 チャンネル内では投手が投げる直球や変化球の紹介、総合スポーツメーカーのミズノとミズノブランドアンバサダー契約を結んだ男子ソフトボール部の松田光選手がライズボールについて解説している。 今後はバッティング、守備、走塁技術などの紹介や解説、ソフトボールの試合映像も随時更新する予定。国内や字幕を付けて海外にも情報を配信していく方針だ。 開設について同社は「ソフトボールの普及と発展のため、チームの独自技術などの情報を包み隠さず公開している。ソフトボールはまだまだマイナーなので、楽しさや面白さを感じて欲しい。また現在、新型コロナウイルス感染拡大により、全国のソフトボール選手は自粛を強いられているので、少しでも練習の参考になれば幸いだ。これからも情報発信に努めていき、全てのソフトボール選手にとっての教科書になるようなチャンネルにしたい」と話す。 同社の男子ソフトボール部は昨年のソフトリーグで2年連続5度目の優勝を飾り、5タイトルのうち3タイトルを獲得して3冠達成するなど、トップクラスの実力を誇る。昨年の世界大会では男子ソフトボール部から4名、監督がコーチとして参加。日本代表チームを準優勝に導き、19年ぶりの銀メダル獲得に貢献した。

4月28日

異業種交流展示会「メッセナゴヤ2020」の出展企業募集

メッセナゴヤ実行委員会では、今年11月4〜7日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2020」の出展企業を募集している。 　メッセナゴヤは業種・業界の枠を超え、活発なビジネス交流を創出する日本最大級の異業種交流展示会。昨年は1,442社・団体が出展し、6万2千人を超える来場者で賑わった。今年は「繋がりが創る、新たなビジネス　商機創造」をテーマに、「機能・性能の高度化」「コスト低減・小型軽量化・効率化」「環境配慮・エネルギー」「信頼性・安全性」「最新技術・独自技術」「経営支援・働き方改革」「デザイン性」「地域資源活用、産学・企業連携」などの分野で出展者を募集する。 　出店料は基礎小間（3×3×2.7�b）155,000円＋税、土間小間（3.0×3.0�b）139,000円＋税、野外事業小間（3.6×2.7�b）51,000円＋税など。出展申込み締切日は募集予定小間数に達し次第、受付終了する。 　詳細はメッセナゴヤ公式ホームページ（http://www.messenagoya.jp/）まで。

4月24日

林氏が最新リポート「ベトナム・ビレットSGは23年まで延長」発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は22日、「ベトナム・ビレットSGは23年まで延長」と題した最新リポートを発表した（SG＝セーフガード）。 　最初に、日本の輸出市場においてベトナムが韓国に次ぐ2位の位置につけていることを貿易統計のデータなどから分析。次に、ベトナム自体の輸入量全体について考察。2019年の輸入量は約567万�dで、ほぼ前年並みだった。うち日本からの輸入は約220万�dだった。 　次に、主要テーマのビレット輸入とセーフガード（SG）について考察。中国の安価なビレット輸出に端を発したベトナムのセーフガードは当初、2020年3月22日以降は0％となる予定だったが、ベトナム商工省はこれを3年間延伸し、2023年3月22日以降を0％とすると発表したことなどについて述べている。 　同氏のリポートはこれで通算56件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

4月24日

三木資源（徳島）、ウェブサイト刷新 コミュニケーションに活用

三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）は4月11日、自社のウェブサイトを刷新した。 　新しいウェブサイトはトップ画面で同社のロゴマークとキャッチフレーズ、作業場、ヤード内などの映像を流し、下にスクロールすれば会社紹介の動画も見ることができ、誰が見てもイメージできるように工夫している。 　また今回から会社概要の基本情報に加えて、新たに作成したカテゴリーの企業情報内では決算報告書、資格、許認可などを詳細に掲載している。三木社長は「時代に沿ってホームページを更新した。業界が日本と世界の構造変化や事業継承の課題が顕在化している中、私たち業界人がそれぞれの生き方をコミュニケーションしていく媒体として活用したい」と話す。 　同社は1927年に三木商店を創業、1952年に法人化。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラー。 ホームページアドレス：http://www.sansi.co.jp/

4月23日

銅建値、前回比10円下げの1�`590円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`259円へ改定

銅建値が23日、10円下げの1�`590円へ改定された。現在までの月間推定平均は584.0円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`259円へ改定された。現在までの月間推定平均は259.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月1日 570.0 262.0 249.0 6日   256.0   7日     243.0 8日 580.0     10日 259.0   15日 590.0     17日 262.0   20日 600.0     23日 590.0 259.0

4月23日

K・Mウイング コンテナの迅速な納入のため対応を強化

ダンプセミトレーラ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売を手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、顧客への迅速な納入のための対応を強化している。 　同社のコンテナの納入先は近年、スクラップ業が50％、運送業が30％、林業が10％、その他が10％でスクラップ業の比率が非常に高い。 　亀山社長は「日頃から早めの納入を心掛けているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により部品等の供給に支障が出ている例が他の製造業で目立ってきている。スクラップ業でコンテナは毎日使う重要なもの。『部品が入荷しないため納入できない』では大きな影響が出る。リピーターや口コミによる注文が多いこともあり、迷惑を掛けないように部品調達に力を入れ、迅速に納入するための対応に取り組んでいる」と話す。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、同社が商標を登録している「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるという特長を持つ。 　同社のコンテナ「フラトン」などに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

4月23日

かこ川商店（福山）、社会貢献活動に注力

簡単にできる ハンカチマスク 　かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は、金属スクラップ、古紙などのリサイクル事業で環境保全に取り組んでおり、また一方では社会貢献活動に積極的で地域住民から厚い信頼を寄せているリサイクル事業者になる。 　その活動は廃材を通してモノ作りが体験できることからファミリー層に人気の一般参加型イベント企画わくわくワークショップを開催、地元の学校ではリサイクルについての講演を実施し、昨年には台風被害のあった被災地で災害支援活動に参加するなど幅広い。また国内だけに留まらず、リトアニア共和国やスウェーデンに赴いて、わくわくワークショップを催し、国際交流やリサイクルの周知にも努めている。 　最近では、新型コロナウィルス感染拡大によるマスク不足を受けて、自社のウェブサイトで飛沫拡散防止の効果が期待できるとして、比較的入手しやすいハンカチでマスクを作成する動画を掲載。動画では水主川社長が実践しており、約45秒で子供から大人まで誰でも簡単に作成できる。 ウェブサイトのアドレスはhttps://kakogaward.jp/

4月23日

豊田通商グループ、インドネシアでPCR検査を開始

豊田通商が出資する「イノラボ・サインス・インターナショナル（所在地＝インドネア ジャカルタ市、以下ISI）」はこのほど、インドネシア保健省の公式要請を受け、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、同国でのPCR検査を開始した。 　ISIは豊田通商と保健科学研究所、東南アジア最大手の製薬会社カルベ・ファーマグループが共同出資する受託臨床検査事業会社。今回のPCR検査は、ISIが運営する臨床検査センター「カルゲン・イノラボ・クリニカルラボラトリー」で実施していく。

4月22日

扶和メタル所属、植手桃子プロがサンケイスポーツ大阪レディスオープン優勝

扶和メタルと 所属契約を結ぶ 植手桃子プロ 　扶和メタル（本社＝大阪市、勝山正明社長）と所属契約を結ぶ女子ゴルフ選手の植手桃子プロが先月14日に開催されたサンケイスポーツ大阪レディスオープン（アートレイクGC）で優勝を果たした。 　扶和メタルは社会貢献活動の一環として、プロスポーツ振興事業にも力を入れ、女子ゴルフ界の発展に向けてこれまで数々の女子プロゴルファーの支援を行ってきた。植手選手は1997年9月10日生まれ。兵庫県出身。小学2年生からゴルフを始め、高校時代は兵庫県高等学校ゴルフ選手権で優勝した実績を持つ。今回の優勝について、「所属先の扶和メタル様をはじめ、スポンサーの方々の力強い応援、ご支援に心より感謝申し上げます。プロになって活躍することが、私にできる恩返しだと思い、この優勝を弾みに、ステップアップできるよう、今後より一層精進していきます」と語った。

