6月20日
北鋼産業、SNSの活用強化で自社をPR
同社の
Instagram
画面
 鉄・非鉄スクラップなどの金属リサイクルを手掛ける北鋼産業(本社=福井県福井市、増田敏二社長)は、SNSを活用したPR展開を強化している。同社の営業活動や採用活動の支援に向けた取り組みの一環として、スマホ向けを中心に発信し、業界だけでなく一般の方への認知向上を目指していく方針だ。
 同社では2020年からFacebook(フェイスブック)の投稿を開始。続いて2022年にInstagram(インスタグラム)を開設し、SNSを活用した広報活動を強化している。特にインスタグラムでは同社の取り組みやお知らせ、企業紹介、さらに建物解体やスクラップ加工処理現場の作業風景様子などを投稿している。
QRコード
 同社の増田智一営業部長は「一般の方に同社を知ってもらうにはSNS等での発信が一番効果的だと考えている。当社の企業紹介だけでなく、鉄リサイクルの仕組みや作業風景、重機の操縦テクニックなどスクラップ業の魅力を幅広い方にPRしながら、さらにSNS発信を通じて、従業員の家族にも当社の仕事のことを知ってもらいたい」と期待を込める。また今年6月にはホームページ更新を予定している。
 北鋼産業は1960年(昭和35年)創業で、福井県の有力スクラップヤードディーラー。新社屋完成(2021年)や福利厚生の充実など労働環境整備の強化に加えて、ふくいSDGsパートナー登録企業の認定など顧客満足度向上にも注力している。主な設備は1000㌧油圧シャー、90㌧トラックスケールなど。またグループ会社に切板・切断鋼板・折り曲げ・開先加工などを手掛ける北鋼シャーリング(福井市)を持つ。

6月19日
亜鉛建値、3円下げの1㌔496円に改定
 亜鉛建値が19日、前回比3円下げの1㌔496円に改定された。現在までの月間推定平均は501.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
4月平均 1,482.0 477.1 382.7
5月平均 1,643.8 521.1 413.0
 
6月3日 1,620 523 414
5日 1,570    
6日   499  
7日 1,610   405
11日 1,580 496  
13日     396
14日 1,570 499  
19日   496

6月19日
ハリタ金属 共同開発のアップサイクルコースターが家電産業交流会の記念品に採用
~チャリティー即売会も実施~
 総合リサイクル業のハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)と地元のモメンタムファクトリー・Orii(本社=富山県高岡市、折井宏司社長)が共同開発したアップサイクルコースターが第5回家電産業交流会の記念品として採用された。同交流会は14日、一般財団法人家電製品協会の主催で東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急で開催され、会員や来賓など約250名が出席。同コースターは創立50周年を迎えた同協会の功労者に記念品として贈呈された。また当日の会場では能登半島地震支援の一環としてチャリティー即売会も行なわれた(写真)。
 このコースターは、ハリタ金属のリサイクル技術で選別されたエアコン部品の真鍮を高岡市の伝統産業である「高岡銅器」の職人の熟練技術を活かし、モメンタムファクトリー・Oriiの銅器着色技法により製品化したもの。リサイクル材を100%使用することで、資源循環による環境への貢献と、新たな美的デザインの両方を追求している。

6月14日
銅建値、10円下げの1㌔1,570円に改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔499円に改定
 銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔1,570円に改定された。現在までの月間推定平均は1,581.0円。
また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔499円に改定された。現在までの月間推定平均は502.2円。

6月14日
モリタ環境テック 移動式切断機を販売開始
トラスホッパー
 スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テック(本社=千葉県船橋市、福西宏之社長)はこのほど、移動式切断機「トラスホッパー」の販売を開始した。
 同機の切断能力は600㌧。解体現場や港湾ヤードで稼働させ運搬距離を短縮することや横持ち輸送を削減することによるドライバー不足の影響の緩和、増加傾向にある大規模災害現場における加工処理、主力切断機の更新時や修理時の代替機としての活用など、利便性・高効率性を追求した。
 移設や簡易設置を前提としているため、基礎工事を簡素化できるコンパクトな設計となっているほか、動力は電動ユニットとエンジンユニットのいずれかを選択できる。また、アウトリガーの昇降だけでトレーラーへ載せられることから、クレーンによる吊り上げ作業の必要もないなど、可搬性にも優れた特長を持つ。
 運搬時の重量制限も考慮し、切断対象物の「送り機構」部分は傾斜を設け、重力を活用する方式を採用し軽量化するなど、機械構造にも工夫を凝らした。2000年代に国内で導入が進んだ海外製の移動式切断機の更新時期にもあたるという現場のニーズも反映しており、「時代の要望に沿った切断機」となっている。
 同機に関する問い合わせは同社(電話047-457-5111またはホームページ)まで。

