3月28日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔355円へ改定
 亜鉛建値が28日、前回比9円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔361.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月 712.1 370.5 322.2
3月1日  720.0 367.0 314.0
6日    364.0  
7日  710.0    
9日    355.0  
10日  700.0    
14日    361.0  
15日  710.0    
17日    367.0  
21日  700.0    
23日    364.0  
24日  690.0  
27日    319.0
28日    355.0  

3月28日
豊通マテリアル、豊通レアアースを吸収合併し業容拡大
 豊田通商の100%出資連結子会社である豊通マテリアル(本社=名古屋市中村区、山川潔社長)では、4月1日付で豊通レアアースを吸収合併し、業務内容やサービス拡充を図る。
 豊通マテリアルは豊田通商グループの鉄鋼原料、非鉄金属を扱う商社で、鉄・非鉄リサイクルビジネスを展開。豊通レアアースはレアアースやリチウム、その他レアメタルなどの販売により、素材や製品の最適調達と安定供給を行っている。
 合併では、今後成長が見込まれる電気自動車、ハイブリッド自動車のモーターや電池に使用されるレアアース、リチウムの販売を強化し、バリューチェーンの拡充と収益力向上を図るのが目的。工場で発生する磁石および電池原料をより効率的にリサイクルし、営業エリアを拡大して販売することが可能となり、従来の鉄・非鉄などの商品軸にとらわれない営業窓口のワンストップ化と専門人材の育成で、顧客サービスの向上、新規顧客開拓をめざす。またコーポレート機能を集約化することで経営の効率化とガバナンス強化を進めていく方針。合併後の従業員数は216人。

3月27日
鉛建値 前回比5円上げの1㌔319円へ改定
 鉛建値が27日、前回比5円上げの1㌔319円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔315.1円。

3月24日
メトレック産業(半田)が姫路電炉メーカー向けに故銑船積みを実施
 鋳造原料用の故銑割最大手メトレック産業(本社=半田市、慶山広吉社長)は22日、姫路の電炉メーカーに向けて故銑の船積み(1,200㌧)を行った。
 製鋼原料含む資源全般の値上がりで鋳物用銑もジリ高傾向にあるなか、銑鉄の代替材料として良質の故銑は、メーカー側にとっても製品価値や価格的なメリットが大きい。加えて同社では超大型の故銑割機や独自に改良を重ねた自動選別ラインを擁し、効率的に高品質でブレの少ない故銑の生産が可能。
 従来の販路は中部及び東日本メーカーが主体だった一方、昨年末に西日本メーカー向けに初めて1000㌧の船積み納入を実施すると共に他のメーカーからの問い合わせにも応えるべく条件を詰めた結果今回の販売に至った。
 仕入れから販売を一挙に手掛ける山野宏樹取締役営業部長は「営業強化による扱い量の増加が顕著なため、既存販売先への納入は従来通りこなしながらも、新たに当社の製品を評価いただける国内外の需要家向けにも高品質の原料を供給することで、メトレックブランドを強化しさらなる販路拡大も図っていきたい」と今後の方針を話している。

3月24日
銅建値 前回比10円下げの1㌔690円へ改定
 銅建値が24日、前回比10円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔703.6円。

3月24日
吉岡商店(和歌山)、プレス機をモリタ環境テック製の新鋭機へ更新
モリタ環境テック製プレス機
 自動車リサイクルを手掛ける㈱吉岡商店(本社=和歌山県岩出市岡田575-1、吉岡貴子社長)は、昨年8月に本社工場のプレス機をリプレース。従来のプレス機から大型サイズを導入し、作業効率・生産性を格段に向上させている。同社では、扱い処理台数が増えるにつれ従来の地下式プレス機では作業効率に問題が生じていた。ヤードレイアウトの都合上、重機とプレス機が離れていたうえ、大型車の直接投入は出来ず、重機により半分に切断する工程が生産量の低下を招いていた。それらの問題を解消するため導入した新鋭機は、モリタ環境テック製の地上式3方締めプレス機(50PAL型)。ワンボックスカーや3000cc以上の廃車も直接投入することが可能となり、より効率的な加工体制を整えた。
 同社は1957年に創業した和歌山屈指の自動車解体業者。本社工場はギロチン、プレス機、アルミ溶解炉・集塵プラントを備え総合自動車リサイクル工場を展開。また、中古パーツ、リビルト部品の生産・販売を行う(有)セカンドパーツは、国内最大級のリサイクル部品ネットワークJARAに加盟し、豊富な在庫で多様なニーズに応えている。〈詳細は4月マンスリーに掲載〉

3月24日
三井物産 日鉄住金物産へ鉄鋼事業の一部を譲渡へ、資本関係強化も
 三井物産と日鉄住金物産の両社は22日、三井物産の鉄鋼事業の一部を平成30(2018)年4月を目途に日鉄住金物産に譲渡すること、三井物産が日鉄住金物産の株式を追加取得すること、について検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。経営資源の有効活用により事業効率を高め、販売力の強化、市場におけるポジションの向上、事業基盤の拡充を図り、企業価値の向上を目指す。
 両社は協業関係を深化させることで、①顧客満足度の一層の向上②鉄鋼事業の競争力向上および拡充③ グローバル戦略の加速を図る。
 三井物産による日鉄住金物産株式の追加取得については、議決権保有割合を20%まで引上げ、三井物産の持分法適用会社化することを目指す。
 今後両社は、同件についての検討を進め、協議が整い次第、今年9月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局による承認やその他の必要な手続を経たうえで、来年4月を目途に事業譲受けを実施する予定だ。株式取得については、第三者割当増資を来年4 月を目途に実施することを念頭に今後、両社間で検討・協議していく。

3月23日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比3円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.2円。

3月23日
コベルコ建機、東南アジア事業を再編
タイに製販一体の東南アジア事業統括体制を構築
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、昨年4月1日におこなったコベルコクレーンとの経営統合に伴い国内外の事業拠点の再編・統廃合を進めており、昨年の中東・アフリカ地域および米州地域の体制の再編に続き、東南アジア地域での事業の効率化、販売・サービス体制の強化を目的に、東南アジアにおける事業体制の再編を4月1日付で行う。
 今回、東南アジアにおける各国の多岐にわたるニーズに対し、より迅速かつ的確な対応をおこなうために、各々の課題をスムーズに共通認識できる事業体とするとともに、今後需要増が見込まれる東南アジア北方地域に近いタイに製販一体の東南アジア事業統括体制(東南アジア統括会社=KCMSA:Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、4月1日に営業開始)を構築する。
 これにより現地での事業運営を一本化し、東南アジア地域での事業の効率化と、販売・販売代理店網・アフターサービス網の強化を通じて、強固な現地販売ネットワークを構築する。

3月23日
JX金属、FPC用圧延銅箔の生産能力増強
 JX金属はこのほど、日立事業所銅箔製造部の休止していた表面処理設備を再稼働し、FPC(フレキシブル基板)用圧延銅箔の生産能力を増強すると発表した。FPC用圧延銅箔は、スマートフォンの薄型化や高性能化の進展により需要が拡大。車載電装品などへの採用も始まり、今後の需要増加が見込まれる。これに伴い、日立事業所で休止していた表面処理設備1基を4月より再稼働させ、生産能力の増強を図る方針だ。

3月21日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔706.3円。

3月17日
「第8回とよたビジネスフェア」が閉幕、多数の来場者で賑わう
 豊田市と豊田商工会議所は3月16~17日の2日間、スカイホール豊田で「第8回とよたビジネスフェア」を開催し、5千人を超える来場者で賑わった。
 これは自動車産業を中心に高度な技術を持つ企業が集まる豊田市からものづくり力を情報発信し、次世代産業などのビジネス拡大を図る目的で開かれた展示会で、123社・団体が出展。期間中は企業のブース展示のほか、トヨタ自動車EV事業企画室豊島浩二室長「次世代自動車の今と将来」や神戸国際大学中村智彦教授「中小企業のPR戦略」の講演やビジネス交流会が行われた。会場ではトヨタの新型プリウスPHVやトヨタ車体の1人乗り小型EVコムスの展示、西岡可鍛工業の精密鋳造部品、トヨタT&S建設の曲がるコンクリート製品などが来場者の関心を集めた。

3月17日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔367円へ改定
 亜鉛建値が17日、前回比6円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔364.1円。

3月17日
JARAグループ、第3回総会を開催
今井会長
 JARAに加盟する会員会社で構成するJARAグループ(会長=今井雄治イマイ自動車社長)は9日、東京都港区芝浦のホテルJALシティ田町東京で第3回JARAグループ総会を開催した。
 総会では、平成28年度の活動報告、決算報告、平成29年度の活動計画案、各部計画案、予算案などが審議され、滞りなく議事が終了した。厳しい業界環境が続いていると言われる中、グループの売上は目標の前年比20%増には届かなかったが、前年度比2%増と、平成28年度もプラスを維持した。
 総会終了後には懇親会を開催。来賓、会員会社などからの参加を含めておよそ210名強が出席した。
 懇親会の冒頭で今井会長は「厳しい時代となり、新しい取り組みが必要だ。企業は永続を目指すべきであり、事業に関わっている全ての人を助けられるか、幸せにできるがが大事。皆様の力をお貸しいただければと思う」と開会の挨拶を述べた。
 さらに株式会社JARAの北島宗尚社長が「大変なことも乗り越えた一年だった。グループが伸びるポイントとして、仲間意識の強さが活躍を推し進める力になる」と挨拶した。
 乾杯の音頭は日本ELVリサイクル機構の酒井康雄代表理事が取り、歓談に入った。その後は終了時間まで出席同士の交流が続いた。

3月15日
銅建値 前回比10円上げの1㌔710円へ改定
 銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔710.4円。

3月15日
安田金属(広島県廿日市市)、職場体験学習を実施 児童教育に貢献
 安田金属㈱(本社:広島県廿日市市/安田秀吉社長)は2月1日から3日と6日に職場体験学習を実施した。地元中学校から要請を受け、廿日市市のキャリアスタート事業の一環として毎年行っている。今年は廿日市中学校から生徒2名が参加。同社の各選別工場である古紙プラザ、エコラインシステム、小型家電リサイクル工場で小型家電や新聞の選別とパソコン・OA機器類の解体作業を行った。最終日は地元住民も利用している人気の社員食堂「ランチのお店 ルポ」で食事をして体験学習は無事に終了となった。
 同社は昭和24年創業、金属スクラップ以外にも廃プラ・古紙・OA機器・小型家電リサイクルを手掛ける総合リサイクルディーラー。リサイクル資源無人回収所「エコパーク」を県内に8店舗展開。昨年10月には五日市港で初のスクラップ出荷拠点となる「五日市港出荷ヤード」を開設するなど、多岐にわたり活躍している。

3月14日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔361円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比6円上げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔361.4円。

3月10日
新英金属豊田工場がシュレッダーをリプレース
生産性の向上と省エネ化図る
 新英金属株式会社(本社=安城市住吉町3-12-1、金子豊久社長)の豊田工場(豊田市鴻ノ巣町3-18)は、昨年7月から着手していたシュレッダーのリプレース工事がこのほど完了、今月1日に竣工式を行い本格稼働を開始した。
 豊田工場は本社工場に次ぐ第2の工場として昭和38年に開設。自動車関連企業からの発生を背景に月間1万㌧超を扱う同社の主力工場の1つであると同時に唯一のシュレッダー設置工場でもあるが既設機は稼働後27年が経過し老朽化が進んでいたことで、新鋭機への更新を図ったもの。
 新設したシュレッダーはクボタ環境サービス製の破砕機KE-600で840馬力。タブレット操作で、設備の負荷を常に確認でき効率の良い投入が維持できる。また、万が一のトラブル時にもタブレットに表示されすぐに対処できる。生産能力も既存機の4~6㌧/hから10㌧/hへと向上し、ランニングコストの削減にも寄与している。
 シュレッダーは新断専用として利用し製品は主に鋳物向けとして出荷しているが、同工場は新断の割合が60%程度と高く、豊富な新断に付加価値をつけることで販売力の強化にもつながっている。現状シュレッダーは夜間だけの稼働となっているが「営業を強化しさらに量を伸ばしていきたい。場合によっては加工委託なども請け負うなどして仕事の幅も増やしていきたい」と金子社長は話している。投資額は付帯設備含め約3億円。

3月10日
現代(秋田県鹿角郡)、カーセブン大館店オープン一周年記念キャンペーンを開催
 建物解体や金属リサイクル、自動車リサイクルなどを手掛ける現代(本社=秋田県鹿角郡小坂町、小笠原正見社長)は、2月16日から19日までの4日間、大館市で中古自動車の販売、買取を行うカーセブン大館店(大館市水門町5-5、電話:0186-59-6176)のオープン一周年記念キャンペーンを開催した。カーセブンは全国展開のフランチャイズ・チェーン。
キャンペーン当日は、来場者全員が参加できる抽選会が行われたほか、たこ焼きせんべいなどが振舞われた。また、来場者が予想以上で急遽待ちスペースを用意するほどだった。
 オープンからの1年を振り返り小笠原専務は「あっという間に1年が経った気がする。これからも地域に密着した店舗経営をしていきたい」と語った。また、店長の黒沢氏は「オープン当初はお客様にも迷惑をかけることもあったが、なんとかここまでこれた」と振り返った。
 店舗の様子や車の情報などはFacebook(https://ja-jp.facebook.com/oodatec7/)にて確認することができる。

3月10日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が10日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔705.0円。

3月9日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔355円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比9円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.9円。

3月8日
横山商事(川崎市)、兵庫県西宮市に新ヤード開設
 輸出ヤードディーラーの横山商事(本社=神奈川県川崎市川崎区本町2-5-4、横山哲政社長)は、このほど兵庫県西宮市鳴尾浜に関西では初の拠点となる集出荷ヤードを開設した。
 「鳴尾浜ヤード」(西宮市鳴尾浜2-1-29)は、阪神高速湾岸線の鳴尾浜出入口や国道43号と至近距離にあり交通アクセスは良好。公共岸壁を間借りしたヤード敷地面積は約5,000㎡にのぼる。テック・デル製のゲート式放射能探知機(販売店=ナニワプロジェックス)、トラックスケール(田中衡機工業所製)を設置済みで、重機は2台導入する予定だ(1台は導入済み)。
 ヤード手前には1バース延長120~130m×水深12~13mの岸壁があり、迅速な船積みが可能。また、大型船舶も着岸できるため、将来的には1万㌧級の輸出も視野に入れている。当面はステンレススクラップを中心に集荷を行う意向で、クロムスクラップを含めて月間扱い量7~800㌧を目指す。
 同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称した。中心拠点の川崎埠頭ヤード(川崎市川崎区千鳥町9)では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000~3万㌧を取扱う。向け先は韓国やベトナムが多い。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

3月7日
銅建値 前回比10円下げの1㌔710円へ改定
 銅建値が7日、前回比10円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔711.8円。

3月7日
松野アルミ、渡辺鉄工製アルミプレスシャーを増設し本格稼働開始
新設の渡辺鉄工製
アルミプレスシャー
 松野アルミ株式会社(愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野清社長)はこのほど、昨年11月から進めていた第1工場のアルミプレスシャー設置工事が前月末に完成、3月2日から試運転を開始し今週から本格稼働を開始した。
 同社はアルミをはじめ銅、ステンレスなど非鉄金属スクラップを月間1,400~1,500㌧扱う有力ヤード業者。このアルミプレスシャー「STP-1830-100型」は愛知県循環型社会形成推進事業費補助金を受けて導入した、渡辺鉄工の切断機能付き圧縮機の特注機。圧縮能力100HP、ケース寸法1800(W)×3000(L)×1050(D)mm。製品サイズは500(W)×750(H)×500~700(L)mm。同機の導入と同時に第1工場の天井証明を水銀灯からLEDライトに交換。製品の搬出用に2㌧ホイスト天井クレーンを設置し、作業の効率化を図っている。
 松野修専務は「これまでは受け入れを断っていたガサ物などの複合素材も、切断圧縮して鉄やステンレスなどの異物を取り除き、細かく選別してそれぞれ売却することが可能となった。このプレスシャーにより選別がより精緻となり、国内精錬メーカーへも高品位アルミスクラップとして付加価値を高め、資源の国内循環にも貢献していく」と新型機の導入目的を語った。

3月6日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比3円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔364.4円。

3月6日
テヅカ、補助金・助成金・固定費削減に関するセミナーを3月8日に開催
 スクラップなどの加工処理機械の設計・製造・販売を手掛ける総合リサイクルメーカーの㈱テヅカ(本社=福岡県古賀市、下田善吉社長)は3月8日水曜日に福岡市の博多駅前センタービル4階で、補助金・助成金・固定費削減・設備投資などのノウハウを紹介するセミナーを開催する。
 今年使える補助金・助成金についての最新情報やそれらをフル活用して設備投資を実現する方法、さらに光熱費などの固定費を削減するポイントを具体的な事例を交えて詳しく解説する。講師は中小企業から上場企業まで幅広い経営コンサルティングの実績を持つ畑田正徳氏。さらに同社の機械購入時における補助金・助成金の利用方法や対象機器についても相談できる。
 受講料は1名につき1,000円(消費税込)。時間は15時~16時30分。セミナーについてのお申し込みお問い合わせは同社(電話092-941-1311)まで。

3月3日
東京で「コガタカデンリサイクル」PRイベント
環境省~「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」始動
登坂絵莉選手
 環境省は、「コガタカデンリサイクルキャンペーン~都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が4月から開始となることを受け、これに先駆けて2月25~26日に同プロジェクトのPRイベントを東京・江戸川区のイトーヨーカドー葛西店・1階モールステージで開催した。
 このプロジェクトは、2020年に開催予定の東京五輪の各メダルをリサイクル原料で作るため、家庭で使われなくなった小型家電を回収するもの。
使用済み小型家電を
持参した参加者と登坂選手、
上田さん(右から2人目)
 司会は元日本テレビアナウンサーの上田まりえさん。お笑いライブではお笑い芸人の「魂ず」と「地球」も参加し、会場を盛り上げた。26日にはリオデジャネイロ五輪レスリング女子フリースタイル48㎏級金メダリストの登坂絵莉選手がスペシャルゲストとして登場。子供向けのクイズ大会に参加し、魂ずや地球とともにトークを繰り広げた。
 また今回のイベントでもプロジェクトに先行して小型家電を回収。参加者が持ち寄った小型家電を登坂選手らと一緒にステージに置かれた回収箱に入れるひとときも設けられた。登坂選手は「小型家電をどこに持って行くのか知らない人が多い。選手でもこのプロジェクトを知らない人がいるので、広めていきたい」とコメント。上田さんは「スポーツ選手が告知すれば、社会に広く伝わる」と、登坂選手に続けて語った。

3月3日
ナベネット 山口資源に手塚興産製600型シンプルシャーを納入
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は2月14日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じ、「手塚興産製600型シンプルシャー」を山口資源㈱(本社=山口県防府市大字植松)の鹿児島営業所(鹿児島県いちき串木野市湊町2丁目261番地)へと納入した。
 同社は古紙回収を主事業とする総合リサイクル企業。同営業所では、業務拡大に伴い鉄スクラップの扱い量が増加しており、業務円滑化を図るために切断加工機を検討していた。
 同社では、ナベネット掲載の同機を閲覧。コストパフォーマンスに優れた同機の導入を決意し、今回の導入に踏み切った。

3月3日
豊田通商、シンガポールでトラック隊列走行実証実験
 豊田通商はこのほど、シンガポール運輸省と港湾運営会社PSAインターナショナルが公募したトラック隊列走行システムの実証実験プロジェクトに応募し、採択された。
 このプロジェクトは、港湾間のコンテナ輸送におけるトラック隊列走行(後続車無人)の導入に向けた実証実験を2フェーズに分けて約3年間実施するもの。
 今回豊田通商が受託したのはフェーズ1で、2017年1月~12月に日本のテストコースで、シンガポールの環境に合わせたトラック隊列走行システムの設計・開発とデモンストレーションを実施する。フェーズ1終了後に同国運輸省とPSAが、豊田通商ともう一つの受託会社スカニアのうち、1社を選定。フェーズ2は2018年5月~2019年12月に、フェーズ1で選定された1社により、二つの港を結ぶ約10㌔の公道試験ルートで各種実証実験を実施する予定。
 トラック隊列走行が実用化されれば、運転手不足の解消や夜間の輸送拡大による日中の渋滞緩和など、物流業界の課題解決が期待できる。
 豊田通商では同プロジェクトへの参画を通じて社会問題を解決し、トラック耐隊列走行の実現に向けた活動を進めていく方針。

3月2日
巖本金属(本社=京都市)、中古機械の仲介ビジネスに参入
~中古ギロチンどっと混むの事業を継承~
 巖本金属㈱(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)は中古機械の仲介業を手掛ける「中古ギロチンどっと混む」の事業を引き継ぎ、3月1日から本格運用を開始する。
 中古ギロチンどっと混むはこれまで10年にわたって、中古の加工処理設備を中心に売買の仲介業務を行っていたが、昨年6月頃に巖本金属㈱へ事業を譲渡。一方、巖本金属は事業に組み込んだ中古ギロチンどっと混むの社名をそのまま継続して営業展開を図っていく。
 3月からの本格運用では中古ギロチンどっと混む㈱が扱ってきたスクラップの加工設備や重機、トラックの新古車やアタッチメントのほか、破砕機、選別機や環境設備などの多彩なラインアップによって、拡販を目指す方針だ。
 また、これまでの国内を中心とした売買だけでなく、アジアへの販売強化も視野に入れており、巖本金属㈱のウエブサイトから日本語と英語を積極に活用して幅広く認知させていく意向にある。
 今回、異業種分野を自社の事業に組み入れた狙いについて、「中古ギロチンどっと混むは機械や部品など含め、200以上のアイテムを扱い、需要は確実に存在する。海外でも日本製の機械や部品等の潜在需要は高いため、機械を熟知する当社がこれらを上手く引き出し、仲介ビジネスを新たな収益基盤の柱にしていきたい」(巖本社長)と力を込める。
 大手金属リサイクル企業の巖本金属㈱が機械の仲介ビジネスを手掛けることで、顧客の守秘義務徹底は当然のこと、信用力の点からも不安はなく、「皆さんには安心して活用していただきたい」(巖本社長)といい、今月中にウエブサイトを立ち上げ、新たな営業展開を図っていく。
■問い合わせ先中古ギロチンどっと混む(http://www.chuukogirochin.com)電話075-672-1106

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔720円、 亜鉛が12円下げの367円、 鉛が据え置きの314円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月 712.1 370.5 322.2
3月1日  720.0 367.0 314.0

3月1日
三立機械工業、剥線機とアリゲーターシャーの下取りキャンペーンを開始
 非鉄系リサイクル機械メーカーの三立機械工業(本社=千葉市稲毛区、中根亮一社長)はこのほど、剥線機とアリゲーターシャーリングの下取り買い替えキャンペーンを開始する。
 剥線機のキャンペーンは今回が第2期となり、アリゲーターシャーリングのキャンペーンは今回が初めて。実施期間は3月から6月までの4カ月間となる。期間中に同社の剥線機「剥王シリーズ」の4モデルのいずれかを導入した場合、それまで使用していた剥線機のメーカーや年式、状態を問わず一律5万円で下取る。なお、同社製の一部モデル(CA型、CA-S型、PRO型)の下取りの場合は年式により高額買取査定する。アリゲーターシャーリングは同社の強力型HAS-300かスタンダード型HAS-250のどちらかを導入した場合、使用中のアリゲーターシャーリングを剥線機と同様に一律5万円で下取りする。
 中根社長は「旧型機修理の際の部品供給が難しくなっていること、非鉄系スクラップ処理への関心が高まっていることがキャンペーン開始の理由。この機会にぜひ買い替えをご検討頂きたい」と話す。
 この下取り買い替えキャンペーンに関する問い合わせは、同社(電話043-304-7511)まで。

3月1日
東北商店(大阪市)が南港事業所を東北キング㈱として子会社化、HDへ
雑品輸出事業者としてのHD化は全国初
東北商店取締役社長山本和央氏が同社代表取締役に就任
 雑品・非鉄類を中心に輸出事業を展開する東北商店㈱(本社=大阪市住之江区新北島、柳龍雄代表取締役、電話 06-6683-8828番)は3月1日より、事業基盤の拡大と強化を目的とし、南港事業所(住之江区南港南3-12-12、電話06-6613-8838番)を子会社へと移行することを発表した。
 新社名は東北キング株式会社で、東北商店取締役社長である山本和央氏が同社代表取締役に就任し、東北商店の商圏は新会社である東北キング㈱が継承する。
今後、東北商店はホールディングスとして子会社統制を主とする方針。雑品輸出事業者で、当該主力事業分割による純粋持株会社(HD)化は同社が全国初となる。
 東北商店は90年代後半の創成期から雑品・非鉄類を中心に輸出事業をおこなう老舗企業。関東・中部・関西地区の主力地区に輸出拠点を構えていたが、段階的に輸出事業を子会社として分割(関東地区:東北商事㈱=千葉県市原市犬成、中部地区:東北ライド㈱=愛知県海部郡蟹江町)しており、南港事務所を東北キング㈱として子会社化したことで、東北商店はこれまでの主力事業である輸出関連事業を完全分離化することとなった。
 東北キング㈱の山本和央社長は、今後も安心・信頼できる取引を目指し、顧客サービス拡充と地場密着型の組織構築に注力すると名言した上で、「商材品質を高め、お客様がご納得していただける購買を継続する」(山本社長談)との方針を掲げている。

2月28日
朽木商店(堺)、キャッチコピーを商標登録 差別化図る
 朽木商店(大阪府堺市:朽木弘樹代表取締役)は知名度向上や企業イメージアップのため、キャッチコピーを商標登録した。昨年7月22日に出願し、2月3日に認定された。登録したのは『この町のスクラップ屋さん』と『この町のスクラップ屋さん 有限会社朽木商店』の2点で、ウェブサイトや名刺等に使用している。池野宏幸専務取締役は「スクラップの発生が少ないことに加え、海外業者の新規参入が多く価格競争が激しい。価格以外で付加価値を付け、同業他社と差別化を図っていく。また取引先からの信用をより強く、社員のモラルアップに繋げていきたい」と意気込みを話す。
 同社は昭和43年7月に創業。金属スクラップ全般を扱うヤードディーラー。バレンタインデーやクリスマスの記念日には持ち込み業者へ粗品をプレゼントするユニークな営業を展開。また町内の清掃や催事に参加するなど地域活性化に貢献している。

2月28日
愛知製鋼、「トヨタグループ交通安全強化月間活動」を展開
 愛知製鋼ではトヨタ自動車およびトヨタグループ各社とともに、毎月30日の「高齢者を交通事故から守る日」に、横断歩道での歩行者優先を啓発する活動を展開する。
 これは愛知県警察本部と自治体、トヨタグループとの連携により、愛知県内19か所で実施する「ストップ・ザ 交通事故」運動の一環。2~3月がトヨタグループ交通安全強化月間でもあることから、社員らによる啓発チラシの配布やノボリの掲示などの活動を行うことで交通安全運動を推進し、市民が安心して暮らせる街づくりに貢献する。
 愛知製鋼が実施するのは2月28日16時から17時がアピタ東海荒尾店とアピタ大府店内外、3月30日16時から17時がバロー名和店とマックスバリュー大府店内外。横断歩道周辺でドライバーに対してノボリ旗や手旗などでの歩行者保護の啓発のほか、商業施設利用者へチラシや歩行者保護グッズのリストバンド配布で、交通事故防止のPRを行う。

2月27日
全国伊藤忠鉄原会が講演会・懇親会、取引先ら約100名が出席
 伊藤忠メタルズと取引先の鉄スクラップ事業者でつくる伊藤忠鉄原会(会長=鶴岡正顯ツルオカ社長)は21日、東京都港区の伊藤忠商事東京本社で第26回となる全国伊藤忠鉄原会講演会と懇親会を開催した。全国の取引先ら約100名が出席した。
 会の冒頭、伊藤忠商事取締役専務執行役員金属カンパニープレジデントの米倉英一氏が挨拶に立ち「世界の経済情勢は予測不能な状況が続いている。しかし晴れない日はない。悲観的にならず、楽観的な姿勢を崩さず、皆様と堅実に前に進んでいきたい」と述べた。
 講演会では、毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏が「今後の政局を読む」と題し、多岐にわたる内外の情勢について解説した。
 講演会後は懇親会を開き、相互交流、情報交換を行った。伊藤忠メタルズの中谷次克社長が中締めの挨拶を行い、盛況のうちにお開きとなった。

2月27日
杉本商店、新事務所が竣工 第一期ヤード整備工事完了
 ㈲杉本商店(愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字郷東198、杉本伸宏社長)では、昨年11月から建設を進めていた新事務所が今月竣工し、営業を開始した。
 同社は鉄・非鉄スクラップ、建屋解体、産業廃棄物収集運搬業などを手掛けるヤードディーラー。設備としてリフマグ付き重機1台、フォークリフト4台、トラック7台、CBMトラコン接続の50㌧トラックスケール1基を持つ。
 同社では平屋の旧事務所が手狭であったことで、かねてから懸案であった新事務所の建設に着手。2階建事務所は1階が事務所、2階が食堂兼休憩室の約53㎡。ヤード東入口近くに事務所を建設したことで、工場レイアウトを変更。トラックスケールを移設し、年内には旧事務所を撤去して擁壁と作業場を建設し、駐車場を整備する予定。新事務所の総工費は約2,300万円。

2月27日
ナベネット、山口資源に日立建機製重機(ZX240LC-3)を導入
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は1月26日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じ、「日立建機製油圧重機(ZX240LC-3:エレベータキャブ・マグネホーク付属)※オーバーホール済み」を山口資源㈱(本社=山口県防府市大字植松)の九州本社(福岡県遠賀郡遠賀町別府3355番地)へと納入した。
 同社は古紙回収を主事業とする総合リサイクル企業。近日、シンプルシャー導入を予定しており、作業効率向上による業務円滑化を図るために導入へと踏み切った。

2月24日
銅建値 前回比20円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔712.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月1日  720.0 370.0 325.0
6日  690.0 361.0  
8日      320.0
9日  700.0    
10日    367.0  
14日  740.0   335.0
15日    382.0  
17日  720.0    
20日    364.0 314.0
23日    379.0  
24日  700.0    

2月23日
亜鉛建値 15円上げの1㌔379円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比15円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔370.5円。

2月23日
大阪非鉄金属商工協同組合が新春セミナーを開催
講演するパナソニック㈱
グローバル調達社の藤原健氏
 大阪非鉄金属商工協同組合(理事長=保井松雄保井金属社長)は17日、大阪市内のアークホテル大阪心斎橋で新春セミナーを開催した。パナソニック㈱グローバル調達社の藤原健氏が「銅・アルミ相場の動向分析」をテーマに講演。組合員ら約40名が出席した。
 藤原氏は講演の中で、2017年の銅価を5,500~8,000㌦、アルミを1,740~2,100㌦、為替を1㌦=110~122円のレンジと予想した。昨年11月の米大統領選挙後から商品市場へ新しい投資マネーが流入していると指摘。
 その規模はこれまでの数倍に及び、銅相場を1,000㌦押し上げる力があるとした。より儲かる投資対象を求めて、アメリカの国債市場や中国の不動産市場から投資家の資金が流出し、リスク資産(株・商品)へと向かっている状況を解り易く解説した。
 相場の注目ポイントとしては①米トランプ大統領はLME相場の上げ要因となる②米長期金利が上げ始めたら大幅上げを警戒③中国の人民元安の動向④中国不動産規制⑤中国PMI指数の上昇⑥下期は高値による供給量(在庫量)の増大に注目すべきだ―と列挙した。
 最後に保井理事長が「相場は様々な思惑で動いていることが改めて認識できた。大切なのは変動要因をしっかりと見極めること。本日の講演内容を各自の参考にして頂けたら」と総括した。

2月22日
共栄・大阪工場 日立建機製重機「ZX240LC-5B」を導入
~荷卸し・積み込み効率が向上~
 共栄㈱(本社=兵庫県神戸市)はこのほど、大阪工場(大阪市西成区津守3丁目8-93、上野宏治工場長)に日立建機製クローラ式マテリアルハンドリング機「ZX240LC-5B」を導入した。
 同工場では初となるロングアームタイプを採用。同機は作業中にアタッチメントがキャブ干渉域に入ると、ブザーを発して注意を促し、自動停止する干渉防止装置が取り入れられ、従来機に比べキャブ手前の作業可能範囲は最大680㎜に拡がっている。昇降式のキャブは視界性の高さだけでなく、リンク構造と操作性の最適化を図り、キャブ揺れを大幅に抑制。クラス最大級の広い作業範囲を誇る同機導入によって、同工場における荷卸しや積み込み時の作業効率は格段に向上している。
 共栄㈱大阪工場は00年12月に開設。大阪製鉄津守工場の旧跡地であり、総敷地面積は6,224㎡。工場敷地内には長さ90㍍、奥行き21.5㍍の建屋のほか、大型重量物の作業場や保管場に1,900㎡のオープンヤードを設けている。1,600㌧スクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、現在の月間扱い量は約3,000~4,000㌧。開設時には通常の2倍以上となる60㎝のコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部(高さ5㍍)全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を取り入れた環境重視型の設計となっている。

2月21日
ナベネット、片岡マテリアルにプレス機を導入
片岡マテリアルに導入された
KSP290-AS
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は9月30日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じて「KIMURA製プレス(KSP290-AS型:三方締め)」を株式会社片岡マテリアル(愛媛県東温市)へと納入した。
 同社は扱量増加に伴い、在庫管理及び回転率の向上など業務の円滑化を図るため、今回プレス機導入に踏み切ったようだ。

2月21日
アルミ缶リサイクル協会、回収協力者表彰式を開催
 アルミ缶リサイクル協会は17日、東京・浜松町の東京會舘で平成28年度の「アルミ缶回収協力者合同表彰式」と「アルミ缶優秀回収拠点表彰式」を開催した。受賞者や協会会員、来賓ら約100名が参加した。
 冒頭で挨拶に立った遠藤理事長は、「皆さんの日頃の回収活動やご苦労に感謝を申し上げる。協会が掲げる省資源や省エネルギー、循環型社会実現の主旨にご協力いただいた感謝の集いにしたい」と語った。
表彰式は毎年、アルミ缶回収活動の普及を目的に実施。今年度は全国63団体を対象に表彰を行った。
 また、回収拠点の中から、「優秀回収拠点」も選出。今年度は池田(兵庫県高砂市)と安田金属(広島県廿日市)を表彰した。

2月20日
亜鉛建値 前回比18円下げの1㌔364円へ改定
鉛建値 前回比21円下げの1㌔314円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比18円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.5円。また、鉛建値は21円下げの1㌔314円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔322.2円。