4月22日

豊田通商、イラク電力省向け変電所建設工事を受注

豊田通商はこのほど、エジプトのエンジニアリング会社であるエルスウェディ社と共同で、イラク電力省から固定式変電所1か所の建設工事を受注した。 　イラクでは一日6時間以上の停電が発生するなど電力供給が常態化している。電力供給の安定化のため、発電所の新設や改修が進められているが、発電量の増加に伴い、変電施設の増設も急務になっている。今回の事業では、首都バクダッドの南120kmに位置するバービル県ニューバービルに400/132kV固定式変電所を建設。豊田通商は変電所の主要機器であるガス絶縁開閉装置、変圧器を東芝エネルギーシステムズから調達。エルスウェディ社は設計、補機の調達、建設工事を担うことになる。 　この変電所稼働により人口約190万人を擁するバービル県一帯の電力供給の安定化に貢献する。 　完工時期は2022年3月の予定。 　豊田通商は1970年代に日本企業として初めてイラク電力省からガスタービン発電所建設契約を受注。以降、変電所の建設や港湾荷役設備などの事業を展開し、イラクにおけるビジネス基盤を構築している。

4月21日

共栄・神戸工場　富士車輌製プレス機が本格稼働 〜発生元や需要家ニーズに対応〜

4月から本格稼働を開始した 富士車輌製 スクラップベーラー 　共栄�梶i本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（兵庫県神戸市長田区、加藤忠則・取締役工場長）は3月末に産業廃棄物中間処理業の圧縮許可を追加取得したのに合わせて、富士車輌製プレス機が4月から本格稼働を開始している。旧葺合工場（神戸市中央区）で手掛けてきたプレス処理の機能を補完することで、シャー、プレスを併用した工場として競争力の強化を図っていく。 　15年9月に葺合工場を兵庫営業所に統合すると同時に、現名称に改めた神戸工場は事務所リニューアル、省電力化・省エネルギー化によるランニングコストの低減に向けた既設加工処理機のダウンサイジング化、工場外壁の外装、騒音・粉塵対策や油水分離槽の改修といった周辺環境の負荷軽減にも積極的に乗り出し、ヤード内の照明についても全てLEDへ切り替えるなど、時代ニーズに合致した都市型ヤードとして新たなスタートを切った。 　一方、葺合工場で従来から手掛けてきたプレス加工については、統合を機に、神戸工場の敷地面積の制約などを踏まえ、設備導入を見合わせていた。しかし、運搬効率や需要家の求める品質ニーズへの対応を理由に、約2年前にプレス導入を決断。本社と神戸工場のスタッフが連携を取り合いながら、3月30日に産業廃棄物中間処分業の圧縮許可を取得し、2月末に設置工事を終えていたプレス機の稼働体制が整った。

4月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`600円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`600円へ改定された。 現在までの月間推定平均は586.0円。

4月20日

桜井 大阪支店を開設 シュレッダープラントを新規稼働へ

新設された シュレッダープラント （モリタ環境テック製） 　日本有数の解体処理台数及び国内部品販売額を誇る桜井（本社＝兵庫県尼崎市西向島町、桜井日出男会長）は大阪支店（大阪市大正区南恩加島）を開設。3月27日に中間処理（破砕業）認可を取得し、営業を開始している。 　大阪支店は敷地面積が約2,500坪。モリタ環境テック製シュレッダー750馬力、富士車輌製プレシュレッダー300馬力、定置式ローダや天井クレーンのほか自動車処理に関する一連の処理設備を保持。同支店は工業区分で24時間操業が可能で港湾にも隣接し、1000�d級内航船での配送対応も可能となっている。 　シュレッダープラントを開設した意図は、「一元処理に対する昔からの夢もあるが、自動車プレスの受け入れ制限など、環境がひっ迫したという理由が一番大きい。排出制限時にはヤード稼働が不可になり入荷制限をせざるを得ず、お客様にご迷惑がかかる」（桜井会長談）という。同社は同業他社からの廃車取得に関しては、「自社の処理に注力するため断っている」（同）とし、本社工場との2拠点体制を整えていき、「月間5000台へと扱い量拡張を目指す」（同）という。

4月20日

「命をつなぐPROJECT」が緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞

愛知製鋼、大同特殊鋼などが参加する「命をつなぐPROJECT」が15日、「令和2年度緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞」を受賞した。 　「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」は、緑化推進運動の実施に顕著な功績のあった個人または団体に対し、関係各省庁からの推薦に基づき、内閣総理大臣が表彰を行うもの。 　「命をつなぐPROJECT」は学生と企業、民間団体が協働し、愛知県の知多半島臨海部等に点在する企業緑地を様々な方法で繋ぐことによって、生物多様性の向上と生態系ネットワークの形成を目指すプロジェクト。2011年から学生実行委員会を中心に、知多半島臨海部に立地する企業緑地を再生することに取り組んでいる。今回の受賞は、連携企業12社の企業緑地を地域本来の自然に再生するため、企業とともにビオトープや生きものの住処を整備するなどの緑地管理に取り組み、地域の生物多様性の向上や生態系ネットワークの形成に貢献していること、また活動を通じて地域の魅力発掘やフリーペーパーなどによる積極的な情報発信などが高く評価されたもの。

4月17日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`262円へ改定

亜鉛建値が17日、3円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は260.1円。

4月17日

グローバルメタルシンコウ（京都）、非鉄選別ラインをリニューアル 〜高品質な原料を生み出す加工・選別システムを再構築〜

自社独自で手掛けた 新しい非鉄選別ライン 　グローバルメタルシンコウ（本社＝京都市南区、中村年男社長）は、非鉄の選別ラインをリニューアルし、3月中旬より本格稼働を開始している。同社は黒モーター・工業用モーター、モーターコア、トランスなど、廃家電や設備機械等から出る大小あらゆるサイズのモーターの破砕・選別に特化した事業を展開。非鉄選別機の刷新で、高精度・高純度な原料を生み出す加工・選別システムを再構築した。 　今回のリニューアルはシュレッダーで破砕後に鉄を取り除いた（上工程）後の非鉄選別ライン（下工程）。上工程で取り切れなかった鉄を磁選機で除去。続いて銅・真鍮・アルミ等を選別後、高磁力ドラムでステンレスを選別し、最終製品である銅を抽出。高品質な原料に仕上げ、需要家からの品質重視の要望にも十分に応える体制を整えた。 　また機械のレイアウト・設置は全て同社独自で手掛け、破砕後に運ぶベルトコンベアもオリジナル仕様に仕上げた。さらに新しく集塵機も増設し、従業員の労働環境にも配慮。従来5〜6人が必要だった作業工程を、導入後は2〜3人で対応可能となり、余剰人員を他の作業に配置できるなど、人件費削減と作業工程の効率化、さらに作業環境改善による付加価値向上へのシナジー効果が見込まれる。 　中国の廃棄物輸入規制後、モーター・雑品類などの複合系解体物において国内処理のニーズが非常に高まっており、業界内外から同社に対する期待も大きい。今回の導入に際し、中村匡宏専務は「従前機より品位は確実にアップしており、需要家からの厳しい品質要求にも応えることができるようになった。さらに従業員の負担も軽減でき、作業効率も大幅に向上した。今後も設備投資や職場環境改善の計画があり、一つずつ着実に取り組みながら、引き続きお客様のお困りごとやニーズ、要望に対してスピーディーな対応を心掛け、選別加工業者としてさらに当社の強みを伸ばしていきたい」と語った。 　同社は昭和17（1942）年創業。早くからモーター類に特化したリサイクル事業に取り組み、その過程で培ったシュレッダーのノウハウで事業を拡大。また今後増加が見込まれる電気自動車のモーターに対する取り組みも視野に入れ、既に実証実験も終えており、受入れ体制も万全となっている。

4月16日

住友建機　新型油圧ショベル「LEGEST」SH75X‐7の発売を開始

「LEGEST」SH75X-7 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、特定特殊自動車排出ガス規制（以下オフロード法）2014年基準に適合した7.5�dクラス後方超小旋回油圧ショベル「LEGEST」SH75X-7、同超小旋回油圧ショベル「LEGEST」SH75XU-7の発売を発売した。 　SH75X-7およびSH75XU-7は、特定特殊自動車排出ガス規制（通称：オフロード法）2014年基準に適合し、新エンジンシステム「SPACE5α」（スペースファイブアルファ）と独自の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）の採用により、スピード作業と低燃費とを高次元で両立させることを実現。特に燃費については、同社現行機比7％の低減（＊1）を達成。また、国土交通省が運営するデータベース「NETIS」（新技術情報提供システム）にも登録された、お知らせ機能付き周囲監視装置「FVM2（フィールドビューモニター）」を標準装備した。「FVM2」は、後方230度をモニターで確認できる従来の「FVM」に加え、機械周辺の人の形を認識し、人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示と音でオペレーターに知らせる装置。さらに、見やすい液晶モニターやサスペンション付きハイバックシート、座面シートのチルト化など、充実の快適性能も実現した。（＊1：当社試験場における同一モードでの燃費比較（SH75X-7 SPモード vs SH75X-6A SPモード）、作業条件により異なる。） 　問い合わせなどは住友建機販売・営業企画部（電話 03-6737-2614）まで。

4月16日

豊田通商、ミャンマーの水力発電所改修プロジェクトを受注

豊田通商はこのほど、ミャンマー電力エネルギー省 電力発電公社から、セダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注した。受注額は約43億円で、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて行う有償資金協力によって資金供与される。 　ミャンマーは経済発展に伴い電力需要が増加しており、供給力確保が急務となっている。同国の電力の約6割は水力発電で賄われているが、設備の老朽化による出力低下が多く発生し、定常的に計画停電が行われている状況が続いている。 　今回改修するセダウジ水力発電所はミャンマー第2の都市マンダレーの北東約100kmに位置し、同都市の電力需要の約10〜15％を担っている。同発電所は年間発電量130GWhで1989年の運転開始後、一度も改修されないまま30年以上稼働しており、主要機器の劣化と損傷が目立っていた。 　このプロジェクトでは水車・発電機などの主要機器と水門の改修を実施し、2024年2月の完工を目指す。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達。水門関連機器は日立造船に発注。この工事によって同発電所の出力が回復し、今後も安定的な電力供給が可能となる。

4月15日

銅建値、前回比10円上げの1�`590円へ改定

本日15日、銅建値が10円上げの1�`590円へ改定された。 現在までの月間推定平均は582.5円。

4月15日

日本鉄リサイクル工業会、コロナウイルス関連情報を随時発信

日本鉄リサイクル工業会は、ホームページで新型コロナウイルスに関連する各種情報を随時発信している。 緊急事態宣言が4月8日から5月6日までの間、7都府県を対象に発令されるなど事態が深刻化する中、同工業会は金属リサイクル関連企業に有益な情報をピックアップし「お知らせ・トピックス」ページで掲載中だ。先週から今週にかけては「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について」「『経済産業省新型コロナウイルス関連サイト』および『支援策をまとめたパンフレット』について」などの情報を新しく掲載している。

4月15日

愛知県「新型コロナウィルス感染症対策緊急つなぎ資金」創設

愛知県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰り支援として「新型コロナウィルス感染症対策緊急つなぎ資金」（経済環境適応資金融資制度）を創設する。 　融資対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を直接的または間接的に受け、直近1か月の売上高または売上高総利益額が前年同月比または2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者。資金使途は運転資金で、融資限度額5000万円。融資期間3年、利率年1.2％。信用保証料は無料（愛知県が契約時の額を全額補助）。据置期間は原則1年。担保は原則無担保、保証人は法人代表者以外の連帯保証人は不要。融資枠は2000億円。 　実施期間は3月9日から8月31日まで。取扱金融機関（申込み先）は県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の47金融機関）。 　問合せは愛知県中小企業金融課 融資・貸金業グループ（電話052-954-6333）まで。

4月14日

サヤミット（廿日市市）、ウェブサイト開設　スマホにも対応

サヤミット（本社＝廿日市市宮内1-3-7、八尾康秀社長）はこのほど、ウェブサイトを開設した。 　サイトのトップ画面ではドローンで撮影した本社を含む各ヤード内の動画が流れている。さらに金属スクラップの取り扱い品目を写真付きで詳細に掲載、初めての新規ユーザーにとっては安心だ。またスマホにも対応しているので利便性が高い。 　同社は廿日市市に本社を置き、大型油圧シャーを有する金属リサイクルヤードディーラー。他には金属リサイクル業だけでなく建造物の解体･撤去や産業廃棄物処理業も請け負っており、様々な事業を展開している。3月に旧社名の金山･商店から現社名に変更した。

4月14日

新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の案内

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援する為、4月1日から6月30日の緊急対応期間中、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。 　雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主で、今年4月1日から6月30日までの休業等に適用される。�@休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成率は（１）新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主＝中小企業5分の4、大企業3分の2（２）新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ解雇等をしていないなど上乗せ要件を満たす事業主＝中小企業10分の9、大企業4分の3。�A教育訓練を実施したときの加算額で、教育訓練が必要な被保険者に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む）を実施=中小企業2,400円、大企業1,800円。 　詳細は厚生労働省ウェブページ（https://www.mhlw.go.jp）で。

4月13日

モリタ環境テック　破砕設備用の爆発抑制装置「ハイパーガード」1号機を納入

ハイパーガード 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テック（本社＝千葉県船橋市、中野中経社長）はこのほど、シュレッダープラントの爆発抑制装置として開発した「ハイパーガード」の1号機をフジメタルリサイクル（本社＝東京都大田区）に納入したと発表した。 　このハイパーガードは、シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料などの爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、モリタ環境テック独自の高速開放機構を備え、シュレッダー本体や集塵機の爆発による被害を低減することができる。 　また、これまでの爆発抑制装置は使用後に専門工場で消火剤を詰め替える必要があったが、同装置は設置現場で消火剤を詰め替えることができ、容器弁を繰り返し使用することも可能だ。このためシュレッダープラントの操業停止期間を大幅に短縮できる。 　同装置は他社製のシュレッダーにも取り付けることができるため、シュレッダーを保有する事業者にとって安全性の向上を実現する有効な装置となる。

4月10日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`259円へ改定

亜鉛建値が10日、3円上げの1�`259円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.9円。

4月10日

富士車輌　持続可能な開発目標（SDGs）を発表

タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌（本社＝滋賀県守山市、鳥居周社長）は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた同社の取り組みを4月1日、ホームページで発表した。 　SDGsとは2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。同社の経営ビジョンとリンクした『社会やお客様と共に成長し、リサイクル分野と高圧容器でSDGsに貢献する』と『社員一人ひとりが切磋琢磨し、自己実現できる職場作りを目指す』をテーマに掲げ、17のゴール・169のターゲットから構成された目標から9つのゴールをセレクトし、目標達成を目指す方針だ。 　同社の取り組みとしては、得意とする高圧容器製造技術によりLPG等のエネルギーを安全で効率的に輸送する車輌を生産し、今後さらに進むエネルギーの分散・ガス活用の多様化に対するためにケミカル容器製造を積極的に推進することやリサイクル処理設備を提供し、資源循環型社会の実現とクリーンで住みやすい美しくて豊かな街づくりに貢献することなどがある。また社内の対応では、社員研修や社員教育を通じた従業員の人材育成や働きやすい職場づくりに努め、性別に関係なく皆が活躍できる職場を提供するなど様々な取組を進めている。 　この取り組みに対して鳥居社長は「働き方改革に準拠した人事制度の導入を機に、社会の課題を認知することで企業自身の経営リスク低減につながるとともに社会貢献を果たすことができると考え、（SDGsの取り組みを）推進した。また当社のこれまでの取り組みはSDGsに多く該当していることを社員に認知してもらい、同社として社会貢献に取り組むことは大事だと考えている」と語った。 　同社のSDGsに対する取り組みなど詳細は同社ホームページ（https://www.fujicar.com）で。

4月9日

住友建機　FVM2搭載油圧ショベルがNETISに登録

FVM2 モニター 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）は、12〜50tクラスの油圧ショベルLEGEST（レジェスト）7型シリーズが「お知らせ機能付周囲監視装置FVM2搭載油圧ショベル」として、3月16日に国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表した。 　お知らせ機能付周囲監視装置「FVM2」は、3台の車載カメラで標準機は270度（後方超小旋回機は230度）のワイドな後方視界をカバー。画像解析により機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合、距離に応じた2段階のモニター表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す。 　また、スマートフォン並みの高画質で防眩機能を高めた新型モニターの採用により、視認性も格段に向上している。 　油圧ショベル「LEGEST」7型シリーズは、すでに低燃費油圧システム「スプールストロークコントロール」搭載油圧ショベルとしてNETIS登録技術の評価情報に掲載されており、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで同社独自の多様な新技術が採用されている。

4月8日

銅建値、前回比10円上げの1�`580円へ改定

銅建値が8日、10円上げの1�`580円へ改定された。現在までの月間推定平均は577.5円。

4月8日

親和スチールと晋商ロジスティックス、川崎埠頭に新ヤードを共同開設

互いの強みを生かし、 コンテナ輸出の増量を図る 　ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、スクラップの国際複合物流・通関業務などを手掛ける晋商ロジスティックス（本社＝横浜市中区、梶川晋太朗社長）と共同で、川崎埠頭に新ヤードを開設した。両社それぞれの強みを活かし、コンテナ輸出の連携強化を図っていく方針だ。 　新ヤードは、川崎市川崎区千鳥町（川崎市営埠頭C-108）の敷地面積2,150�u（保税蔵置場）。コンテナローダーを設置し、4月から本格運用を開始している。親和スチール側は安定した出荷先が見込め、晋商ロジスティックス側は取扱量の増加を図られることから、計画を進めてきたもの。 　国内の物流複合輸送や通関業務を中心に事業を展開し、スクラップの輸出・コンサルティング業務に強みを持つ。梶川社長は港湾荷役会社での実務経験があり、台湾やインドネシアをはじめ東アジア諸国のスクラップ取引に精通。現在、ステンレススクラップや鉄スクラップなどの取扱量は月間約5,000�dに上る。輸出業務に関する問い合わせ先は本社TEL045−222−8112まで。WEBサイトhttp://www.shinsho-logi.co.jp/