2月20日
紅久商店(豊橋)が2017年愛知県環境賞の銀賞を受賞
三浦裕司専務
(右から二人目)
 愛知県では資源循環や環境負荷の低減を目的とした先駆的な事例を募集し、優れた取組を表彰する「愛知環境賞」を実施しており、16日に名古屋市中区のローズコートホテルで表彰式が行われた。金属リサイクル関連では紅久商店(本社=豊橋市神野新田町チノ割12、三浦圭吾社長)が銀賞を受賞、対象事業は「小型家電および金属リサイクル事業における金属とプラスチックの分離をほぼ完全に行う業界初の乾式ライン」である。
 紅久商店は製鋼原料・非鉄金属を扱い創業は江戸時代と言う大手老舗ヤードディーラーであるが、2013年の小型家電リサイクル法の施行とともに小型家電リサイクルにも着手。従来から金属スクラップ加工の際に発生する「金属資源と混合廃棄物」の再資源化に取り組んでいたこともあり、ノウハウを生かし独自仕様の複数の選別機を組み合わせ、廃液の発生しない乾式ラインを開発。再生資源の価値向上と経費削減を両立し黒字事業モデルを構築した。
 三浦裕司専務は「金属リサイクルは都市鉱山とも呼ばれる貴重な資源で、新しい発想を取り入れることによって、環境負荷を低減できる題材がまだまだ眠っていると感じている。今後も従来の既成概念にとらわれず柔軟な発想で高品質のリサイクル原料をつくり出していきたい」と語った。
 主な受賞団体は次の通り。△金賞=日本特殊陶業△銀賞=紅久商店、矢作川森の健康診断実行委員会△銅賞=愛知工業大学、三五△中日新聞社賞=愛知県立南陽高校△名古屋市長賞=ダイセキグループ。

2月20日
吉信産業(沖縄県)、ゲート型放射線検出器を新設
宮古島市で初導入
宮古島市内で初導入した
ゲート型放射線検出器
 (資)吉信産業(沖縄県宮古島市/仲間房枝代表)は2月4日に、㈱ナニワプロジェックス(大阪府高石市)が販売しているテック・デル製のゲート型放射線検出器を新設した。宮古島市内で設置式ゲート型は初の導入となる。仲間志信専務は「韓国輸出向けの放射能規制強化を受け、昨年末から導入を思案していた。いずれは他国でも放射能規制が強化される可能性があり、万全な出荷体制が必要になる。スクラップの品質を高めて、今後も安心と安全な資源リサイクルに努めたい」と話す。
 テック・デル製検出器は韓国向け輸出スクラップの放射能規制に対応し、大面積のプラスチック・シンチレーターで低雑音光電子増倍官を組み合わせてγ線を効率よく検出する。放射線数値をシーベルトやCPSに切り替えができ、用途に合わせてカスタマイズが可能だ。国内生産なので日本語表示と分かりやすい。またメンテナンスなど迅速対応なのも特長で「問合せをしたら直ぐに対応して頂けたのも導入の決め手になった」(仲間専務)とのことだ。
 同社は1979年4月に建設業者として創業。沖縄県宮古島市に本社を置く。平成14年にスクラップ業を開始。鉄・非鉄スクラップリサイクル、自動車解体、産廃など幅広く活躍している。宮古島市内で8,000㌧の年間扱い数量を誇る日本で最南端の総合資源リサイクラーだ。

2月17日
銅建値 前回比20円下げの1㌔720円へ改定
 銅建値が17日、前回比20円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔715.2円。

2月17日
東京五輪メダル、都市鉱山活用へ環境省が25~26日にPRイベント
 2020年東京オリンピック・パラリンピックで実現を目指す、都市鉱山を活用した史上初となるリサイクル100%メダルの作成に向けて、昨年11月に大会組織委員会が発表した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト!」が今年4月1日からスタートする。プロジェクトは国民参加型のもので、リサイクル材に使われる小型家電の回収やリサイクルへの理解促進を図るイベントなどを実施する。
 プロジェクト開始に先駆けた今月25~26日には環境省が東京都内で「コガタカデン リサイクル キャンペーン 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト!」と題したPRイベントを開催する。会場で小型家電を回収し、持ち込んだ人の中から抽選で賞品が当たるプレゼントキャンペーンを実施。このほかリオデジャネイロ五輪の女子レスリングで金メダルを獲得した登坂絵莉さんをスペシャルゲストに招いたクイズ大会などを開催する。
 イベントの日時と開催場所は以下の通り。
 日時:2月25日(土)・26日(日)、11:00~16:30。場所:イトーヨーカドー葛西店1階モールステージ(東京都江戸川区東葛飾9-3-3)。ステージスケジュールなどの詳細は環境省ホームページまで。

2月17日
東旭産業(本社=富山県)、今春を目処に大阪府和泉市で拠点開設
新拠点開設予定地
(2月10日撮影)
 東旭産業(本社=富山県射水市川口宮袋入会地5911、木村東社長)は大阪府和泉市の国道170号線(外環状線)沿いに今春を目途に拠点開設を予定し、営業開始に向けて、急ピッチで工事を進めている。
 同社は平成22年に設立し、本社のある富山県射水市と愛知県稲沢市に国内拠点を置き、中国天津に工場(天津豊潤金塑再生回収利用有限公司)を持つ企業だ。
 大阪での工場開設は同社初の試み。新工場の敷地面積は約1,000坪。これまで、府内湾岸にて雑品集荷を手掛けた実績もあり、従来の集荷網を活用し、雑品を中心に鉄・非鉄を業務拡大に努める方針だ。
 新拠点では将来的に保税蔵地認可を目指し、輸出業務の迅速化と効率化を図り、安定的な購買と販売を実現していく。

2月16日
共栄、水島営業所に鋼鈑用穴開け加工機を新設
~厚板溶断事業の充実化へ~
 共栄(本社=神戸市中央区栄町通2丁目3番9号、郡義信社長)は金属リサイクル事業のほかに、厚板溶断加工事業を手掛ける水島営業所(岡山県倉敷市)に鋼鈑用穴開け加工機を昨冬に導入し、本格稼働を開始している。これまでキリ穴の加工は外注での対応であったが、顧客ニーズの高まりを受け、自社加工に踏み切り、今後はさらなる受注拡大を目指す考えだ。
水島営業所に導入した
鋼鈑用穴開け加工機
 導入した穴開け加工機はタケダ機械製ドリルマシン「ABP-516S」。加工対応サイズは500㍉×1,600㍉、最大加工板厚は100㍉。穴径は最大40㍉まで対応可能だ。キリ穴やタップ穴の加工を高精度で行うことができ、顧客の小ロット、短納期に対応する。同社は建築、船舶、自動車などで使用される金属部品の溶断加工を行い、現在の月産扱い量は300~400㌧。顧客サービスと付加価値の向上を図るとともに、今後の受注動向次第では開先加工設備の導入なども検討しており、厚板溶断事業の充実化をすすめていく。
 水島営業所は同社と結び付きが深い川崎製鉄(現:JFEスチール)の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

2月16日
3月1日に「次世代自動車セミナー」岐阜・ふれあい福寿会館で
 公益財団法人岐阜県産業経済振興センターでは、3月1日14時から16時まで、岐阜市薮田南のふれあい福寿会館302会議室で開催する「次世代自動車セミナー」の参加者を募集している。
 岐阜県は経済産業省からEV・PHVタウンに選定され、次世代自動車の普及に先進的に取り組む自治体として活動を進めている。このセミナーは岐阜県内に事業所がある企業などを対象に、今後の経営の参考となるよう開かれるもの。当日はデンソーの野尻孝男理事・技術企画部長が講演「株式会社デンソーが考える自動車部品開発の今後の展望・取組み」を行う予定、定員100名、参加費無料。
 参加申込みは岐阜県産業経済振興センターのホームページ「インフォメーション」「次世代自動車セミナー」よりダウンロードし、メールかFAXで申し込むこと。申込み期限は2月28日17時まで。問合せは公益財団法人岐阜県産業経済振興センター経営支援部取引課海外・取引担当(電話058-277-1092)まで。

2月15日
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔382円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比15円上げの1㌔382円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔373.8円。

2月14日
ステンレス協会 一般普及PR動画を作成、HP上で公開
ステンレスの特長を
わかりやすく紹介
 ステンレス協会(会長=木村始日本冶金工業社長)はこのほど、ステンレス鋼のPR動画「Mr.SUSと学ぶステンレスの秘密」を完成させ、協会ホームページ上で公開すると発表した。
 PR動画はステンレス鋼の一般への普及や啓蒙を目的に作成。擬人化したキャラクター「Mr.SUS」が、ステンレスの特長やリサイクル性などを親しみやすく紹介する内容で、収録時間は約10分となっている。閲覧はステンレス協会ホームページ(http://www.jssa.gr.jp/)で可能。希望者には収録DVDの貸し出しも行っている。

2月14日
銅建値 前回比40円上げの1㌔740円へ改定
鉛建値 前回比15円上げの1㌔335円へ改定
 銅建値が14日、前回比40円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔722.6円。また、鉛建値は15円上げの1㌔335円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔329.5円。

2月14日
小倉商店(兵庫県三木市)、コベルコ建機製重機を追加導入
追加導入した
コベルコ建機製重機
 小倉商店(本社=神戸市中央区、小倉康弘社長)は、このほど三木店(兵庫県三木市)にコベルコ建機製重機「SK350DLC-9」を追加導入した。
 スクラップローダ仕様で、汎用性が高く使い勝手もよいマグネットタイプを採用。ロングアタッチメントによる広い作業範囲と昇降量2.8mのリンク式エレベータキャブによるワイドな視界が特長で、トラック等への積み込み作業にも非常に効果的だ。作業能率向上や低燃費によるコスト削減を見込み、新型機投入で重機は合計3台(すべてコベルコ建機製)の体制となった。
 小倉社長は「約3年前のギロチン導入により扱い量が増えたことがきっかけとなった。従来機との併用で故障時のトラブル等にも対応でき、従業員の負担軽減や作業効率向上も期待できる」と導入の経緯を語る。さらに「ギロチン導入効果で、ギロ材だけでなくガス材の入荷も増えるという相乗効果を得た。もう一段上を目指すために、加工処理体制の充実やスピーディーな作業で顧客満足度を高め、今後もお客様の様々なニーズに応えていきたい」(同)と抱負を述べた。
 同社は昭和30年4月設立。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラーで月間取扱量は約4,000㌧(代納含む)。三木店は2008年(平成20年)に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、35㌧クローラクレーン1台、重機3台を保有。

2月14日
日鉄住金物産、第3回「NSSB関東鉄源会」懇親会を開催
挨拶する庄野洋氏
 日鉄住金物産(本社=東京都港区赤坂、樋渡健治社長)は10日、東京都中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館で第3回「NSSB関東鉄源会」懇親会を開催した。会員、来賓などを合わせておよそ80名が参加した。
 開会にあたり、庄野洋取締役・専務執行役員が「トランプ大統領と安倍首相がゴルフを交えて日米首脳会談を行うが、米国の今後に世界中が注目している。少なくとも、アメリカのインフラへの投資により雇用を生み、自国の経済を豊かにするという方向性は間違っていないし、米国が良くなれば当然世界に与える影響も大きく、経済は良い方向にいくのではと期待感を持って見ている。日本も本格的にデフレ脱却に向けて動くべき。各所で2016年より2017年は良いという話を聞く。人手不足など厳しい環境ではあるが、建設を中心に内需が拡大することを期待し、また冷鉄源も安定した取り引きができればと感じている」と挨拶を述べた。
 続いて小林茂キヨシゲ会長が乾杯の音頭を取り、歓談が始まった。その後は出席者同士の交流が続いた。

2月13日
林氏が「2016年の中国ビレット輸出と日本の鉄スクラップ輸出」発表
鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は6日、「2016年の中国ビレット輸出と日本の鉄スクラップ輸出」と題した最新リポートを発表した。
 今回のリポートは、中国および日本の2016暦年の統計データが出揃ったため、業界で関心を集めている中国のビレット輸出の2016年の動向、今後の見通し、日本の鉄スクラップ輸出量の動向、主要な仕向先別の詳細などについて触れている。
 リポートによると、中国のビレットは「その他合金鋼」の品名コードにより輸出されている実態が続いている。2014年の実態を基に2016年のビレット輸出を推計すると、前年比でおよそ13%減の2270万㌧となる。減少の最大の要因はビレット価格の値上がりで、16年下期は上期に対して約20%上昇した。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

2月10日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔367円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比6円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔366.3円。

2月9日
環境省、使用済鉛蓄電池の輸出規制に向け意見募集
 環境省は7日、バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)に関する一部省令などの改正案について、パブリックコメントを募集すると発表した。近年増加する使用済鉛蓄電池の輸出をめぐり、輸出先国がOECD加盟国である場合でも、環境汚染防止に必要な措置が講じられているかを環境大臣が確認することができるようにする内容のもの。昨年韓国で発覚した不法処理事例を受け、規制を強化する。
 従来、OECD加盟国である韓国向けのリサイクル目的での輸出は、バーゼル法に基づく外為法の輸出承認に際して環境大臣の確認は不要とされていた。
 しかし、昨年6月に韓国のリサイクル業者が、使用済鉛蓄電池を数年間にわたり組織的に不法に処理していたことが発覚。そうした状況を踏まえ、中央環境審議会の専門委員会などが今年2月にまとめた合同会議報告書では、使用済鉛蓄電池について「他の見直しに先駆けて暫定的な措置を講ずるべき」としている。
 パブリックコメントの募集期間は、2月7日(火)~3月8日(水)まで。指定の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で募集する。改正案の概要のほか、資料、意見の様式、提出先などの詳細は、環境省のホームページに掲載中。

2月9日
銅建値 前回比10円上げの1㌔700円へ改定
 銅建値が9日、前回比10円上げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔701.5円。

2月8日
キャタピラージャパン、Cat Eシリーズ油圧ショベルがNETISにVE登録
 キャタピラージャパン(本社=東京都世田谷区、ハリー・コブラック社長)はこのほど、国土交通省の新技術提供システム(NETIS)に登録していたCat Eシリーズ油圧ショベルが経済性や安全性、環境性を新技術活用評議会に評価され、NETIS評価情報(VE登録)に登録されたと発表した。
 同油圧ショベルは、高効率な油圧システムと高度なエンジン回転制御により、従来技術と同等のパワーおよびスピードを維持しつつ燃費低減が可能。CO2排出量も減らすことができ、環境負荷を低減している。
 また、車両転倒時に運転者を保護するためのROPS構造を有したキャブを搭載し、安全性も向上している。
 同社は、今回のVE登録によりNETISへの掲載期間が延長され、Cat Eシリーズ油圧ショベルの燃費低減型エンジン・油圧システム搭載油圧ショベル技術が日本の建設現場で広く活用され、公共工事などの品質確保により一層役立つものとなるという。

2月8日
鉛建値 前回比5円下げの1㌔320円へ改定
 鉛建値が8日、前回比5円下げの1㌔320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔321.3円。

2月8日
住友建機、「LEGEST(レジェスト)」6型シリーズがNETISにV登録
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)はこのほど、新技術情報提供システム(NETIS)に低燃費油圧システム搭載油圧ショベルとして事後評価未実施技術(A登録)に登録されていた「LEGEST」6型シリーズ8機種が、国土交通省の新技術活用評価会議における事後評価により事後評価済み技術(V登録)になったと発表した。
 住友建機独自の低燃費技術「スプールストロークコントロール」(特許取得済)は、掘削や敷きならしなど、さまざまな作業内容の操作タイプを認識し、各作業に最適な油圧作業を行うことにより、燃費低減や作業機のスピード向上、作業に応じた操作性による作業効率の向上を実現している。
 NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象となることが期待できる。また、今回のV登録によりNETIS掲載期間が2倍の10年間となったため、より長くNETIS商品として活用することができる。

2月6日
銅建値 前回比30円下げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔361円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔694.7円。また、亜鉛建値は9円下げの1㌔361円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔362.4円。

2月6日
大阪鋼業 HPを開設 顧客の利便性・認知向上を図る
http://www.osaka-kogyo.jp
 大阪鋼業㈱(本社=大阪市港区、牛田貴夫社長)はこのほど、自社の情報発信力とサービス強化による顧客満足度向上を図るべくHPを新規作成した。
 HP作成の意図は、顧客の利便性向上と認知度向上が目的である。同社はこれまで情報発信をおこなっていなかったが、「事業から会社へと体制移行と基盤強化を図るなかで、自社取り組みや企業理念などをお客様・同業他社に知って頂く必要を感じ、説明責任を果すためにも作成した」(牛田貴夫社長談)という。
 大阪鋼業は1956年創業。以来、高炉原料供給を主事業とし、2013年に鉄スクラップ供給を開始する。
 重機等の増車を行い、作業効率向上と機動力強化により、顧客の利便性を向上させ、取扱量を段階的に拡大。一次代納業者として地場メーカー向けに鉄スクラップの安定供給を行い、品質向上と数量の拡充を両立させている。

2月6日
3R推進協議会と3R活動推進フォーラム、「循環・3Rリレーセミナー」を開催
講演する細田会長
 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会と3R活動推進フォーラムは2日、東京・渋谷区のアイビーホールで「循環・3Rリレーセミナー~循環型社会の現状と課題の解決に向けて~」を開催した。会員や関係者ら約100名が参加した。
 両団体の会長を務める細田衛士慶應義塾大学経済学部教授は冒頭で、「資源循環をめぐる動きは世界で様々な変化が起きている。日本が目指す方向性について新しい何かを掴み取ってもらいたい」と挨拶した。
 第一部では、細田会長が「循環型社会の形成に向けた将来展望」と題し講演。一般廃棄物、産業廃棄物の現状などを解説した上で「日本は高度な3R技術を持っている。だからこそ、新たな循環利用のシステムを磨く必要がある」と語った。
第二部では、環境省および経済産業省の担当者が3R政策の最新動向や今後の展開を紹介。また、農林水産省からは容器包装の3R施策に関する取り組みが報告された。

2月1日
愛知製鋼、世界トップクラス「CVT用熱間鍛造プレスライン」竣工
 愛知製鋼はこのほど、鍛造分野の生産プロセス改革で競争力強化を目的に、第4鍛造工場内(東海市新宝町)に「CVT用熱間鍛造プレスライン」を建設、1日に竣工式を行った。
 CVTはエンジンの動力を無段階で最適にコントロールでき、燃費向上が期待できるため、世界的に需要が拡大している。新設したのは3000tプレスライン×2ライン。この新ラインではシャフト部品の高速自動鍛造を世界トップクラスで実現(既存設備比60%向上)。また最新のFIA炉を採用することで使用エネルギーを約70%削減し、物流改善で生産リードタイムを短縮(同50%)。このプレスライン導入により、CVT用シャフト部品の切断から機械加工までの全工程での生産性向上を実現し、拡大する需要に安定的かつタイムリーに供給できる体制を構築した。生産能力は月産34万個(CVT用シャフト部品全体の生産能力は月産47万個)。投資額は38億円。

2月1日
愛知製鋼、東海市内の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施
 愛知製鋼は1月31日~2月1日の2日間、愛知県東海市の富木島小学校はじめ6つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動として2010年度からスタートし、現在は東海市全12校の5年生を対象に行っている。
 総合学習2時限分で行われた授業では、愛知製鋼の社員が講師、技術学園生がアシスタントを務め、磁石づくりを行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成。身近なところで使われている鉄の役割を学び、モノづくりの面白さを体験した。

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔720円、 亜鉛が6円上げの370円、 鉛が4円下げの325円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月1日  720.0 370.0 325.0

2月1日
鉄リ工業会・環境委員会、2月21日に定例講演会を開催
 日本鉄リサイクル工業・環境委員会は、平成28年度事業として定例講演会を2月21日に東京都中央区の鉄鋼会館で開催する。
 1つ目の講演内容は、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課の萱嶋富彦課長補佐による「雑品スクラップの適正処理について~法改正の狙いとポイント」で、現在のバーゼル法および廃掃法改正の動向を踏まえ解説する。2つ目はエコマテリアル・フォーラムの原田幸明会長による「サーキュラーエコノミーについて~新たなリサイクルシステムの潮流」となっている。
 問い合わせおよび参加申込みは、日本鉄リサイクル工業会(03-5695-1541)まで。

2月1日
新日鉄住金の日新製鋼子会社化 公取委が条件付きで承認
 公正取引委員会は30日、新日鉄住金の日新製鋼株式取得による子会社化を承認するとの審査結果を発表した。一部の問題解消措置を講じることを条件に、両社に排除措置命令を行わないと通知。両社は外国競争当局の承認を全て取得しており、新日鉄住金は日新製鋼の株式に対する公開買い付けを経て、3月に子会社化する予定だ。
 公取委は溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板とステンレス冷延鋼板について、競争を制限するとの判断から、独占禁止法上の対応を両社に求めていた。
 これに対し、溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板は日新製鋼が特許および製造ノウハウを神戸製鋼所に供与。神戸製鋼所が自社生産が可能になるまで2年間、年間8万㌧を上限にOEM供給を行うなどの問題解消措置を講じる。
 ステンレス冷延鋼板は、日本冶金工業に対し競合している需要家などを中心とした取引を譲渡。ニッケル系は日新製鋼が保有する年間1万4千㌧相当の取引、クロム系は新日鉄住金グループが保有する年間9千㌧相当の取引を提供する。日本冶金工業が供給能力を拡大させるまでの間、ニッケル系は日新製鋼、クロム系は新日鉄住金グループがOEM供給を行う。

1月31日
27日の大同特殊鋼調達部5団体合同賀詞交換会に450名
 大同特殊鋼の調達部関連5団体(大同会、星友会、星交会、協同組合、SS会)の「2017年合同賀詞交換会」が27日、名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルで開催され、およそ450名が出席した。
 冒頭挨拶に立った石黒武社長は「生産に関しては自動車に続き建産機にも回復の兆しが見られ期待の持てる年越しとなった。一方で、今年は安全を全てに優先するという原点に立ち返るという決意をしたところでもある。中期計画の最終年度にもなり、拡販及びポートフォリオの改善、省エネ及びコストダウン、成長市場への躍進といった課題に取り組みたい。共に創りあげる『共創』の精神を皆様と共有できればありがたい」と話した。
 TYK牛込進会長の主催者代表挨拶に続き、武藤大常務執行役員の音頭で乾杯し歓談へと移行、開始から一時間半後盛会のうちに散会となった。

1月31日
エムエム建材、27日にMM会西日本支部新年賀詞交歓会を開催
 エムエム建材は1月27日、帝国ホテル大阪で「MM会西日本支部新年賀詞交歓会」を開催し、当日は同社取引先の鉄スクラップ企業を中心に西日本各地から約170名が駆け付けた。
 会に先立ち、エムエム建材・西村周取締役専務執行役員が挨拶を行い、「現在、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)といった財務に表われないESG投資が重要視されている。まさに、皆様の社業であるスクラップリサイクルは環境負荷の削減、循環型社会の構築に貢献だけでなく、コンプライアンスも重要視され、投資の厳しい時代において、優等生であることを誇らしく思って頂きたい。我々も商社の総合力を発揮し、様々な問題解決に取り組んでいきたい」と力強く語った。つづいて、MM会会長のエムエム建材・田中訓朗常務執行役員が「今年の春先か下半期からは建設需要が表面化し、良い1年になると感じている。こうした中で、スクラップ業界は地球環境に貢献し、リサイクルチェーンの重要な役割を担うネットワークなどが再評価される年がスタートするのではないだろうか」と述べた。
 エムエム会会員を代表して、三浦金属・三浦秀一社長が乾杯を行い、開宴から1時間30分後、MM会西日本支部長のエムエム建材・石坂公也常務執行役員関西支社長の3本締めで盛会のうちに閉会となった。

1月26日
丸本鋼材、破砕機を増設 選別強化に注力
新たに導入した破砕機
『スーパーシュレッダー』
 丸本鋼材(広島県広島市:丸本陽章代表取締役)は兵庫県神戸市に本社を置く近畿工業の200馬力破砕機『スーパーシュレッダー』を新たに導入した。昨年10月末から稼動しており、業務用冷蔵庫等のコンプレッサーモーター、プラスチックを含む複合物や非鉄スクラップの破砕・選別強化に注力している。
 丸本社長は「実際にサンプル品を持ち込んでデモンストレーションを行って頂き、導入を決めた。大型シュレッダーで処理した場合、処理量は多いがその特性上、母材の潰れ・抱き込み状態で排出されるものも多く、数度のリターン処理が必要となり結果的に電力消費量が大きくなるという問題点があった。今回導入したシュレッダーは1度の処理で潰れ・抱き込みをより少なくする工夫が為されており、結果的に電力消費量が抑えられる」と話す。
 今後の取り組みについては「破砕機での単体分離率は目を引くものがあるが、素材選別工程での異素材どうしの絡まりという課題は残されている。国内での完全リサイクルを推進する立場として、今後も近畿工業と共に更なる破砕、選別の効率化を模索していきたい」と意気込みを語る。
 同機はコンプレッサーなどのモーター類や銅含有率が高い工業系雑品スクラップの高精度な破砕・選別処理に特化している。主な特長は①処理物を連続して投入でき、高度な単体分離破砕を実現。②破砕後の潰れ・抱き込みを抑制、純度の高い素材が回収可能。③破砕物の速やかな吐き出しで過粉砕を防止し、破砕負荷の低減。④投入品目や選別工程によって本体仕様を変えることが出来るなどが挙げられる。サイズは高さ3715mm、長さ4982mm、幅1900mm、投入口1000mm。
 丸本鋼材は昭和25年4月創業。鉄をはじめ非鉄・雑品など金属スクラップ全般を扱う有力なリサイクルディーラー。多種多様なニーズに対応したリサイクル設備を完備し、金属リサイクル業界を牽引している。

1月26日
25日の「平成29年名古屋愛鋼会賀詞交換会」に120人
 愛知製鋼の製品を取扱う商社、問屋で組織する愛鋼会は25日、ヒルトン名古屋で「平成29年名古屋愛鋼会賀詞交換会」を開催し、会員や愛知製鋼関係者ら約120人が出席した。
 年頭挨拶に立った愛知製鋼の藤岡高広社長は「昨年1月8日に爆発事故があり、皆さんのご協力ご支援を受けて3月から生産再開した。今年はしっかりと足元を見つめ、もっと良い会社になっていこうと目標を掲げた。我々は愚直に、地道に、徹底的にものづくり素材づくりを行って、お客様の良い製品づくりに貢献していく。一人ひとりが『自分がやるんだ』という意識でチャレンジし、仕事をするのが楽しいと職場に笑顔があふれている、『いつまでもこの地にあり続けてほしい』と地域から思われている会社を目指す」と話した。このあと三井物産スチール中部支社松本浩営業第三部長の音頭で乾杯し、歓談へと移った。和やかな雰囲気の中、開宴から約1時間半後、辰巳屋興業櫨巳芳取締役社長の三本締めで閉会となった。

1月26日
「MM会」東日本支部が賀詞交歓会、会員ら260名が出席
 エムエム建材と取引先の鉄スクラップ事業者らでつくる「MM会」の東日本支部は24日、東京・虎ノ門のホテルオークラで2017年新年賀詞交歓会を開催した。会員ら約260名が出席した。
 エムエム建材の山元康雄社長は冒頭、挨拶に立ち「遅れていた工事の着工で荷動きが改善し、今年の建設鋼材需要は増加すると思われる。これに伴い、スクラップ需要の回復も期待される。また、ベトナムやバングラディシュなどの需要増で、日本産のスクラップ需要は堅調に推移すると想定される」と期待感を示した。その一方で「世界中で発生している想定外のリスクや成熟市場であるがゆえの激しい競争に直面することも考えられる」と指摘。「建設鋼材と製鋼原料の両方を取り扱っている当社の総合力と三井物産・三菱商事・双日といったグループ力を駆使し、会員各社とのwin-winの関係を構築していきたい」と述べた。
 また、MM会会長の田中訓朗氏(同社常務執行役員・第4営業本部長)が「地球環境改善に貢献する原料としてのスクラップ、あるいはリサイクルチェーンの重要な部分を担う皆さんのネットワークが再評価された年として、将来位置づけられるチャンスの年になるのではないかと思っている」と挨拶した。
 その後、西村周氏(同社取締役専務執行役員)が乾杯の挨拶を行った後、歓談に入り、参加者は新年の挨拶を交わしながら懇親を深めた。また、歓談の途中で、アライ・リステムの新井宏信社長、日下野商店の日下野隆社長がそれぞれスピーチを行った。賀詞交歓会は盛況のうちにお開きとなった。

1月25日
銅建値 前回比30円上げの1㌔720円へ改定
鉛建値 前回比11円上げの1㌔329円へ改定
 銅建値が25日、前回比30円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔699.4円。また、鉛建値は11円上げの1㌔329円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔311.0円。

1月25日
丸紅テツゲン/紅友会が新春講演会及び懇親会を開催
 丸紅テツゲンと同社取引企業で構成する紅友会は23日、新春講演会及び懇親会を大阪市北区の帝国ホテル大阪で開催した。当日は電炉メーカーや鉄スクラップ関連企業など約130名が参加した。
 第一部の講演会に先立ち、紅友会の東原鍾元会長(東原社長)が「昨年は予想とは全く異なる風が吹いた1年だった。今年は昨年の風が新しい風と折り重なり、極端な方向に行くのではと危惧しているが、今までの蓄積された経験とこれからの情報や各社のノウハウを上手く組み合わせて、今年1年、皆さんの力でこの業界を引っ張っていっていただきたい」と挨拶。続いて丸紅テツゲンの市来肇社長が「経済活動は徐々に盛んになりつつあると感じる。本日の講演テーマでもある中国は一つの変数で、それ以外にも様々な変数が出ているが、皆さんとの取引関係やご縁を大切にし、様々な問題や変数に対する解決策を見いだしていきたい」と述べた。その後、丸紅経済研究所のシニア・アナリスト李雪連氏による『中国の経済状況と鉄鋼産業の現状』をテーマにした講演会が行われた。
 第二部の懇親会では紅友会の菅本秀男副会長(シマブンコーポレーション常務執行役員営業事業部長)が「不確実性の時代が到来し先が見えないが、我々はじっとしている業界ではない。飛ぶ鳥を落とす勢いで今年一年頑張っていきたい」と乾杯の挨拶。宴の途中には丸紅テツゲンのフラサークルによるフラダンスも行われ、華やかなムードに包まれた。
 開宴から約1時間30分後、大角啓・丸紅テツゲン常務取締役の一本締めで盛会のうちに閉会となった。

1月23日
亜鉛建値 前回比9円上げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比9円上げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.4円。

1月23日
平成28年度「資源循環技術・システム表彰」および「リサイクル技術開発本多賞」の募集を開始
 産業環境管理協会(本部=東京都千代田区鍛冶町)は1月10日から、平成29年度の「資源循環技術・システム表彰」の募集を開始した。賞の種類は「経済産業大臣賞」「産業技術環境局長賞」「産業環境管理協会会長賞」「奨励賞」「レアメタルリサイクル賞」の6つ。締め切りは4月17日(必着)まで。
 この表彰は、廃棄物の発生抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、再生資源の有効利用(リサイクル)に寄与し、高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取組を広く公募・表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネスを振興することを目的とし、昭和50年度に開始。3Rの推進による資源の有効活用を推進し、日本の地域振興や産業新興に寄与している。
 また同時に、平成29度の「リサイクル技術開発本多賞」の募集も開始した。同賞は、長年にわたり廃棄物リサイクル分野に携わってきた故・本多淳裕氏(元大阪市立大学工学部教授)が、自らの著書出版印税を3R関連開発に従事する研究者・技術者等へ提供し、研究及び技術開発を奨励する制度として提案、平成8年度に創設された表彰制度だ。3Rに関する技術の発展に貢献する報文を発表された個人、グループに毎年授与されている。締め切りは5月22日(必着)まで。
 両表彰の詳細は、同協会の資源・リサイクル促進センターHP(http://www.cjc.or.jp/)まで。

1月20日
東京五輪メダル、都市鉱山を使用
「メダルの会」発足など各地で運動広がる
「都市鉱山メダルの会」発足の集い
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで選手たちに授与されるメダルにリサイクル回収された金属の活用を促進する運動が広がっている。昨年5月には岩手県一関市、青森県八戸市、秋田県大館市の3市が都市鉱山の活用を提唱。業界団体が昨年実施したインターネット署名では短期間で1万人以上の賛同が集まった。幅広い関心の高まりを受けて、大会組織委員会は昨年11月9日の理事会で国民参画型の「みんなでつくるエコメダルプロジェクト」を発表、リサイクルされた金属を使用することを決定した。リサイクル材の活用は地球環境保全のほか、E-waste(電子廃棄物)の低減などにも効果が期待される。
 様々な動きが広がる中で今月8日には個人、企業、団体によって立ち上げた推進団体「2020 都市鉱山メダルの会」(呼びかけ人代表=原田幸明・サスティナビリティ技術設計機構代表理事、以下会)が発足。『みんなでメダルを!』を理念として、都市鉱山メダルの作製に向けたキャンペーン活動や交流の推奨、支援などを行う。発足日の8日には都内で発足の集いを開催。定員を上回る70名が参加した。
 会ではインターネット(https://goo.gl/8ip8L8)で「2020都市鉱山メダルをみんなのリサイクルでつくろう!」とする署名を集めている。

1月20日
髙忠商会(浜松)が大型シャーをリプレース
国内第1号のハイブリッド仕様機
1000型ハイブリッドニューギロ
 株式会社髙忠商会(本社=静岡県浜松市南区、髙橋和男社長)では、昨年11月から進めていた大型シャーのリプレース工事がこのほど完了、試運転を経て今月下旬から本格稼働を開始する。
 同社は製鋼原料・非鉄金属を扱い地区有力ディーラーで、豊橋港、御前崎港にて船積みも行うほか関連会社にカーズターミナルを持ち自動車リサイクルにも注力している。既存シャーは設置稼働後16年が経過、今後数年の使用は十分に可能だったものの加工の効率化及び省力化に加え、補助金も下りたことから今回の更新に至った。
 新設シャーはモリタ環境テック製「1000型ハイブリットニューギロ」で国内導入第1号機。動力不要時にはモーターを停止し消費電力をゼロとすることが可能で、回転数・吐出量コントロールによるハイブリッド制御が電力の30%カットを実現する環境対応機でもある。
 鉄スクラップ市況は昨年後半から値上がりを続けた一方、発生量は依然伸びず業界全体にとってなお難しい環境下にあるが、同社では焦ることなく鉄、非鉄、自動車の3本柱で着実に会社を前進させていく方針。(詳細は2月マンスリーに掲載)

1月20日
溝江商店(大分)、テヅカ製プレス機を増設
テヅカ製大型プレス機
 ㈱溝江商店(本社=大分県宇佐市、麻生元道社長)はテヅカ製プレス機を増設、昨年12月より本格稼働している。
 今回増設したプレス機はテヅカ製の250㌧押し出し式。成形品の寸法は、高さ500㎜×幅600㎜で生産能力は約80㌧/日。従来のプレス機は鋳物メーカーに特化し250㎜角の加工に限定していたが、新型機はさらにアルミやステンレス、自動販売機などにも使用し、オールマイティなプレス機として威力を発揮している。
 麻生社長は「当社の主力商品である新断や様々なスクラップの更なる販路拡大に対応するため」と増設の経緯を語った。特に九州地区はアジア向け輸出など地理的優位性が高く、小ロットでの対応が可能なコンテナ輸出にも大きな効力がある。既存のプレス機よりも大型機械を導入することで加工処理能力が大幅に向上、ヤードの受入ならびに出荷体制が強化され、大きな設備増強となった。
 同社は昭和19(1944)年創業。平成27(2015)年2月に共栄㈱(本社=兵庫県神戸市中央区、郡義信社長)のグループ会社となった。鉄・非鉄スクラップだけでなく、廃プラやガラスくず等の産業廃棄物、そして古紙などを取り扱うトータルリサイクル企業で地元からの信頼も厚い。設備導入で生産性・作業効率を向上させ更なる競争力アップを目指す。(詳細は、2017年2月発行のメタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定)