4月8日

大同特殊鋼 知多第2工場が稼働　高機能ステンレス鋼設備増強

大同特殊鋼はこのほど、知多第2工場（愛知県知多市北浜町）を開所して、今月3日に安全祈願祭を執り行った。 　大同は機能材料における競争力強化策の一つとして高機能ステンレス鋼や高合金などの高付加価値製品の生産能力を増強している。昨年9月、IHIの工場跡地を取得し、知多第2工場として新設備の導入工事に着手。同工場では高機能ステンレス鋼の二次加工ラインを新設する。今回稼働したのは高機能ステンレス棒鋼のピーリング設備（皮剥ぎ設備1ライン、月産能力1,000�d）。今後は熱処理設備の新設と星崎工場からピーリング設備移設による2ライン化（2020年度中）、超音波探傷機の新設（2021年度）を予定している。 　この一連の生産能力増強により、自動車用ステンレス鋼などの製品を高い品質で安定供給する体制が整う。設備投資額は約30億円。

4月7日

鉛建値、前回比6円下げの1�`243円へ改定

鉛建値が7日、6円下げの1�`243円へ改定された。現在までの月間推定平均は244.1円。

4月7日

トヨタ、中電、豊田通商が「トヨタグリーンエナジー」を設立

トヨタ自動車と中部電力、豊田通商の3社は3日、「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を共同で設立することに合意した。 　トヨタグリーンエナジーは、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの電力供給を目指す。設立は今年7月の予定。所在地は名古屋市中村区名駅4丁目7番1号のトヨタ自動車名古屋オフィス内。出資割合はトヨタ50％、中部電力40％、豊田通商10％。 　トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。中部電力はSDGsの課題解決に向けて再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。豊田通商は風力・太陽光発電を中心に発電所開発から運営まで30年以上にわたり、再生可能エネルギー事業を手掛けている。 　3社は今回の事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウン、設備の長寿命化、リプレースなどを通じたサステナビリティの確保に協力して取り組んでいく方針。

4月6日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`256円へ改定

亜鉛建値が6日、6円下げの1�`256円へ改定された。現在までの月間推定平均は256.9円。

4月6日

平林金属男子ソフトボール部の松田光選手がミズノとアンバサダー契約締結

左から平林社長、松田選手、 久保田執行役員。 ピッチャーとバッターの 二刀流選手ということで、 グローブには岡山県にゆかりのある 二刀流の剣豪・宮本武蔵の 刀が刺繍されている 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部に所属する松田光選手が4月1日、総合スポーツメーカーのミズノとソフトボール用具などに関するミズノブランドアンバサダー契約を締結した。男子ソフトボール選手としては初となり、2日に同社本社ビル5階で調印式が行われた。契約アイテムはグラブ、バット、シューズ、バッティング防具、バッティング手袋、アパレル全般、シューズ。松田選手は投手と打者の二刀流選手で、日本人としては大谷翔平選手に続き4人目の快挙となる2019年度WBSC（世界野球ソフトボール連盟）最優秀選手賞を受賞し、また日本リーグでは本塁打王、MVPに選ばれるなど数多くのタイトルを獲得している。 　調印式は平林社長、松田氏、ミズノの久保田憲史執行役員が出席。契約書を取り交わし、久保田執行役員は「松田選手はピッチャーとしても超一流、バッターとしても超一流で男子ソフトボールのスーパースター。これからご活躍して頂けるように最善の商品を提供していく所存だ。松田選手が素晴らしいプレーヤーになっていくと共にミズノのブランド価値を上げて頂けることへ大いに期待している」と述べ、松田選手は「小学1年生からソフトボールを始めているが、25年間ミズノ社のグラブを使っている。凄く馴染みのあるメーカーと契約させて頂いて大変嬉しい。2020年のシーズンが始まったらこの素晴らしい用具と共に活躍できるように頑張っていきたい」と意気込みを語った。 　質疑応答後、中締めで平林社長は「世界的なスポーツメーカーのミズノとWBSC最優秀選手の松田選手が色んな形で活躍できるようにアシストしていく。これから岡山には男子ソフトボールがあると言われる画期的な日が訪れるためにも頑張っていくので、皆様にも気に留めて貰い、男子ソフトボール、ミズノ、松田選手を支えて頂きたい」と挨拶し、調印式は閉会となった。

4月6日

カーセブンディベロプメントがJPUC「適正買取店制度」に認定 中古車流通全国チェーンで初

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）がこのほど、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）が定める「適正買取店制度」の認定を受けた。全国に展開する中古車流通チェーンとしては初の認定になった。 　一般消費者が安心できるサービスの提供を目的とした同制度は、JPUCが実施する「適正買取店研修」の修了者が1名以上在籍していることや、使用している自動車売買契約書がJPUC標準モデル約款の内容に適合していることなど、10の要件を満たした買取店が認定される。 　カーセブンの井上社長は「10の要件には、営業電話の回数制限も規定されている。お客さまにとって本当に良いサービスの提供を続けるためにも、制度認定への申請を決めた」と話す。 　カーセブンは事業間の相乗効果が高いリサイクル業との提携を積極的に推進しており、近年は金属リサイクル事業者の店舗展開が進んでいる。なお、現在は新型コロナ問題による事業環境の変化に対応するため、幅広い施策を行い、対策を図っている（メタル・リサイクル・マンスリー5月号に関連記事を掲載予定）。

4月3日

東京資源・布村社長、マレーシア通関停止をYouTube動画で解説

動画「リサイクルオタクチャンネル」 　アジア全域に銅スクラップの輸出事業を手掛ける東京資源の布村文雄社長は、リサイクル業界の動向に関する情報発信として、YouTube動画「リサイクルオタクチャンネル」の製作に注力している。動画では雑線スクラップ輸出の現地事情などを交えながら、最新の動向を解説。業界関係者の注目を集めている。 　布村氏が3月下旬に公開した動画では、マレーシア向けスクラップ輸出をめぐる新型コロナの影響についてコメント。マレーシアでは3月18日からすべての公共機関が停止し、輸入通関ができなくなった。このため、日本からコンテナを輸送しても現地では陸揚げされたまま通関が切れない状態が続いている。 　これについて布村氏は「置きっぱなしのコンテナの所有者は船会社になるため、スクラップの輸入者が延長料金を支払う必要が生じる」と指摘。その上で「日本からは通常どおり出航できるが、現地の公共機関の停止が長引くことで、需要家の購入意欲が落ちていく可能性がある」と先行きに警戒感を示した。 　布村氏は動画について「自ら情報発信することで会社のPRになり商売にもつながる。5分程度でコンパクトに視聴できるよう心掛けている」と前向きに話す。

4月3日

東邦チタニウム茅ケ崎に触媒新工場、PP生産増強

東邦チタニウムは31日、茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）に触媒新工場を建設し、生産能力を増強すると発表した。自動車向けポリプロピレン（PP）の需要拡大に伴う生産能力の引き上げで、主要事業のひとつである触媒事業をさらに拡充させる方針だ。 　新工場の着工は今年5月で、2022年11月の稼働開始を予定する。世界のPP需要は中長期的に年率3〜4％伸びていく見込み。特に自動車向けでは使用比率がさらに高まるとともに、PPの高速成形や軽量化への触媒技術の貢献が期待されている。

4月2日

三光埼玉、X線選別機をトムラ製に更新

Ｘ線選別機「エクストラクト」 　アルミを中心とした非鉄金属のリサイクル事業を手掛ける三光埼玉（埼玉県北葛飾郡、黒川幹仁社長）はこのほど、非鉄選別プラント内のＸ線選別機を更新、トムラソーティングの「エクストラクト」を導入した。メーカーからの品質要求を高い水準で満たしながら、「サッシto サッシ」の取り組みを推進している。 　同社の選別プラントでは2007年から、トムラソーティングの前身であるティテック社製のＸ線選別機が稼働していた。長年の稼働でも目立った劣化は見られなかったが、交換部品の入手が困難になったことから、昨年12月に「エクストラクト」に更新した。 　原料事業部の田島武尊主任は「手選別では分けきれない細かな異物もピンポイントで抽出できる。安心して原料を流せるラインになった」と手応えを話す。従来は破砕後の選別が難しかった7000系のアルミスクラップも自動で判別して分けられるようになり、ラインの生産効率は格段に向上したという。 　同社はリサイクル事業を多角展開する「川島グループ」の系列会社。取扱いの約8割をアルミ原料が占める。 【メタル・リサイクル・マンスリー4月号に詳細】

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`570円、 亜鉛が据え置きの262円、鉛が10円上げの249円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月1日 570.0 262.0 249.0

4月1日

阪和興業が徳信鋼鉄（インドネシア）に出資参画

阪和興業は30日、中国・徳龍鋼鉄グループが同・青山実業グループの上海鼎信集団およびINDONESIA MOROWALI INDUSTRIAL PARKとの合弁で設立した徳信鋼鉄有限公司（インドネシア・スラウェシ州）に対して10%の持分比率で出資参画したことを発表した。 　徳信鋼鉄有限公司は2017年8月に設立した高炉一貫普通鋼メーカー。生産能力は350万�dを予定し、スラブ、ビレット、丸棒、線材を製造する。2020年3月29日には第1高炉の出銑に成功しており、5月には第2高炉が稼働する予定だ。現在インドネシアが輸入している半製品500〜600万�dの代替需要の補足を中心に一部輸出も目指す。また、プロジェクトには生産能力を500万�dへ増強する計画があるという。 　阪和興業は、最低100万�dの製品および半製品を取り扱うほか、合金鉄等の製鉄原料の供給を行う方針だ。 　同社は中期経営計画で「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトとした地域戦略を推し進めている。今回の出資参画も戦略の一環となる。

4月1日

豊田通商、革新的モーターコイル技術のアスター社に出資

豊田通商では、革新的モーター技術を持つアスター（本社＝秋田県横手市、本郷武延社長）の第三者割当増資を引き受け、昨年6月に同社に出資した。 　電動化の進展によりモーターの需要が拡大しているが、モーターを効率よく駆動させるエネルギーの効率化が課題であった。 　アスターではこの課題を解決するため、従来の巻線コイルではない、形に自由度を持たせたASTコイル技術を開発。これによりモーター内の導体占積率を飛躍的に向上させることが可能となり、従来の技術では対応が難しかった高出力化・小型化・低抵抗化による高効率のモーター設計が可能となった。 　アスターでは昨年6月、横手市に新工場を建設し、ASTコイルの量産体制を構築している。 　豊田通商ではネクストモビリティ戦略の一つとして「電動化の加速への対応」を推進している。今回の出資により同社では、ASTコイルの本格的な事業化支援で次世代車載モーターへの搭載を進め、自動車をはじめとした高性能モーターの安定供給に加え、産業用モーターへの展開を図っていく方針。

3月30日

関東錆年会、新型コロナ対策で初のTV会議を実施

新型コロナウイルス対策として、日本鉄リサイクル工業会関東支部の錆年会（会長＝石井伸夫石井商事製鋼原料部部長）は27日、パソコンやスマートフォン、タブレットといった日常で使用する端末を用いたTV会議を実施した。役員および実行委員の9名を繋ぎ、会の運営などを協議。4月8日に予定していた勉強会の中止と総会の書面決議への変更を決めた。今年度の活動テーマについては4月中旬以降に行う臨時役員会で方向性を再度定める方針となった。 　Webを通じたTV会議は錆年会にとって初の試みだ。業界内外で行動の自粛が広がっているが、「方向性を決める責務を果たす上で、まずは中心メンバーだけでも意思疎通を図る必要がある」（山口一樹副会長）として、Skypeを利用した会議に向けた準備を進めてきた。 　会議を終えて石井会長は「こういう事態だからこそ『やれることがある』と実施した。やはりメンバー同士が顔を合わせることで協議の内容もより充実したものとなる。TV会議は今後も活用できる」とした。

3月27日

茨木金属商会名古屋事業所（東海）が大型シャーをモリタ環境テック製へリプレース

モリタ環境テック製 1000�dニューギロ 　茨木金属商会（本社＝兵庫県姫路市）の名古屋事業所（愛知県東海市、眞崎秀樹所長）では、年初から行っていた大型シャーのリプレース工事が完了し2月より本格稼働へと移行している。 　同社はステンレススクラップを中心に非鉄金属、製鋼原料全般を扱うディーラーで、姫路本社の他、5年前には関東事業所を開設。関東、関西、中部の3拠点に工場を持ち幅広いネットワークを生かした効率的な集荷・加工を行っている。 　02年に開設した名古屋事業所は現在従業員15名。06年に大型シャーを導入し同社が得意とするプラント解体物などをメインに扱いを伸ばしてきた。一方で近年は経年劣化による大型シャー配管部の油漏れがひどく、急な修理による機械加工の停止が大きな課題となっていた。既存機は設置後14年ほどで配管部以外に問題は無かったものの、同社姫路、羽田工場でも導入し評判の良いモリタ環境テック製1000�dニューギロへのリプレースを決断した。 　新設機はシンプルな構造ながら加工能力が高く「ストレスなく加工でき、処理能力も既存機と比べ同じ1000�d圧でも約1.5倍向上している（眞崎所長）。」また、機械室がシャー本体の下部にあり非常にコンパクト。もちろん配管の心配も無い。 　眞崎所長は「当社は解体処理能力が高く、現場従業員の技術力は他社に負けないと自負している。今後もニューギロを最大限活用して、国内メーカー最優先で高品質の原料を供給したい」と話している。

3月26日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`262円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`239円へ改定

亜鉛建値が26日、6円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は259.4円。また、鉛建値が6円上げの1�`239円へ改定された。現在までの月間推定平均は249.2円。

3月26日

リバーHDが新規上場 鈴木会長「目標達成に向けスタート地点」

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は24日、東京証券取引所市場第2部に新規上場した。金属リサイクル業の株式上場は、エンビプロホールディングス、イボキンに続き3社目。25日、同社の鈴木孝雄会長、松岡直人社長が記者会見に臨んだ。 　鈴木会長は「当社は『地球を資源だらけの星にしよう。』をビジョンに掲げ、あらゆる廃棄物を再資源化することを目標としている。この目標を達成できる組織に成長する過程としての上場と認識している。上場に向けた準備期間約3年半の間に組織のレベルが一段上がった。これから目標を実際に達成していく、そのスタート地点に立った」と述べた。また「『資源メジャー』という目標に向けて現時点で5合目くらいの位置にある。将来的に売上規模1,000億円、2,000円億円を目指していきたい」を抱負を述べた。 　松岡社長は「当社は、�@金属リサイクル事業�A自動車リサイクル事業�B産業廃棄物処理事業�C家電リサイクル事業�Dその他事業の5事業を展開している。今後、処理費用を受け取る『処理売上』を伸ばしていくことで、スクラップ相場に左右されない経営体質に整えていく。また関東に20拠点を持つ強みを活かしつつ、地域・機能ごとに見直しを進めていきたい」と示した。また、初日の株価について「投資家からの厳しい評価を厳粛に受け止めている。今後、投資家の要望に沿うように経営努力を行っていく」と述べた。

3月26日

愛知製鋼 中新田緑地が「いきもの共生事業所認証」を取得

愛知製鋼はこのほど、自然共生・生物多様性保全活動を進めている社有地の中新田緑地で、ABINC（一般社団法人いきもの共生事業推進協議会）の「いきもの共生事業所認証」を取得した。　 　同社は2012年からCSR活動の一環として知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画しており、中新田緑地で「カブトムシのすむ森づくり」を通して、生物多様性保全の取り組みを推進している。 　今回の認証はこれらの活動が評価されたものである。

3月25日

銅建値、前回比30円上げの1�`580円へ改定

銅建値が25日、30円上げの1�`580円へ改定された。現在までの月間推定平均は605.7円。

3月25日

新英ホールディングス（安城）が女子ゴルフの森田遥プロとメインスポンサー契約

森田遥プロ 　新英ホールディングス（本社＝安城市住吉町、金子豊久社長）は3月から女子ゴルファーの森田遥プロとスポンサー契約を締結したと発表した。 　同社は国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に非鉄金属を扱う新英マテリアル、産業廃棄物部門の新英エコライフなどで構成する。業界内で名の知れた同社であるが19年には介護（リハプライド新安城）や質屋（トライアングル岡崎店）などBtoCの事業にも進出、一般市民に対する認知度向上の必要性を感じていた。 　以前から国内最高峰の自動車レースSUPER　GTやプロバスケットボールチームへのスポンサー協力を実施してきたが、競技人口も多くテレビ中継も頻繁に行われるゴルフスポンサーは企業ブランディング効果も大きい。また年齢を問わすプレイでき、健康維持・増進に良いとされるゴルフを社内的に推奨していることも契約締結の背景にある。「森田プロを応援することで当社を広く知ってもらい新規事業の集客面や、人材採用面などで効果があれば（金子社長）」と期待する。 　森田プロは香川県高松市出身の23歳。16年から日本ツアーに本格参戦すると、17年には「北海道meijiカップ」で初優勝。昨年も11月の「大王製紙エリエールレディスオープン」では3日目を終えてトップに立ち、最終順位も渋野日向子、鈴木愛、イ・ミニョンに次ぐ4位と健闘した。金子社長は「（過去の実績からも）実力は十分あるはずなので、新英グループと共に今年を飛躍の年にしてもらいたい」とエールを送った。