1月19日
鉛建値 前回比12円上げの1㌔318円へ改定
 鉛建値が19日、前回比12円上げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔308.1円。

1月19日
愛知製鋼、新本館が今月から営業開始 第1期工事竣工
竣工した愛知製鋼本館メイン棟
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)では、2015年12月から建設中であった本館の第1期メイン棟工事が完成し、今月6日から新オフィスでの営業を開始した。
 本館の建設は創立75周年事業の一つとして、①事業継続体制強化(南海トラフ巨大地震や自然災害等への備え)②新しいワークスタイルへの対応③エネルギーハーフオフィスの実現を目的に、免震構造8階建、延床面積7,971㎡のビルを建設。1階がロビーと応接室、2階が会議室、3階がアイチ情報システム、4階がITマネジメント部と調達部、5階が営業企画部、トヨタ営業部、中部営業部、6階が総務部と人事部、7階が監査役付、監査室、経営企画部、海外事業部、経理部、8階が役員フロア、総務部(秘書グループ)となっている。なお第2期のホール棟は旧本館解体後、今年6月から着工し、18年3月に完成予定。

1月18日
銅建値 前回比20円下げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔355円へ改定
 銅建値が18日、前回比20円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔691.5円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔355円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔354.1円。

1月17日
東京非鉄金属商工協同組合 新年懇親会を開催、70名が参加
挨拶する小林理事長
 東京非鉄金属商工協同組合(理事長=小林秀之秀邦金属社長)は13日、東京・水道橋の後楽園飯店で新年懇親会を開催した。組合員など70名が参加した。
 小林理事長は年頭の挨拶で、「非鉄市況は長い下落基調を経て、昨年秋から大幅に上昇した。特に銅価が急騰したことで流通に混乱が生じ、リサイクル原料は荷余りの状況も見られた。ただ、年明け以降は荷動きが減っており、工場発生も少ない。2~3カ月もすれば需給にタイト感が出てくるだろう」と見解を語った。
 また、非鉄全連を含めた組合活動の近況を述べ、「バーゼル法の見直しなどの議論が活発になる中、非鉄業界の立場として、我々も経産省や環境省との意見交換を活発に行う」と強調。今後も継続して国との連携に注力する方針を示した。
 乾杯の音頭は根本弘一相談役(根本金属精錬所会長)が取り、参加者は明るく和やかな雰囲気の中で新年の交流を深めた。中締めは直井清相談役が行い、盛会のうちに終了となった。
 同組合は今年で設立60周年を迎える。5月には記念行事の開催を控え、活動の一層の充実を図る。

1月16日
メトレック産業(半田)が西日本メーカー向けに故銑の出荷船積みを実施
故銑積み込み風景
 鋳造原料用の故銑割最大手メトレック産業(本社=半田市潮干町、慶山広吉社長)はこのほど、西日本メーカーに向けて故銑の船積み(約1,000㌧)を行った。
 同社は平成2年の創業以降、母材集荷エリアを全国に持ち、故銑販売は国内に軸足を置きつつ不定期ながら海外輸出も行うなど国内外の需要家から幅広い支持を受けてきた。一方で近年は国内鋳造メーカーの集約が進行するとともに鋳造原料業者も減少傾向にある中で、鋳造メーカーのみならず電炉メーカーからの支持も大きくなっている。
 顧客からの支持と営業強化によって母材集荷エリアの拡大と共に月間の取扱量も平均3,500㌧前後へと回復基調にある中で、西日本メーカーからも同社原料への品質が評価され今回の船積み出荷へと至った。
 同社で仕入れから販売を一手に引き受ける山野宏樹取締役営業部長の着任以来、西日本メーカーへの船積み納入は今回が初となるが、「既存取引先との信頼関係は今後も大切にしつつ、新規取引先からも安心してオーダーをもらえるよう供給量の安定と更なる品質向上を図っていく」として、最善の準備と合わせて販路の拡大も進めていく方針である。

1月13日
銅建値 前回比20円上げの1㌔710円へ改定
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔361円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔702.1円。また、亜鉛建値は6円上げの1㌔361円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔357.2円。

1月13日
日本鉄リサイクル工業会 新年賀詞交歓会におよそ400名が参加
挨拶する鈴木会長
 日本鉄リサイクル工業会(会長=鈴木徹スズトクホールディングス副社長)は10日、東京・茅場町の鉄鋼会館で「平成29年新年賀詞交歓会」を開催した。会員企業やメーカー・商社などからおよそ400名が参加した。
 年頭挨拶に立った鈴木会長は2016年について「世界的な情勢変化の中で鉄スクラップ相場が大きく動いた年だった。結果を振り返れば話すことは出来るが、事態が生じる直前まで予測が出来なかった。これがとても印象的だ」と振り返った。2017年については「予測が難しいと言うものの様々なことが生じそうだ。スクラップの需給だけでなく、世界の激しい動きが我々の事業に影響していくだろう」と展望を述べ「大きな変化は厳しいことだけではなく、良い方向に働くことも多い。難しい状況もチャンスに変えられるように適応していくことが必要だ」と認識を述べた。
 また、鈴木会長は雑品規制の動きについて取り上げ「雑品火災については社会問題化している。工業会としても本部を中心に委員会で対応しているところで、皆さまにも動向を随時伝えていく」とした。
 来賓挨拶には経済産業省製造産業局金属課の坂元耕三金属技術室長と日本鉄源協会の榮敏治会長(新日鉄住金副社長)が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長(大成金属社長)が述べて歓談入りした。
 中締めは木谷謙介工業会副会長(シマブンコーポレーション社長)が音頭を取り、参加者の健勝を願って全員で三本締めを行った。

1月13日
コベルコ建機、最新クローラクレーンの発売を開始
BM800G
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、最新型のクローラクレーン『Mastertech7050G(最大つり上げ能力50㌧)』(型式:7050G-2)および、基礎土木対応クローラクレーン『BM800G(最大つり上げ能力80㌧)』(型式:BM800G-2)、『BM1000G(最大つり上げ能力100 ㌧)』(型式:BM1000G-2)を開発し、2017年1月1日より国内向けに販売を開始した。
 今回開発した3機種は、2011年に販売を開始したMastertech G/BM Gシリーズの基本コンセプトを引き継いだ上で、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載。顧客からの評価が高いコベルコ独自開発の省エネシステム『G モード』(※1)を機能アップした上で搭載、また輸送性能や操作性能をさらに改善した次世代機種だ。(『G モード』=「アイドルストップ」「G ウインチ」「G エンジン」の3つの省エネ機能の総称)
 近年、クローラクレーンには環境・安全への配慮、稼働率の向上、省エネなどのニーズが時代とともにますます増えている。コベルコ建機は、これらの顧客のニーズに応えるべく、クローラクレーンの更なる技術革新やラインナップ強化、カスタマーサポートの一層の充実に努め、顧客の期待に応える方針だ。

1月12日
ナカダイ(東京都品川区)の中台澄之氏、著書を発売
 総合リサイクル企業のナカダイ(本社=東京都品川区、中台正四社長)の中台澄之常務取締役の著書『「想い」と「アイデア」で世界を変える ゴミを宝に変えるすごい仕組み 株式会社ナカダイの挑戦』が発売となった。
 同社は単に産業廃棄物の処理だけではなく、「発想はモノから生まれる」をコンセプトに、廃棄物を丁寧に分別し素材として捉えることで、新たな価値のあるモノへと転換することを目的として立ちあげられた「モノ:ファクトリー」を運営している。
 著書発売に際して澄之氏は「既存の事業の枠を超えるための発想や仕組みなど、ビジネス全般で参考にしていただけるように書いている。社員教育や社内改善にも役に立つはず。私たちの業界が、どれほどクリエイティブな産業として、世間から注目されているかを共有したい」と語る。同書に関する問い合わせは、https://www.nakadai.co.jp/inquiryまで。

1月11日
鉛建値 前回比17円上げの1㌔306円へ改定
 鉛建値が11日、前回比17円上げの1㌔306円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔302.4円。

1月10日
銅建値 前回比10円上げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比12円上げの1㌔355円へ改定
 銅建値が10日、前回比10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔688.4円。また、亜鉛建値は12円上げの1㌔355円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔353.1円。

1月10日
大同特殊鋼、石黒社長がグループ全社員に向けて年頭挨拶
 大同特殊鋼は5日、石黒武社長が大同グループ全社員に向けて年頭挨拶を行った。
 石黒社長は「昨年は中国株安に端を発する世界株安・円高進行、4月には熊本地震、6月に英国がEU離脱を選択など、前半は不安な話題が多かった。米国ではトランプ氏が次期大統領に選ばれ、一転して円安・株高になるなど想定外のことが多く、何が起こってもおかしくない時代を再認識する年となった。当社の業況は自動車が海外を中心に堅調で、鋼材数量は昨年度を上回る見込みだが、鍛鋼品の不調や工具鋼の在庫調整、鉄スクラップ、ニッケル等原材料価格も足元で上昇して、経営環境としては厳しい状況。本年は2017中期経営計画の最終年度に入るが、取り組むべき課題は『拡販および製品ポートフォリオ改善の現実』『省エネおよびコストダウン』『成長分野での躍進』『コンプライアンスの意識改革』。昨年は創業100周年を機に、グループ経営理念を『素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます』と制定、行動指針を一新した。グループ全員が心を一つにして、新しい100年に向けた一歩を力強く踏み出し、大きな飛躍を果たしていこう」と呼び掛けた。

1月6日
巖本金属、4日に創業60周年祝賀会を開催
グループ社員や取引先など280名が出席
巖本博社長
 巖本金属(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)は1月4日(水)、リーガロイヤルホテル京都で創業60周年祝賀会を行い、グループ社員始め、関係取引先など、総勢約280名が出席した。
 京都市立芸術大学による演奏で華やかに開演した後、巖本博社長が挨拶に立ち、「当社は昭和32年に創業し、19坪からの始まりであった。創業者である名誉会長(巖本光守氏)は17歳で京都に入り、町工場で勤めながら、夜間大学で勉学に励み、戦後、日本経済が復興をすすめ始めた頃、世の中に役立つ仕事、そして将来において、何のビジネスが最も求められているかを検討し、金属リサイクル業を起業した。名誉会長と名誉副会長が苦労されてきた歴史が今の巖本金属である。創業者の想いを心に刻み、当社の重要な人材になっていただきたい」 と社員に呼び掛けた上で、「当社は50年先を見据え、チャレンジ50と称した各部門の成長戦略を推進していく。巖本金属の活動に絶対的な強みと競争力を持たせる事業であり、全員でやり遂げていきたい」と力強く語った。つづいて、スライドショーを用いて、同社の沿革が紹介され、来賓である参議院議員の西田昌司氏、エムエム建材・西村周取締役専務執行役員がそれぞれ挨拶した後、乾杯の音頭を日鉄住金物産・大羽智之鉄源営業部長が執り行った。
 創業者の
巖本光守名誉会長
 巖本茂取締役
 歓談中には巖本金属・名誉会長の巖本光守氏が挨拶を行い、「子供たち四人が手を取り合い、総力を挙げて、今年は昨年以上、来年は今年以上にさらなる飛躍を遂げてもらいたい」と語った後、エンタテイメント部門のほか、巖本金属グループ6大事業である金属リサイクル事業、産業廃棄物事業、構造物点検事業、海外事業、中古機械事業、不動産事業における各部門の担当者がそれぞれの事業内容を説明し、17年の強化・拡充に向けた方針を掲げた。
 最後に同社の巖本茂取締役が多数の出席に感謝を述べた上で、「鉄鋼業はここ3ヶ月ほど良い状況がつづいているが、先々は不透明だ。そのような中で、社員と団結して一生懸命頑張り、経費の削減、利益の拡大に努めたい」と力強く述べ、巖本賢取締役による一本締めで盛会のまま閉会となった。

1月5日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔680円、 亜鉛が9円下げの343円、 鉛が26円下げの289円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月 532.6 286.8 267.5
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月4日  680.0 343.0 289.0

12月28日
日本自動車リサイクル部品協議会の新代表理事に栗原裕之氏が就任
清水前代表理事(左)と
栗原新代表理事(右)
 日本自動車リサイクル部品協議会は21日、東京都港区新橋の第一ホテル東京で、第6回定時社員総会を開催した。例年、同協議会の定時社員総会は1月に行われていたが、来年1月には自動車リサイクル部品団体全体の合同賀詞交歓会が行われるため、およそ1カ月ほど時期を早めての開催となった。
 今回は役員改選期にあたり、長年にわたり業界を牽引してきた清水信夫氏が代表理事を勇退。新代表理事に栗原裕之氏(昭和メタル社長)が就任した。
 総会後の記者会見では栗原新代表理事が、「歴史あるこの協議会の代表理事に就任し、責任を感じる。最近では多くのリサイクル部品団体で会員の減少が目立ち、また解体業者の自主廃業や倒産などもよく聞かれる。こうした中、団体をどのように継続していくかといったことも問題になっている。このためELV機構などともっと緊密に連携を取り合い進めていかなければならない。業界を守り、存続させ、盛り上げるかたちで協議会活動を行っていきたい」と挨拶した。

12月28日
モリタHD、塵芥車第1号納入記念プレゼントキャンペーン
 モリタホールディングスでは『プレス式塵芥車Press Master(プレスマスター)1号車納入記念』プレゼントクイズキャンペーンを実施している。同社の連結子会社・モリタエコノスが新型プレス式塵芥収集車の1号車と2号車を東環システム社(横浜市)に納入したことを記念したもの。クイズ正解者の中から抽選で50名に「Press Master スポーツタオル=(写真)」をプレゼントする。
 応募はモリタネットショップ(http://morita119-netshop.com/)から。締切は1月31日(火)。当選者の発表は賞品の発送をもって代える。
 【クイズ】『モリタエコノスの「プレス式塵芥収集車 Press Master(プレスマスター)」は、ごみ収集の効率化と、○○○の改善・負担軽減を目指した車両です。』(○○○に入る言葉を回答、※正解はモリタエコノスWebサイトにある)。

12月22日
共英製鋼 米国BDビントン社を子会社化
 共英製鋼は21日、BDビントン社(テキサス州エル・パソ郡ビントン)の買収を発表した。米国中堅電炉であるバイユースチールグループからキョウエイ・スチール・アメリカを通して、全持分取得し、日本時間の21日未明に譲渡契約を締結。グループの米国における鉄鋼事業の製造・販売拠点とする。
 同社社名はビントンスチールへと変更。20日付けで共英製綱本社執行役員の北田正宏氏がキョウエイ・スチール・アメリカ社長と兼任して同社社長に就任した。
 本交渉は2016年7月から開始し、買収価格は総額約61億円(5,200万㌦)。共英製鋼の米国進出は1999年のアメリスチール社売却以来、3度目となる。
 ビントンスチールは1962年設立。テキサス州西部に位置し、敷地面積は約93万㎡、従業員数376名。生産能力は製鋼が年間25万㌧、圧延が同20万㌧、鍛造が同5万㌧。主力電気炉は30㌧2基、圧延設備一式など。
 2015年製品販売実績は20万㌧(棒鋼16万㌧、鉄球4万㌧)。構内(引込線)から鉄道輸送を行い、西海岸部付近を主販売先とする(地区シェア:約10%)。
 今回、同社子会社化により、共英製鋼グループは国内外合わせ約300万㌧の製品製造能力を保有することとなった。

12月21日
ポニー工業(大阪市)、人気機種割引キャンペーンを実施中
 ポニー工業㈱(横野泰和取締役社長)はオリンパス製ハンドヘルド蛍光X線金属分析計の販売が好調につき、割引キャンペーンを実施している。対象機種は、298万円と低価格に抑えた人気のDELTAシリーズ「DELTA Element」と耐久性に優れ防水・防塵機能(IP65規格)を持ち、計測スピードの高速化を実現した新発売の「VANTA Cシリーズ」。担当者はスクラップ及びリサイクル関連会社に対して「買い替えは勿論、まだ金属分析計を持っていないユーザーにもキャンペーンを適用している。この機会にぜひ活用して頂きたい」と話す。金属リサイクル業界ではスクラップの付加価値を高めるうえで選別が重要視されているなか、スクラップ業者にとって朗報と言えるだろう。
【問合せ】代表TEL:06(6262)6510
【ウェブサイト】URL:www.ponyindustry.co.jp
 同社は昭和40年に創業。本社は大阪。福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県に営業所を展開。成分分析計や放射線検出器などの販売を手掛けており、また近頃では韓国向けスクラップ輸出に対応した放射線検出器(トラックモニター)の販売並びに性能試験も実施している。

12月21日
環境展示会「エコプロダクツ2016」開催
スチール缶リサイクル協会
 産業環境管理協会と日本経済新聞社は8~10日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2016」を開催した。3日間の来場者累計は16万7093人を数えた。
 エコプロダクツは今年で18回目の開催。今回は、705の企業や団体が出展した。
JFEグループ
 金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステム、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展。寸劇やアンケート形式を取り入れるなど工夫し、それぞれの取り組みを来場者にアピールしていた。また鉄鋼関係としては、新日鉄住金グループ、JFEグループなどが出展、鉄鋼製品が出来上がるまでのプロセスや環境への取り組みをPRした。これらの企業はブースの規模が大きく、注目度が高かった。

12月21日
秋田県再生資源商工組合青年部、忘年会を開催
  秋田県再生資源商工組合青年部(部会長=村上貴義村貴社長)は17日、秋田市内の秋田ビューホテルで忘年会を開催した。会員ら約20名が参加した。
 開催の挨拶で、村上部会長は「今年は再生資源組合連合会の秋田大会、福島に行って視察研修などの活動を実行することができた。また、資源価格は上がってきているが、来年はどうなるかわからない。トランプショックなど不安要素もあるが、青年部らしく元気にこの時間を過ごしてもらいたい」と挨拶した。
 次いで、秋田県再生資源商工組合理事長の小野寺氏(小野寺商事社長)が「再生資源組合連合会秋田大会は青年部の協力のおかげで無事終了することができた。組合員同士情報収集をして、来年も頑張ってもらいたい」と述べた。
 忘年会では、会員同士お酒を楽しみながら今年を振り返るとともに、情報交換などを行い盛況のまま終了となった。

12月20日
銅建値 前回比30円下げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比27円下げの1㌔352円へ改定
鉛建値 前回比17円下げの1㌔315円へ改定
 銅建値が20日、前回比30円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔704.7円。亜鉛建値は27円下げの1㌔352円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔358.8円。また、鉛建値は17円下げの1㌔315円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔321.3円。

12月20日
サイアム新英メタル(タイ)、今年6月のオープン後半年経過も順調稼働
事務所
工場建屋
 新英金属株式会社(本社=安城市住吉町2丁目1番1号、金子豊久社長)のグループ会社サイアム新英メタル株式会社(元致文代表)は、タイで今年6月にスクラップヤードをオープンし半年が経過するなか順調に稼働を続けている。
 サイアム新英メタルは、新英金属と現地の大手スクラップディーラーとの合弁会社で資本金4,350万バーツ。出資比率は新英金属が71%。従業員数は現在10名で、1月からはさらに1名増員予定。タイ中部にあるナワナコン工業団地の近郊に位置し敷地面積は6,400㎡。主な加工処理設備はアリゲーターシャー2基、プレス機、重機2台など。
 新英金属の海外でのヤード開設は、韓国(11年10月、15年3月)に続き2か国目となる。タイはASEANの主要国で日系企業の進出が進んでおり、スクラップの発生や今後の経済発展も見込めることで数年前から独自に現地でマーケット調査を行っていた。足元の扱い量は400~500㌧で徐々に増加してきており、日本に比べ固定費が安いことで採算性も悪くない。
 今後について金子社長は「日系企業はもちろんだが、ローカルの工場や業者との取引を強化して現地に根付いた企業を目指している」と話している。そうすることで「タイだけで大幅な利益を生み出すことは難しいかもしれないが、ASEAN諸国との取引や更なる海外進出を考えた時の窓口としたい」とし、将来的にはASEANの中心工場としての期待も担っている。

12月20日
金山・商店(広島県)、五日市港に岸壁ヤード 来年1月開設予定
 ㈲金山・商店(広島県廿日市市:八尾康秀代表取締役)は五日市港に岸壁ヤードの開設工事を進めている。今年8月に着工し、開設予定は2017年1月だ。敷地面積は約250坪、床をコンクリートで舗装する。油水分離槽を完備し、スクラップの屋内ストックヤードとして倉庫を建設する。後に事務所やスケールも設置する予定で、鉄スクラップの炉前材を中心に取り扱う船積み出荷拠点となる。八尾社長は「開設の決め手は利便性が良いところ。本社から近く、迅速な出荷が期待できる。」と経緯を話す。

12月20日
秋田県自動車解体処理協同組合の青年部が第2回青年部研究会事業
秋田県自動車解体処理協同組合の青年部(部会長=小野寺徳仁、リーテックス)は16日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで、第2回青年部研究会事業を開催した。部会員ら約12名が参加した。
 冒頭、小野寺部会長が、「扱い量の減少や価格競争など大変な状況ではあるが、今回の講演もこれまで同様貴重な話が聞けると思うので、各社で活用してもらえればと思う」と挨拶した。
 その後、自動車補修用リサイクルパーツ 全国ネットワークのビッグウェーブの服部厚司社長が「自動車リサイクル業界の今後とリーダーの在るべき姿と役割」をテーマに講演を行った。
 講演後は懇親会が催され、近況報告や意見交換などか行われ、部会員らが交流を深めた。

12月19日
伸生(堺市)、オリジナルグッズ製作で販促強化
 伸生(大阪府堺市:多屋貞一社長)はオリジナルグッズを製作、販促強化に注力している。クリアファイルやカレンダーなど様々な商品を揃え、中古車・リユース部品を購入した顧客に配布している。担当者は「自動車リサイクル業界を取り巻く環境は非常に厳しく、仕入れの価格競争が以前よりも激化している状況だ。だからこそ価格以外にも、ユーザーにとっての魅力を作る必要がある。多角的な視点を持って、今後も販促に努めていきたい」と意気込みを話す。
同社は大阪に本社を置く。シュレッダー加工により、使用済み自動車の終始一貫したリサイクルを手掛けている。また中古車販売やリユース部品の販売にも注力。割引キャンペーンや景品をプレゼントするなどイベントを企画し、ユーモア溢れる事業を展開している。

12月19日
丸紅テツゲン中部支社が経済講演会「中国経済と鉄鋼産業の現状」を開催
挨拶する大角啓常務執行役員
 丸紅テツゲン中部支社は14日、名古屋市中区の名古屋丸紅ビルで昨年に引き続き経済講演会「中国経済と鉄鋼産業の現状」を開き、紅源会会員、製鋼メーカー、取引先らおよそ45名が参加した。
 冒頭、大角啓常務執行役員は「中国が日本経済、延いては世界に与えるインパクトは非常に大きいものがある。その動静を知る事は今後ますます重要になってくると思うので、この講演が参考になれば幸いだ」と挨拶した。
 続いて、講師として招かれた丸紅経済研究所の李雪連シニア・アナリストは「中国は78年に改革開放を推進して外資を取り入れ急成長してきたが、高成長時代は終焉し新状態へと移行している」と語り、今後の中国鉄鋼業の見通しについては以下のように話した。
 中国の粗鋼生産は昨年初めての減産を経験したが、今年は自動車の減税政策や不動産の購入緩和から昨年を上回る生産を続けている。ただ、これらの優遇政策が来年は無くなるため17年の粗鋼は良くて横ばい。内需7億㌧、輸出1億㌧が常識的には限界でこれ以上増やすのは難しい。ただ、来年は元安が予想されビレットの輸出量は増加しスクラップの需要を圧迫する可能性がある。メーカーの統合に関しては時間を要すとみられるが、将来的には鉄スクラップの発生増と共に電炉比率が上昇していく見込みだ。

12月15日
銅建値 前回比20円上げの1㌔720円へ改定
亜鉛建値 前回比24円上げの1㌔379円へ改定
 銅建値が15日、前回比20円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔714.2円。また、亜鉛建値は24円上げの1㌔379円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔367.3円。

12月15日
カシオテクノ、低コスト型の防犯センサーシステムを構築
 カシオグループの一員で防犯システムの施工販売を手掛けるカシオテクノ(本社=東京都千代田区)はこのほど、低コスト型の防犯センサーシステムを構築した。今後、スクラップ業界へ積極的に提案していく。
 同社の防犯システムはヤードやトラック出入り口をカメラで管理することをメインとしていたが、顧客からの「事務所荒らしなどにも対応できる能力を付加してほしい」という要望に対応。人感センサーによる感知や警報ブザーによる抑止、センサー感知時のスマートフォン等への通知などの機能を追加した。
 同システムの基本機能は、事務所から最終退出する際にスイッチを入れると、まず人感センサーが監視を開始。センサーが反応すると大音量の警告ブザーが鳴り侵入者に警告する。また、簡易録画装置が管理者に文字メールを送信するため、管理者は瞬時に異常を知ることが可能だ。さらにスマートフォン等から遠隔操作で録画画像やライブ画像を見ることもできる。
 このシステムへの問合せは、カシオテクノ・ソリューション営業部(電話03-6365-0428)、または担当:高木(携帯090-3318-8720)まで。

12月14日
鉛建値 前回比12円上げの1㌔332円へ改定
 鉛建値が14日、前回比12円上げの1㌔332円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔326.0円。

12月14日
「ビジネスマッチングwithクボタ」ニーズ説明会に70人
腰高部長の講演の様子
 中部経済産業局は9日、TKPガーデンシティPREMIUM名古屋駅前で「『ビジネスマッチングwithクボタ』ニーズ説明会」を開き、およそ70人が参加した。
 クボタでは来年2月に調達先企業との個別商談会を予定している。今回の説明会は、商談会に先立ち、クボタの事業戦略、技術開発動向等について説明会を開いたもの。当日はクボタ調達本部調達企画部長兼調達第二部長の腰高将彦氏が「株式会社クボタの今後の事業展開と調達活動概要について」講演を行なった。腰高氏は「クボタは国内4か所のほか海外にも製造拠点を持ち、製造品目は農業機械、ディーゼルエンジン、建設機械、鋳鉄管、バルブなど多岐に渡る。グローバル化に伴い、海外拠点での調達も増加しており、2020年には全世界で500社を目指す」と語った。
 中部経済産業局では来年2月中下旬にクボタ堺製造所調達本部会議室で開かれる個別商談会の参加企業を募集している。面談予定者はクボタの開発・設計、生産技術、調達等の担当者。参加費無料、参加企業数10社程度。問い合わせは中部経済産業局 産業部 製造産業課(電話052-951-2724)まで。

12月13日
愛知製鋼、第5回グローバルミーティングに115名
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)は12月5~6日、東海市芸術劇場とトヨタ自動車・三ヶ日研修所で「アイチグローバルミーティング」を開催した。
 これはグループの収益力向上に向けた活動の一環として2012年から行われているもので、5回目となる今年は「各社自律化に向けた親/子会社の役割・使命の明確化」をテーマに、海外のグループ会社全12社の幹部と本社から全役員と関連部門長、入社3年目の若手社員など総勢115名が参加した。
 はじめに藤岡社長が「1.8からの再生を果たす上でも、親会社、子会社が一緒になって年輪的にステップアップし、あらゆる実力を上げ、生まれ変わっていこう」と話し、グループ一体となって社会からの信頼を勝ち取っていくことの重要性を強調。続いてマリ・クリスティーヌ氏の講演「人と人をつなげる国際交流」が催された。海外拠点からの参加者と本社関連部門長らによるグループディスカッションでは、親/子会社の役割・使命について討論が行われ、各人が『I Will 宣言』を行った。また入社3年目の若手社員が以前から取り組んできた「グローバルに活躍できる人材となるための経営トップとのディスカッション」の成果が報告された。

12月9日
銅建値 前回比20円下げの1㌔700円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔355円へ改定
 銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔704.7円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔355円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔355.9円。

12月9日
伸生(堺市)、油圧ショベルを更新
作業効率の向上図る
 伸生(大阪府堺市:多屋貞一社長)は11月28日、老朽化に伴い油圧ショベルを更新した。同機は日立建機製の旋回式油圧カッター仕様となる。担当者は「燃費効率と作業能力の向上を図るため更新した。また重機の老朽化による事故を未然に防ぎ、解体作業時の安全確保に努めるのも職務の一環だ」と話す。
同社は大阪に本社を置き、廃車買取とリユース部品の販売を中心に活躍している。昭和45年からシュレッダー加工を行い、全国のシュレッダープラントの礎を築いた自動車リサイクル業者だ。また近頃は中古車販売にも注力し、約50台の在庫台数で様々な車種を取り揃え多角的な事業を展開している。

12月9日
キャタピラージャパン『オフロード法2014年基準』適合ショベルを販売
 キャタピラージャパンは11月から、解体、産廃、リサイクルなど幅広い用途に使用できる『Cat 308E2 CR 後方超小旋回型油圧ショベル(=写真)』と都市部の工事などに使用できる『Cat 308E2 SR 超小旋回型油圧ショベル』の8㌧クラス2機種を販売している。
 特殊な電子制御エンジンを搭載することで排ガスをクリーン化し、オフロード法2014年基準に適合。効率とパフォーマンスの両立を図るパワーオンデマンド採用により国土交通省が定める2020年燃費基準100%以上を達成している。
 また、作業時の視野を広げるリアビューカメラを標準装備するなど安全性も備えている。
 標準販売価格(販売標準仕様、工場渡し、税別)は、『308E2 CR』が12,227,000円、『308E2 SR』が13,793,000円。

12月8日
大同特殊鋼、昨年度の活動をまとめたCSR報告書2016を発行
 大同特殊鋼はこのほど、同社グループのCSR(企業の社会的責任)の取組みをまとめた「CSR報告書2016」を発行した。
 同社は同報告書では特集1として「大同特殊鋼の100年のあゆみ」を紹介。また特集2では持続可能な社会の実現に向けて、今年「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」をグループ経営理念として掲げ、行動指針として「高い志を持つ 誠実に行動する 自ら成長する チームの力を活かす 挑戦しつづける」を策定。このほか2015年度のトピックス、社会への責任と貢献、地球環境への責任として会社の取組みを紹介している。この報告書は大同特殊鋼ホームページよりダウンロードが可能。

12月8日
コベルコ建機、中東・アフリカおよび米州の拠点を再編
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、今年4月1日に行ったコベルコクレーンとの経営統合に伴う国内外の事業拠点の再編・統廃合の一環として、中東・アフリカ地域の拠点を再編し、アラブ首長国連邦(U.A.E.)のドバイに現地法人を設立、11月1日から営業を開始した。
 中東・アフリカ地域については従来、ショベル事業に関してはバーレーンに設置していた駐在員事務所で、クレーン事業に関してはU.A.E.のシャルジャ(ドバイの隣の⾸⻑国)にある現地法人「KOBELCO CRANES MIDDLE EAST FZE.」でそれぞれ事業を行っていた。今回、現地での事業運営を一本化することで、中東・アフリカ地域での販売と、販売代理店網・アフターサービス網の整備・強化を通じ、強固な現地販売ネットワークを構築する。
 また同社は、米国の現地法人2社を統合する。ショベル事業に関しては、「KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY U.S.A. INC.(本社=テキサス州ケイティ市、以下KCMU)」が、クレーン事業に関しては「KOBELCO CRANES NORTH AMERICA INC.(本社=テキサス州ヒューストン)」が事業を行ってきたが、現地での事業運営をKCMUを母体とし一法人化することで、米州地域での販売及び販売代理店網・アフターサービス網を整備・強化し、当社の現地販売ネットワークのさらなる強化を目指します。統合日は2017年1月1日を予定している。

12月6日
銅建値 前回比10円上げの1㌔720円へ改定
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔361円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔718.4円。また、亜鉛建値は6円上げの1㌔361円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔360.1円。

12月6日
ナニワプロジェックス、韓国向け輸出の放射能検査を全国各地で実施
 ナニワプロジェックス(大阪府泉大津市:河井雄輔社長)は韓国向け輸出の放射能検査を全国各地で実施している。「韓国側からの鉄スクラップ輸出に対し放射能汚染物混入防止の検査体制強化の要求があり、実際に現場へ行って門型放射線検出器を使っての検査依頼を行った。またメンテナンスや新機種、弊社が取り扱っていない他機種でも対応可能なので新規の問合せが多くなった。検査依頼は門型放射線検出器を300回通過して正常に稼動しているかの感知能力テストなど様々で、今後も輸出規制に関連した問合せが多くなると思う。お客様からの様々な要望に対応していきたい」と担当者は話す。
 同社は放射線検出装置の専門商社で導入実績は150台以上にものぼる。製鋼メーカーやスクラップ業者を中心に門型放射線検出器の販売が好調で、上半期は15台導入した。自社で設置施工(別途費用)も請け負っており工事の手配が省け、また他社の既存機種を流用更新することで安価なメンテナンスを提案するなどユーザーへの配慮も万全である。
 主な取引先は東京製鐵(九州・岡山・高松・宇都宮工場)、山陽特殊製鋼、合同製鐵、親和スチール、岸和田製鋼、山原商会など。
【問合せ先】0725-20-2801(担当者:葛西・池本)

12月6日
小谷商事(名古屋)が町民コンサートを開催
10回目の今年も超満員に
挨拶する小谷社長
 小谷商事(本社=中川区上流町2丁目16、小谷謙二社長)は3日、恒例のUP STREAM JAZZ CONCERT(上流町民コンサート)を開催し、近隣住民を中心に約100名が参集した。
 06年にスタートした同コンサートも今回で節目の10年目。開演前には会場の「小さな美術館かじた」が満員となる盛況ぶりで、小谷鉄平専務の「景気のいい時も悪い時も続けてこられたのは皆様のご支援の賜物。今年も楽しんでいって欲しい」との挨拶で開演した。
 今年は同社社員の福永陽子さんが所属するジャズバンドが前座に登場し「モーニン」や「いつか王子様」といった曲を披露し会場を沸かせた。聴衆のボルテージも徐々に高まる中、真打ちとしてサンバ界において名を馳すゲーリー杉田氏率いる音楽ユニットが登場。「マシュケナダ」といったヴォサノバの有名曲を中心に演奏し大きな盛り上がりを見せた。また、お楽しみ抽選会ではボジョレー・ヌーヴォーやなばなの里のペア入場券などが用意された。
 小谷謙二社長は「昭和29年の創業以来、鉄を扱ってきて地域の皆様には休日にお騒がせすることもあるが、またこうのような場を設けたいので今後ともよろしくお願いしたい」と挨拶した。

12月6日
カネテツ(東京)が忘年会を開催
関係者ら約100名が参加
挨拶する阿部社長
 関東の有力スクラップディーラー、カネテツ(本社=東京都足立区入谷、阿部正二社長)は3日、足立区保木間のフラールガーデン東京で忘年会を開催した。取引先や関係者ら約100名が参加した。
 阿部社長は冒頭の挨拶で「今年の鉄相場は期待していたほどではなかったので、来年以降相場が良くなることを期待している。また、茨城にある関連会社の古河メタルリサイクル(茨城県古河市柳橋)共々、精一杯皆様の要望に応えていきたいと思いますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願い致します」と述べた。
 忘年会ではベリーダンスや女性ユニットによる生演奏、カラオケなどが行われ、会は盛況のうちに終了した。