3月25日

共英製鋼　長期発行体格付を新規取得 長期発行体　格付：Ａマイナス（安定的） 信用力を開示し、資金調達の多様化を図る

共英製鋼は23日、日本格付研究所（JCR）より格付を新規取得した。格付対象は長期発行体、格付はA−（Aマイナス）。見通しは安定的となった。 　発行体格付けは、大きくは長期及び短期に分かれる。金融債務の返済能力や返済意思に焦点を当てた格付けで、企業の信用リスクの程度を示す指標となっている。 　今新規取得の目的は第三者機関からの客観評価の取得により、税務の健全性や経営の透明化を高めることが目的。資金調達の多様化・安定性を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達（公募債、コマーシャルペーパー［CP］等の有価証券発行による市場からの直接的な資金調達）が可能となる。

3月24日

アイスホッケー愛知県選抜が国体冬季大会で7位入賞

7位入賞した愛知県選抜メンバー 　愛知県選抜のアイスホッケーチーム（成年の部、新谷倫毅監督）は、1月29日から青森県で開催された第75回国民体育大会冬季大会に出場し、7位入賞を果たした。 　新谷監督は金属リサイクル業の株式会社セキ（名古屋市中川区清船町1丁目3番地、関貴之社長）に係長として勤務する40歳。北海道出身で、一昨年まで愛知県選抜のゴールキーパーとして出場していたが、後進の指導のため現役を引退し、愛知県選抜の監督に就任。昨年は国体で1回戦敗退したが、今年は7位と躍進し、さらなる飛躍を誓う。関社長もアイスホッケー経験者で、株式会社セキでは会社ぐるみで愛知県選抜を応援し、北国のチームに負けない強いチームづくりを支援している。

3月23日

平林金属、複合品の単一素材化に注力で品質向上

導入した近畿工業製 スーパーシュレッダー 　総合リサイクル企業の平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は、小型モーターや家電由来のコンプレッサー（黒モーター）の扱い量増加に伴って、家電4品目をリサイクル処理するリサイクルファーム御津に近畿工業製スーパーシュレッダーを導入し、作業効率化を図った。本格稼働は4月予定。 　同機は処理対象物を直接投入することで素材の分離連続処理ができる破砕機になる。雑品類などの複合品の破砕処理が可能で、小型モーターやまたコンプレッサー（黒モーター）においても独自技術によって素材の絡みを抑制し、品質の高い単一素材の生産性に優れている。導入について技術開発部の逢澤文孝課長は「手作業で分解しているので機械化し、人材不足を補うための省人化と処理能力を強化するため導入した」と話す。 　平林金属は鉄、非鉄スクラップ、小型家電、家電4品目など様々なリサイクル事業を展開し、なかでも強みである複合品を品質の高い単一素材にする加工技術は原料供給する際にメーカーから指名されるほど厚い信頼を寄せられている。同社では高品質の素材を供給するための破砕機や選別機が用途によって備えており、スーパーシュレッダーの導入以外にも、破砕処理した小型家電等から発生するミックスメタルの選別拠点である西大寺工場に色彩や形状などで素材を識別できる最新の選別機を導入し、3月末にはX線選別技術を駆使した選別機が稼働予定となっている。 　詳細はMRM5月金属スクラップ加工処理設備特集号に掲載。

3月23日

共英製鋼、カナダAltaSteel Inc.の全株取得を完了

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は17日、AltaSteel Inc.の全株式の取得を完了し、100%子会社とした。社長には北田正宏氏（共英製鋼上席執行役員、ビントン・スチール社社長）が就任する。共英製鋼が2月4日開催の取締役会でAltaSteel Inc.の買収を決定（約157億4100万円※1億9470万カナダ�j）。 　同社設備は電気炉80�d、製鋼・圧延に伴う設備を一通り完備し、同社近郊にはスクラップ処理・販売をおこなうMLMを所持している。

3月19日

銅建値、前回比50円下げの1�`550円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`256円へ改定

銅建値が19日、50円下げの1�`550円へ改定された。現在までの月間推定平均は598.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`256円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.3円。

3月19日

アービンズ、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売

コネクトカメラ スマートフォンでの確認画面 　企業の生産性向上を支援するサービスなどを手掛ける株式会社アービンズ（本社＝愛媛県松山市、松本英次社長）は、コネクトカメラ部門を設立し、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売した。 　同機は、屋外のヤードや工場建屋内、スクラップ置き場などに設置して、ヤードの管理や現場の様子・状況が確認できるカメラだ。同機の特徴は、�@電源と設置スペースがあれば、電源に差し込むだけですぐ利用開始�ASIM内蔵により、携帯電話が利用できるエリアならどこでもWi-Fi環境等無しでつながり、カメラ側のインターネット利用料は不要�Bパソコンやスマートフォンでリアルタイムの状況を遠隔地から確認可能�CＳＤカード内蔵で約20日間の録画保存�D1台あたりの利用料は初期費用10,000円（税別）、月額7,000円（税別）と簡単・便利で、リーズナブルな料金が強みだ。防犯対策やヤード管理のアイテムとしてリサイクル業界での利用範囲も広がりそうだ。 　コネクトカメラに関するお問い合わせは、電話089-948-4538。また詳細は同社ウェブサイト（https://www.earvin-s.com/camera）で。

3月19日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　これは環境省が策定した「エコアクション21」認証取得のための講習会。エコアクション21は環境省が策定し普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　対象は環境経営に関心のある事業者。 　開催日は5月19日、6月9日、6月30日、7月21日の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。 　会場は第1回が名古屋市北区辻町の愛知県環境調査センター、第2〜4回が名古屋市中区金山の愛知県産業廃棄物協会。 　内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。 　定員は先着20社、参加費無料。申込み期限は5月14日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（NPO法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052−471−7477）まで。

3月18日

鉛建値、前回比15円下げの1�`233円へ改定

鉛建値が15円下げの1�`233円へ改定された。現在までの月間推定平均は248.0円。

3月18日

愛知県、リサイクルや廃プラ処理施設の補助事業者を募集

愛知県では、先導的で効果的な廃棄物のリサイクル施設や事業化に対して支援を行っており、2020年度に実施する補助事業の対象者を募集している。 　愛知県は産業廃棄物税を活用して、リサイクル施設整備などに補助を行い、地域における環境産業の振興や資源循環型社会の実現を推進している。応募資格は愛知県内で補助事業を行おうとする事業者。補助事業内容は、先導的・独創的な技術またはシステムを有し、環境負荷低減効果および事業継続性が見込まれるもので、�@リサイクル関係施設の整備事業�A排出抑制関係施設の整備事業�B廃プラスチック処理施設の整備事業�C循環ビジネス事業化検討事業。補助率は大企業が3分の1以内、中小企業が2分の１以内。限度額は�@〜�Bが5,000万円、�Cが500万円。募集期限は4月30日。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月17日