12月5日
日本鉄鋼連盟が第6回グリーン・スチール・セミナーを開催
講演する乗田専務理事
 日本鉄鋼連盟は11月29日、東京都千代田区大手町のフクラシア東京ステーションで第6回グリーン・スチール・セミナーを開催した。鉄鋼や建設関係者を中心に、およそ100名が参加した。
 最初の基調講演は、諏訪東京理科大学工学部コンピュータメディア工学科の奈良松範教授による「建設分野における環境管理会計を考慮した新たな環境負荷評価手法(MFCA+LCA)」。続いて、セミナーとして宇都宮大学の岡建雄名誉教授が「世界における建築環境評価手法の動向-Embodied Energy/CO2に焦点を当てて-」、日本鉄リサイクル工業会の乗田佐喜夫専務理事が「鉄スクラップを取り巻く環境変化」と題し講演した。この中で乗田専務理事は、日本の鉄鋼蓄積量の状況、鉄スクラップの輸出動向の変遷、中国の鋼材や半製品の鉄スクラップに対する影響、雑品や違法ヤードについての問題点などを語った。続いて、次のセミナーとして日本鉄鋼連盟建設環境研究会幹事の河野謙治氏が「『鉄の輪がつなぐ人と地球』-地球環境問題と鉄鋼業界の対応-」と題した講演を行った。
 最後は、国立研究開発法人防災科学技術研究所地震減災実験研究部門兵庫耐震工学研究センター主任研究員の佐々木智大氏が「近年の地震被害とE-ディフェンス震動台を活用した実大規模実験に基づく地震減災技術開発」と題した特別講演を行った。

12月5日
愛知製鋼、次世代鍛造品 研究開発用サーボ式プレスを建設
鍛造用サーボ式プレス概略
 愛知製鋼はこのほど、次世代の鍛造技術開発を推進するため、新たにサーボ式プレスの建設に着手した。
 自動車のエンジン、トランスミッションなどは強度・剛性に優れた特殊鋼の鍛造品が多く使われており、自動車メーカーからは近年、軽量化、低燃費化、低コスト化のニーズが強まっている。愛知製鋼では材料・工法を組み合わせる鍛鋼一貫での開発を進めており、鍛造では中空化、取り代低減でのネットシェイプ化により、顧客の加工コスト低減や高強度化による部品軽量化などに貢献している。
 今回導入するサーボ式プレスは、従来の熱間鍛造では対応できない複雑な形状に対応できる将来技術で、その利点を活かした新製品・新工法の実現でより高度な鍛造部品開発を狙う。
 設置場所は同社実験工場内。設備構成は鍛造用1200Tサーボプレス、高周波加熱炉、付帯設備。生産品目は研究開発・試作品の鍛造品。稼働開始は2017年6月予定。投資額は約6億円。

12月2日
東日本自動車解体処理協同組合が第15回通常総会を開催
挨拶する坪理事長
 東日本自動車解体処理協同組合(理事長=坪千代志むつパーツ社長)は11月25日、東京都千代田区永田町の全国町村会館で第15回通常総会を開催した。組合員、来賓などおよそ30名が出席した。総会では、第14期事業報告、決算報告承認、監査報告、第14期事業計画などが審議され、滞りなく終了した。
総会終了後は研修会を開催。内容は、イイジマ相談役の原康夫氏による「今後の展望」の講演などで、出席者は真剣に聞き入っていた。
その後は懇親会を開催した。冒頭で坪理事長は「毎年、研修でお願いしている自動車再資源化協力機構さんのエアバックの適正処理のお話は、良い再確認になる。原さんの『今後の展望』の話を聞いて、最初は我々の業界は中国に押されてこれからどうなるかと思ったが、自社に合った対応が一番良いと感じた。そのためにも情報交換を大切しましょう」と挨拶した。

12月2日
岡山自動車リサイクル協同組合、交通遺児等育成基金に寄贈
組合へ感謝状が贈られた
 岡山自動車リサイクル協同組合(成本晃一理事長)は11月24日、交通遺児等育成基金に会員と賛助会員から募った約20万円を寄贈した。
 成本理事長は「環境意識の高まる中、コンプライアンスの重視は当然の事で組合は静脈産業である自動車リサイクル事業のより一層の資質の向上とともに活動しています。設立30周年の記念事業に社会貢献の一環として、交通遺児育成基金に寄贈させて頂きました。使用済み自動車を扱う立場にある我々にとって交通遺児は関わりのある問題です。今後も組合員一同、より一層に交通安全に努め、寄贈活動を継続して社会に貢献していきたい」と贈呈式で挨拶をした。

12月2日
日本鉄リサイクル工業会業務対策委員会
平成28年度労働安全衛生講習会に約50名
体力テストに挑戦する受講者
 日本鉄リサイクル工業会業務対策委員会(委員長=合川孝史・産業振興執行役員東北スクラップセンター所長)は11月29日、東京・茅場町の鉄鋼会館で「平成28年度労働安全衛生講習会」を開催し、およそ50名が受講した。開会に先立ち合川委員長は「今回の講習会は監督者向けの内容も含まれている。会社として取り組むべき事など、本日の講習会を通して安全の意義を考えて頂きたい」と挨拶した。
 第一部は産業振興名古屋事業所管理部の永山重男教育安全課長が「安全作業手順の意味・考え方」をテーマに講演。安全作業手順を作成することの重要性を資料を交えながら解説した。
 第二部は同社名古屋事業所管理部教育安全課の篠田晴美安全係が「高年齢者の安全と健康」をテーマに講演した。前半には片足立ちによる平衡感覚チェック、30秒の椅子座り立ちによる筋力チェックを全員で行い、各々が現在の体力を把握。篠田氏が加齢に伴う健康リスクを説明した上で、すぐに取り組める筋力アップのための効果的な運動法などを紹介した。
 参加者からは「安全作業手順の作成方法や考え方が分かり事業の参考になった」などとする感想が挙がった。同講習会は来年2月に大阪と福岡、3月に札幌、4月に仙台で開催を予定している。

12月1日
銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値
 12月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔710円、 亜鉛が12円上げの355円、 鉛が17円上げの320円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月 525.0 282.9 252.0
10月 532.6 286.8 267.5
11月 629.0 320.5 286.7
12月1日  710.0 355.0 320.0

12月1日
阪和興業が第6回マスコミ記者懇親会を開催
古川弘成社長
 阪和興業(古川弘成社長)は11月25日、東京・新橋の第一ホテル東京で第6回マスコミ記者懇親会を開催。同社の各部門担当役員やマスコミ関係者らおよそ90名が出席した。
 挨拶の中で古川社長は「先日決算を発表した。この環境下でまあまあそこそこぼちぼちの決算を挙げさせて頂いた。『そこか(即納・小口・加工)』戦略の深堀による中小企業層との取引拡大、M&AプラスAやアジア展開、特徴ある資源投資など、現在掲げている方針について釣りで例えれば『当たり』があったのではないかと感じている」と分析した。その上で「当たりがあっても魚を逃してはいけない。今は子会社の収益が低迷している。海外一部事業所にも問題がある。資源投資については回収時期に到達していない。この3つを課題として下半期から来年にかけて取り組む。これを乗り越えることが出来れば成熟経済下でもまだ発展できる可能性がある」、「企業は水と同じで、流れが止まればボウフラが湧く。常に社員に成長戦略を与えながら進んでいくのが企業経営者だ。下期以降も堅実に踏み固めながら進んでいく」と方針を述べた。
 乾杯挨拶に立った阪和興業の北修爾会長は「役員社員で切磋琢磨して進んでいく。また、知名度の向上や人材の確保などを通し磨きをかけていく」と語った。

11月30日
シーパーツ 千葉営業所を開設、関東地区にシステム販売の初拠点
 シーパーツ(本社=山口県岩国市、吉川日生社長)は11月1日、千葉営業所(千葉県四街道市大日1814‐1)を開設した。吉川日男専務は「自動車リサイクル業界では販路拡大のために海外進出が主流だ。千葉県は約300から400社の貿易バイヤーが存在し、ドバイやマレーシアのように国際マーケット化している。今後は国際リユースパーツのマーケットが発達すると予想されるため拠点を開設した。弊社が独自開発したIoTを活用した自動車リサイクル工場管理システムを使い、その良さを広めていきたい。また県内の貿易バイヤーの物量管理や商品管理が紙ベースなので、システム販売にも注力していく。当営業所はシステム販売だけでなく使用済み自動車解体に関連した研究施設も兼ねており、今後の自動車リサイクル業界の発展に貢献できればと思う」と開設の経緯を語った。
 同社は使用済み自動車解体業とリユース部品販売業を中心に活躍する有力自動車リサイクル業者。山口県岩国市に本社を置く。千葉営業所以外では山口県に岩国工場、山口工場と本社を含み3拠点を展開、いずれもネットワークで連携して山口県全域で解体処理台数の37%以上を担っている。
 また自社で自動車リサイクル工場管理システム『TAPRAS(タプラス)』を独自開発。このシステムにより商品を仕入れる前の営業段階から受注(予約)が可能となった。さらにハンディターミナル機器にTAPRASの情報を閲覧・更新出来ることで出荷状況の共有化を図り、商品のある場で仕入れ金額や販売履歴の閲覧ができるなど業務の利便性が向上した。

11月30日
愛知製鋼、ボランティア基金でブラインドテニスを支援
 11月23日、愛知製鋼企業年金基金体育館アスカムで「第21回アスカム杯ブラインドテニス大会」が開催され、選手ら約90名が参加して、試合で日頃の練習の成果を発揮した。
 ブラインドテニスは視覚に障がいのある人が、鈴を内蔵するスポンジボールの音を頼りに、バドミントンコートほどのスペースでプレイするもの。愛知製鋼では20年前から試合会場を提供すると同時に、社員の寄付金で運営する「愛知製鋼ボランティア基金」で同大会に協賛。今回もブラインドテニス用ボール9ダースを贈呈し、「社会福祉法人くすの樹」のシフォンケーキを参加賞として提供した。同社では今後も地域社会への貢献を続け、ステークホルダーから信頼され、愛される企業を目指していく。

11月30日
日本鉄リサイクル工業会関西支部・青年交流会、タイを視察
 日本鉄リサイクル工業会関西支部の専業・商社の若手で構成する青年交流会(松本章宏会長=松本産業・常務取締役)は、11月10日(木)~13日(日)の4日間、タイ視察を行い、現地のスクラップディーラーなどを訪問、専業や商社など11名が参加した。
 11日は日高洋行エンタープライズのパントン工場を訪問。同社は鈴木商店OBが創業したバンコク拠点のスクラップヤードディーラー。同工場のシュレッダーやプレスなどの設備、作業工程等を見学した。
 12日は今年6月にオープンした新英金属(本社=愛知県安城市)の合弁会社であるSIAM SHIN-EI METALを訪れ、プレスやアリゲーターシャーなどの設備や処理工程等を見て回った。
 タイのスクラップ発生状況は月間約40万㌧。自動車工場が多く、スクラップは新断が過剰で、ヘビー系は不足気味。また日本企業が多数進出している影響もあり、環境に対する意識も高く、安全管理の徹底や作業現場で熱心に働く人たちの仕事ぶりが目立ったという。
 今年は「輸出」をテーマに視察先を決め、2月の沖縄と5月の東京、10月の名古屋に次いで4回目の域外視察となった。タイ視察を終えて松本会長は「今後も同世代で様々な勉強や新しいチャレンジをしながら、より親睦を深め、同会や業界を盛り上げていきたい」と今後の抱負を述べた。

11月29日
岸和田製鋼、25日に創業60周年記念式典を開催
約530名が出席
鞠子重孝社長(上)と
片山重太名誉相談役(下)
 岸和田製鋼(大阪府岸和田市臨海町20番地、鞠子重孝社長)は25日(金)、堺市のホテル・アゴーラリージェンシー堺ロイヤルホールで創業60周年記念式典を開催し、岸和田製鋼グループ社員や関係取引先を合わせ、約530名が参加した。
 まず始めに、スライドショーを用いて、「岸和田製鋼グループの歩み」が紹介された後、鞠子重孝社長が挨拶に立ち、「量的拡大が見込めない成熟したマーケットで生き残るためにはより良い品質とコストダウンが不可欠となってくる。マーケットに選ばれるメーカーとして、明日からまた皆さんとともに、インフラなどに供給するという使命を果たしていきたい」と述べた。
 つづいて、岸和田市の信貴芳則市長が「鉄筋は目に見えにくいものだが、インフラには必要不可欠な商品の1つに数えられる。50年にわたって社名に岸和田を冠名で使用していただき、操業をつづけてくれていることに感謝を申し上げたい。今後も岸和田の地において、ご隆昌をつづけていくことを心から期待している」と挨拶。
 創業者の片山重太・名誉相談役は「現在の圧延と製鋼設備に238億円を投じ、ここまで修繕費に107億円を費やしている。相当な苦労を重ねてきたが、製鋼においての1㌧当たりの電力原単位は280kwとなり、日本中の同業他社に比べて圧倒的なコストダウンを図れている。どこよりも安く高品質の製品を提供しつづけるためにも皆様の協力を賜りたい」と語った。
 歓談から約1時間30分後、エコアーク炉などを納入してきたスチールプランテック社・代表取締役社長の半澤巌氏による3本締めで名残を惜しまれながら盛会のうちに散会となった。

11月29日
日鉄住金物産が記者懇親会を開催
各事業本部の役員25名と交流
挨拶する樋渡社長
 日鉄住金物産(本社=東京都港区赤坂、樋渡健治社長)は24日、本社で記者懇親会を開催した。各事業本部の役員が25名、鉄鋼・繊維・食糧分野の専門紙記者が約45名、総勢70名が出席した。
 最初に樋渡社長が「この会も今日で4回目。3年前の(日鐵商事と住金物産の)合併時と現在とでは状況が激変しており、鉄鋼では中国の過剰生産の影響を色濃く受けている。今年はブレグジット、トランプ氏の米大統領当選など色々なことがあり、事業も順風満帆とはいかなかった。しかし上半期の決算は経常利益で136億円と前期からほぼ横ばい、営業利益ベースでは昨年とほぼ同等と、当初に目論んでいたよりは若干プラスで発表することができた。来年は、合併後の中期計画の最終年度で、次の中期計画を考えなければならない。足元の中期計画の目的のひとつは、システムの統一、人事の処遇など合併した新会社の骨格を作ること、もうひとつは成長戦略を作ることだった。これを踏まえ来年は、数値のみならず、各事業本部が立てた施策が進んでいるかをもう一度点検することが、次の事業計画につながると考えている」と挨拶した。
 その後、宮本常夫副社長の乾杯で歓談に入り、役員と、同じ事業分野を中心とした記者との交流が続いた。。

11月28日
銅建値 前回比60円上げの1㌔720円へ改定
 銅建値が28日、前回比60円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔629.0円。

11月28日
軽金属クラブが総会懇親会を開催 「OBと現役が会する重要な財産」
挨拶する佐藤会長
福本牧さんが奏でるアルミ製バイオリン
 アルミニウム業界関係のOBで組織する軽金属クラブは22日、東京・浜松町の東京會舘で第41回会員総会・懇親会を開催した。会員や関係者ら約60名が参加し、親睦を深めた。
 冒頭で挨拶に立った佐藤薫郷会長(元日本軽金属社長)は、同会が6年ぶりの開催となったことに触れ、「活動の空白期間が長くなってしまったことを申し訳なく思う」と述べた。その上で、「OBと現役役員が一同に会する場は重要な財産。交流を通じて業界を支える人的な厚みをつくりたい」と語った。
 総会では、運営団体であるアルミニウム協会と軽金属製品協会が概況を説明。その後はバイオリニストの福本牧さんによるアルミ製バイオリンの演奏会が催された。「G線上のアリア」など5曲が披露され、透明感あふれる美しい音色が会場を包んだ。

11月24日
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔343円へ改定
鉛建値 前回比13円上げの1㌔303円へ改定
 亜鉛建値が24日、前回比15円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔320.5円。また、鉛建値が前回比13円上げの1㌔303円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔286.7円。

11月24日
東京製鉄、岡山工場にクリスタル系放射線探知機を導入
国内電炉2例目
 東京製鉄はこのほど、岡山工場に設置しているスクラップ計測台貫据え付け型の放射線探知機を更新し、新たにエンヴィテック(東京都港区、村田幸三社長)製のクリスタル系探知機を導入することを決定した。国内電炉メーカーにおける同型機の導入はヤマトスチールに次いで2例目となった。12月に設置工事を開始。台貫の左右1箇所と上部1箇所の計3箇所にシンチレータを設置(=写真)する。来年1月に本格稼動を開始する予定だ。東京製鉄では岡山工場の台貫に設置していた放射性探知機が更新期を迎えたことを受けて、設置機械の検討を進めてきた。
 クリスタル系探知機はシンチレータの耐久性に優れているほか、海外電炉メーカーで混入事故が発生しているアメリシウム241を計測できる「核種特定機能」を搭載するなど混入リスクを低減させる独自の性能を有している。東京製鉄はこれら機能面を評価。また「エンヴィテックが持つ放射能探知に関する知識や技術サポートも導入の決め手になった」(東京製鉄購買担当者)という。
 東京製鉄では稼働状況を考慮した上で、同社工場における更新時の導入候補機として検討する方針だ。

11月22日
銅建値 前回比10円上げの1㌔660円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔620.0円。

11月22日
メタルリサイクル(埼玉県)が油圧シャーを更新
モリタ環境テック ニューエコギロを導入
 スズトクグループで自動車や金属などのリサイクル事業を手掛けるメタルリサイクル(本社=埼玉県比企郡川島町、猪鼻秀希社長)はこのほど、油圧シャーをリプレース(更新)した。設備老朽化にともなう設備更新。設備投資総額は約2億3千万円。4日、関係者ら20名が参列し竣工式を執り行った。
 このほど導入した油圧シャーは、モリタ環境テック製のニューエコギロ(切断圧1,250㌧)。同機は、新油圧システムを採用することで生産性の向上と従来以上の省力化を実現したモデル。騒音、振動にも配慮した設計対応で、環境負荷の軽減を図っている。省エネや環境ニーズに応えた加工処理設備だ。従来の油圧シャー(1,600㌧)からの更新となり、大幅な省エネルギー化を図った。
 同時に、工場内の水銀灯をLED照明に更新し、工場全体で省エネルギーや電力消費のピーク対策を図っている。油圧シャー、LED照明の更新などにより、工場全体で約15%の省エネを達成した。
 こうした一連の対策が認められ、平成28年度のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付(補助対象経費の3分の1)を受けた。金属スクラップ加工処理設備の導入を中心とした事業で同補助金の交付を受けるのは初めて。
 猪鼻社長は「今回更新した油圧シャーをはじめ、シュレッダー、プレスなどをフル活用し、リサイクル事業に邁進していきたい。油圧シャーを稼動できなかった更新工事期間4カ月分を早く取り戻したい」。徳泉メタル事業部工場長は「機械の特性をつかみ、能力を最大限に活かす努力をしていきたい」と話している。
【メタル・リサイクル・マンスリー12月号に詳報】

11月22日
中部鋼鈑、18日に秋のクリーン作戦を実施
約200人が参加
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、太田雅晴社長)は18日、環境活動の一環として秋のクリーン作戦(会社周辺清掃活動)を行い、太田社長含む同社社員や構内協力会社社員ら約200人が参加した。
 同活動は人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から年2回毎年開催している。古村伸治参与副所長は「クリーン作戦は感謝の気持ちで地域に貢献。地球に優しい企業という当社の理念に沿ったものだ。活動を通して我々の地域に対する思いやり、工場内外への環境意識の向上を図ると同時に地域の方々とのコミュニケーションも大切にしてもらいたい」と挨拶した。
 当日は工場外縁と合わせて東側の環状道路や西側のあおなみ線沿線を清掃、空き瓶や空き缶、紙、ビニールのほか季節柄落ち葉なども多く見られたが所属部署ごとに1時間余り熱心に清掃活動に取り組んだ。

11月21日
スズトク・大栄環境合弁 MVJが東京に拠点整備
「東京エコファクトリー」でONESTOPソリューション提供
 スズトクホールディングスと大栄環境ホールディングスの合弁会社、メジャーヴィーナス・ジャパン(本社=東京都千代田区、金子文雄社長)はこのほど、東京都内に「東京エコファクトリー」を整備した。廃棄物と循環資源の受入れを可能とした「ONESTOPソリューションサービス」を提供する新工場で、11月1日からすでに営業を開始している。
 「東京エコファクトリー」は、鈴徳東京営業所が扱ってきた鉄・非鉄スクラップのリサイクルを引き継ぐとともに、大栄環境から廃棄物の営業・処理ノウハウの提供を受ける。両社の強みを生かした、廃棄物と循環資源の垣根のない総合的な廃棄物処理・リサイクルサービス(ONESTOPソリューションサービス)を提供する次世代型の処理・リサイクル施設(静脈産業モデル施設)を目指す。また、建屋・設備の増改築を行い、順次拡大していく計画だ。
 今後MVJは、「東京エコファクトリー」の充実化を図るとともに、スズトク、大栄環境との3社間で連携を図りながら国内での事業基盤の強化を図り、全国の排出事業者や自治体ニーズに対応しつつ、国際的にも競争力のある企業グループを形成する。さらに「静脈メジャー」として業界全体の再編(M&A等)や振興を図ることで、「社会インフラ」としてのリサイクルビジネス全体の活性化を目指す。

<東京エコファクトリーの概要>
 ◇所在地=東京都江東区新木場4-2-21
 ◇工場敷地面積= 6,740㎡/2,040坪
 ◇従業員数=28名
 ◇取扱品目=鉄スクラップ、非鉄スクラップ、産業廃棄物、小型家電
 ◇リサイクル・処理方法
  ①圧縮(中間処理:501㌧/日)
  ②切断(中間処理:830㌧/日)
  ③手解体(圧縮処理の前処理)

11月21日
次世代ものづくり基盤技術産業展「TECH Biz EXPO」が閉幕
 11月16日~18日に名古屋市千種区の吹上ホールで「TECH Biz EXPO 2016」が開催され、多くの来場者で賑わった。
 これは次世代自動車・航空機の軽量化や電動化、製造現場の効率化、新エネルギーや新素材・新加工技術などの情報を紹介する次世代ものづくり基盤技術産業展で、第6回となる今回は211社・団体が出展。会場では超ハイテン材プレス加工や製品、樹脂による異種金属接合、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の自動車軽量化やスポーツ用具への適用、廃棄FRP(繊維強化プラスチック)を原料とした再生工業用ブラシなど、複合素材の製造技術や製品に関係者の注目が集まった。
 また新日鐵住金「ハイブリッド車、電気自動車の駆動モーター用電磁鋼板の開発動向」、神戸製鋼所「アルミニウム合金板材の成形技術」などのセミナーや講演会、クリーンディーゼル・EV・PHV・FCV試乗会が催され、航空宇宙産業企画展、ロボットシンポジウムなども同時開催された。

11月17日
ダイトク(大阪市)、レンタル部門が好調、トラックスケールを増産
設置型トラックスケールで
地上式にも対応している
 計量器メーカーのダイトク(溝川恵一代表取締役社長/本社:大阪市大正区)はトラックスケールのレンタル部門が好調で、今月から増産体制に入った。同社によれば高速道路やトンネル工事などの現場の引き合いが多く、「近頃は建物の解体現場や金属スクラップユーザーからの注文が増えた。重量を迅速に測り、明瞭なリサイクル処理が求められているように思う。長期工事では設置型のトラックスケールが好評で、2年以上レンタルされるお客様もいる」と担当者は話す。今後について聞くと「金属スクラップ業界に必要な騒音計や振動計のレンタルに注力したい。近々、レンタル部門のウェブサイトをリニューアルする予定で、レンタルの日程期間や機種を入力して頂いたら料金が分かるようにして様々なニーズに対応していきたい」と意気込みを話す。
 同社は計量器だけでなくリサイクル関連機器や環境対策機器を数多く取り揃えている。また門型放射線検出器も販売が好調。昨年にはWebサイトを詳細に分かりやすく刷新した。リサイクル機器の総合販売会社として確立している同社にこれからも注目したい。

11月16日
鉛建値 前回比9円上げの1㌔290円へ改定
 鉛建値が16日、前回比9円上げの1㌔290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔283.4円。

11月16日
JFE条鋼仙台製造所、JFEスチールに移管 来年4月から
棒線事業一体化
 JFEスチールと同社グループ会社のJFE条鋼は14日、来年4月1日を目処にJFE条鋼仙台製造所を分離し、JFEスチールに移管することを決定した。製造から販売までの全部門を完全一体化する。効率的な生産体制を構築することで国際競争力を強化し、棒線事業※における幅広い事業戦略を推進する狙いだ。
 JFEグループでは、2014年4月1日にJFEスチールとJFE条鋼で展開していた棒線事業を統合。JFE条鋼の販売、技術サービス、研究部門をJFEスチールに移管した。製造については、JFEスチール西日本製造所(倉敷地区)とJFE条鋼仙台製造所の2拠点で製造し、仙台製造所は「JFEスチール」ブランドのOEM供給を行ってきた。
 棒線事業を取り巻く環境の変化により、近年は需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や国内外市場における競争力の向上が求められている。このような状況下で、両社は現状体制の見直しと製造と販売および製造所間の連携を強化する必要があると判断した。
 (注※)=棒線事業は特殊鋼および普通鋼の棒鋼・線材・バーインコイル(異形棒鋼は含まない)。

11月16日
山下雄平ヤマシタ社長、油絵画集2017年カレンダーを作成
 金属リサイクル事業を展開するヤマシタ(本社=東京都大田区)の山下雄平社長はこのほど、自身の油絵作品を用いた「山下雄平油絵画集&2017カレンダー」を作成した。2016年版に次ぐ第2弾だ。
 日常の生活に溶け込んだ風景を描いた新作のほか、室町時代の水墨画家・雪丹の作風を取り入れた富士の画など、昨年開催した個展への出展作品も掲載している。
 発行部数に限りがあるため関係者などに優先して配布する予定だが在庫がある場合は対応する。問い合わせはヤマシタ本社(電話03‐3744‐0733)まで。

11月16日
中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に約40名が参加
 中部鋼鈑は12日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の正徳町、正保町、川間町などの住民約40名が参加した。
 見学会の冒頭で挨拶に立った江口雅明総務部長は「当社は鉄スクラップを原料に厚板を作るメーカーで、リサイクルという役目を社会的に果たしている。原料となる鉄スクラップは一度使用された物を再度溶かすことによって新しい鉄の素材を生み出している。製造メーカーということで安全第一はもちろんだが、同様に環境へ配慮したモノづくりを行っている自負もある。地域の方々とこれまでの対話の中で生まれた環境設備や製造技術がさり気なく詰まっているのでその辺りもご覧いただければ」と話した。
 その後、DVDで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は3班に分かれて製造、圧延工程の迫力を生で体感した。引き続き環境対応報告及び意見交換が行われ、質疑応答では震災対策や電気使用量などの質問があがった。
 同社では地域との共生を図るため平成19年から近隣住民工場見学会を年2回実施しており今後も継続していく方針。

11月15日
銅建値 前回比30円上げの1㌔650円へ改定
亜鉛建値 前回比21円上げの1㌔328円へ改定
 銅建値が15日、前回比30円上げの1㌔650円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔617.0円。亜鉛建値は21円上げの1㌔328円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔316.8円。

11月15日
愛知製鋼、森2イベント「カブトムシのすむ森づくり」に67人
 愛知製鋼は12日、同社が保有する中新田地区の緑地ほかで森2イベント「カブトムシのすむ森づくり」を開き、従業員とその家族、学生ボランティアなど67人が参加した。
 「カブトムシのすむ森づくり」は、知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画したもので、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出することを目指し、2013年にどんぐりやクスなど約1,200本の苗木を植樹している。
 冒頭、村上一郎上級執行役員が「この森づくりは生物や植物が一緒に棲みやすい社会を創ろうと始めたもの。簡単にはいかないが、皆さんの支援のお陰で少しずつ進歩している」と挨拶。そのあと午前中に近隣企業のビオトープなどの施設見学、午後から苗木観察を行った。苗木観察では植樹から3年が経った苗木の成長を見守るとともに、子どもらが拾ったどんぐりを植木鉢に植え付けた。

11月11日
ELV機構、自動車リサイクル士制度認定講習会を東京で開催
 日本ELVリサイクル機構(酒井康雄代表理事、以下ELV機構)は9~10日、東京都文京区のLMJ東京研修センター・5階大会議室で自動車リサイクル士制度認定講習会を開催した。
 同制度はELV機構が日本自動車工業会や自動車リサイクル促進センター、自動車再資源化協力機構などの協力を得て、将来的な優良事業者および人材の育成を目的として運営している制度。
 資格の種類は「引取・フロン工程」および「全工程」の2つ。9日に実施した「引取・フロン工程」および「全工程(1日目)」の講習には、自動車リサイクル関係業者や自治体の自動車リサイクル担当者など、およそ120人が参加した。10日は「全工程」の2日目の講習を実施した。
 初日には、開催にあたり冒頭に酒井代表理事が挨拶を行い、「この制度は、国交省や経産省、自動車メーカーなどの様々なご指導とご協力を得て作り上げてきた。そういうこともあり、当制度は世の中から求められている内容と離れてはいないと確信している。自動車リサイクルを取り巻く環境は変化が早くなっているが、今回の講習を通し何かをつかんで帰っていただければ」と語った。

11月11日
平田工業(名古屋)が6日に協力業者との合同カートレース大会を開催
 平田工業(本社=名古屋市中川区十一番町5-6、平田文治社長)は6日、協力業者との合同カートレース大会を常滑市りんくう町にあるシーサイドサーキットで開催した。
 当日は平田工業と協力関係にある永井産業(本社=清須市)、エコフォレスト(本社=名古屋市)、河村商事(本社=春日井市)、ケーアイ(本社=北名古屋市)の5社8チームが参加し、頭脳とテクニック、チームワークを駆使してホンダのエンジンを搭載した本格カートを楽しんだ。
 「業界内は厳しい環境が続いているが、業界の垣根を超えた交流がビジネスのヒントになることもある」と平田晃生主任は考える。優勝には河村商事Aチームが輝き、平田工業チームは6位に終わったが「この結果は日頃の安全運転の賜物です。協力企業と親睦を深めることで、お互いの業務がより円滑になると思うし、情報交換するなかで参加者も刺激を得られればさらに良い」と話し今後も機会を見つけてはこうした企業間交流を続けていく方針。なお大会後は、場所を移し懇親会も催された。

11月11日
「第20回全国愛鋼会」に150人 名古屋マリオットアソシアで
 愛知製鋼の製品を取り扱う商社、問屋で構成する愛鋼会は7日、名古屋マリオットアソシアで「第20回全国愛鋼会」を開催し、会員各社をはじめ愛知製鋼関係者らおよそ150人が出席した。
 愛知製鋼山中敏幸取締役営業本部長の開会挨拶に続き、園田学園女子大学荒木香織教授(元男子ラグビー日本代表メンタルコーチ)が「勝ちの文化を作る ラグビー日本代表の軌跡」をテーマに講演。休憩をはさんで愛知製鋼藤岡高広社長が登壇。今年1月8日に発生した第2棒線圧延工場加熱炉爆発事故について謝罪と代替生産や復旧への協力に対して感謝を述べたあと、自社のモノづくりの弱みを洗い出して生産体制や安全対策を見直したことを説明。今後はお客様に迷惑をかけないよう、ルールを守り、全員の力を一つにしてモノづくりをステップアップしていくことを誓った。
 終了後は会場を移して懇親会が行われた。最初に主催者として愛知製鋼岩瀬隆広取締役会長が挨拶。引き続き愛鋼会代表で住友商事瀬戸川健二輸送機金属製品本部長が挨拶。このあと竹内ハガネ商行竹内誠二社長の音頭で乾杯し歓談へと移った。開宴から1時間30分後、和やかな雰囲気のなか、三井物産スチール本田周明常務執行役員中部支社長の三本締めで閉会となった。

11月10日
銅建値 前回比60円上げの1㌔620円へ改定
亜鉛建値 前回比9円上げの1㌔307円へ改定

鉛建値 前回比7円上げの1㌔281円へ改定
 銅建値が10日、前回比60円上げの1㌔620円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔600.5円。亜鉛建値は9円上げの1㌔307円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔305.2円。鉛建値は7円上げの1㌔281円へ改定、現在までの月間推定平均は278.9円。

11月10日
ダイハチ(神戸市)、海外視察団を招きヤード見学会を開催
 鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ(神戸市東灘区魚崎南町1-3-4 武本京子社長)は4日、海外視察団を招き、10回目となるヤード見学会を開催した。
同見学会は、国際協力機構(JICA)が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に、廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。
 ダイハチは研修生の訪問先企業として協力しており、今回はバングラディッシュ、ラオス、スリランカ、ベトナム計4ヵ国の政府・自治体関係者9名が参加した。
 冒頭、同社の田中専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後ヤード内で、使用済みアルミ缶(UBC)のプレス加工やマグネット付きクレーンによる運搬作業、アルミ脚立やステンレス部品のガス切断、剥線機を使っての各種ケーブル処理作業などを見学して回った。研修生たちは間近で見る現場作業に終始真剣な眼差しを向け、選別方法などについて活発な質疑応答が行われた。
 同社では見学会のたびに研修生へマグネット棒を配布している。素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を、研修生一人ひとりに体験してもらうことで好評を得ている。

11月10日
普通鋼電炉工業会、「2016年電炉鋼材フォーラム」を東京で開催
フォーラムの様子
 普通鋼電炉工業会(会長=明賀孝仁合同製鐵社長)は7日、「2016年電炉鋼材フォーラム」を東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで開催した。流通や商社など、関係者ら約600名が参加した。
 開会に先立ち、東京鉄鋼の鶴見長晴取締役上席常務執行役員が「このフォーラムは官公庁、建設、鉄筋・鉄骨加工、研究員などの方々に電炉鋼材の理解を深めてもらおうと02年から開催しており、今年で15回目を迎えた。これも関係者のご支援の賜物であり、感謝を申し上げる。当会の会員は現在29社で、目下、電力の固定価格買取制度や賦課金減免制度の見直しに加え、輸入国におけるアンチダンピングなど、大変厳しい環境にあるが、技術的、品質的な優位性を高めこれらに向かう所存だ」と挨拶した。
講演中の林誠一氏
 フォーラムの講演では、王子製鉄の西村展明取締役技術部長が「最近の電炉鋼材の概況」を報告した後、日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課のリサーチマネージャー・西澤知史氏が「インドを中心とした南西アジア経済圏の情勢」、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院の高見沢実教授(工学博士)が「都市は進化する 2040年代の東京」、鉄リサイクリング・リサーチの代表取締役・林誠一氏が「中国の供給過剰と国内外の鉄スクラップ需給の動向」を題目に、それぞれが詳細を語った。

11月10日
太陽光発電安全保安協会、発電設備のメンテ技士育成やメンテ業開業を支援
 太陽光発電安全保安協会(本部=東京都中央区、室田正博代表理事)は、太陽光発電設備の安定稼動を目指し、メンテナンス技士の資格認定講座や資格取得者向け開業支援などのセミナーを開催している。
 太陽光発電は設備の増加にともない不具合の発生事例も増えているが、メンテナンス技術者は不足しているのが現状。太陽光発電メンテナンス技士の資格は同協会が独自に定めた規定を満たした者に発行している民間団体の任意資格だが、発電設備の保守管理の基礎知識や機器の取り扱い、データの測定、清掃などの技術を資格認定講座の受講により学べるシステムだ。
 資格認定講座の受講費用は税別6万5千円で、1日で受講を終えられる。
 また同協会では、資格取得者向けに開業支援のセミナーなども開催している。
 これらの受講に関する問い合わせは電話(03)6661-0704、または同協会ホームページ(http://www.j-pma.jp/)まで。

11月9日
武蔵野金属、久喜営業所が10日開業し荷受け開始
 武蔵野金属(本社=埼玉県越谷市、立花信男社長)は明日10日、久喜市原に久喜営業所を開設し荷受けを開始する。
 久喜営業所は同社8ヵ所目の事業所で、敷地面積が6,000坪、建屋面積は3,000坪。鉄工所だった建屋を順次改装し、スクラップ加工処理機などの設備も設置していく計画だ。総投資額は20億円。
 設置予定の設備は、富士車輌製1,250㌧スクラップシャー1基、富士車輌製プレス機1基。15日から設置工事を開始し、来年の9月に稼動を開始する予定だ。なお、加工処理機の稼動まで久喜営業所は集荷基地として運営し、大宮営業所で加工処理を行う。
 立花社長は「当社はここ数年で世代交代が進んだ。若い世代の部長や所長クラスによる運営に期待している。スクラップ業界は現在、戦国時代と言っても過言ではないので、顧客を増やし頑張っていく」と話す。

11月7日
銅建値 前回比10円上げの1㌔560円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔298円へ改定
 銅建値が7日、前回比10円上げの1㌔560円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔558.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1㌔298円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔298.9円。

11月7日
鉄リ工業厚生年金基金、2日の制度変更説明会に15人
制度見直しを説明する
渡辺正治常務理事
 日本鉄リサイクル工業厚生年金基金(山下雄平理事長)は2日、名古屋駅前の安保ホールで制度変更説明会を開き、会員ら15人が参加した。
 平成26年4月に施行された「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、厚生年金基金制度の実質的な廃止と他の企業年金制度への移行が促進されている。日本鉄リサイクル工業厚生年金基金では、国が行っている厚生年金保険の一部を代行しているが、平成29年4月と10月の2段階に分けてこれを国に返上し、確定給付企業年金へと制度を変更する準備を進めている。29年10月以降、代行部分の年金は国から支給される。
 同基金の渡辺正治常務理事は「給付される年金額は制度変更後も同じ。代行返上には事業主と加入員、組合の同意が必要なので、署名・捺印して12月22日までに事務局必着でお願いしたい」と話し、持続性の高い年金制度とするため同意書の提出を呼びかけた。

11月4日
巖本金属・水口工場の大規模改修工事が完了
7日からリニューアルオープン
リニューアルオープンした水口工場
1,300㎡の建屋を新設
 巖本金属㈱(本社=京都市、巖本博社長)の水口工場(滋賀県甲賀市、田畑雅己工場長)の全面改修工事が完了し、7日からリニューアルオープンする。
 国道1号線に面した水口工場は昭和62年開設。国道の拡幅工事が敷地部分と重なり、工場用地の一部を譲渡するのを機に、安全操業ならびに作業効率性の強化と環境保全へ向けた大規模な改修工事を行った。全面コンクリート舗装で総敷地面積約7,500㎡の工場には約1,300㎡の建屋(長さ70㍍×高さ17㍍)を新設。天井の採光部を広く設け、LED照明も多く設置するなど、照度の引き上げによって、昼夜間に関係なく、作業安全性を高められる。建屋内にはカシハラ鐵構製10㌧クレーンを2基配備したほか、同社が中心となって取り組む全国規模の提携事業「BLUE PROJECT」において、提携先とのスムーズな設備の相互共有が図れることを目的に、老朽化のすすんでいた既存加工設備をテヅカ製スクラップシャーへ更新し、全天候型工場として新たなスタートを切る。
 環境保全の面では工場外壁のコンクリート内部に鉄板を組み入れたほか、加工処理設備の基礎部分にも通常の3倍以上となる頑丈な工事を施すなど、徹底的に防音・防振対策を行った。また、油水分離槽も2基配備したほか、緑地スペースも設けており、「今後も業を継続するには地域との共生が不可欠なため、近隣住民の方々の様々な意見を取り入れた」(巖本社長)という。
 道路拡張を受け、敷地面積は以前より狭まりつつも、構想から工事完了までに2年の歳月をかけた全面改修工事によって作業効率は一気に高まり、処理能力も従来から2倍以上に引き上げられたことで、「会社の期待に応えられる工場づくりをすすめていきたい」(田畑工場長)と強く語り、月間取扱量6,000㌧を目指していく考えだ(詳細は12月マンスリーにて掲載予定)。

11月4日
1日の「資源循環型ビジネス展開セミナー」に150人が参加
市野教授の基調講演
 中部経済産業局は1日、名古屋大学理学南館坂田平田ホールで「第1回資源循環型ビジネス展開セミナー」を開き、およそ150人が参加した。
このセミナーは環境ビジネスの経営者や企画部門の責任者らを対象に、世界の動向や資源循環型ビジネスに向けた課題や方向性を紹介するもの。当日は名古屋大学市野良一教授の基調講演「当地区における動静脈一体で進める新たな資源循環型ビジネス」と、ハリタ金属張田真社長「革新技術が導くリサイクルビジネスの未来」、アライドタングステン林武彦技術部長「高効率タングステンのリサイクル技術を通じた超硬工具の資源環境」、中部貴金属精鉱園山七雄社長「レアメタル回収システム(タンタル)の流れ」、豊田通商岩瀬正美環境・リサイクル事業推進部長「豊田通商の資源循環への取組み」などの取組事例紹介とパネルディスカッションが行われた。
この中で市野教授は「現状の資源循環リサイクルは動静脈間、静脈内の情報共有が不十分で非効率的。これらの連携が進めば新たなビジネスチャンスが見込まれる」と今後の課題を掲げた。

11月2日
メタルワンステンレス原料がホームページを全面刷新
 国内屈指のステンレススクラップ取扱量を誇るメタルワンステンレス原料(本社=大阪市西淀川区、福田聡社長)は、1日よりホームページを全面リニューアルした(右写真参照)。
今回のリニューアルでは、より簡単・便利に利用してもらう目的で、トップページなどのデザインを全面的に刷新するとともに、取り扱う商品を解りやすく編集し、見たい情報に素早くアクセスできる様に操作性も強化した。

福田社長は「これからもお客様の利便性向上とサービス強化のため、ホームページの機能や情報の充実を図り、より魅力的なサイトへと進化させていく」と意気込みを語る。新WEBアドレスはhttp://www.mtlosrm.co.jpまで

11月2日
青南商事が秋田臨港(秋田市)を吸収合併
 東北地方を中心に資源リサイクル事業を展開する青南商事(本社=青森県弘前市、安東元吉社長)は1日、子会社の秋田臨港(秋田県秋田市)を吸収合併した。合併に伴い、事業所名を以下の通り変更した。
 ◇「㈱秋田臨港本社」→「㈱青南商事秋田支店秋田臨港工場」。◇「㈱秋田臨港能代支店」→「㈱青南商事秋田支店能代工場」。
 住所、電話番号、FAX番号の変更はない。

11月2日
11月5、6日に「東海秋まつり」 製鉄公園・元浜公園他で
 東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所などが主催する「東海秋まつり2016」が11月5日、6日の2日間、愛知県東海市の製鉄公園と元浜公園ほかで開催される。
 製鉄公園会場では5日にマーチングバンド演奏やビンゴゲーム大会、6日にたたら製鉄実演、仮面ライダーエグゼイドショー、両日に製鐵所工場見学会、中学生スポーツ大会、オールトヨタ特別展示商談会などが、元浜公園会場では5日によさこい鳴子踊りや和太鼓演奏、6日に音楽会やダンス、エイサー、尾張横須賀まつり山車披露などが催される。開催時間は10時から16時まで。

11月1日
銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値
 11月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔550円、 亜鉛が12円上げの304円、 鉛が9円上げの274円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月 525.9 281.3 243.9
9月 525.0 282.9 252.0
10月 532.6 286.8 267.5
11月1日  550.0 304.0 274.0

11月1日
日本鉄リサイクル工業会、11月29日に労働安全衛生講習会を開催
東京の鉄鋼会館で
 日本鉄リサイクル工業会(鈴木徹会長)の業務対策委員会(合川孝史委員長)は11月29日、身近な労働災害・事故事例を引用しながら、会員の職場における安全に対する意識を高め、さらに知見を広げることを目的に、労働安全衛生講習会を東京で開催する。
 講師に、産業振興名古屋事業所管理部教育安全課長の永山重男氏、同課安全係の篠田晴美氏を迎え、「安全作業手順の意味・考え方」、「高年齢者の転倒・転落リスクの防止」をテーマに講習を行う。特に管理者、監督者の参加を募っている。今回の講習会は、関東支部の会員に限定したものではなく、他支部からも参加できる。また、東京開催に続き、大阪、福岡、札幌、仙台でも講習会の開催を計画している。
 開催日時は11月29日13:30~15:30。開催場所は鉄鋼会館会議室803号室。定員は50名(先着順)。参加費は無料。申込期限は11月21日まで。申込方法は、参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAXまたはメールで申し込む。問い合わせは、日本鉄リサイクル工業会本部(電話03-5695-1541)まで。

10月31日
「メッセナゴヤ2016」が閉幕 多数の来場者で賑わう
愛知製鋼のブース展示
 10月26~29日の4日間、ポートメッセなごやで「メッセナゴヤ2016」が開催され、6万人を超える来場者で賑わった。
 これは愛知万博の理念である持続的な社会の成長と地球環境問題への取組みを継承する日本最大級の異業種交流展示会。11回目となる今回は「新たな価値を生み出す未来交流」をテーマに、1409社・団体が出展。会場では愛知製鋼が鉄力あぐり・あくあや鋼材、MIセンサ、中部鋼鈑グループがスクラップから作る電炉製品、岡谷鋼機が熱可塑性樹脂ハニカムコア材やIoT/CPS、豊田通商が燃料電池やBig Ass Fan、CBMが台貫連動自動計量販売管理システムTRACON、JARAグループが自動車リサイクル部品などをPRした。また次世代自動車フォーラムや天野浩名古屋大学教授のビジネスセミナー、出展者プレゼンテーションなども同時開催された。

10月31日
Movi USA、Webシステムに部品取車輌の登録機能を追加
会見する佐藤社長
 自動車適正処理に関連するネットワーク事業などを手掛けるMovi USA(本社=東京都中央区、佐藤修一社長)は25日に記者会見を開き、同社が運営するWebシステム「ダイレクトオーダー」に新たなサービス機能、「もぎとり会場」を追加すると発表した。
 「ダイレクトオーダー」は、自動車リサイクル部品の見積りや発注を複数の業者に一括依頼できるシステム。そこに、「もぎとり会場」と銘打った部品取車輌の登録機能を追加する。Web上に部品取車輌の車種、型式、写真などの情報し、売る側と買う側のマッチングを幅広く促進。部品購入事業者には便利さと付加価値の増加が期待されるほか、部品サプライヤーには新たな販売ルートを確立する契機となる。
 佐藤社長は「業界の発展のため、常に新しい機能を追加しながらシステムを構築していきたい」と語った。

10月28日
コベルコ建機が「秋の大展示会2016」、11月5・6日に千葉県市川市で
↑昨年の様子↓
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)と販売子会社の東日本コベルコ建機(本社=千葉県市川市、花岡秀行社長)は、11月5日、6日の2日間、恒例の秋の大展示会を開催する。展示会タイトルは、「建機の未来がここにある!コベルコ秋の大展示会2016 ~低燃費、さらに高耐久~」とし、i-Construction対応の「ホルナビ」装着機やオフロード法2014年基準適合の新型機、オリンピック需要・首都圏インフラ需要に対応する建物解体機などをメインに、商品展示やデモンストレーションを実施する。
 開催日時は、11月5日(土)10:00~16:00、11月6日(日)9:30~15:30。場所は、東日本コベルコ建機市川センター(千葉県市川市二俣新町17)。主な出展機は、オフロード法2014年基準適合の新型機(新型ハイブリッド油圧ショベル、「eマグ」搭載機など)、情報化施工ブランド「ホルナビ」装着機、建設リサイクル機械など合計30台。機械展示のほか、デモンストレーションや子どもと大人がそれぞれ楽しめるレクレーションコーナーなど、様々なイベントを予定している。

10月28日
スチール缶リサイクル協会が「年次レポート2016」を発刊
 スチール缶リサイクル協会(理事長=佐伯康光新日鉄住金代表取締役副社長)はこのほど、「スチール缶リサイクル年次レポート2016」(A4版24ページ)を発刊した。同レポートは、自治体の資源化の状況やスクラップの受け皿メーカー、スクラップ市場の動向などを毎年とりまとめているもので、今年で発行21年目を迎える。
 同レポートは①スチール缶リサイクルの現状②スチール缶スクラップの現状③スチール缶分別収集の実態④スチール缶民間回収の実態の4章立て。
 同協会によると、2015年度のリサイクル率が92.9%を達成した。高いリサイクル率を維持している理由や、スチール缶製造から消費、リサイクルまでを、図表や写真を用いて、分かりやすく解説している。また、分別回収や民間回収の実態について、アンケート調査を実施。その詳細な結果も報告している。

10月28日
鎌長製衡、廃棄物系処理機器の販売を強化
コンパクトマルチ
破砕機
 トラックスケールの製造販売を手掛ける鎌長製衡(本社=香川県高松市、鎌田長明社長)はこのほど、廃棄物系処理機器の販売を強化する。
 同社はトラックスケールのメーカーとして知られるが、1975年から自治体向けに不燃ゴミの資源化・減容化機器の納入を開始しており、現在は自治体のほか廃棄物処理事業者にも納入実績を広げている。
 同社にとって重要顧客であるスクラップ事業者がスクラップの入荷難などにより産廃の扱いに注力している動きを受け、販売を強化することとした。
ペットボトル減容機
 今回、特に販売を強化するのはペットボトル減容機のPBシリーズ、ペットボトルやプラスチック容器、PPバンドなどのプラスチック類の粉砕を行うコンパクトマルチ粉砕機、石膏ボード分別機など。同社営業担当は「扱い品目の多角化の一助になれば」と話す。
 これらの処理機器に関する問い合わせは、本社(電話087‐845‐1111)、東京支店(電話03-3243-2080)、大阪支店(電話06-6339-0131)、名古屋支店(電話052-586-1451)、九州支店(092-281-5328)まで。

10月26日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔292円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比6円上げの1㌔292円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔286.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月 547.5 277.9 248.7
8月 525.9 281.3 243.9
9月 525.0 282.9 252.0
10月3日  530.0 289.0 270.0
6日  540.0    
11日    286.0  
14日  530.0 280.0  
18日      265.0
20日    286.0  
26日    292.0  

10月26日
エーイーエム、風力+太陽光の発電機セット「はつでん丸」の販売を開始
はつでん丸
 リサイクルや環境関連機器の製造・販売を手掛けるエーイーエム(本社=長野県上田市、加藤嘉幸社長)はこのほど、風力発電と太陽光発電を併せたハイブリッド発電機「はつでん丸」の販売を開始した。 
 同機は小型ながらも多機能な発電ユニットで、夜間や雨天、曇りの日でも発電が可能なことから、災害時の非常電源(携帯電話、スマートフォン、ラジオなどの充電)や夜間のLED照明、防犯カメラの電源、使用頻度の少ない車両の補充電などに適している。
看板と併用可能
 1日当たりの発電量は300W(晴れと曇りを1/2、日照時間を5時間の悪条件で計算)で、標準装備の内蔵バッテリーの最大蓄電量は1,380Wh。販売価格は製作条件により異なるが、本体標準価格60万円(消費税、運賃、設置工事費別途)からとなっている。
 同機に関する問い合わせは、エーイーエム(電話:0268-31-0155)。

10月26日
11月7日に「レアメタル資源再生技術研究会」 名古屋市工業研究所で
 レアメタル資源再生技術研究会では、11月7日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第13回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。
 今回は「資源安の中でのリサイクルはどうあるべきか~非鉄金属精錬のリサイクルの現状と今後」をテーマに、JX金属日立事業所「JX金属グループにおけるリサイクル原料処理」、DOWAエコシステム「DOWAエコシステムの資源リサイクル事業」、住友金属鉱山「ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池のリサイクル技術について」、三井金属鉱業「製錬技術を活用したリサイクル製錬」など6講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。定員120名。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円。
 参加申込みはホームページ(http://www.raremetal-forum.jp/)から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会(電話058-379-0686)まで。

10月26日
秋田県自動車解体処理協同組合青年部、第1回青年部研究会事業を開催
 秋田県自動車解体処理協同組合青年部(部会長=小野寺徳仁、リーテックス)は21日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで、第1回青年部研究会事業を開催した。部会員ら約10名が参加した。
 冒頭、小野寺部会長に代わり三輪英明(道儀商店)が、「業界はここ数年元気がないが、今日の講演からヒントや知恵を得て、今後に活かせればと思う。また少人数ではあるが、こういう集まりは意義のあるものだと思うので今後も協力をお願いしたい」と挨拶した。
 その後、東部環境(本社=宮城県東松島市、工藤豊和社長)の熊谷博之営業部長が「有効な資源の再利用を通じ地球環境への貢献」~廃タイヤリサイクル(回収・引取)からカットタイヤの製造まで~をテーマに、自社の取り組みやタイヤ産業について講演を行った。
 講演後は懇親会が催され、近況報告や意見交換などか行われ、部会員らが交流を深めた。

10月24日
スズトクホールディングス「環境社会報告書2016」を発刊
 資源リサイクル業大手のスズトクホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)はこのほど、「環境社会報告書2016」を発刊した。スズトクグループの2015年度の環境や社会に対する取り組みを振り返り、とりまとめたもの。
 報告書によると、2015年度中に受け入れた金属スクラップなど資源量は全体で106万2597㌧(前年度102万9200㌧)だった。このうち「再生資源量」は81万5900㌧(同87万6300㌧)。焼却・埋立などで処理した「発生廃棄物量」は15万6000㌧(同15万9500㌧)だった。これらから計算した「再資源化物の還元率」は約84%となった。
 また、2015年度の環境投資は、総額で17億8500万円(前年度12億5500万円)となった。グループ会社のフェニックスメタルで第二工場棟建設に伴い、前年度比で約140%増となった。環境投資の区分別の内訳は、防音壁など公害防止に1億1800万円(同4000万円)、空調設備など環境保全に1200万円(同1900万円)、工場棟建設など資源循環に16億5500万円(同11億9600万円)だった。

10月24日
普通鋼電炉工業会、21日に「2016年電炉鋼材フォーラム」を開催
 普通鋼電炉工業会は21日(金)、「2016年電炉鋼材フォーラム」を大阪市中央区のマイドームおおさかで開催し、鉄鋼メーカーや製品需要家など業界関係者ら約300名が参加した。
 開会に先立ち、共英製鋼㈱の森光廣社長が「今フォーラムは官公庁、建設、鉄筋・鉄骨加工、研究員などの方々に電炉鋼材の理解を深めてもらおうと02年に開催し、今年で15回目を迎えることができた。電力の固定価格買取制度や賦課金減免制度の見直しに加え、輸入国におけるアンチダンピングによって、我々の環境は厳しいが、品質をさらに強化し、市場開拓に取り組んでいきたい」と挨拶。フォーラムでは大阪製鉄㈱上級執行役員の若月輝行氏が「最近の電炉鋼材の概況」を報告した後、日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課のリサーチマネージャー・西澤知史氏が「インドを中心とした南西アジア経済圏の情勢」、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院の高見沢実教授が「都市は進化する 2040年代の東京」、㈱鉄リサイクリング・リサーチの代表取締役・林誠一氏が「中国の供給過剰と国内外の鉄スクラップ需給の動向」をテーマに、それぞれ講演を行った。

13日の「電炉鋼材フォーラム・名古屋」には200人が参加

 普通鋼電炉工業会は13日、名古屋国際ホテルで「電炉鋼材フォーラム」を開き、鉄鋼メーカー、商社、建設会社など約200人が参加した。
 当日は山口鋼業山口浩之介社長の開会挨拶のあと、トピー工業技術管理部原田公主査の「最近の電炉鋼材の概況」、日本貿易振興機構海外調査部西澤知史氏「インドを中心とした南西アジア経済圏の情勢」、横浜国立大学高見沢実教授「都市は進化する 2040年代の東京」、鉄リサイクリング・リサーチ林誠一氏「中国の供給過剰と国内外の鉄スクラップ需給の動向」の4講演が行われた。
 講演の中で林氏は「鉄スクラップの価格変動要因が1990~2001年は内需主導だったのが、2002~2013年は外需主導、2014年半ばからは鉄鉱石価格主導。ここ数年は鉄鉱石と鉄スクラップ価格が連動しており、鉄スクラップは銑鉄の影響を受けていると言える。今年10-12月の鉄鉱石価格を55ドルと仮定すれば鉄スクラップ価格は17,266円前後、17年を50ドルと仮定すれば15,665円前後と推定される」との見通しを語った。

10月24日
中部経済産業局、11月1日に「資源循環型ビジネス展開セミナー」
 中部経済産業局では11月1日13時30分から16時30分まで、名古屋大学理学南館坂田平田ホールで「第1回資源循環型ビジネス展開セミナー」を開く。
 このセミナーは環境ビジネスの経営者や企画部門の責任者らを対象に、世界の動向や資源循環型ビジネスに向けた課題や方向性を紹介するもの。当日は名古屋大学市野良一教授の基調講演「当地区における動静脈一体で進める新たな資源循環型ビジネス」と、ハリタ金属張田真社長「革新技術が導くリサイクルビジネスの未来」、高木化学研究所高木紀彰上席顧問「自動車内装材へのリサイクル」、中部貴金属精鉱園山七雄社長「レアメタル回収システム(タンタル)の流れ」、豊田通商岩瀬正美部長「豊田通商の資源循環への取組み」などの取組み事例発表、パネルディスカッションが予定されている。定員100名、参加費無料。
 申込み・問合せは株式会社プロセスユニーク(電話052-934-7202)まで。

10月21日
産業環境管理協会、平成28年度「リサイクル技術開発本多賞」および「資源循環技術・システム表彰」表彰式を開催
リサイクル技術開発本多賞の
授賞式(右端:冨澤会長)
 産業環境管理協会(本部=東京都千代田区鍛冶町、冨澤龍一会長=三菱化学特別顧問)は14日、東京都港区の機械振興会館で平成28年度の「リサイクル技術開発本多賞」「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を開催した。
 今回のリサイクル技術開発本多賞は、起泡クロマト研究グループ【二井晋氏(鹿児島大学理工学域工学系(グループ代表))、木下武彦氏(名古屋市工業研究所)、北川慎也氏(名古屋工業大学)、岡野泰則氏(大阪大学大学院基礎工学研究科)】による研究報文「連続向流泡沫分離法によるガリウムの選択回収及び亜鉛精錬残渣への適用」。グループを代表し、二井晋氏が表彰状と目録を冨澤会長から受け取った。
 資源循環技術・システム表彰は、経済産業大臣賞の「ケミカルリサイクルによるPETボトルの循環利用」(味の素ゼネラルフーズ、東洋製罐、ペットリファインテクノロジー(3社連名))など、合計13件19社が表彰された。
 午後からは、受賞者による3R先進事例発表会が行われた。発表の合間には交流時間が設けられ、受賞者に直接質問する出席者の姿が見られた。

10月21日
豊田通商、日本郵船らと共同でケニアに完成車物流会社
 豊田通商はこのほど、ボロレ・トランスポート&ロジスティクス・ケニア、日本郵船と共同で、ケニアでの完成車物流会社「ボロレNYKオート・ロジスティス」(以下ボロレNYK)の設立に合意したと発表した。
 経済発展が続くケニアは東アフリカ地域の中核国で、今後も完成車の輸入拡大が見込まれている。ボロレNYKは東アフリカ最大のモンバサ港で、年内にも車両保管、通関サービス、内陸輸送、完成車の納品前点検・補修などのサービスを開始する予定。
 豊田通商は今年3月に仏複合企業ボロレグループの中核会社ボロレS.A.とアフリカでの協業を目指す包括的協業意向書を締結。両社の事業基盤を基にインフラや物流事業など様々な分野での協業体制を構築してきた。新会社では、ボロレ社と豊田通商が蓄えてきたノウハウと、日本郵船が培ってきた完成車物流の経験と技術の融合により、東アフリカでの玄関港で高品質なサービスを顧客に提供していく方針。

10月20日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔286円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比6円上げの1㌔286円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔285.6円。

10月20日
住友建機、新型マテリアルハンドリング機「SH250-7MH」の販売を11月から開始
新型マテリアルハンドリング機
「SH250-7MH」
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)は、11月から新型マテリアルハンドリング機「SH250-7MH」の販売を開始する。
 同機は2016年度のグッドデザイン賞を受賞した「SH250-7」をベースマシンとしており、特定特殊自動車2014年排出ガス規制に適合。経済性を表す燃費で従来機比12%低減、作業性を表すサイクルタイムで同7%の短縮を達成している。
 作業性能面では、グラップル閉じとの複合動作でも作業機のスピードが落ちずに作業が行える「GCHC(グラップルクローズホールディングサーキット)」やキャブの揺れを防止してオペレーターの疲労を軽減する「CAVIS(キャブアンチバイブレーションインテリジェントシステム)」などを搭載し、作業性と快適性の向上を実現している。
 また、270度の広角と上空からの俯瞰画像により安全確認が容易にできる同社独自の「FMV(フィールドビューモニター)」を標準装備するなど、安全性も強化されている。
 同機についての問い合わせは、住友建機販売・営業企画部(電話:03-6737-2614)まで。

10月20日
CBM、10月26~29日「メッセナゴヤ2016」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM(本社=名古屋市中村区)では、10月26~29日にポートメッセなごやで開催の「メッセナゴヤ2016」に出展する。
 メッセナゴヤは日本最大級の異業種交流展示会。11回目となる今回は「新たな価値を生み出す未来交流」をテーマに、およそ1400社・団体が出展し、来場者6万5千人を見込む。
 CBMが展示するTRACONは、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けに、トラックスケールと連動した自動計量システム。現金入出金機・タブレット端末を利用した回収システムなどユーザーに応じたオプションも豊富で、現場にやさしく効率的な事務処理をサポートする。出展ブースは小間番号1C-214。開催時間は10時~17時(最終日は16時)。入場無料。
 お問い合せは、CBM株式会社(電話052-561-2131、http://www.cbm-ltd.co.jp)まで。

10月19日
日本鉄リサイクル工業厚生年金基金、制度変更説明会を各地で順次開催
 日本鉄リサイクル工業厚生年金基金(山下雄平理事長)は、厚生年金基金として国が行っている厚生年金保険の一部を代行しているが、平成29年10月にこれを国へ返上し、企業年金基金へと制度を変更する準備を進めている。
 これに伴い、事業主および加入員を対象に、改めて制度変更の概要の説明や手続きなどについての案内を行うため、全国各地で説明会を開催することを決定した。既に第1回目の制度変更説明会(対象事業所所在地:青森、岩手、秋田)を10月12日にJR盛岡駅近くのマリオスで、続く13日には仙台青葉カルチャーセンター(同:宮城)、コラッセふくしま(同:山形、福島)で開催した。
 また今後の日程は表の通りで、今後の関係者の参加を呼びかけている。
 この説明会に関する問い合わせ、申込みなどは日本鉄リサイクル工業厚生年金基金・事務局(電話03-5687-8956、FAX03-5687-8958)まで。

10月19日
アルミ缶リサイクル協会、施設見学研修会で神鋼・真岡製造所など見学
挨拶する遠藤理事長
 アルミ缶リサイクル協会(理事長=遠藤政宏昭和アルミニウム缶社長)は14日、施設見学研修会を開催した。会員各社や経済産業省、報道関係者など47名が参加。神戸製鋼所の真岡製造所とアサヒビール茨城工場を見学した。
 同研修会は、3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間の恒例行事。遠藤理事長は冒頭の挨拶で、「従来の研修会は、アルミ缶の回収から再生の工程、いわゆる『第二の人生』を中心に見学していた。今回はアルミ缶の『お母さん』であるアルミ板の製造工程の見学などを企画した。日頃のアルミ缶リサイクルの活動に活かしていただきたい」と語った。
神戸製鋼所・真岡製造所
 午前は栃木県真岡市の神戸製鋼所真岡製造所を訪問。国内最大級のアルミ圧延製造拠点を見学し、熱間圧延から冷間圧延、精製加工までのラインを見て回った。同製造所は自動車用パネル材や飲料用ボトル缶材でなどで国内トップシエアを誇る。世界水準の品質を生み出す迫力ある製造工程に、多くの参加者から感嘆の声が上がった。
 午後はアサヒビール茨城工場を見学。ビールの製造工程を学んだほか、工場内における缶やびんなどの再資源化への取り組みを視察した。見学後は、地上60mの試飲会場へ移動。関東平野や東京スカイツリーを眺めながら、できたてのビールの鮮度を実感した。

10月19日
中部鋼鈑が17日に近隣小学生を対象とした工場見学会を開催
 中部鋼鈑は17日、近隣の小学生を受け入れて工場見学会を開催した。
 同社は地域貢献の一環として平成4年より近隣小学校に通う小学生を対象にした工場見学を毎年行っている。今年は玉川小学校、昭和橋小学校の5年生約150名が社会科教育として「工場での生産のしくみ」を学ぶため同社を訪れた。
 当日は朝9時から2班に分かれ製鋼工程、圧延工程を間近で見学し工場内の迫力やその熱気に驚きの声も聞かれた。また、大ホールではスクリーンを使った会社説明や製品ができるまでの流れをより分かり易く説明した。質疑応答では、製品を作るまでにコストはどれくらいかかりますか?働くためにどのような資格が必要ですか?傷がついたりきれいに真っすぐならなかったりする物はどうなりますか?などといった質問が時間いっぱいまであがった。

10月19日
シマ商会、2017年度内定式を開催
 自動車リサイクル企業大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は12日、本社にて2017年度内定式を開催した。採用予定者のうち3名の大卒者と2名の専門卒者が出席した。
 冒頭、島一会長は「少子高齢化やチャイナショックなどにより、国内・海外ともに逆風となっている。しかし、安心安全を誇れる品質がある国内部品の売り上げは順調に伸びている。またシマ商会の信念である、やさしさ・熱さ・素直さをもってこれからも進んでいくので、内定者の皆さんも安心して入社してほしい」と挨拶した。
 その後、島一樹社長より内定者に内定証書授与が行われた。次いで内定者5名が「早く一人前になれるよう全力で取り組んでいく」などの決意表明を行った。最後に先輩社員の渡邊玲朋氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月18日
鉛建値 前回比5円下げの1㌔265円へ改定
 鉛建値が18日、前回比5円下げの1㌔265円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔267.5円。

10月17日
近畿工業、金属リサイクル企業向けに「省エネ型振動ふるい機」を販売
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱(本社=兵庫県三木市別所町巴20番地、和田直哉社長)は「省エネ型振動ふるい機(FLH型)」(写真)を金属リサイクル企業向けに販売を強化している。
 同機は発売から50年以上も経過する1万台の販売実績を持つロングセラー商品に新たに制御技術に改良を加え、従来機に比べて約20%の省エネを図ったものだ。これまでは主に砕石場や石炭火力発電所などで用いられてきたが、同社独自の技術に応用を効かせ、金属リサイクルの加工時に発生するギロチンやシュレッダーダストまでの処理が可能となった。
 地域や処理委託先によって異なるものの、同機でのふるい処理を行うことで、管理型最終処分場向けのダストを減容させ処分費用の安い安定型最終処分場向けを増やせたケースや安定型へは無理でも異物除去によって、結果的に処分費用を抑えられるといった実績もあり、コストダウンにも寄与している。また、同機は「スーパーシュレッダー」同様に、生産性向上設備投資促進税制の対象となっているため、平成27年3月末までに固定資産登録完了などの条件を満たせば、補助金制度を活用しての導入が可能だ。
 業界の関心が高く、見積もりなどの各種問い合わせも多いなかで、同社は今年のNEW環境展に出展した実機も1台販売しており、即時納入が可能なだけでなく、新機よりも安い価格帯で導入できる。
【省エネ型振動ふるい機(FLH型)】の問い合わせ先
近畿工業㈱
兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-18
電話078-351-0770。

10月14日
銅建値 前回比10円下げの1㌔530円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔280円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔530円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔532.6円。亜鉛建値は前回比6円下げの1㌔280円へ改定。現在までの月間平均は283.2円となった。

10月14日
豊田メタル、第39回廃車供養式に40人
累計約700万台を廃車処理
浅野社長によるお守札焼納
 豊田メタル(愛知県半田市日東町、浅野幹雄社長)は12日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、約40人が出席した。
 この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。当日は株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル協力会会員、豊通会代表、半田市役所、半田警察署員らが出席し、おごそかに供養が行われた。
 式後の挨拶で浅野社長は「廃車供養式も今年で39回目。1970年の設立以来、累計で約700万台の車を処理してきた。当社は世界でも珍しいカーメーカーが出資するリサイクル会社。廃車リサイクルのパイオニアとして、またトップランナーとして現在も走り続けている。今年度の取組みとしては、昨年水を利用した銅の回収設備(WCS)をASR再資源化工程に導入、廃プラスチックのマテリアルリサイクルに取り組んできた。今年はWCSラインの能力増強を11月に行う予定。また事務棟の建て替えを来年7月完成予定で計画。新社屋には新しく展示スペースを設け、見学者に自動車リサイクルと当社の取組みが簡単に理解できるようにしたい。車自体が大きく変化する中にあっても技術力を高め、自動車リサイクル業界をリードできる、お客さまにとってなくてはならない会社であり続けるようチャレンジをしていきたい」と話した。

10月13日
2015年度のスチール缶リサイクル率は92.9%
5年連続で90%以上達成
 スチール缶リサイクル協会(理事長=佐伯康光新日鐵住金副社長)は12日、2015年度のスチール缶リサイクル率が92.9%となったことを発表した。前年度の92.0%から0.9ポイント上昇し、過去最高だった2013年度の92.9%と並んだ。また、経済産業省・産業構造審議会のガイドラインとなる90%を5年連続で達成した。なお、このガイドライン目標は2013年度に「90%以上維持」に上方修正されている。高いリサイクル率を維持している理由として、スチール缶の分別・再資源化が浸透し、95%以上の自治体で分別収集の対象になっていること、ティンフリー・スチール化の進展などによりスチール缶スクラップが高品質のスクラップとして高い評価を受け、全国の鉄鋼メーカーで安定的に使用されていることなどを挙げた。
 2015年度のスチール缶リデュース率については、2004年度実績比で1缶当たり7.20%(2.55g)の軽量化を実現した。3R推進団体連絡会・自主行動計画目標の「2015年度までに5%の軽量化を図る(2013年度修正)」を3年連続で達成した。