銅建値、前回比20円下げの1�`600円へ改定

銅建値が17日、20円下げの1�`600円へ改定された。現在までの月間推定平均は617.6円。

3月17日

アビヅが850馬力シュレッダー新設　処理能力の増強、効率化図る

新設したシュレッダープラント 　アビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど850馬力シュレッダーを新設し試運転を開始した。産業廃棄物処理の許可が下りる予定の5月から本格稼働へと移行する見込み。 　アビヅは中古車オークション最大手のユー・エス・エス（本社＝愛知県東海市、瀬田大社長）とエンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）による共同出資で2003年に設立、以後自動車リサイクルを事業の柱にそれに付随した金属、プラスチック、古紙や小型家電リサイクルなど幅広く事業を行っている。 　同社は、1500馬力、300馬力のシュレッダーを保有しているが、1500馬力シュレッダーを自動車等大物破砕専用として利用するため、雑品類や非鉄の混入した下級ヘビー、産業廃棄物などを処理できる中型のシュレッダーを導入した。 　新設機は縦型破砕機でこれまでに培ったノウハウを詰め込んだオリジナル機。発火対策には独グレコン社製火花センサー6個、火災センサー1個を設け、火花や炎の検知レベルにより発報や散水、ライン停止等を自動で制御することに加え、シュレッダーからの排出コンベアもスチール製として延焼を防ぎ人と設備を守る仕様となっている。また、破砕後は発塵を抑えた密閉式の選別工程で風力、磁力選別を経て既存ラインで細分化した選別を行う。合わせてトムラソーティング製の光学選別機2台を導入し、非鉄製品の品質向上と最終手選別の負担を軽減する。 　3月10日の試運転では下級雑品スクラップを破砕し、15�d／hの処理能力を発揮、引き続き各所の調整や不具合対策を行い本稼働に向けて準備を進めていく。 　中国が雑品の輸入を禁止したことで、近年は国内で処理困難となっている雑品や小型家電の処理依頼が増加していたが「処理能力の関係上、受けきれない案件も多く顧客に迷惑をかけてしまった（佐野拓也事業本部長）」。足元、自動車などの大物を除き月間700�d程を破砕処理しているが、順次受け入れを増やし来期は1,500�dまで引き上げる。新設機の本格稼働後は300馬力シュレッダーで行っていた基板や電子部品も新型機に集約し設備と人員を効率的に運用する。将来的には24時間稼働で月間3,000�d以上の処理を目指す。 　佐野拓也事業本部長は「処理能力の向上で対応できる案件も増える。排出事業者は適正処理と情報管理、確実なリサイクルを求め、原料メーカーは高品質なスクラップやリサイクル二次製品を求める。当社は引き続き社会のニーズを的確にとらえ、それに応えられるよう柔軟に変化し企業として更に成長していきたい」と話している。

3月16日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`262へ改定

亜鉛建値が16日、12円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は260.6円。

3月16日

エンビプロHD、エコネコルのグローバル資源循環事業を分割 新会社「NEWSCON」が継承へ

エンビプロホールディングス（佐野富和社長）は12日、100%出資子会社の「NEWSCON」を4月に設立することを発表した。連結子会社のエコネコルが展開しているグローバル資源循環事業を分割継承。グループにおける資源貿易の窓口・アンテナ機能を有し、金属スクラップや古紙、バイオマスといったリサイクル資源の輸出入事業を行う。吸収分割の効力発生日は7月1日を予定。代表取締役社長にはエコネコル取締役貿易部長の妙見英樹氏が就任する。 　新会社設立にあたりエンビプロホールディングスは「今後も積極的に海外への事業展開を進め、事業拡大を図っていく」としている。詳細は以下の通り。 　【名称】株式会社NEWSCON（ニュースコン） 　【所在地】東京都港区西新橋1丁目16の3 　【資本金】100万円 　【設立年月日】2020年4月1日（予定）

3月12日

銅建値、前回比10円下げの1�`620円へ改定 鉛建値、前回比15円下げの1�`248円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1�`620円へ改定された。現在までの月間推定平均は627.1円。また、鉛建値が15円下げの1�`248円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.5円

3月12日

愛知県、「ものづくり博2020 in東三河」の出展者募集

愛知県では、6月19〜20日に豊橋市総合体育館で開催される「ものづくり博2018in東三河」の出展者を募集している。 　これは自動車や機械部品の金属加工、エネルギー、建設、光学・デジタル技術、プラスチック加工技術など、東三河のものづくりの魅力を紹介する総合展示会。前回は93社が出展し、約2万1,000人が来場した。 　愛知県ではこの展示会の県ブースに、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術を出展する企業等を10社程度募集する。 　応募資格は愛知県内に本社、支社、営業所を有する事業者または事業者が複数で構成するグループで、自社の開発した3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。1社当たりの占有スペースは1小間4�u（2×2ｍ）。出展負担金38,500円（税込）。応募期限は3月24日まで。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月11日

東港金属・福田社長、業界動向をYouTube動画で解説

「リサイクルオタクチャンネル」 の動画 　東港金属（本社＝東京都大田区）の福田隆社長は、リサイクル業界の動向に関連する情報発信として、YouTube動画「リサイクルオタクチャンネル」の配信に取り組んでいる。動画では業界紙に掲載された記事などについて、独自の視点で詳細を解説。今月初旬には当社の掲載記事からもニュースを取り上げている。 　福田氏が7日に公開した動画では、当社の電子版記事の中から「平林金属雑品類の受け入れ強化」についてコメント。ミックスメタルの国内処理が必須となった状況下で、平林金属が光学選別機の導入で高度リサイクルを推進していることについて、「景気が下向きな時期だからこそ、設備投資を率先して行う取り組みは素晴らしい」とエールを送った。 　当社記事からは他にも、「イボキンが決算説明会、解体工事が増益に貢献」をピックアップ。　需要増が今後も見込まれる解体業を手掛けるイボキンの強みと、保有在庫を抑えたスリムな経営体質などに言及し、経営者の視点も交えながら高く評価した。 　福田氏はこうした動画配信について「若い人材が業界に興味を持ってもらう機会になれば」と話す。

3月11日

豊田通商、英WIMT社に出資　新興国のモビリティサービス推進

豊田通商はこのほど、新興国39都市で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のスタートアップ企業「ウェア・イズ・マイ・トランスポート（以下WIMT社）」に、シリーズA資金調達ラウンドにて出資し、業務提携を結んだ。 　アフリカの新興国などでは公共交通機関が未発達で、多くの人々は個人事業者が運行するミニバスなどの補助的な公共交通に頼りながら生活している。このようなインフォーマル交通は移動効率や安全性に課題があった。WIMT社はデジタル技術を活用した独自アプローチで、すべての公共交通に関するルートや運賃などの交通データを見える化し、新興国の交通環境に対応した公共交通データプラットフォームを提供することを可能にした。同社のデータは一日当たり約18万6千kmの交通ルート情報を収集し、約1千万人の利用者の移動をサポート。新興国に特化したMaaS基盤構築による交通アクセスの改善や安全で効率的な移動サービスを実現し、社会課題の解決を目指す。 　豊田通商は今回の出資により、WIMT社が提供する同事業の開発支援と、豊田通商が持つグローバルネットワークを活かして新興国への更なる展開を狙う。

3月10日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`250円へ改定

亜鉛建値が10日、12円下げの1�`250円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.3円。

3月10日

岩槻スクラップセンター 住友建機製油圧ショベルを追加導入

スクラップディーラーの岩槻スクラップセンター（本社＝さいたま市岩槻区浮谷、星野伸司社長）は4日、住友建機製油圧ショベルを導入した。 　導入したのはSH200-7グラップル仕様。同仕様で使っていた旧機の経年劣化にともなう入れ替えで、昨年7月に導入したSH330LC-7LMリフティングマグネット仕様に続く導入となった。アタッチメントはタグチ工業製グラスパーV3GT-200機械式フォークを採用した。 　星野社長は「当社は『建機は住友』と決めており、ヤード内で使用している油圧ショベルは全て住友建機製だ。他社製の油圧ショベルを使った経験もあるが、スクラップヤードで使用するなら住友製が最も適していると考えている。鉄鋼業界の先行き見通しは明るくないが、状況が好転した時のことを見据え、迅速に加工処理できる体制を整えておくことは重要だ」と話す。 　同社は昭和30年代後半に川口市内で創業。その後、法人化し昭和63年に現在地に移転。主力加工処理設備として兼六工業製1,000�dローリングシャーを保有しており、城南製鋼所に納入している。

3月10日

愛知製鋼、創立80周年記念式典　ブランドスローガン発表

第80回創立記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は6日、同社本館で創立80周年記念式典を行い、役員をはじめ基幹職員らが出席した。 　登壇した藤岡社長は「当社は1940年3月8日に、創業者豊田喜一郎の『よきクルマは、よきハガネから』の熱い想いのもと設立。自動車産業の大転換期を迎えている今、取り巻く環境はますます厳しくなっているが、先人たちの高い志を伝承し、『Company of Choice Globally』世界中で選ばれる会社を実現していけるよう、持続可能な地球環境への貢献、事業の変革で豊かな社会を創造、従業員の幸せと会社の発展に取り組んでいく」と挨拶。また創立100周年に向けての取組みとして�@労使協調宣言調印式とステンレス鋼製モニュメント制作�A創立80周年記念ロゴの策定や地域への記念品寄贈、社員家族向け工場見学、社用バスのラッピング塗装�Bブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」の策定を発表した。