10月12日
住友建機の油圧ショベル「SH250-7」が2016年度グッドデザイン賞を受賞
レジェストシリーズ SH250-7
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)はこのほど、油圧ショベル「SH250-7」が日本デザイン振興会主催の「2016年度グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。同社の油圧ショベルは、今回の受賞により3世代連続しての受賞となる。

 同機はオペレーターの操作性と快適性の向上を特長としており、情報技術を積極的に導入することで操作性が大きく進化。運転席のシートやアームレスト、レバーなどの完成度が高く、長時間の作業においても快適な作業環境を実現している。また、キャビンのグラスエリアなどのクリーンで開放的なイメージも評価されての受賞となった。
 同社は「建設機械は機械性能だけでなく、環境性能や安全性能、さらには操作性や整備の容易さなど、多方面での機能アップが求められている。これらの要求性能を高い次元で融合させ、使いやすい製品を追求する姿勢を以前から変わることなく、開発コンセプトとして貫いてきた。その成果が評価されたことは大変栄誉なこと」としている。

10月12日
丸紅テツゲンと紅友会が講演会・懇親会
約140名が参加
 丸紅テツゲンと同社取引企業で構成する紅友会は7日、東京・茅場町の鉄鋼会館で講演会と懇親会を共同で開催。関係企業から約140名が参加した。
 冒頭の挨拶で丸紅テツゲンの市来肇社長は「鉄鋼業界は盛り上がり期待があるものの、市況や世の中の出来事には不安定要素がいくつも混在している。そのひとつに中国情勢があり、影響は大きい。本日の講演が皆さまにお役立て頂ければ幸いだ」と述べた。
 その後、講師に迎えた丸紅経済研究所シニア・アナリスト兼市場業務部中国チームの李雪連氏が『中国の経済状況と鉄鋼産業の現状』をテーマに講演。経済情勢や政策対応、鉄鋼業の展望などについてデータや資料を使って説明した。質疑応答時には、中国国内における過剰設備削減の現状や景気刺激策の展望などについて質問が挙がり、李氏が見解を述べた。
 講演会後に開催した懇親会では、参加した会員やメーカー関係者らが情報交換を通じて親睦を深めた。

10月12日
東北商店(大阪市)、「効率よりも安全性」を標語に管理体制を強化
 東北商店㈱(本社=大阪市住之江区、山本和央社長、電話06-6683-8828番)は近隣湾岸での火災事案から、岸壁ヤードの品質管理を強化している。
 東北商店は工業系及び非鉄類を中心に取扱う雑品事業者で90年代後半から輸出事業をおこない、名古屋・千葉・南港に輸出拠点を構えている。従来から研修員による不純物除去などを行っていたが、今年夏季・秋季において北港及び南港で湾岸火災が相次いだことや、「商材変化により、非鉄含有率のほかに危険物混入のリスクも増加している。継続的な商売を続けるためにも管理体制の強化は必要不可欠」(山本社長談)とし、顧客に安心・信頼して取引してもらうべく、同社では「効率よりも安全性」をモットーに選別・品質管理体制を強化。専属社員が常駐し、自社商材の品質向上と危険物混入率を低減させている。
 今後は、「各種許可取得など、より信頼していただける企業を目指す。またとともに、社員のスキルアップに注力しサービス拡充を図り、グループネットワークを活かして、顧客満足度を高めていく」(同)という。

10月11日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔286円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比3円下げの1㌔286円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔286.8円。

10月11日
安田金属(広島県)、五日市港に出荷ヤードを開設
 安田金属㈱(安田秀吉社長)は10月11日、五日市港にスクラップヤード「五日市港出荷ヤード」を開設した。これで海田営業所と合わせて岸壁ヤードが2拠点となった。新ヤードは鉄スクラップの炉前材を中心とした出荷港で敷地面積は約4200平米、水深はマイナス4.5m。設備は60㌧スケール1基、同社で3基目となるゲート式放射能探知器が新設され、重機4基を導入し、屋内倉庫にはミストによる粉塵防止システムがヤード内に完備している。「自社岸壁が無かったことが開設のきっかけ。公共岸壁ではあるが単独で船積みが出来る『専用岸壁』の様に使えることでスクラップの出荷が迅速でスムーズになる。これからも価格変動に対応した出荷に努めていきたい」(担当者)。
住所:広島県広島市佐伯区五日市港3-3-11
電話 082(923)2211 FAX 082(923)2151
*物流部が五日市港出荷ヤードに移転、配車の問合せは上記へ。
 同社は昭和24年に創業。金属スクラップ以外にも廃プラ・古紙・OA機器を扱う。小型家電リサイクル法に基づいた広域認定事業者に認定され、総合リサイクル業者として幅広く活躍している。また持込み重量を商品券などに換えるポイント制を採用したリサイクル資源無人回収所「エコパーク」を県内に展開、9月には8店舗目となる春日野店を開設している。

10月11日
第24回豊鋼会VA展示会、会員会社らが改善事例を提案
 愛知製鋼の調達先企業で構成する豊鋼会(会長野口雅治氏・愛豊商事社長)は、6~7日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼体育館アスカムで「第24回豊鋼会VA展示会」を開催し、多数の来場者が訪れた。
 この展示会は豊鋼会会員会社の改善事例や改善報告、新技術などを紹介し、改善活動の活性化や参加者の相互研鑽を図るのが目的。24回目の今年は『確かな技術と自由な発想 はばたけアイチのものづくり』をテーマに、会員会社など53社が出展。展示会場ではウェアラブルデバイスで設備の保守点検支援、安全用ホロライト設置によるフォークリフトと人や車の接触事故防止など、製品やポスターなどで安全や品質改善、原価低減をアピールした。また6日に行われた改善事例発表会では金賞に光洋メタルテック、銀賞に稲垣鉄工、銅賞に黒崎播磨が選ばれた。

10月7日
豊田メタル、10月12日に「第39回廃車供養式」を開催
 豊田メタル(愛知県半田市日東町1-6、浅野幹雄社長)は10月12日午前10時30分から「第39回廃車供養式」を行う。
 同行事は地元住吉神社宮司司祭により執り行われるもので、日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願する。当日は半田市役所、警察署、消防署などの地元代表をはじめ、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者、豊田メタル協力会会員、豊通会代表らが出席する予定である。

10月7日
日本鉄鋼連盟、10月31日に名古屋地区鉄鋼需給説明会
 日本鉄鋼連盟は10月31日15時00分から、名古屋キャッスルプラザホテルで「2016年度第3四半期名古屋地区鉄鋼需給説明会」を開く。
 当日は需給調査委員会の大橋悟副委員長(三井物産鉄鋼製品本部本部長補佐)が出席して、当期の鉄鋼需給事情について説明する予定。

10月6日
銅建値 前回比10円上げの1㌔540円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔540円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔538.4円。

10月6日
テヅカ、全自動の破集袋機と圧縮梱包機を発売開始
九州環境ネットワークの定例会で製品紹介を実施
 スクラップなどの加工処理機械の設計・製造・販売を手掛けるリサイクルメーカーの㈱テヅカ(本社=福岡県古賀市、下田善吉社長)は新たに2つの機種を発売し、そのPRとして9月13日に熊本市で開催された㈱九州環境ネットワーク(熊本市東区、伊藤禎之社長)の定例会で新製品のプレゼンを行なった(写真)。会場では実演の映像も上映され、質疑応答では多数の意見交換が行われた。
 九州環境ネットワークは九州沖縄地区の環境企業が参集し、地域社会の環境保全推進に貢献することを目的として設立した団体で34社が加盟している。
テヅカが新発売した処理機は台湾企業と共同開発した「全自動破集袋機」と「全自動圧縮梱包機(ツーラムベーラー)」の2機種。全自動破集袋機はビニール袋と、袋に入ったペットボトルや缶などを自動で分離し排出する。操作・メンテナンスも手軽で手選別作業の負担を軽減し、省電力によりコスト削減が可能となった。ツーラムベーラーは古紙や缶・ペットボトルなどあらゆる廃棄物を圧縮・梱包する新しいタイプのベーラー。結束方法が選択可能で、高い圧縮能力で運搬効率向上も期待できる。破集袋機は実用新案と特許を申請中。
 新製品発売に際し、下田社長は「処理技術力に優れた台湾企業との共同開発で、低価格で高性能な機械を幅広く提供できるようになった。今まで以上に販路拡大を目指したい」と意気込みを語り、さらに「鉄スクラップから廃プラ、古紙など様々な廃棄物のリサイクルに携わるメーカーとして常に新しい技術開発を続け、保守やメンテナンスにも尽力し、常にお客さんに喜んでいただける企業を目指したい」と抱負を述べた。

10月6日
経産省など4省が「第7回ものづくり日本大賞」の候補者を募集
 経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省では、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」の第一線で活躍する人々を表彰する「第7回ものづくり日本大賞」の候補者を募集している。
「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承発展させるため、携わる人材の意欲を高め、その存在を社会に知ってもらうことを目的とした顕彰制度で、平成17年の創設後、隔年で開催している。対象はものづくりの第一線で活躍する個人やグループ、人材の育成支援に積極的に取り組む企業など。表彰部門は①製造・プロセス部門②製品・技術開発部門③伝統技術の応用部門④ものづくり+(プラス)企業部門⑤人材育成支援部門。応募締切りは12月18日で、来年秋に受賞者が決定する。
応募・問合せはものづくり日本大賞ホームページ(http://www.monodzukuri.meti.go.jp)まで。

10月5日
ナベショー、『「ニッチな専門商社」・ナベショーの百年』発刊
 ㈱ナベショー(本社=大阪市、渡邊泰博会長)は、9月22日に同社出版7冊目となる『「ニッチな専門商社」・ナベショーの百年(上下巻)』を発刊した(著者:渡邊泰博、各巻定価:2000円+税、書籍コード:「上巻」ISBN978-4-9907877-1-4、「下巻」ISBN978-4-9907877-2-1)。
 同書は上下巻に分かれており、各巻のコンセプトが異なる。上巻は一般向けに作成され、現行の経営理念とそれを策定するに至った渡邊氏が体験したその時折の苦悩を描いている。下巻は業界・社員向けに、同氏が理念として発信したキーワードを中心に掲載している。「同書は数に限りは御座いますが、お客様を問わず希望する方に無料でお渡しさせて頂きます。弊社従業員に持参させますのでご希望の方はお気軽にお申し付け、お問い合わせ下さい」(渡邊泰博会長談)という。同書籍に関する希望及び問い合わせは、㈱ナベショー:0120-728-243(ナニワの富士山)まで。

10月5日
ヤマトホームコンビニエンス、「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を開始
 ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス(本社=東京中央区、市野厚史社長、以下YHC)は、小型家電リサイクル法の対象となる全ての家電製品を、YHCのサービス利用時に同時に回収できる「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を、スズトクホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)およ大栄環境(本社=大阪府和泉市、金子文雄社長)と連携し、10月3日に開始した。
 サービス概要は以下の通り。YHCが引越・快適生活サポートサービス・らくらく家財宅急便eコマース・トータルサポートサービスの作業で顧客宅へ訪問し、同時に小型家電製品を収集、最寄りの拠点まで運搬、集約拠点での商品確認、資源化施設への引渡しまでを行う。リサイクル料を収受した証として、専用シールを該当商品に貼付する。
資源化については、事業連携を図るスズトクホールディングスおよび大栄環境が適正に処理を行う。
 サービス提供エリアは全国。ただし北海道・青森県・秋田県・岩手県・山口県と山形県・福島県・茨城県・島根県一部・島嶼部は不可。サービス提供エリアについては、順次拡大予定としている。
 対象商品は、電気・電池で動く全ての電子電気器具28カテゴリー・96品目。詳細はヤマトホームコンビニエンス財務戦略部(03-6671-9453)まで。

10月4日
加古川金属工業 85周年記念式典祝賀会を開催
挨拶をする原田社長
 製鋼スラグ・鋼流れ・銑流れ・ガスノロなど製鋼原料全般の加工処理販売やチタンの切断・研磨加工等の有力企業、加古川金属工業株式会社(本社=兵庫県加古川市、原田弘美社長)は10月1日の創立記念日に、ホテル日航姫路で85周年記念式典祝賀会を開催し、取引先や関係者、社員など約230名が出席した。
 原田社長の挨拶では「創立以来、お客様はじめサプライヤー・金融機関・関連会社・社員ら多くの方に支えられ、感謝の気持ちでいっぱいだ」と感謝の言葉を述べ、「初代社長(伊藤慶造氏)からの理念である『人は財(たから)』、『感謝を忘れない』を継承し、もっとお客様に満足・感動・信頼していただくことを強く推し進めたい。そして創立100年に向け、外部環境の変化へ機敏に適応し、地域に深く根付き、お客様に喜んでいただけるよう頑張りたい」と今後の抱負を語った。最後には同社伊藤宗司会長による御礼の言葉があり、閉会まで様々な感謝と感動に包まれた祝賀会となった。
 同社は1931年10月に鉄鋼原料加工業や衣類及び機械類の貿易商として「伊藤商店」を設立。1966年「伊藤工業㈱」に法人化。翌1967年には㈱神戸製鋼所のチタン加工業の請負業を開始し、同年「加古川金属工業㈱」に社名変更した。ヤードは本社工場の他、高砂工場、姫路港貯鉱ヤード、第一工場を持つ。本社工場はロッドミル機3基と磁選別プラント1基を備え、鉄鋼スラグ等の月間処理能力は約3万㌧。また高砂工場には大型自動研磨機や内径加工用自動グラインダーなどを備え、研磨したチタン製品は需要家を100%満足させている。

10月4日
吉田商会(豊橋)、JICA研修生が自動車解体作業を視察
 自動車リサイクル部品販売・自動車解体業の株式会社吉田商会(愛知県豊橋市下地町、吉田廣喜社長)は前月15日、国際協力機構(JICA)が受け入れているアジア、アフリカなどの研修生が訪れ、自動車解体の作業工程などを見学した。
 今回見学に訪れたのはJICAの「産業振興のためのビジネス開発サービス」コースを受講している研修生15人。参加者はタイ、ベトナム、ガーナ、ザンビア、キルギスなど12か国の政府関係者や商工会議所などの職員で、9月初めから30日までの約1か月間、小売業や製造業などさまざまな業種の企業を見学した。同社では数年前からJICAの要請で海外研修生の見学を受け入れており、当日は吉田社長を先頭に本社や工場などの現場を案内。参加者からは従業員の育成方法や中古部品の輸出などについて質問が相次いだ。

10月4日
10月6~7日に「豊鋼会VA展示会」愛知製鋼アスカムで
 愛知製鋼の調達先企業で構成される豊鋼会(会長=野口雅治氏・愛豊商事社長)では、10月6日、7日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼体育館アスカムで「第24回豊鋼会VA展示会」を開催する。
 この展示会は豊鋼会会員会社の改善事例や新技術・新商品を展示紹介し、会員会社のシーズと愛知製鋼のニーズとの融合を図り、改善活動の活性化や参加者の相互研鑽を狙うもので、「改善事例発表会」と「VA展示会」の2つで構成される。
 24回目の今年は『確かな技術と自由な発想 はばたけアイチのものづくり』をキャッチフレーズに、会員会社37社、会員外16社の53社が出展する予定。
 開催時間は10月6日が13時から17時、10月7日が9時から15時まで。

10月3日
銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値
 10月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔530円、 亜鉛が12円上げの289円、 鉛が21円上げの270円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月 547.5 277.9 248.7
8月 525.9 281.3 243.9
9月 525.0 282.9 252.0
10月3日  530.0 289.0 270.0

10月3日
三洋貿易、関西機械要素技術展に出展、10月5日~7日まで
X-Met8000
 各種分析機器や試験機器の輸入、販売を手掛ける三洋貿易(本社=東京都千代田区神田錦町、増本正明社長)はこのほど、10月5日~7日にインテックス大阪で開催される「関西機械要素技術展」に出展する。
 オックスフォード・インストゥルメンツ社製の製品を扱う同社は、ステンレス鋼からスーパーアロイ、レアメタル、特殊配合の金属まで幅広い鋼種を高精度で判別することが可能なX-MET8000(エックスメット)や、レーザー発光金属判別器でわずか1秒でアルミ合金などの分析ができるmPulse(エムパルス)を展示する。
 また、会場への持ち込みのデモにも対応し、分析技術を実感できるようになっている。
 同社の展示に関する問い合わせは、三洋貿易科学機器事業部:電話03-3518-1183(担当:浦野)、https://www.sanyo-si.com/まで。

10月3日
愛知製鋼、「第3回高機能金属展」に出展 インテックス大阪
愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)では、10月5日から7日までインテックス大阪で開催される「第3回〔関西〕高機能金属展」に出展する。
 同展は次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される高機能金属及びその成形・加工などの関連技術が一堂に出展する専門展。初出展となる今回は「新価値創造に通じる高機能素材で次世代に貢献」をコンセプトに素材や製品、技術をアピールする。出展内容は高機能素材アモルファスワイヤとMIセンサ、異方性ボンド磁石マグファイン、高圧水素用ステンレス鋼、鍛鋼一貫のものづくり(特殊鋼、鍛造ソリューション)、研削材ASショット、工具鋼SX105スーパー。小間番号は33-40。また6日10時30分から同時開催のセミナープログラムで、同社の野村一衛執行役員が基調講演「特殊鋼から高機能金属開発へ、愛知製鋼の取組み」を行う予定。
 開催時間は10時から18時(最終日は17時まで)。

9月30日
協和興業(埼玉県)、地元の小学生を招いて工場見学会を開催
アルミ缶とスチール缶の分別
重機に乗って記念撮影
 総合資源循環型企業の杉本グループ(スギモトホールディングス本社=東京都足立区、杉本義幸社長)傘下の協和興業(埼玉県八潮市)は、28日~30日に八潮市の大曽根小学校の4年生を招いて工場見学会を開催した。28日の工場見学会は小学生ら約30名が参加した。
 工場見学会の冒頭、岩本敏治工場長が「鉄やアルミ缶などがどのようにリサイクルされているのか見学してもらいたい。また、怪我をする恐れもあるので移動の際は気を付けて下さい」と挨拶した。
 工場見学会前にはスライドを使い、同社の仕事内容やリサイクルについての説明が行われた。また、児童に磁石棒が配られ、アルミ缶とスチール缶を分別するゲームも行われた。工場見学会では、天井クレーンが動く様子やアルミ缶がプレスされる現場、剥線機を使い電線が銅と被覆に分離ようすを間近に見学し、分離された銅を実際に持つ姿が見られた。見学会の最後には児童一人ひとりが重機に乗って記念撮影をするなど、楽しみながらリサイクルの過程を学ぶようすが伺えた。
 同社は、今後も積極的に工場見学会を計画し、地域社会への貢献を続けていく方針だ。

9月30日
とっとり防災フェスタ2016に山陰ELVリサイクル協議会が協力
 鳥取県大地震から73年目となる9月10日に「とっとり防災フェスタ2016」がJR鳥取駅周辺で催された。鳥取県及び全市町村と災害時の支援協定を締結している山陰ELVリサイクル協議会(会長:西川正克/西川商会代表取締役)は同イベントで、自衛隊や消防士による自動車事故から救出用訓練用の車両を提供するなど地域の防災訓練に寄与した。訓練は駅前の「風紋ひろば」で実施。特殊工具を使い、ドアを取外し救助する迫力ある様子に多くの来場者が驚きの声を上げ、体験を通じて災害の恐ろしさや対処法を学んだ。
西川会長は「災害は起きて欲しくないが、万一の備えの為に訓練は欠かせない。今後も訓練車両の提供を行うなど地域との連携をより一層強化していきたい」と意気込みを話した。

9月29日
テクノエックス、蛍光X線分析装置の販売を強化
 X線分析装置の製造販売を手掛けるテクノエックス(本社=大阪市東淀川区、谷口一雄社長)はこのほど、主力製品の蛍光X線分析装置FDシリーズの販売を鉄鋼・非鉄金属業界向けに強化する。
 FDシリーズは、金属の成分を非破壊分析によりわずか数十秒で測定できる卓上型の分析器。装置本体に素材を入れ、密閉された状態で分析することでブレの少ない成分分析を行うことが可能だ。また顧客の要望に応じたカスタマイズにも対応している。
 同社の強みは蛍光X線装置に特化した実績とノウハウにより蓄積した設計力と技術力にある。装置1台を構成する70個の部品ひとつひとつを独自に設計・製造することが同社の強みのスピードと正確さにつながっている。
 このFDシリーズ関する問い合わせは、本社(電話06‐6323‐1100)、東京営業所(電話03-6228-3230)まで。

9月29日
林氏が「世界及び主要国の鉄鋼蓄積量から推計した2030年の老廃スクラップ発生ポテンシャル」発表
鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は26日、「世界及び主要国の鉄鋼蓄積量から推計した2030年の老廃スクラップ発生ポテンシャル」と題した最新リポートを発表した。
 内容は、最初に鉄鋼蓄積量の定義、推計方法に触れ、さらに世界の鉄鋼蓄積量、国(地域)別蓄積量と老廃スクラップの回収率の分析、さらに鉄鋼蓄積量を公表している主要国の中国、米国、日本、韓国についてそれぞれ老廃スクラップの発生の可能性について詳細な分析を行っている。
 日本については、鉄鋼蓄積量の新規増分は2016~2020年は災害対策やオリンピックなどで堅調に推移するが、その後は人口減などで低減、2030年の鉄鋼蓄積量は14億2900万㌧になると予想。鉄スクラップの発生ポテンシャルは850万㌧としている。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

9月29日
愛知製鋼、東海市内の小学校で「鉄の教室」を開催
 愛知製鋼は27日、愛知県東海市の加木屋南小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。
 東海市は鉄に関連する企業や工場が数多く立地している全国有数の鉄鋼産業地帯。「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、現在は東海市全12校の5年生を対象に行っている。
 今回は9月27日から30日まで東海市内の6小学校で実施。総合学習2時限分で行われた授業では、愛知製鋼の社員が講師、技術学園生がアシスタントを務め、磁石づくりを行った。
 子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形し、焼き固めたあと着磁させて「マイ磁石」を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

9月28日
ポニー工業㈱、オリンパス製ハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA」を販売開始
~迅速なスクラップの選別で作業効率が向上~
新発売された金属成分析計
「ハンドヘルド蛍光X線分析計
VANTA」
 ポニー工業㈱(本社:大阪市中央区、横野泰和社長)は新たにオリンパス製ハンドヘルド蛍光X線分金属析計「VANTA」(ヴァンタ)を販売開始した。同機は米国の軍用規格に準じた落下試験に合格し、防塵・防水性能(IP65規格取得)を備えた優れた耐久性を持つ。機能面では独自のXRF信号処理法や低ノイズの電子素子を採用し、高いX線カウントレートで測定することによって計測スピードが高速になり、微細な成分も感知可能な高精度の分析を実現した。またUSBメモリーもしくはオプションの無線LANやBluetoothアダプターを使って、測定データをPCなどへ保存が可能になるなどコードレスに対応している。画期的な検出機能に加え、堅牢・多才を兼ね備えた同機は金属リサイクル業界に最適な金属スクラップの選別を提供していくだろう。
 同社は昭和40年に創業。本社は大阪市中央区、福島県・茨城県・東京都・千葉県・愛知県・兵庫県に営業所を展開している。検査・計測装置の販売や放射線関連業務などを手掛け、ユーザーから厚い信頼を寄せる老舗企業だ。
【問合せ】TEL:06(6262)6510
【ウェブサイト】URL:www.ponyindustry.co.jp

9月28日
ナカダイ、東急ハンズ新宿店6階に「モノ:ファクトリー」を出店
東急ハンズの出店ブース
 総合リサイクル事業を手掛けるナカダイ(本社=東京都品川区南品川、中台正四社長)は今月14日~10月10日まで、東急ハンズ新宿店20周年の特別イベントの一つとして、東急ハンズ新宿店6階DIYツール&マテリアルフロアに「モノ:ファクトリー」を出店している。
 同社が運営する「モノ:ファクトリー」は、リユースできないモノを選別・解体し様々な発想の源(マテリアル)として利用する場所のことで産業廃棄物などを素材として捉え、それらを新たに価値のあるモノに作り変えるリマーケティングビジネスを展開している。
 また、25日放送のBSジャパン「未来EYES」に同社常務取締役の中台澄之氏が登場し「使い方を創造し、捨て方をデザインしていきたい」と考える同氏に迫った。
 モノ:ファクトリーに関する詳細や問い合わせは(http://monofactory.nakadai.co.jp/)まで。

9月28日
キャタピラージャパン、本社機能の一部(サービス部門)を明石へ移転
前畑代表取締役(左)と
兵庫県井戸知事
 キャタピラージャパン(本社=世田谷区用賀、代表取締役=前畑秀和)はこのほど、本社機能の一部(サービス部門)を明石事業所(兵庫県明石市魚住町清水1106-4)へ2016年末にかけて順次移転すると発表した。
 同社は油圧ショベル発祥の地である明石において、過去5年間で約200億円の投資(設備および研究開発)を行い、次世代機開発機能強化のための拠点整備に加え、オフィスビルを新築するなど、キャタピラー油圧ショベルの中枢拠点としての競争力を高めている。
 12日に兵庫県より本社機能立地計画の認定を受けた同社は「優れた技術を持つ日本のサプライヤーやディーラー各社とともに顧客へさらなる満足度を提供するため、日本におけるその他の拠点と尽力する。また、グローバルキャタピラーの開発・製造の司令塔として、日本発の技術による世界への貢献のために一層努力をしていく」としている。

9月27日
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔277円へ改定
 亜鉛建値が27日、前回比6円下げの1㌔277円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔282.9円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月 534.0 262.4 240.2
7月 547.5 277.9 248.7
8月 525.9 281.3 243.9
9月1日  520.0 289.0 253.0
6日    292.0  
7日      260.0 
9日    283.0  
13日      249.0
14日    277.0  
15日  530.0    
21日     283.0  
27日     277.0  

9月27日
大同特殊鋼、高温対応の点光源LEDを開発し10月から発売
 大同特殊鋼はこのほど、ACサーボモータ用光学式エンコーダやリニアゲージ等に利用される高温対応のLEDを開発し、10月から販売を開始すると発表した。
 産業用ロボットなどのACサーボモータには回転検出用に光学式エンコーダが使用されている。サーボモータは多様な使用環境の要求から高負荷、高密度実装が求められており、部材の高温対応が必要であるが、光学式エンコーダやリニアゲージに搭載される点光源LEDは高温環境での光出力低下や短寿命に課題があった。大同ではLEDの光を生成する活性層に、発光効率の高い多重量子井戸構造を採用。従来の単層活性層構造のものと比較し、長時間通電における光出力の低下を改善。また多重量子井戸層の成膜条件をコントロールすることで、動作保証温度の上限を従来の80℃から点光源LEDで初めて105℃に引き上げ、使用上充分な電流での高温動作を可能とした。
 本製品は9月28~30日の「センサエキスポジャパン2016」(東京ビッグサイト)に出展する。

9月27日
シーケー商事(名古屋)が移転、26日から新事務所にて業務開始
 シーケー商事(柴田孝司社長)は本社事務所を中部鋼鈑に隣接するCKビル3階へと移転し、26日から本格業務を開始している。
 同社は中部鋼鈑の100%出資会社として平成3年10月に設立。商社として厚板の販売やそれに付随する鉄鋼製品、鉄鋼原料などのリサイクル及びエネルギー源の供給・再利用に携わってきた。
 25年間中部最大のターミナル駅がある名駅を拠点に営業活動を行ってきており、そこを離れることによる若干のデメリットも考えられるが「近年は商社の再編が進んで、流通に求められるものが変化してきている。我々もメーカーと今まで以上に意思疎通を図って連携しながら進めていくことが必要になる。メーカーとの距離が近ければ工場からの話も直接聞こえやすく一体感も増すため移転という判断をした」と柴田社長は話す。
 親会社とシナジー効果を最大限発揮し、さらなる顧客サービスの向上を図るとともに地域社会にも貢献していく方針。なお、新住所及び電話番号は次の通り。▽住所=名古屋市港区小割通1丁目2番1CKビル3階▽電話=052-651-5060、FAX=052-659-6288

9月23日
杉本グループ、第38回義恩情交歓の会を開催
 金属リサイクルや住宅事業などを手掛ける総合資源循環型企業の杉本グループ(杉本ホールディングス本社=東京都足立区、杉本義幸社長)は17日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第38回「義恩情交歓の会」を開催した。取引企業など約700名が参加した。
 冒頭、衆議院議員の鴨下一郎氏、都議会議員の高島なおき氏が祝辞を述べた。
 その後の挨拶で杉本社長は「今年は年初よりオリンピックのニュースや都政・国政などにぎやかで、国内の景気においても一時的かもしれないが良い刺激になっていると思う。また、国家主導のナショナリズムの活用は短期的には良いと思うが、わが国の周辺国の中には、大衆迎合的なナショナリズムを煽る国家が増えており懸念している」と述べた。
 その後、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「最新の国際情勢と日本の行方」と題した講演を行った。
 次いで催されたアトラクションでは、ヴァイオリニストの千住真理子氏が演奏を行い会場を盛り上げ、盛会のうちに終了した。

9月23日
ポニー工業(大阪市)、第8回総合検査機器展に出展
 ポニー工業㈱(横野泰和取締役社長)は東京ビッグサイトで開催される第8回総合検査機器展に新商品を出展する。開催期間は9月28日~30日で、出展ブースは東4・5ホールのJ-40。オリンパス製のハンドベルド蛍光X線金属分析計VANTA(ヴァンタ)など新商品6点を含め計15点を展示する。
・問合せ先は同社営業企画室<℡06(6262)6510>

新製品
◎オリンパス製ハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA」は9月に販売を開始した新商品。防塵・防水性能を備え、IP65規格を取得している。又、短時間で微細な成分を感知できる画期的な検出性能を持つ。
◎放射線検知器トラックモニタ「ASM3000GSE型」は同器の旧機種のASM3000SE型と同一の検出器と検出器筐体を継承が可能になったことで更新する際のコスト削減に繋がり、放射性物質の検出能力を向上させた新型モデル。

9月23日
豊田通商、カンボジアでテクノパーク事業の営業を開始
 豊田通商では、同社100%出資のカンボジアの工業団地運営会社「テクノパークポイペト」がSANCO経済特区工業団地で建設していた工場建屋がこのほど完成し、今月1日から営業を開始したと発表した。
 2015年5月に設立した同テクノパークはタイとの国境に位置し、バンコク中心部から約230km。メコン地域を横断する南部経済回廊上にあり、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている。
 豊田通商は1998年にインドでテクノパーク事業を開始して以来、インド国内4カ所、タイ、インドネシア、カンボジアの4カ国7カ所で事業展開している。ポイペトでは従来のテクノパーク事業で行っているサービスに加え、新たに①加工請負②人材教育・派遣の2つのサービスを提供する。カンボジアの安価な労務費の強みを生かして、進出企業の一部工程の請負作業を行う。
 また労働人口の半数が農場従事者である同国は製造業従事者の確保が課題であることで、人材教育を施し、進出企業への人材派遣を行う。
 同テクノパークには今年度中に6社が進出予定で、豊田通商ではカンボジアに進出する企業の初期投資やリスクの軽減を図り、モノづくりに専念できる環境整備を行うことで、企業の海外進出に協力していく方針。

9月21日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔283円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比6円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔284.1円。

9月21日
国産初の油圧ショベル、キャタピラージャパンの「Y35」が未来技術遺産に選定
油圧ショベル「Y35」
 キャタピラージャパン(本社=世田谷区用賀、代表取締役=前畑秀和)はこのほど、国産初の油圧ショベル「Y35」が国立科学博物館重要科学技術史資料(愛称:未来技術遺産)に選定されたと発表した。
 未来技術遺産は科学技術を担ってきた先人たちの経験を次世代に継承していくことを目的として、国立科学博物館が平成20年度から実施している重要科学技術史資料の登録制度。
 油圧ショベル「Y35」は、同社・明石事業所の前身の新三菱重工業・明石工場で生産され、1961年に国産初の全油圧式油圧ショベルとして出荷。商品名の「ユンボ」が油圧ショベルを指す代名詞となるなど全国の建設現場で活躍したことから、日本経済の発展と国際的地位の向上に一時代を画するような顕著な貢献のあったものとして選定された。
 今回の選定に際し同社は、「油圧ショベル発祥の地である明石で培った技術と経験を生かし、キャタピラーにおけるグローバルな油圧ショベルの中枢拠点と位置づけ、今後も科学技術の発展に貢献する製品の開発・生産に取り組む」としている。

9月21日
岸和田製鋼、17日に懇親会を開催
会場はだんじり祭りさながらの活気に
 岸和田製鋼(大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長)はだんじり祭りが行われた17日(土)に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など約120名の関係取引先が参加し、会場はだんじり祭りのような活気に満ち溢れていた。
 開会に先立ち、鞠子重孝社長が「時代が江戸から明治に移り、岸和田藩の最後の藩主であった岡部長職が米国留学中に新島襄へ岸和田でのキリスト教の布教を依頼した。これに岸和田藩の旧藩士であり、後に岸和田煉瓦の社長を務めた山岡尹方が中心となって布教に尽力し、この時の縁によって、新島襄が創設した同志社大学の赤レンガ校舎に岸和田煉瓦の製品が採用された。一見、何の接点がなくとも、人を介することによって、多くの繋がりが出来てくる。当社もここに御参集いただいている人との出会いを通じ、お互いの信頼関係を育みながら、一緒になって発展していきたい」と述べた。
 パーティー中には出席したスクラップ企業を代表して、金光商店(大阪府羽曳野市)の金光善雄社長が挨拶を行い、「岸和田製鋼さんは今年で創立60周年を迎え、これから70年、80年、90年、100年とすすんでいくだろう。当社は安定供給と品質管理に長く努めていきたい」と力強く語った。

9月21日
豊田通商、「トラックの自動運転・隊列走行」実証事業が採択
 豊田通商はこのほど、経済産業省が公募したスマートモビリティシステム研究開発・実証事業の「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」に採択された。
 日本のCO2排出量の約2割は運輸によるものと言われ、環境・エネルギー面でのCO2排出抑制が求められる中、自動走行の普及による省エネへの期待が高まっている。物流業界ではドライバー不足の解消や経営効率の改善、安全性向上のニーズが強く、その対策の一つとして自動走行技術を用いた後続車無人のトラック隊列走行が注目されている。
 豊田通商は、トラック隊列走行の実用化に向けた①技術開発②実証実験③事業面の検討を、大型車メーカーや物流事業者などと協議し、2018年度までに実施する。スマートモビリティシステム研究開発・実証事業は、経済産業省と国土交通省による3年間の自動走行プロジェクト。トラック隊列走行では省エネ効果が見込めることに加え、後続車に自動走行機能を付加することで省人化、安全性向上が期待されている。

9月20日
愛知製鋼、トヨタグループと交通安全啓発活動を実施
 愛知製鋼は15日、従業員らがトヨタグループ各社と東海市や大府市で交通安全を呼びかけるチラシの配布やノボリによる啓発活動を行なった。
 愛知県では今年の交通死亡事故者数が9月14日現在135人と全国ワースト1となっている。今回の活動は9月14~20日が「高齢者を交通事故から守る週間」でもあることで、愛知県警察本部や自治体が進める「ワースト1返上活動」に協力し、トヨタ自動車とトヨタグループ各社が行なったもの。15日は16時から東海市名鉄太田川駅周辺や大府市県道50号線桃陵高校東側道路で、高齢者を中心とした歩行者や運転手に「ドライバーの皆さん、止まって下さい!横断歩道」のチラシ配布と、横断幕、ノボリの掲示で交通安全の啓発活動を行った。この活動は9月28日にも東海市、大府市で実施する予定。またトヨタ自動車が製作した高齢者の事故防止啓発用DVDが東海市、大府市に贈呈された。

9月16日
キャタピラージャパン、Catテクノロジ搭載油圧ショベルFシリーズの販売を開始
ハイブリッド油圧ショベル
「Cat336F XE」
 キャタピラージャパン(本社=東京都世田谷区用賀、代表取締役=ハリー・コブラック)は15日、Catテクノロジを搭載し、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた油圧ショベルFシリーズ(Cat336F XE、336F、349F、352F)の販売を開始した。
Fシリーズは従来機であるEシリーズの特長を継承しつつ、燃料効率をさらに向上し、最新の排出ガス規制に適合する性能を備えているほか、油圧ブレーカーやシャーなどのCATワークツールにも幅広く対応する高い汎用性を実現。大型のキャブはオペレータの快適性と安全性を確保し、CatConnectにより適切な車両管理を行うことが可能となっている。
同シリーズのなかでもCat336F XEは国土交通省i-Construction対応のハイブリッド油圧ショベルで、旋回ブレーキ時に発生する回生エネルギーを油圧エネルギーとして蓄圧し、旋回時に蓄圧エネルギーを放出・再利用するシステムを搭載。また、ブーム・アームを停止させることなく、正確に積荷の重さを計測可能な新型ペイロード計測システム「Catプロダクションメジャメント」などを標準装備している。
Fシリーズに関する問い合わせはキャタピラージャパン(電話:03-5717-1292)まで。

9月16日
産業環境管理協会、10月14日に3R先進事例発表会を開催
 産業環境管理協会は10月14日、東京都港区芝公園の機械振興会館で平成28年度の「リサイクル技術開発本多賞」「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を開催する。また午後からは同じ会場でこれらの受賞者による3R先進事例発表会を開催する。
3R先進事例発表会は、「ケミカルリサイクルによるPETボトルの循環利用(味の素ゼネラルフーヅ、東洋製罐、ペットリファインテクノロジー(3社連名))」「電装品のリユース化(日立オートモティブシステムズ)」「使用済み鉛蓄電池(自動車用バッテリー)の国内循環事業(アクト、一般社団法人日本自動車販売協会連合会大阪府支部(2社連名))」「建設再生資源の巡回回収システムの開発(大成建設、ネットワーク・アライアンス(2社連名)」「炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの希土類リサイクルプロセス(日立金属、日本重化学工業(2社連名)」「使用済産業用モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発(東芝)」などが予定されている。
 詳細、申し込みなどは産業環境管理協会の資源・リサイクル促進センター(http://www.cjc.or.jp)まで。

9月15日
銅建値 前回比10円上げの1㌔530円へ改定
 銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔530円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔525.0円。

9月15日
巖本金属、エンタテインメント事業の推進で文化発展に貢献
9月17日から全国公開される
「オーバー・フェンス」
 巖本金属(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)は金属リサイクル事業と並行して、映画関連事業のIKエンタテインメント事業本部の推進・充実化に注力している。
 同社では文化の発展・貢献を目的に、IKエンタテインメント事業を立ち上げ、昨年には製作委員として「日本の一番長い日」など、6作品の映画事業に出資。今年も9月17日から公開されるオダギリジョーと蒼井優が共演する映画「オーバー・フェンス」につづき、「ハゲタカ」や世界64ヶ国で公開された大ヒット作「るろうに剣心」を手掛けた大友啓史監督が人気コミックスを実写映画化し、小栗旬が主演を務める11月12日公開予定の「ミュージアム」など、4作品の製作委員として携わる。
 また、製作部門以外にも、同社は「京都みなみ会館」(京都市南区)の運営も行っている。ここではリバイバル上映や大学と連携し若手アーティスト育成のための特別上映、週末のオールナイト上映など、多岐にわたるイベントのほか、「若い人たちにチャンスを与えることは将来的に映画業界の成長発展にも繋がる」(巖本社長)との信念から学生が自主製作した映画も上映している。同社は大手リサイクルディーラーとして存在感を発揮しながら、「金属リサイクル部門の核となる事業本部、営業本部、管理本部に、京都と言う文化都市で地域や文化に貢献できるエンタテインメント事業本部を加えた4本柱で企業価値をさらに引き上げていきたい」(同社長)と意気込む。

9月15日
愛知製鋼、9月27~30日に東海市内小学校で「鉄の教室」
 愛知製鋼は9月27日~30日の4日間、愛知県東海市の加木屋南小学校など6つの小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。
 東海市は鉄に関連する企業や工場が数多く立地している全国有数の鉄鋼産業地帯。「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、現在は東海市内全12校の5年生を対象に実施している。授業では、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験や講義を通して鉄について学んでもらう。
 9月の実施予定は以下の通り。
▽9月27日(火)緑陽小学校3クラス、加木屋南小学校3クラス
▽9月28日(水)平洲小学校3クラス
▽9月29日(木)平洲小学校1クラス、大田小学校2クラス、船島小学校2クラス
▽9月30日(金)三ツ池小学校3クラス

9月14日
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔277円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比6円下げの1㌔277円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔282.0円。

9月13日
鉛建値 前回比11円下げの1㌔249円へ改定
 鉛建値が13日、前回比11円下げの1㌔249円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔252.0円。

9月13日
虹技(姫路市)、創業100周年特別ウェブサイトを開設
100周年のシンボルマークとスローガン
(特別ウェブサイト内に掲出)
 虹技株式会社(本社=兵庫県姫路市大津区勘兵衛町、堀田一之社長)は、今年12月に創業100周年を迎えるにあたって特設ウェブサイト(http://kogi100.jp/)を開設した。堀田社長のコメントやこれまでに行われた記念事業などを掲出している。
 同サイト内には100周年キャンペーンスローガンとシンボルマークを掲載(右下参照)。昨年7月に記念事業の第1弾として社内募集を行い、最優秀作品を決定した。またファミリースポーツフェスティバルや『企業の森づくり』に参画するなど、様々な周年事業を実施し、その詳細も紹介している。さらに今年11月には社員全員による懇親会を開催する予定で、今後も記念事業として多彩な催しを行なっていく方針だ。
 同社は自動車用プレス金型鋳物やマンホールなどの大型鋳物や小物鋳物、そして連続鋳造鋳鉄棒(デンスバー○R)や各種圧延ロールなど様々な鋳物・ロール関連の製造・販売を行う大手鋳物メーカー。その他、送風機やリサイクル設備など機械・環境関連事業なども手掛ける。
 100周年特設ウェブサイトは同社ウェブサイト(http://www.kogi.co.jp/)からもアクセス可能。

9月13日
愛知県、「BCP(事業継続計画)セミナー」の参加者募集
 愛知県では、9月29日14時から16時まで、岡崎市明大寺本町の西三河総合庁舎7階701会議室で開催する「あいちBCP(事業継続計画)講習会」の参加者を募集している。
 東日本大震災、熊本地震では、工場の被災により企業活動に大きな影響が出た。災害の発生時でも、あらかじめ企業がBCPを策定し、災害に備えておけば、人的物的被害の極小化や事業活動の早期再開による取引継続が可能となり、企業の信用度アップに繋がる。
 今回のセミナーは災害など緊急時に企業が直面するリスクと、それに対する企業防衛であるBCPについて分かりやすく解説する。当日は東京海上日動 名古屋損害サービス第一部青木孝課長の「東日本大震災・熊本地震から学ぶ なぜ今BCPなのか?」、愛知県産業労働部「あいちBCPモデルの概略説明」の2講演が行われる予定。参加費無料。定員60名。
 参加申込み・問合せは愛知県産業労働部中小企業金融課団体指導グループ(電話052-954-6335)まで。

9月12日
ヤマトスチール、クリスタル系放射能探知機を導入
国内製鋼メーカーで初
旧型機枠を活用して
設置した探知機
 ヤマトスチールはこのほど、クリスタルシンチレータを使用した放射能探知機を2機導入した。製造販売はエンヴィテック(東京都港区、村田幸三社長)。国内の製鋼メーカーがクリスタル系探知機を導入するのは今回が初となった。8月8日から1号機が稼動。8月末に2号機の設置が完了した。
 クリスタル系探知機は『放射線量(Sv/h)の測定』、『エネルギーピーク測定』などの機能、シンチレータの探知性能の高さ、寿命の長さといった特徴を持つ。
 エンヴィテックでは2000年代から探知機の改良を重ねており、これまでに『チャンネルアラーム』、『線源位置複数表示』、『核種特定』、『車両速度計測アラーム』などの機能を追加してきた。核種特定機能は海外の電炉で混入事例が目立つ「アメリシウム241」を探知することも可能だ。このほか一日のログファイルを含む探知レポート内容などの充実化も図っている。
 ヤマトスチールが位置する関西地区や瀬戸内海に面した中国・四国地区は地質の特性上、関東などよりも放射線量のバックグラウンド(BG)値が高い。エンヴィテックによると「BGが高い地域でスクラップ積載車両を探知する場合、密閉容器からわずかしか漏れ出ないガンマ線を見逃さない『チャンネルアラーム機能』が必要になる」という。
 探知機設置にあたりヤマトスチールは、より安全性が高い放射線検査を実施するためには必要機能を有するクリスタル系探知機の導入が適切と判断した。
 今回設置した2016年新モデル機は計算速度が向上したため、より短い間隔で計測に必要な32および1024CH4種類のBGを同時計算できる。離れた場所で探知機を管理する『遠隔操作機能』も搭載。エンヴィテックの村田社長は「放射線に対する知識が豊富なサポート体制も評価して頂いた」としている。

9月12日
経済産業局、「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者募集
 経済産業省では、11月2日名古屋市中村区のTKPガーデンシティー カンファレンスホールと、12月19日富山市のボルファート富山で開催される「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者を募集している。
 「PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の改正法が今年8月1日に施行された。この法改正で、計画的処理完了期限より1年前の時点に処分期間が設定され、原則この処分期間内の処分委託または廃棄が義務づけられた。また電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等の改正などにより管理状況の届け出、処分期間後の施設禁止等が義務づけられる。この法改正の内容と対応を広く紹介するため、全国14か所で説明会が開かれるもの。開催時間は13時30分から16時30分。参加費無料。定員150名。
 問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課(電話052-951-2768)まで。

9月9日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔283円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比9円下げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔285.3円。

9月8日
カシハラ鐵構、シンフォニアテクノロジーと特約店契約を締結
~さらなる顧客サービスの向上へ~
 クレーンの製造・補修・点検を手掛けるカシハラ鐵構㈱(本社=大阪市西区南堀江、桃井平社長)は、リフティングマグネットのリーディングメーカーであるシンフォニアテクノロジー㈱(本社=東京都港区芝大門、古谷浩三社長)と7月22日に特約店契約を締結した。桃井社長は「以前から『リフマグ○R』の修理や点検を請け負っていたが、シンフォニアテクノロジーさんの特約店としてクレーンとセット販売が可能になったことで、より一層充実したサービスを提供できるようになった。クレーンの導入前からお客さんの要望やクレーンに最適なオーダーメイドのリフマグを提案し、重要とされるメンテナンスにも効率よく適切に対応し、細かなニーズにも応えていきたい」と語った。さらに「社員教育にも注力し、特約店として豊富な製品知識を持つ社員を増強していきたい」と話した。
 カシハラ鐵構は1955年設立。同社製のクレーンは安全性・機能性・耐久性に優れ、顧客のニーズに合わせたオーダーメイド設計で、多くのスクラップヤードに導入されている。また迅速で丁寧なメンテナンス・補修作業などのサポート体制にも非常に定評があり、顧客からの信頼も厚い。今後について桃井社長は「鉄に関連する様々な事業を拡大するため、お客さんのニーズに合った新製品の製作や販売、サービスを拡充していきたい」と抱負を述べた。

9月7日
鉛建値 前回比7円上げの1㌔260円へ改定
 鉛建値が7日、前回比7円上げの1㌔260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔258.6円

9月7日
ダイハチ(神戸市)、海外視察団を招きヤード見学会を開催
 鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ(神戸市東灘区魚崎南町1-3-4 武本京子社長)は8月31日、海外視察団を招き、ヤード見学会を開催した。
 同見学会は、国際協力機構(JICA)が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に、廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。ダイハチは研修生の訪問先企業として協力しており、今回で9回目の開催となる。当日はエジプト、ケニア、ナイジェリア、ベリーズ、メキシコ、パレスチナ、セルビア計7ヵ国の政府・自治体関係者10名が参加した。
 冒頭、同社の田中専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後ヤード内で、マグネット付きクレーンによる運搬や使用済みアルミ缶(UBC)のプレス加工、アルミ脚立やステンレス部品のガス切断、剥線機を使っての各種ケーブル処理作業などを見学して回った。研修生たちは間近で見る現場作業に終始真剣な眼差しを向け、選別方法などについて活発な質疑応答が行われた。
 また、同社は見学会のたびにマグネット棒を参加者に配布。武本社長は「研修生自ら、素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を体験してもらうことで好評を得ている」と語る。

9月6日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔292円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比3円上げの1㌔292円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔291.6円。

9月6日
リガク、JASIS2016(旧分析展/科学機器展)に出展
9月7~9日、幕張メッセで
Niton XL2-100G
 X線回折や蛍光X線分析などの精密理科学機器の製造・販売を行っているリガク(本社=東京都昭島市、志村晶社長)は、9月7日~9日に幕張メッセ国際展示場で開催される「JASIS2016」に出展する。
 同社は、Nitonブランドの信頼性をそのままにコストパフォーマンスを追及した携帯型成分分析計のエントリーモデル「Niton XL2-100G」やX線管球を使用した蛍光X線分析計では世界最小・最軽量の最上位機種「Niton XL5」などの新製品を展示する。
Niton XL5
 また、昨年好評だったミニセミナーもブース内で開催するほか、オープンソリューションフォーラムでは「X線による自動車用素材の非破壊検査」と題した講演を行う。
 さらにJASIS2016と併催される新技術説明会(会場=ホテルニューオータニ幕張2F、アパホテル&リゾート2F)では、最新の手法や事例など6件の発表を予定している。
 同社の出展に関する詳細は、同社ホームページ(http://www.rigaku.co.jp/event/jasis2016/index.html)に。

9月5日
安田金属(広島県)、「エコパーク春日野店」を9月9日オープン
県内に8店舗
 安田金属㈱(安田秀吉社長)は9月9日に「エコパーク春日野店」をオープンする。これにより広島県内に既存店を含み8店舗の展開となった。
 「エコパーク」はコンピュータで自動管理された画期的なリサイクル資源無人回収所で、新聞紙や段ボールなどの資源ごみを24時間体制で回収する。古新聞や古雑誌は重量に応じてポイントが加算され、500円や1000円の商品券に交換できる。9月9日~11日の3日間はオープンキャンペーンを開催。期間中、春日野店の利用者には特典に加えポイントが2倍になる。(協賛店の舟入店もポイント2倍)
エコパーク春日野店
◎住所:広島県広島市安佐南区山本4丁目450-5
 同社は鉄・非鉄スクラップの他に廃プラ・古紙・OA機器などリサイクル品目は多品種に亘る。また環境省と経済産業省から広域認定事業者に認定され、小型家電のリサイクルにも注力している。詳細はホームページにて公開。(http://www.yasudaeco.co.jp/

9月5日
愛知県、「2017愛知環境賞」のエントリー企業などを募集
 愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2017愛知環境賞」のエントリー企業や団体などを募集している。
 愛知県では資源循環や環境負荷の低減を目的とした技術・事業・活動・教育の事例を募集し、先駆的で効果的な事例に対する表彰を行い、広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進している。
 募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3Rなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な技術、事業、活動、教育。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集期間は9月1日から10月31日まで。
 問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ(電話052-954-6233)まで。

9月2日
岐阜県、9月6日「次世代エネルギーセミナー」の参加者募集
 岐阜県では、9月6日13時30分から15時30分まで、岐阜市のふれあい福寿会館302大会議室で、「次世代エネルギーセミナー」を開く。
 岐阜県では次世代エネルギー産業を創出するため、産学官連携による「岐阜県次世代エネルギー産業コンソーシアム」を平成26年9月に設立し、大学などの技術シーズと企業ニーズのマッチングや次世代エネルギー技術の開発、製品化の促進に向けた取り組みを進めている。
 今回のセミナーはドイツの太陽エネルギー・水素研究センターから専門家を招き、「ドイツにおける再生可能エネルギーの現状と今後の展望」をテーマに講演と意見交換を行う予定。講師はジャン・ビンダー氏。通訳あり。参加費無料。定員200名程度。
 参加申込み・問合せは岐阜県商工労働部新産業エネルギー振興課(電話058-272-8835)まで。

9月1日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔520円、 亜鉛が6円上げの289円、 鉛が5円上げの253円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月 534.0 262.4 240.2
7月 547.5 277.9 248.7
8月 525.9 281.3 243.9
9月1日  520.0 289.0 253.0

9月1日
ナカダイ、「第6回産廃サミット」を開催、9~16日に東京・赤坂で
 廃棄物中間処理業のナカダイ(本社=東京都品川区、中台正四社長)は9~16日、「廃棄物を言い訳にしないデザイン」をテーマに「第6回産廃サミット」を開催する。
 同催しは、「廃棄物」という素材(マテリアル)の様々な使い方を創造する日本で唯一のイベント。今回は、40組のクリエイターによる廃棄物を言い訳にしない作品(80点)や約100種類のナカダイマテリアルなどの展示、教育関係者など向けに計5回のワークショップを行う。また、同社の社員が常駐し、リサイクルに関する疑問などにも答える。
 会場は、ショールーム「+PLUS(プラス・プラス)」(東京都千代田区永田町2‐13‐5赤坂エイトワンビル1階)。開催日時は、9日(金)一般公開13:00~16:00。オープニングパーティ18:00~20:00。10日(土)・11日(日)10:00~18:00(最終入場)。12日(月)~16日(金)10:00~19:00(最終入場)。入場は無料。
 第6回産廃サミットの詳細については、ホームページ(http://summit2016.nakadai.co.jp/)に。

9月1日
ナベショー「村おこし事業」を8月27日に開催
日本各地から約50名が参加、日本の原風景を楽しむ
 ㈱ナベショー(本社=大阪市、渡邊泰博会長)は同社が展開する異業種ネットワーク企業「コラボ・ジャパン」のメンバーと協力し、8月27日に兵庫県丹波市山南町笛路地区の交流組織「ふるさと丹波笛路村」(田中俊雄事務局長)が行う村おこしイベントに約50名が参加した。笛路村は一口農場主の募集や、米・黒枝豆、地元野菜の加工食品、焼酎や健康茶などを販売している(同イベントは3年目。各季開催)。
 当日は、地域で栽培される農作物の収穫や地元の清流にて放流された約150匹のあまご掴み取り体験を行ったほか、昼食は地域栽培された米や野菜、さらには地元猟師が狩った猪や鹿を使った料理がふるまわれ、参加した大人から子どもまで一日自然を満喫した。
 渡邊会長は「近年では子供たちが自然に触れ合える機会が少なくなっている。家族とともに昔ながらの原風景を楽しみ、日々の活力に繋げて貰いたい」と語った。

9月1日
愛知製鋼「マグファイン」がマキタ充電式チェーンソーに採用
 愛知製鋼はこのほど、重希土類不使用のDy(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファイン」を使用したモータが、マキタの充電式チェーンソーに採用されたと発表した。マキタ製品に採用されたのは昨年の充電式草刈機に次いで2例目。
 愛知製鋼は革新的な一体射出成形で「マグファイン」の量産技術を確立。マキタ応用製品の第2弾となる今回の開発では、マグファインの形状自由度、大幅な工程省略の特長に加え、断面を共通化し高さを変更することでモータ出力のラインナップを拡大。モータ設計から製造までの大幅な効率化を可能とし、コスト低減により製品の競争力向上に貢献している。これまでマグファインが採用されたモータは数十Wから数百kWの高出力モータまで広範囲に渡る。
 今後はマグファイン磁石の一体射出成形の特長を活かして、モータ設計者が要望する理想的な磁石形状を実現することで、通常のNd焼結磁石などのモータとの差別化を図り、家電やエネルギー、自動車などへの用途拡大を図っていく。

8月30日
巖本金属、名古屋オフィス開設、役員体制を刷新
~グループ全体の事業基盤を強化~
「BLUE PROJECT」の
さらなる連携強化に向け
名古屋オフィスを開設
 巖本金属(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)はこのほど、中部エリアにおける既存工場の機能補完と戦略的業務提携「BLUE PROJECT」のさらなる連携強化に向け、名古屋オフィスを開設した。
 名古屋オフィスは同社グループで金属リサイクルや不動産事業を手掛ける巖本金属商事(本社=京都市南区)と共同での開設となり、事務員合わせ計5名でスタート。9月16日付で水野守彰氏が名古屋オフィスの所長として指揮を執る。
 同社は関西、中部、北陸に計10ヶ所の集荷・加工拠点を持つが、名古屋オフィス開設によって、中部エリアで展開する三重工場(松阪市)と岐阜工場(岐阜市)の営業ネットワークの補完機能に加え、同社を中心に全国規模で展開する「BLUE PROJECT」における中部地区の提携企業との連携をさらに強めていく方針。
 また、巖本金属では7月1日から役員体制の刷新を図り、巖本茂氏と巖本賢氏の両名をそれぞれ取締役に選任。巖本茂氏が工場管理など事業本部の責任者、巖本賢氏が営業本部としての責任者に携わり、グループ全体で経営基盤の強化をすすめていく考えだ。
 名古屋オフィスの連絡先は以下の通り。▽住所=〒460-0008 名古屋市中区栄町4丁目3番26号 昭和ビル5階▽電話052-269-1095▽FAX052-269-1089

8月30日
小型家電リサイクル法~新たに3社(ツルオカ、青南商事オリックス環境)を認定
スズトク・大栄環境、収集区域を追加
 環境省は26日、小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画について、新たに3社を認定したと発表した。これにより認定事業者数は51社となった。
 認定したのは、ツルオカ(本社=茨城県結城市、鶴岡正顯社長)、青南商事(本社=青森県弘前市、安東元吉社長)、オリックス環境(本社=千葉県船橋市、大野敏彦社長)の3社。ツルオカの収集区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県。青南商事は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県。オリックス環境は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県。
 また、大栄環境とスズトクホールディングスの収集区域の追加を認定した。大栄環境の収集区域(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県)に、岐阜県、愛知県、三重県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を追加した。
 スズトクホールディングスの収集区域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県)に富山県、石川県、福井県を追加した。

8月29日
大同特殊鋼、創業100周年記念式典&コンサートに千人
経営理念を発表する石黒社長
 大同特殊鋼は25日、東海市芸術劇場で「創業100周年記念式典&記念コンサート」を開催し、役員をはじめ大同グループの社員やOBなどおよそ千人が出席した。
 記念式典では、映像で大同特殊鋼の100年を振り返り、そのあと石黒武社長が登壇。「当社は木曽川水系の水力発電で発生する余剰電力の有効活用のために設立されたのがルーツ。特殊鋼事業をもって我が国の産業の発展に寄与し、人の暮らしを豊かにすること、社会に貢献することを目的に誕生した。これこそが当社の使命」と挨拶。そして新たな経営理念「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を発表した。そのあと、今年25年ぶりに刷新される新ユニフォーム紹介、武田双雲氏による「鋼」一文字の書道パフォーマンスが行われた。
 記念コンサートでは、大同の歴史を振り返りながら、それぞれの時代に作られた「ジュピター」「サンダーバードのテーマ」「1980年代日本のヒットメドレー」などをセントラル愛知交響楽団が演奏。最後に大同特殊鋼社歌を合唱し、祝典の幕が閉じた。

8月26日
フクナガエンジニアリング、ウェブサイトをリニューアル~人材補強に注力
 ㈱フクナガエンジニアリング(福永政弘社長:大阪市城東区)は8月中旬にウェブサイトをリニューアルした。「人材確保は課題の一つに挙げられる。弊社は14年前から新卒を積極的に採用している。初めて見ても分かりやすく、会社を身近に感じて貰えるように心掛けた」(担当者)と話す。
 ㈱フクナガエンジニアリングは1994年、城東区にフレコンバッグの企画・輸入販売のための設立。長年培ったノウハウを活かし、今年2月に金属スクラップ買取業を終了後に金属スクラップの代納業へ転身した。国内・海外に取引先を持ち、多数の納入実績を持つ。ベトナムにも拠点を置き、現地の同業社にアルミリサイクルの技術導入を行うなど新たなリサイクル業の分野を開拓した。また今年の6月からベトナムで主力商品であるフレコンバッグの販売を開始。信頼の高い日本規格で豊富な品揃えやオーダーメイドにも対応しており、ユーザーから好評を得ている。
ホームページ https://www.ecosoft.co.jp/

8月26日
「みえリーディング産業展2016」個別商談会の参加企業を募集
 三重県では、11月11~12日に四日市ドームで開催される「みえリーディング産業展2016」個別商談会の参加企業を募集している。
 三重県では、みえリーディング産業展の開催に合わせ、自社の商品や技術などの新たな販路開拓を希望する三重県内の企業・事業者、生産者を対象に個別商談会を開催する。
 日時は11月11日~12日10時から16時。場所は四日市ドーム内の商談ブース。参加対象は三重県内に事業所・営業所等を有する事業者。県では製造業、商社、百貨店など多様な発注側企業を招待している。方式は1社当たり30分程度の個別面談方式。参加費無料。申込み締切りは10月20日。
 発注側企業は興和精密工業、ヤマコー、中央エンジニアリング、曙工業、大協技研工業、CAPABLE、名古屋製作所、ミトクゴム、島津エミット、大津屋、近鉄百貨店、アクアプランネット、近商ストア、西日本高速道路ロジスティックス、マルヤス。
 問い合わせは三重県雇用経済部ものづくり推進課販路開拓班(電話059-224-2393)まで。

8月25日
銅建値 前回比10円下げの1㌔510円へ改定
 銅建値が25日、前回比10円下げの1㌔510円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔525.9円。

8月24日
キャタピラージャパン、CAT Ladies 20周年記念プレスツアーを開催
トーナメント優勝のイ・ボミ選手に
贈呈されたミニ油圧ショベル
 キャタピラージャパン(本社=東京都世田谷区用賀、代表取締役=スティーブ・ランクト)は17日、神奈川県足柄下郡箱根町の大箱根カントリークラブで、開催20周年となるCAT Ladies女子プロゴルフトーナメントを記念したプレスツアーを開催した。
 「スマート建機時代の今に触れる 現場を革新するICT技術」と題した同プレスツアーでは、稼動現場の生産性や効率性、安全性を革新する「Catコネクト・テクノロジー」の紹介やゴルフ場に展示された最新システム搭載モデルの実機見学などを行った。
 「Catコネクト・テクノロジー」は、キャタピラー製品と他社製品共通に対応できるハードウェアとソフトウェアを融合したシステムで、機械状況や生産状況、施工状況、安全状況の一元管理が可能となっていることから、現場の生産性を飛躍的に改善する画期的なテクノロジーとして期待されている。
 同社は「テクノロジーが目的ではない。お客様の現場にメリットと利益をもたらすことを目的とし、パートナーとして支援する」としている。

8月24日
エンビプロ、既存事業の構造改革と新規事業の立ち上げ進める
佐野社長「焼却灰は最大の都市鉱山
 エンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市山宮、佐野富和社長)は11日、2016年6月期(2015年7月~2016年6月)の連結決算を発表、またこれに伴い19日には東京の兜町平和ビルで決算説明会を開催した。
 当期の連結業績は、売上高291億3千万円(前期比10.5%減)、経常利益8億5300万円(同14.8%減)、当期純利益6億2900万円(同8.2%減)など。鉄および非鉄スクラップの価格下落などにより減収減益となった【詳細は本紙8月18日付名古屋面に掲載】。
 当期のトピックスとしては、子会社のクロダリサイクルによるASR再資源化工場の稼動、鉄スクラップの貿易取引の利益拡大(相場変動を活かした販売実績)、チリでの中古車の取引の利益堅調推移などを挙げた。人件費は増加したものの、減価償却費や燃料費の減少などがあり、固定費は全体的に抑制された。
 今後の取り組みとしては、既存事業の構造改革による収益改善、新規事業立ち上げによる新たな収益源の獲得、を挙げた。一般廃棄物事業への取り組みなどを強化する。記者会見で佐野社長は「焼却灰は最大の都市鉱山。他の事業者がやらないところを取り組む」と、焼却灰の事業の可能性を強調した。
 この他、オフィス系障がい者就労移行支援事業にも積極的に取り組む方針だ。

8月23日
豊田通商、水素リーダー都市プロジェクトで国土交通大臣賞を受賞
豊田通商と福岡市、九州大学、三菱化工機はこのほど、2014年から共同で取り組みを進めている「水素リーダー都市プロジェクト」で、第14回産学官連携功労者表彰の国土交通大臣賞を受賞した。
 この取り組みは国土交通省の平成26年度「下水道革新的技術実証事業」に採用されたもので、下水汚泥を処理する過程で発生するバイオガスから水素を製造し、燃料電池自動車(FCV)に供給する実証事業。2015年3月に中部水処理センター(福岡市中央区荒津)の敷地内に下水汚泥から水素を作って燃料電池自動車(FCV)に供給する世界初の水素ステーションを開設し、水素製造時にCO2を増やさない「グリーン水素」で、都市における「エネルギーの地産・地消」を実現している。
 授賞式は8月26日13時30分から東京ビッグサイト会議棟レセプションホールで、当日開催されている国内最大規模の産学連携イベント「イノベーション・ジャパン2016」に併せて催される。

8月22日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔283円へ改定
鉛建値 前回比9円上げの1㌔248円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔281.3円。また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔248円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔243.9円。

8月22日
山原商会(山口県)、工場見学会を開催
 ㈱山原商会(山口県宇部市:山原一紀社長)は7月14日に工場見学会を開催した。見学会には萩市社会福祉協議会むつみ事務所から約20名が参加。会議室で営業活動や環境保全活動などについて説明が行われた。ヤード内では実際の現場作業へ赴き、山原社長による案内のもと金属スクラップのリサイクル工程を見学した。「地元の観光協会からご紹介頂き、見学会を行った。参加者から金属スクラップのイメージが変わったと言って貰えて大変嬉しい。地元住民様との親睦を深め、金属スクラップを身近に感じて貰えればと思う。その為にはこれからも金属リサイクル業界のイメージアップに努めていきたい」(山原社長)と意気込みを話す。
 同社は金属スクラップの月間取扱数量約5,000㌧(代納含む)を誇る宇部市の最有力ヤードディーラー。
 昭和24年4月、山口県宇部市で個人商店として創業。平成25年に山原一紀氏が代表取締役へ就任以降は油圧シャーの更新や本社ヤードのレイアウトをリニューアルし作業効率と加工処理を飛躍的にアップさせた。また山口県のサッカーチームのスポンサーに加盟するなど地元の活性化に寄与している。

8月22日
田口金属が古河花火大会の鑑賞会を開催
 資源リサイクル事業を展開する田口金属(本社=東京都新宿区、田口憲昭社長)は6日、古河市内のタワーマンションで古河花火大会を鑑賞する懇親会を開催。同社が開催するゴルフコンペ「DENカップ」の参加者らおよそ20名が参加した。
 古河花火大会は今年で11回目の開催。打ち上げ総数は25,000発と全国2位の規模を誇る。最大の見どころは関東最大級の三尺玉の打ち上げだ。開花直径は650㍍と東京スカイツリーをしのぐ。
 冒頭の挨拶に立った田口武田口金属会長は「古河は利根川と渡良瀬川が流れる北関東の中心地で、古くから歴史のある街。本日は花火を鑑賞いただくが、三尺玉の破裂時にはこのベランダで風圧を感じるほどだ。どうか堪能していただきたい」と述べた。
 会場のマンションの部屋は地上26階に位置し、約30坪のベランダではおよそ1,000㍍先で打ち上げられた花火をほぼ真横に眺めることができる。参加者は打ち上げ時間のおよそ1時間半を思い思いに堪能した。三尺玉の打ち上げ時には、開花径の大きさと直後に感じるドスンという地響きを伴った風圧に歓声が上がった。

8月22日
豊田通商、カナダ燃料電池開発・製造会社と販売契約を締結
 豊田通商はこのほど、世界有数の燃料電池開発・製造会社バラード・パワー・システム(本社=カナダ・バンクーバー市)と日本国内での販売契約を締結したと発表した。
 バラード社は燃料電池の開発・製造における世界的先駆者企業で、高い技術力を持つ。自動車向けや自動車以外の駆動用、バックアップ用など幅広い用途の製品群で、特に1~100kwの中小型燃料電池に強みを発揮している。豊田通商は東京都や愛知県で水素ステーションを運営するほか、福岡県で下水バイオガスを活用した水素製造販売や風力で発電した電気から水素を製造する実証実験を行っている。
 今回のバラード社との販売契約締結により豊田通商は、すでに需要のある携帯電話用基地局の非常用電源として使用される定置用燃料電池の販売を行うとともに、運輸分野での新たな活用に向けた開発・販売を推進していく方針。

8月18日
銅建値 前回比10円下げの1㌔520円へ改定
 銅建値が18日、前回比10円下げの1㌔520円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔528.1円。

8月18日
メタルリサイクル(埼玉県比企郡)、JICA研修員の工場見学会を開催
見学する研修員
 資源リサイクル企業大手のメタルリサイクル(本社=埼玉県比企郡、猪鼻秀希社長)は8日、JICA(独立行政法人国際協力機構)研修員の工場見学会を開催した。世界9ヶ国12名の自治体廃棄物担当者や研究機関在籍者らが参加した。
 見学会に先立ち猪鼻社長は、「日本では深刻な環境汚染をきっかけに国民の環境に関する意識が高まり、リサイクルの高度化へと繋がった。我々は人の手と機械を組み合わせながら資源の選別を極限まで行っている。その工程を注目してほしい」と挨拶した。
 座学による処理フローの説明の後に、使用済自動車処理の流れなどを見学した。参加者からは排水・地下水への配慮、放射線探知機の導入についてなど、環境への取り組みについての質問や意見が飛び交った。
 同社は今後も世界各国からの工場見学を積極的に受け入れ、世界中とのつながりを強化することでシナジー効果を生み出していく考えだ。

8月18日
山根商店(大阪府堺市)、ホームページを一新
~創業66年、鉄リサイクルで地元に貢献~
 ㈱山根商店(山根義照社長:大阪府堺市)は7月12日にホームページを一新した。
 (http://www.yamane.ne.jp/
 「明瞭で分かり易いと好評を頂いている。今後は弊社の営業日などの変更があれば随時更新していき、お客様にお役立て出来ればと思う。また業務上だけでなく地元で行われる催事の模様を掲載していく予定だ。鉄リサイクルと共に地元PRの貢献にも注力したい」と山根専務は述べた。
 同社は最新鋭スクラップ管理ヤードを完成させ、大型・機械化処理の先駆企業として知られる堺の大手ヤードディーラー。
 単一ヤードでありながら画期的なギロチン3基体制でスクラップの高速処理を実現した。さらに荷受け・出荷専用の計量器を設置し、専用通路も確保され荷捌きを高速化。在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理されており、同時に出荷用の製品仕分けを可能にしている。