3月9日

銅建値、前回比20円下げの1�`630円へ改定

銅建値が9日、20円下げの1�`630円へ改定された。現在までの月間推定平均は633.3円。

3月9日

クリーンテックシオガイつくば工場 SSI社製破砕機を導入

スクラップの加工処理や産業廃棄物の処理を手掛けるシオガイグループ（本社＝東京都足立区、塩貝久社長）のクリーンテックシオガイはこのほど、つくば工場（茨城県筑西市）に廃プラスチック処理用のSSI社製破砕機を導入した。 　シオガイグループはスクラップのほか、廃プラを中心に産業廃棄物の扱いを増やしてきたが、中国の規制の強化により処理が追いつかなくなってきていた。 　導入したのはSSI社製「M140ED400馬力2軸せん断式破砕機」で、焼却処分場、安定型処分場、廃プラのリサイクル業者の3つに分けられる各排出先の基準に合わせた破砕処理を行う。今後はグループ全体で廃プラの受け入れを強化し、同工場への処理依頼が多い高圧ホースや合成ゴム製品などの破砕困難物を積極的に受け入れていく計画だ。 　同工場の海老原英明工場長は「スクラップは当グループの主力商材として重要なのは当然だが、廃プラなどの産業廃棄物は中国の規制により行き先が少なくなっているのが現状だ。その受け皿になれればと考えている。廃棄物の処理でご相談に応じられる部分があると思うので、ぜひご一報頂きたい」と話している。問合せは同工場（電話0296-52-2110）まで。

3月9日

平林金属、使用済み家電入荷台数1000万台を突破

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は2月10日、使用済み家電製品の入荷台数が1000万台を突破した。 　2001年4月に一般家庭などから排出された家電4品目品（テレビ･エアコン･冷蔵庫･洗濯機）を対象に有用な部分をリサイクルして廃棄物の減量と資源の有効活用するために家電リサイクル法が施行。同社は施行に伴ってリサイクルファーム御津を開設し、家電リサイクル事業に本格参入した。山口県を除いた中四国地区内のAグループ所属指定引き取り場所から持ち込まれ、1日あたりの平均入荷台数は約2,500台。2019年の入荷台数は約62万台だった。 　池田昌隆所長は「人手不足にも関わらず、指定引き取り場所の皆様が足を運び弊社に持ち込んで頂いたおかげで、1000万台を突破することができ、大変感謝だ。家電業界は消費税増税、エコポイント制度の導入、2011年の地デジ切り替えなど行政の政策により4品目のトレンドも大きく変化してきた。弊社でも素材の多様化に対応し、メーカーに資源として還元するため工場内のレイアウトを随時更新している。今後もメーカーのニーズに応えたリサイクルに取り組んでいきたい」と話す。

3月6日

鉛建値、前回比4円下げの1�`263円へ改定

鉛建値が6日、4円下げの1�`263円へ改定された。現在までの月間推定平均は263.8円。

3月6日

鈴勇商店　本社敷地内に工場、研修センターを新設

工場に隣接する研修センター 　東北地区を中心に多数の拠点を構える金属リサイクル大手、鈴勇商店（本社＝宮城県石巻市、鈴木勇一社長）はこのほど、本社敷地内に工場と研修センターを新設した。雑品や廃被覆電線など複合素材の国内循環を推進するとともに、人材育成のさらなる強化を目指す方針だ。 　新設した「金属加工工場」は主に雑品の解体ヤードの機能を持つ。ハンマーシュレッダーや磁選機、振動ふるい機といった加工設備で、複合素材から鉄や銅、基板、黒モーターなどを選別。派生したミックスメタルも他工場に移して高度選別を徹底し、有価物として国内外の幅広い顧客に供給する。同工場の月間取扱い量は「1,000�d以上が目標」（鈴木秀幸副社長）だ。 　工場に隣接する研修センターは、3階建ての美しいガラス張りの建屋に会議室や研修室、100人以上を収容できるミーティング室などを備える。鈴木副社長は「品質面での注意事項など頻繁にミーティングを開くことで、社員間での情報共有が密になっている」と手応えを話す。充実した研修体制で、先を見据えた人材確保にも注力する考えだ。

3月5日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`262円へ改定

銅建値が5日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は262.9円。

3月4日

愛知製鋼、「健康経営銘柄2020」と「ホワイト500」に認定

愛知製鋼はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に選定されたのに加え、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に3年連続で認定された。 　「健康経営銘柄」は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる企業を1業種につき1社選定するもの。鉄鋼業で健康経営に注力している企業として選ばれた。また「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題の取り組みや日本健康会議の健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、同社は上位500法人として「ホワイト500」に認定された。 　愛知製鋼では健康づくり活動として、�@経営計画に健康に関する取組目標を明記し、�Aメンタルヘルス�B生活習慣病予防�C受動喫煙対策�D運動習慣の定着を推進しており、こうした取り組みが評価されたもの。

3月3日

平林金属、設備増強で雑品類の受け入れ強化

導入した新型選別機 　平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は2月25日、ミックスメタルの選別拠点となる西大寺工場の新型選別機の本格稼働を開始した。導入したのはトムラソーティング製選別機コンビセンス。同機は内蔵されたカラーカメラと金属センサーにより、色彩や形状などで素材を識別し、小型家電等の複雑な材料の選別。非鉄金属の高度な回収が可能だ。 　3月末には西大寺工場で同社製選別機エクストラクトも稼働予定で、同機はX線選別技術により、原子密度に基づいて物質を分離するため素材を種類別に分類することができる。 　西大寺工場は各工場で破砕処理した小型家電等から発生したミックスメタルを高度技術によって選別し、高品質素材を生産する拠点。2009年には岡山大学とメーカーが共同で制作・開発した乾式比重選別機を導入し、世界初の実用機として稼働させた実績を持つ。 　いずれの設備増強も中国の環境規制によって国内滞留した雑品類の受け入れ対応を強化するためで、今後も国内循環を推進していく。 　また家電4品目をメーンにリサイクル処理を行うリサイクルファーム御津では、3月中旬頃に近畿工業製の単一素材に分離できる破砕機、スーパーシュレッダーも稼働予定だ。

3月3日

共英製鋼　カナダAltaSteel.Incの取得日程を3月中に変更

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は2月28日、同29日に予定していたカナダ国事業拠点であるAltaSteel.Incの株式譲渡契約の取得完了日時を3月中に日時を変更することを決定した。AltaSteel.Incは共英製鋼が2月4日開催の取締役会に買収を決定（約154億9200万円）。電気炉80�dで製鋼・圧延に伴う設備は一通り完備するほか、同社近隣にはスクラップ加工をおこなうMLMを所持している。

3月2日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`640円、 亜鉛が6円下げの268円、鉛が4円下げの267円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月2日 640.0 268.0 267.0

3月2日

富里金属、創立20周年記念パーティーを開催

富里金属（本社＝大阪市大正区，家谷信二社長）は2月24日、市内のリーガロイヤルホテルで創立20周年記念パーティーを開催、取引先など約150名が参加した。 　冒頭、家谷社長は「大正区でゼロから事業をスタートして以来、ニーズに応えるサービスを提供するため少しずつ設備を増やし、皆様の期待に応えるように努力してきた。昨年11月に20周年という節目を迎えることができたのも同業者や取引先、地域の皆様から変わらぬご支援とご鞭撻を頂いたおかげで、感謝しても仕切れない気持ちだ。そして丈夫に産んでくれた両親、事業を見守ってくれた兄弟達にも本当に感謝している。これからますます厳しい時代が続くと思うが、現状に甘んじることなくより一層努力していきたい」と感謝の意を表した。 　続いて登壇した加藤忠則氏（共栄第二営業本部神戸工場取締役工場長）が「富里金属様の創業時は出荷、計量、ユンボに乗って荷下ろしなど全ての作業を二人でこなし、2009年9月に油圧シャーを導入して扱い量が増えた際も社員一丸となって一生懸命に汗水垂らして仕事に取り組んでおられ、いつ行っても感心させられた。また地域の方々を招いて富里まつりを毎年開催するなど地域に密着した活動もされ、社長は近江商人の哲学である三方よしの精神を持ち合わせたサラリーマンにとって鏡のようなお人柄だ。これからも30周年、40周年を迎えられる日を心よりお祈り申し上げる」、長谷川徹氏（丸紅テツゲン西日本支社製鋼原料部部長）が「長年にわたって取引頂いて、弊社にとって重要な取引先だ。富里金属様は鉄スクラップに対してお尋ねすれば、いつでもどこでも対応してもらって嫌な顔を一つせず仕事をこなして頂ける会社という印象を持っている。今後も事業の益々の発展をお祈り申し上げる」と祝辞を述べた。 　乾杯は懇意にしている神田川俊郎氏（日本食普及親善大使、神田川店主）が務めて歓談に入る。パーティーは吹奏楽団の演奏、地元住民で構成された大正琉球会による伝統芸能の披露、カラオケ大会など様々なイベントが催され、会場はおおいに盛り上がった。

掲載されている記事・写真等の無断転載を禁じます。 著作権は日刊市况通信社に帰属します。 (C)Nikkan Shikyo Tsushinsha Co,ltd All rights reserved.