8月17日
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔277円へ改定
 亜鉛建値が17日、前回比6円下げの1㌔277円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔279.0円。

8月9日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔283円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比3円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔282.1円。

8月8日
鉛建値 前回比5円下げの1㌔239円へ改定
 鉛建値が4日、前回比5円下げの1㌔239円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔240.3円。

8月8日
大阪非鉄金属商工協同組合、納涼懇親会を開催
 大阪非鉄金属商工協同組合(理事長=保井松雄保井金属社長)は3日、大阪市阿倍野区の「あべのハルカス300」クールビアガーデン会場(58階)で納涼懇親会を開催し、約50名が参加した。
会場となったあべのハルカス300は日本一の高さを誇る超高層ビル。組合員らは、窓際特設エリアから地上300mの夜景を楽しみながら日頃の労をねぎらい、歓談のひと時を過ごした。
保井理事長は「こんなに高い所で、皆さんと和やかな雰囲気で納涼懇親会を開催でき、大変ありがたい。英国をはじめ海外では予測不可能な事象がたびたび起こっている。我々の業界においても予想外のことは起こり得る。その際はみんなの力を結集して対処していきたい」と話した。

8月8日
愛知県、「自動車安全技術PT 県民公開セミナー」の参加者募集
 愛知県では、9月14日15時から16時45分まで、名古屋駅前の愛知県産業労働センター902会議室で開催する「自動車安全技術プロジェクトチーム 県民公開セミナー」の参加者を募集している。
 愛知県は交通事故の抑止に向けて企業、大学及び行政で構成する「自動車安全技術プロジェクトチーム」を平成25年6月に設置し、自動車安全技術に関わる調査、研究開発、実証実験およびその支援に取り組んでいる。当日はアイサンテクノロジー佐藤直人部長代理の基調講演「自動走行の社会受容性」、プロジェクトチームメンバーの取組事例発表 トヨタ自動車e-TOYOTA部村井康洋氏他の「プローブ情報活用WGの取組」、名古屋大学大学院工学研究科伊藤大輔助教「事故分析WGの取組」が予定されている。定員100名、参加費無料。申込み締切りは9月9日。
 参加申し込みは愛知県ホームページで。問い合わせは愛知県産業労働部産業振興課自動車産業グループ(電話052-954-6376)まで。

8月5日
紅久商店(豊橋)が豊橋市内の小学生対象の工場見学会を開催
約100名が参加
 紅久商店(本社=豊橋市神野新田町チノ割12、三浦圭吾社長)は2日、豊橋市内の小学4~6年生を対象にした活動グループである豊橋少年少女発明クラブを受け入れ工場見学会を開催、午前午後に分かれて約100名が参加した。
 同クラブは、地域のモノづくりに携わる人々から、モノづくりの楽しさを学び、見学や体験を通して「想像性と創造力」に富んだ心豊かな子供を育むのを狙いに10年前に発足。年に1回地元の企業見学を行っており今年は紅久商店が依頼を受けた。
 見学会に先立ち三浦裕司専務は「紅久商店は江戸時代には紅花商をしていて、明治35年から金属リサイクル業を行うようになった。元々日本は天然資源に乏しいが、国が豊かになればなるほど都市鉱山と呼ばれるリサイクル可能な資源が豊富に発生してくる。今日はその都市鉱山がリサイクルされる過程を見て学んでいただければと思う」と挨拶。参加者は30分の座学のあと工場見学に移り、普段見ることのない大型シャーのよる加工やマグネットでの鉄の運搬、非鉄選別ラインなど迫力に歓声を上げていた。

8月5日
「続く中国の供給過剰 ―16年1-6月のデータを分析―」-鉄リサイクリングリサーチ・林氏~最新リポート
国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は3日、「続く中国の供給過剰-16 年1~6 月データを分析-」と題した最新リポートを発表した。
 内容は、このほど今年上半期の中国の鉄鋼関連輸出データが出揃ったためこのデータを分析したもの。昨今話題となっている中国のビレット輸出や、粗鋼生産の最新の動向を考察している。
 最初の「16 年1-6 月の粗鋼生産」では、この間の中国の粗鋼生産量が約4億㌧に達し、減産計画の未達が否めないことについて触れている。また1 億~1.5 億の過剰設備の調整がほとんど進んでいないことを念頭に置く必要性を述べている。
 また今年上半期の中国の鋼材輸出は約5620万㌧で、過去最高水準に達している。大量の鋼材が安価で輸出供給されたため、世界の鉄鋼輸出国の収益を圧迫していると指摘している。
 中国のビレットの上半期の推定輸出量は1350万㌧。年率で2700万㌧と予想している。主要な仕向け先別の状況についても分析しており、ベトナム向けはセーフガードの影響で減少したが、それ以外は前年比で増加傾向にある。
 なお詳細は、鉄リサイクリング・リサーチのホームページ(http://www.srr.air-nifty.com/)に掲載中。

8月4日
銅建値 前回比20円下げの1㌔530円へ改定
 銅建値が4日、前回比20円下げの1㌔530円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔532.7円。

8月3日
イチイ産業(本社=兵庫県伊丹市)、8月2日に茨木工場をオープン
既存工場の機能補完と効率化推進
 イチイ産業(本社=兵庫県伊丹市岩屋、藤岡済社長)はかねてから開設工事をすすめてきた茨木工場(大阪府茨木市高浜町3-28、電話072-637-1130)を8月2日(火)にオープンする。
 新たに開設する茨木工場は中央環状線沿いに位置し、近畿自動車道が並行するため、交通量も多く、集客力を図りやすい立地にある。敷地面積は約1,700坪。環境に配慮して鉄板やコンクリート舗装を施している。また、建屋部分は前処理を行った非鉄スクラップの保管場所として活用し、設備は80㌧トラックスケール1基、2㌧計量2基、重機4台、フォークリフトを2台配備。茨木工場開設によって、3拠点体制となるが、加工処理設備の導入は検討しておらず、ギロチンを有する本社伊丹工場と滋賀水口工場の補完的な役割として、集荷及びストックヤードなどの機能を発揮させていく考えだ。
 イチイ産業は大阪市内で故銑割り業から創業し、昭和41年に設立。今年4月に設立50周年の節目を迎えた。同46年に本社を兵庫県伊丹市に移し、同58年には滋賀水口工場をオープン。平成9年には本社を現在地に移転。使用済み自動車のフロン類回収や解体業、破砕業、産業廃棄物収集運搬・処分業の許可を合わせ持つ。

8月2日
マツモト環境(尼崎市)、CO2排出を抑制した油圧ショベルにリプレース
環境保全に注力
㊨炉前材置き場の油水分離層を
コンクリートで囲って、油の流出を防ぐ。
「地域住民様への配慮も環境保全と同じ。
地域密着型としてこれからも皆様と
一緒に歩んでいきたい」(松元社長)
 ㈲マツモト環境(松元徳光社長)は既存機の老朽化に伴い、7月21日にコベルコ製油圧ショベルSK75SRD全旋回式フォーククローにリプレースした。同機はアイドリングを自動的にストップするAIS機能を搭載しており、CO2排出を抑えた低燃費と環境負荷の軽減を実現した逸品。「新しく導入した重機は作業範囲が広く、小回りもきく。環境負荷の軽減にも繋がるので大変助かる。資源リサイクルの役目を担う企業としてこれからも環境保全に貢献できるように努めていきたい」(松元社長)と話す。
 沿革/現社長が1968年に創業。尼崎に本社を置く。主な事業はリサイクル事業(金属スクラップ:鉄・非鉄全般、古紙、プラスチックなど)、産業廃棄物中間処理・収集運搬、とび・土工工事などで地元を中心に活躍している。2011年11月に本社の隣接地(約500坪)を取得、2014年3月には600型エコロジーギロを設置。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔550円、 亜鉛が9円下げの280円、 鉛が15円下げの244円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月 552.2 253.5 243.7
6月 534.0 262.4 240.2
7月 547.5 277.9 248.7
8月1日  550.0 280.0 244.0

7月28日
新井商会(姫路)、太陽光発電システムを設置
環境に配慮したヤードを展開
建屋の屋根に設置した
太陽光パネル
 中古トラックや乗用車の解体・買取・販売・中古部品販売などを手掛ける株式会社新井商会(本社=兵庫県姫路市大津区勘兵衛町 新井栄社長)は、このほど本社工場内にある大型建屋の屋根に太陽光パネルを設置した(写真)。環境保全活動の一環としてシステムの導入を決めたもので、新井社長は「事業的側面や経済的メリットだけではなく、リサイクル企業として安全なクリーンエネルギーを生み出すことで、CO2削減などにも貢献できる。循環型社会に寄与しながら、今後もさらに環境や近隣に配慮したヤードづくりを目指していきたい」と語る。
 同社は昭和40(1965)年創業。主な設備は、1000㌧ニューギロ、300㌧3方締めプレス機、80㌧トラックスケール、そして重機は自動車解体用ニブラ2台の他に、マグネット仕様機1台、グラップル仕様機1台の計4台を保有している。敷地面積約12,000㎡のヤード内はきれいに整備され、作業エリアごとに分けられており、非常に効率のよいレイアウトとなっている。また中古部品は倉庫内で種類ごとに整理され、出荷しやすい体制を整えている。特に中古トラックの販売やトラックの中古部品販売にも注力している。また冷凍機やボディーの販売、中古トラックのリフォーム作業なども行ない、事業用車両も豊富に取り揃え、幅広い顧客ニーズにも柔軟に対応している。詳細は同社ホームページで。
http://www.arai-co-ltd.com/

7月27日
銅建値 前回比10円下げの1㌔560円へ改定
 銅建値が27日、前回比10円下げの1㌔560円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔547.5円。

7月27日
住友建機、新型油圧ショベルを今秋発売
新製品は4年ぶり
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)は、特定特殊自動車排出ガス規制(以下、オフロード法)2014年基準に適合した、新型油圧ショベルを今秋発売する。2012年以来4年ぶりの新製品となる。
住友建機 SH250-7MH
 今回発売するのは、25㌧、33㌧、47㌧の3機種で、尿素SCRシステムを採用することによりNox(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減し、オフロード法の2014年基準をクリアした。
 また作業に応じた最適油圧制御を行う住友独自のSSC(スプールストロークコントロール)もさらに進化させ、燃費については今回販売の代表的機種であるSH250-7で同社現行機比20%の低減(注1)を達成、作業スピードもサイクルタイムを6~7%短縮(注2)し、作業効率も飛躍的に向上した。(注1:同作業量での燃費比較(SH250-7Hモード対 SH250-6SPモード比)、実際の作業内容によっては異なる場合がある)(注2:作業モードにより異なる)
 21日午後には、千葉市の幕張メッセで顧客向けに新製品の発表会を開催、販売代理店などからおよそ200名が集まった。またこれに先駆け、同日午前に記者発表会を開催した。
挨拶する下村社長
 下村社長は記者発表会で「弊社は2006年に、2世代前のモデルを、省エネ性に優れたショベル『LEGESTシリーズ』として市場に導入した。その結果、2007年にはショベルとしては初めての省エネ大賞、合わせてグッドデザイン賞を受賞するに至っている。その後も省エネ性、作業性、快適性能に優れたショベルの開発を進めている。今回の新製品は、現時点の商品力を結集した自信作。この点をご理解いただければと思う。我々は今後も商品力を機軸にしながら、顧客第一を理念に事業運営を行っていく所存だ」と挨拶した。
 金属リサイクルに関しては、『SH250-7マテリアルハンドリング機』を展開。同タイプでは国内市場で約70%のシェアを誇っており、この機械の次世代機として拡販する方針。顧客からのこれまでの改善点の要望を盛り込み、十分に対応したものとなっている。

7月27日
田口金属が工場見学会を開催、22名が参加
 金属リサイクル全般を手掛ける大手ディーラー、田口金属(本社=東京都新宿区中落合、田口憲昭社長)は20日、茨城県古河市で工場見学会を開催した。当日は牛久市民生委員児童委員協議会の委員22名が参加。丘里工場、古河工場、古河第2工場を見学した。
 丘里工場では、鉄スクラップ処理設備を中心に見学。プレス機や油圧シャーなどの迫力ある加工処理の様子を目の当たりにし、参加者は引き込まれるように見入っていた。
 古河・古河第2工場では非鉄選別ラインや専用プラントを見学。従業員による細かな手選別、専用機を用いた自動選別を見て回った。「1日の処理量はどのくらいですか」といった質問が飛び交うなど、資源リサイクルへの高い注目度が示される見学会となった。
 同社は日頃より、近隣の小学校からの要請に応え、環境リサイクル学習の一環として、小学生の工場見学を随時受け入れている。また、取引先などのヤード見学依頼も積極的に受けている。

7月26日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔289円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比3円下げの1㌔289円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔277.9円。

7月26日
日本鉄鋼連盟、8月25日に「鉄の不思議教室」~名古屋市科学館で
 日本鉄鋼連盟では、8月25日に名古屋市科学館で開催するワクワク実験隊「鉄の不思議教室」の参加者を募集している。
 鉄の不思議教室は、日本の次の世代を担う子どもたちに、私たちの生活を支え続けている鉄の可能性や役割について、実験やクイズを通してわかりやすく伝えるサイエンスバラエティ。産業としての鉄鋼業の重要性を知る社会科的内容と、鉄の性質や可能性に触れる理科的内容を楽しみながら学ぶ内容となっている。
 募集対象は小学校4~6年生。開催時間は午前の部が10時~12時、午後の部が14時~16時。定員各回36名(応募者多数の場合は抽選)。参加費無料。申込み締切りは8月6日。
 参加申込みは往復はがきかインターネットで。申込み・問合せは名古屋市科学館「鉄の不思議教室」係(電話052-201-4486、https://www.e-shinsei.city.nagoya.jp/)まで。

7月22日
鉛建値 前回比9円上げの1㌔259円へ改定
 鉛建値が22日、前回比9円上げの1㌔259円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔248.7円。

7月22日
共栄、誠美社工業(愛知県)をグループ会社化
総合リサイクル事業へ邁進
 共栄(本社=神戸市中央区、郡義信社長)は21日付で愛知県の産業廃棄物処理企業「誠美社工業(本社=愛知県瀬戸市暁町、小野仁社長)」の全株式を取得し、完全子会社化した。前社長の小野仁氏は留任となるが、共栄からは非常勤2名含めた計4名が役員に就任し、同日付で鹿子直人氏が代表取締役副社長に就く。
 誠美社工業は昭和61年に設立し、建築廃材を主力に幅広く産業廃棄物処理事業を展開する愛知県内の有力事業者で大手ゼネコンの指定業者でもある。従業員数は99名。平成27年7月期決算の売上高は14億円。本社の暁工場(約8,000坪)と同じく瀬戸市の品野工場(約2,500坪)の2拠点を有し、主力選別施設のほか、木くず・がれき、廃プラの破砕機、廃プラ圧縮機の設備を持つ。
 一方、国内大手スクラップディーラーとしての地位を確立している共栄だが、近年ではスクラップ発生量の伸び悩みにより、平成20年の年間扱い量200万㌧をピークにここ数年は1~2割減に見舞われ、この減少分をカバーする新たな収益基盤の確立や将来的な国内市場の縮小を見据え、異業種分野への進出をかねてから構想してきた。昨年2月にグループ化した大分県の溝江商店は金属リサイクルを主軸に古紙や廃プラなども手掛けている。ここに誠美社工業が加わることによって、共栄は着実に総合リサイクル企業としての転換を図り、競争力をより強化していく構え。

7月22日
19日の「第12回レアメタル資源再生技術研究会」に80人
権藤社長(九州メタル産業)の
講演の模様
 レアメタル資源再生技術研究会は19日、名古屋市工業研究所で「第12回レアメタル資源再生技術研究会」を開き、およそ80人が参加した。
 当日は、藤田豊久会長の開会挨拶に続き、物質・材料研究機構 原田幸明特命研究員の「EUのCircular Economyは我が国のリサイクル業界等にどう影響するか」、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 梅田英幸課長補佐の「資源効率・循環経済に関する動向と今後の政策展開」、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 神谷太郎課長の「JOGMECのレアメタルリサイクル技術開発」、九州メタル産業 権藤正信社長の「シュレッダー破砕物の高度選別」の4講演が行われた。この中で権藤氏は自社の事業内容を紹介し、「昔は売上の約7割が鉄だったが、近年自動車プレスの仕入れ価格が高くなり、他の売上を増やしていかないと採算が合わない。非鉄相場が上がることを願っている」と語った。

7月21日
亜鉛建値 前回比9円上げの1㌔292円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比9円上げの1㌔292円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔278.5円。

7月21日
「変わってきた価格形成のメカニズム」を発表
鉄リサイクリングリサーチ・林氏~最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は19日、「変わってきた価格形成のメカニズム」と題した最新リポートを発表した。
 内容は、最初に鉄スクラップの価格が決まる基本的な流れに触れた後、過去25年間の価格決定についての変遷をマクロ的な視点から考察している。
 当リポートでは、1990~2001年の11年間は「内需主導期」とし、鉄スクラップの主要ユーザーである電炉の需給により価格が形成されていたと分析。続く2002~2013年の11年間は「輸出主導期」とし、中国や韓国の外需が伸び、日本からの鉄スクラップ輸出量も急増、これが価格に大きな影響を与えていたことを説明している。その後の2014年中盤から現在は「鉄鉱石価格主導期」とし、中国が輸入する鉄鉱石のスポット価格の変動が鉄スクラップ価格と連動している現在の状況を分析している。
 また最後には関連情報として「世界鉄鋼蓄積から予想される購入ポリシィ」および「16年5月からの中国ビレット輸出状況」について述べている。
 なお詳細は、鉄リサイクリング・リサーチのホームページ(http://www.srr.air-nifty.com/)に掲載中。

7月20日
銅建値 前回比20円上げの1㌔570円へ改定
 銅建値が20日、前回比20円上げの1㌔570円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔549.0円。

7月20日
キクハラ金属(福岡)、屋外看板を新設
~近隣に配慮したヤードづくりを目指して~
 株式会社キクハラ金属(本社=福岡県大野城市東大利 菊原盛夏社長)は、このほど本社ヤードの看板を新設した。同社の社名を標語スタイルにして掲載したり(写真左)、オリジナルの動物キャラクターをイラストにしたりするなど、ヤード前の県道112号線を通るドライバーや近隣住民の目を楽しませている。
 今回の看板設置について菊原社長は「昨年、本社隣接地の購入を契機に決めた。同時に、すぐ隣に学校や公園があるため子供達の安全に配慮した景観づくりに努め、荒れ果てた河川敷を我々できれいに整備した」と述べた。また熊本地震からの復興を祈念した看板も設置し(写真中央)、「東日本大震災の際は東北でボランティアなど様々な協力を行なった。熊本は同じ九州なので(看板を設置することで)元気を出してもらえたら」と話した。さらに「リサイクル企業として業界のイメージアップにつながれば」との期待も込めており、今後も近隣の方に愛される企業として地域住民に配慮した環境づくりを目指していく方針だ。
 同社は1973(昭和48)年創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。中古機械・中古鋼材の販売や買取も行っている。主な設備は1000㌧スクラップシャー、産業廃棄物選別ライン、油圧ショベル等など。本社の他、朝倉営業所(福岡県朝倉市中原)もあり、キクハラソーラーパーク朝倉として2014年より太陽光発電事業も行っている。また発電事業拡大のため長崎県諫早市に新発電所を建設中で、2017年3月に稼働を予定している。詳細は同社ホームページで。
http://www.kikuhara-metal.co.jp/

7月20日
新瑞金属(名古屋)が法人化、新瑞金属株式会社へ
 鉄・非鉄スクラップ、鋼材販売の新瑞金属(名古屋市)では今月、法人化して新瑞金属株式会社へと組織変更した。初代代表取締役には八木邦夫氏が就任した。
 住所、電話番号などは以下の通り(従来通り)。
 〒467-0842 名古屋市瑞穂区妙音通4丁目10番地
 電話(052)841-1916 FAX(052)851-2577

7月19日
愛知県、ビジネスセミナー「リサイクル技術」の参加者募集
 愛知県と環境パートナーシップ・CLUBでは、8月10日午後1時30分から4時30分まで、名古屋駅前のウインクあいち5階小ホールで、ビジネスセミナー「リサイクル技術~液体分離技術を中心に」を開く。
 当日は名古屋工業大学大学院森秀樹教授の基調講演「資源リサイクルを支える分離技術」と豊田化学工業鈴木竜磨課長の「塗料廃液を対象とした分離と蒸留による再資源化」、サンメンテナンス工機沖野浩章部長の「作動油・各種加工液のリユース化とスラッジ再資源化サービスの構築」などの3事例紹介とパネルディスカッションが行われる予定。定員100名、参加費無料。申込み締切りは8月3日(先着順)。
 参加申し込みは環境パートナーシップ・CLUBホームページから。問い合わせはEPOC循環型社会分科会(デンソー 安全衛生環境部環境推進室内、電話0566-25-5734)まで。

7月15日
亜鉛建値 前回比12円上げの1㌔283円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比12円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔275.4円。

7月15日
茂山製鋼原料(宇部市)、20Kwの太陽光パネルを設置して環境保全に貢献
 ㈲茂山製鋼原料(茂山守社長:山口県宇部市)は4月末日に太陽光パネル20Kwを本社第2工場屋根に設置した。既に西沖ヤード事務所棟には10Kwの太陽光パネルを導入し、合計で30Kwの太陽光パネルを設置している。また本社工場の照明13灯全てを水銀灯からLED照明に変えるなどして環境保全に努めている。「限りある資源のリサイクルに携わる会社として、環境破壊に繋がる温室効果ガスやCO2排出の削減に努めるのは当然だ。これからも環境保全に少しでも貢献したい」(茂山社長)と話す。
 ㈲茂山製鋼原料は昭和43年創業。鉄・非鉄の売り買い、建屋・機械設備等の解体撤去工事などを行う大手金属リサイクル有力企業だ。また資源リサイクル事業だけではなく、遺品整理士の資格を持つ同社は一般家庭を対象として遺族間で行われている遺品の取り扱いや整理を代行し、他には遺品の買取・現金化、不動産売買の取次、車輌の処分・廃車手続き、住居のリフォーム、ハウスクリーニング、遺品の供養などを行う遺品整理サービス事業を展開している。

7月14日
銅建値 前回比30円上げの1㌔550円へ改定
 銅建値が14日、前回比30円上げの1㌔550円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔541.0円。

7月14日
ジェトロ名古屋、25日に「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナー開催
 ジェトロ名古屋では、7月25日13時30分から16時30分まで、プライムセントラルタワー名古屋駅前店第1+2会議室で「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーを開く。
 6月23日に行われた国民投票で英国はEU離脱を選択した。英国は1,000社近い日系企業が進出し、欧州の販売・生産拠点として活動を行っている。このセミナーは英国内のEU離脱に関するインパクトや動向、EU側から見た英国の離脱問題や欧州経済に与える影響、今後の日本企業への影響について、ロンドン、ブリュッセルの駐在員が最新情報を解説する。
 当日は「英国のEU離脱と日本企業への影響(仮)」「欧州経済への影響(仮)」「関税、規制などビジネスへの具体的な影響の見通し(仮)」の3講演が予定されている。
 定員140名。受講料無料。申込み締切りは7月21日。
 問い合わせはジェトロ名古屋(電話052-589-6210)まで。

7月13日
鉛建値 前回比10円上げの1㌔250円へ改定
 鉛建値が13日、前回比10円上げの1㌔250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔246.0円。

7月13日
大畑商事、6月29日に枚方市でヤードを開設
大阪枚方ヤード
 大畑商事(大阪府羽曳野市大黒93-1)は6月29日に枚方市でヤードを開設した。ヤード名は『大阪枚方ヤード』(住所:枚方市北山1丁目4-2)で敷地面積は470坪、設備はスケールが40㌧と3㌧、フォークリフトとユンボを各1台導入している。従業員は事務員と現場作業員合わせて6名が常駐。
 南大阪を中心に資源リサイクル業を推進している同社だが、「北摂エリアからお越し頂くユーザー様も多い。ただ例えば銅を1kgお売り頂く際に本社へ持ち込むと運賃により負担が掛かってしまうので中継集荷場として大阪枚方ヤードを開設した」(担当者)と開設の経緯を聞けた。今後の目標について尋ねると「皆様から必要とされる求められる会社を目指している。そのためにも本社と同じスクラップの検収の品質とユーザー様へのサービスを徹底していきたい。企業としての品質を高め、一般・法人ユーザー様にはコンビニエンスストアのようないつでも気軽にお起し頂き、スクラップは安心安全で身近に感じて貰えれば」と意気込みを話す。
 同社は2006年秋頃に大阪府松原市から現住所に移転し、金属スクラップ回収業を開始した。取扱品種は鉄・非鉄・雑品・特殊金属を含み180種類と幅広く、1kgから荷受けが可能。営業日は年末年始・盆時期以外なら平日と土日祝日も営業しており、利便性が非常に高い。スクラップ業界のパイオニアとしてこれからも注目したい。

7月13日
大同特殊鋼、重希土類フリーのモーター用磁石をホンダと共同開発
大同特殊鋼と本田技研工業は12日、高耐熱性と高磁力を併せ持つ重希土類不使用のネオジム磁石を世界で初めて実用化し、今秋発売予定の新型ハイブリッド車「FREED」に採用すると発表した。
 世界最強の磁力を持つネオジム磁石は電気自動車やハイブリッド車の駆動用などに使用され、今後需要の拡大が予想されている。駆動モーター用ネオジム磁石は高温環境下で使用されるため高い耐熱性が要求され、ジスプロシウムやテルビウムの重希土類元素が添加されてきた。しかしこれらレアメタルは安定調達やコストの面でリスクを抱えているため、使用量を低減することが大きな課題であった。
 大同の完全子会社であるダイドー電子はネオジム磁石を熱間加工法により量産しているが、大同は今回この技術をさらに進化させ、本田と共同開発を進めてきた。そして重希土類元素を全く使用しない、ハイブリッド車用駆動モーターに適用可能な高耐熱性、高磁力のネオジム磁石を開発。本田は新しい磁石に対応した新モーターを設計、ローター形状も見直して新ネオジム磁石をハイブリッド車用駆動モーターに採用した。

7月12日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔271円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比6円上げの1㌔271円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔269.4円。

7月12日
日本鉄鋼連盟、7月21日に名古屋地区鉄鋼需給説明会
 日本鉄鋼連盟は7月21日10時30分から、名古屋キャッスルプラザホテルで「2016年度第2・四半期名古屋地区鉄鋼需給説明会」を開く。
 当日は需給調査委員会の大隅一暢委員長(メタルワン副社長執行役員)が出席して、当期の鉄鋼需給事情について説明する予定。

7月11日
銅建値 前回比10円下げの1㌔520円へ改定
 銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔520円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔524.5円。

7月8日
三和金属(東大阪市)、身障者雇用に寄与
LED照明事業部の作業風景
 三和金属(東大阪市/三重慶三代表取締役社長)は6月1日から身障者1名を採用した。また身障者の自立支援にも積極的に活動しており、5月より職場実習の一環として新たに1名を受け入れている。配属先はLED照明事業部のアッセンブリーセンターだ。「プレス部品の組立の依頼を受け、難しくない作業だったので少しでも身障者様の職場復帰に貢献できればという思いがあった」、「職業や作業への向き不向きは健常者と身障者に区別はない。6月からパートタイマーとしてフルタイムに働いて頂いているが、毎日仕事へ懸命に打ち込んで貰って凄く助かっている。これからも分け隔てなく身障者様には弊社を職場実習として利用して頂きたい」(三重社長)は採用に至った経緯と感想を語る。今後はスクラップの梱包除去や選別作業にも起用していきたいとのことで資源リサイクルと社会貢献の推進に注力する構えだ。
 同社は大阪府東大阪市の総合金属リサイクルヤードディーラー。環境の負荷軽減に努めるためエコアクション21を取得し、また本社前の約150坪の敷地を従業員駐車場と取引業者の待機場所として拡張している。

7月8日
大同特殊鋼、嶋尾会長・石黒社長就任披露挨拶に170人
挨拶する石黒社長
 大同特殊鋼の関連会社と販売会社で組織する名古屋同鋼会は6日、名古屋市中区の名古屋観光ホテルで「嶋尾会長・石黒社長就任披露挨拶」を開催し、およそ170人が出席した。
 冒頭挨拶に立った大同特殊鋼の嶋尾正会長は「私が社長であった6年間、東日本大震災、タイの大洪水、御嶽山噴火、熊本地震など様々な出来事があった。今年8月に創業100年を迎えるが、新体制をこれまで以上に盛り立てて戴きたい」と挨拶。そのあと石黒武社長が「創業100年の節目に17人目の社長に就任し、光栄とともに責任の重さを感じている。設備投資など、これまで蒔いた種から大きな実を育て、それを刈り取ってステークホルダーへの還元とさらなる投資に繋げていくサイクルを力強く回していくことが重要。経営方針として『お客様との共創を通じ、ユーザーから一層期待され信頼される会社』『鋼材事業のブラッシュアップ』『成長分野でのグループ全体の飛躍』の三つを掲げ、実行していきたい」と挨拶。続いて役員紹介が行われ、石黒社長の乾杯で歓談へと移行した。
 開宴から約1時間半後、立花一人取締役常務執行役員の三本締めで盛会のなか閉会となった。

7月6日
銅建値 前回比10円下げの1㌔530円へ改定
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔265円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔530円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔531.5円。また、亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔265円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔265.5円。

7月5日
アサガミ京葉支店(船橋)、国内最大級ハンドリングマシンを導入
大型船荷役に対応
導入した『835E-M』
 港湾事業で鉄スクラップの荷役作業などを手掛けるアサガミ(本社=東京都千代田区、木村健一社長)は、このほど京葉支店(千葉県船橋市)に新型ハンドリングマシンを導入した。近年増加している大型船を活用した鉄スクラップ荷役に対応する。
 今回導入したマシンは、独・ゼネボーゲン社製『マルチハンドラー835E-M』。欧州製環境機械の輸入代理店、サナース(神奈川県横浜市、海老原豊社長)が販売した。本体重量およそ50㌧、アーム寸法18㍍は国内最大級だ。日本における同型機の導入は今回が初となった。
 アサガミ京葉営業所の宇都木信所長は「ゼネボーゲンさんのマシンは小型機でも実績があると聞いている。今回の新型機導入を機に荷役体制のさらなる効率化を図っていきたい」と述べている。

木村社長とデニス部長
による納車記念撮影
■6月30日に納車引渡式を開催
 新型ハンドリングマシンの導入にあたり、6月30日に船橋中央埠頭で納車引渡式を開催。アサガミの木村健一社長、サナースの海老原豊社長、ゼネボーゲン社のデニス・ハンセンコフ営業部長をはじめ関係企業からおよそ20名が出席した。
 挨拶に立った木村社長は「素晴らしい機械を納車して頂き感謝している。ご紹介いただいた住友建機さんにも感謝申し上げたい。これから皆さんとウィンウィンの関係になれるよう頑張っていく所存だ」と語った。

7月5日
日資連が第44回全国大会を開催、全国から160名参加
挨拶する飯田会長
 日本再生資源事業協同組合連合会(会長=飯田俊夫・飯田環境クリーン社長)は2日、大阪市内のシェラトン都ホテル大阪で第44回全国大会大阪大会を開催した。全国の組合員ら約160名が参加した。
 飯田会長は冒頭の挨拶で、「古紙の発生量はペーパーレス化や持ち去りの問題などによって減少が続いている。市町村行政と連携を深め回収拡大に努めなければいけない。どの業界も厳しい環境にあるが、日資連としては資源回収における伝票システム『リサイクル化証明書』の認知度向上に今後も注力していく」と語った。
 大会では、熊本市再生資源協同組合の西原茂雄理事長が熊本地震の義援金に対する謝辞を述べたほか、6月に開催した通常総会などが報告された。
 第二部は、田中神社禰宜の田中健氏が「神社を通じてイベントプロデュース」と題して講演。参加者の高い関心を集めた。第三部の懇親会では和やかな雰囲気の中、和太鼓やチアリーディングのアトラクションが会場に華を添え、参加者はそれぞれに親睦を深めた。

7月5日
豊田通商、エレクトロニクス事業を再編し新会社へ統合
 豊田通商はこのほど、グループ内のエレクトロニクス事業を再編し、2017年4月に新事業会社として統合する方針を決定した。
 技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界では、近年中国や韓国メーカーが台頭し、市場環境が大きく変化している。自動車分野では「自動運転」や「つながる技術」にAIや情報通信、AV機器などの最先端技術が応用され、また産業機器分野では「IoT」による社会インフラや製造工程の高度化が進むなど、市場拡大が期待されている。
 豊田通商グループは半導体・電子部品の販売、ソフトウェア開発などのエレクトロニクス関連事業を展開しているが、2014年に完全子会社化したトーメンエレクトロニクスと、2003年に設立した豊通エレクトロニクスを統合するとともに、豊田通商の海外現地法人のエレクトロニクス事業を新会社に事業移管する。これにより新会社の事業規模はエレクトロニクス商社では世界第4位の売上高約4,600億円、自動車向けでは第1位の3,000億円超となる見通し。

7月4日
「人とくるまのテクノロジー展2016」に3万人超が来場
トヨタ自動車のブース展示
 6月29~7月1日の3日間、ポートメッセなごやで「人とくるまのテクノロジー展2016」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。
 同展は1992年から毎年開催している日本最大の自動車技術展示会。名古屋で2回目となる今回は306社・593小間が出展。会場ではトヨタ自動車が新型プリウス、日産自動車がリチウムイオンバッテリー、富士重工業が先進安全技術などを展示。ダイハツ工業の小型オープンカーや豊田合成の超小型モビリティ「エアバッグカー」などに来場者の注目が集まった。また特別講演会として本田技術研究所清水潔氏「新型燃料電池自動車クラリティFUEL CELLの概要と開発への取り組み」、最新技術搭載の新型車と超小型モビリティの試乗会、自動運転などのフォーラム、自動車材料のピックアップセミナー、特別企画展「モノづくりを支えるニッポンの知恵・技・匠」なども催された。

7月1日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔540円、 亜鉛が12円上げの268円、 鉛が8円上げの240円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月 581.0 254.1 247.1
5月 552.2 253.5 243.7
6月 534.0 262.4 240.2
7月1日  540.0 268.0 240.0

7月1日
トヨタ自動車九州、太陽光発電による水素をエネルギー利用
 福岡県とトヨタ自動車九州、九電テクノシステムズ、豊田通商はこのほど、トヨタ自動車九州宮田工場で、再生可能エネルギーにより水素を製造し、活用する事業を実施する。
 この事業は経済産業省の補助事業を利用して行うもので、工場内に設置した太陽光発電により製造した水素で、燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池を稼働させるもの。バックアップ電力とのバランスを図り、再生可能エネルギーに余剰が出来た際には工場内の電力として使用する。今回の事業により系統電力使用量が削減され、従来のフォークリフト利用の場合と比較して約5割のCO2削減が可能という。
 宮田工場では今年度、水素製造・貯蔵・輸送・供給システム、燃料電池フォークリフトを設置・導入し、2017年3月を目標に運用を開始する予定。太陽光由来の水素を工場の燃料電池フォークリフトで活用する取り組みは日本初。

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