6月13日
鉛建値、9円下げの1㌔396円に改定
 鉛建値が13日、前回比9円下げの1㌔396円に改定された。現在までの月間推定平均は401.4円。

6月13日
旭金属、徳島県内初の太陽光パネルリサイクルプラントが稼働
太陽光パネルリサイクルプラント
 アルミスクラップを中心に扱う旭金属(徳島県徳島市、旭浩司社長)はこのほど、本社工場内に建設した県内初の太陽光パネルリサイクルプラントの操業を開始した。
 同プラントは環境機器などを販売する総合商社のフジテックスが監修した。処理工程ははじめにアルミ枠分離装置(処理能力200枚/日)で、アルミフレームとジャンクションボックスを外す。次にカバーガラス剥離装置(処理能力約12,000枚/日)へ投入し、粒状の投射材をガラスに吹き付けてガラスとEVA/セルシートを剥離する。最後はセルシート粉砕機でEVA/セルシートを粉砕するというもの。処理数量は縦1.6m、横1mのパネルで1日約400枚。回収したアルミフレームはスクラップとして二次合金メーカー、ガラスは専門業者、粉砕したEVA/セルシートは精錬メーカーなどへの出荷を検討している。
 徳島県ではリサイクルプラントが無く、廃棄された太陽光パネルは県内の産廃処理業者か県外の業者へ持ち込まれることが多い。また同社にも地元の解体事業者や太陽光パネルの販売業者から太陽光パネルの処理に関する問い合わせが増えたため、リサイクルプラントの建設を決めた。旭社長は建設について「徳島県で発生したものは県内でリサイクルしたいという思いで事業を始めた。地元事業者と協力関係を築き、事業を進めていく」とし、「当社に任せたら何でも解決できるような総合リサイクル企業を目指したい」との方針を示している。

6月11日
銅建値、30円下げの1㌔1,580円に改定
亜鉛建値、3円下げの1㌔496円に改定
 銅建値が11日、前回比30円下げの1㌔1,580円に改定された。現在までの月間推定平均は1,586.3円。
また、亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔496円に改定された。現在までの月間推定平均は500.5円。

6月11日
ハリタ金属、射水リサイクルセンターにAI搭載設備を導入
AIによる独自レシピを
採用した選別設備
 ハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)は、このほど射水リサイクルセンター(富山県射水市)にAI(Artificial Intelligence、人口知能)を搭載した設備を導入した。最先端の技術を活用した新設備導入で、更なる作業効率化ならびに再資源化率の向上を目指す。
 新規導入したのはAIデータを活用した選別プラント。以前は外部からデータを取り込む識別・選別工程だったが、新設備ではAIによる学習データを活用した同社独自のレシピ開発が可能となった。この最新テクノロジーを用いた高度な識別・選別技術を活用し、顧客から排出される製品の資源循環促進に貢献していく方針だ。

6月7日
銅建値、40円上げの1㌔1,610円に改定
鉛建値、9円下げの1㌔405円に改定
 銅建値が7日、前回比40円上げの1㌔1,610円に改定された。現在までの月間推定平均は1,606.8円。
 また、鉛建値が前回比9円下げの1㌔405円に改定された。現在までの月間推定平均は406.8円。

6月6日
亜鉛建値、24円下げの1㌔499円に改定
 亜鉛建値が6日、前回比24円下げの1㌔499円に改定された。現在までの月間推定平均は502.6円。

6月5日
銅建値、50円下げの1㌔1,570円に改定
 銅建値が5日、前回比50円下げの1㌔1,570円に改定された。現在までの月間推定平均は1,575.2円。

6月5日
共英製鋼【35年目の新製品・エシカルスチール】を販売開始
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)は中期経営計画「NeXuSⅡ2026」の取り組みの1つとなる「当社事業の見える化・ブランディング」の一環として、「エシカルスチール」の販売と特設WEBサイトの公開を開始した。
 「エシカルスチール」とは電気炉で医療廃棄物を完全無害化溶融処理しながら、製造した鋼材について、生産から出荷までトレーサビリティを確保した製品である。共英製鋼では電炉を中核に鉄鋼事業と環境リサイクル事業を同時に行う資源循環型事業を営んできた35年にわたる歴史を誇る。21世紀に入り、世界の人口が80億人を超えてくるなか、廃棄物や汚染をなくし、製品や原材料を循環させるサーキュラーエコノミーが求められる時代が到来している。
 こうした社会の変化を踏まえ、35年の実績に裏打ちされた事業を「エシカルスチール」としてブランド化し、幅広くステークホルダーへの浸透を図り、企業価値向上につなげていく考えだ。
 特設WEBサイトには「エシカルスチール」誕生の背景やブランドムービーを公開している。今後の展開については、生産から建設現場への納品までの管理を共英製鋼グループ内で完結できる溶接閉鎖型せん断補強筋(フープ筋)からスタートし、トライアル生産と並行して、「エシカル」に関心がある消費者や需要家からの特命受注を目的とした営業活動を行い、当面の間は完全受注生産を予定している。

6月3日
銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値
 6月のスタート建値は、銅が前月末から70円下げの1㌔1,620円、亜鉛が9円下げの523円、鉛が3円下げの414円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
4月平均 1,482.0 477.1 382.7
5月平均 1,643.8 521.1 413.0
 
6月3日 1,620 523 414

5月30日
鈴木商会、ユニフォームを全面リニューアル
新ユニフォーム
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)はこのほど、従業員が着用するユニフォームの全面リニューアルを実施した。
 ユニフォームのリニューアルプロジェクトは、創業70周年を迎えた2022年に「未来を見据えた事業の一環」としてスタート。従業員全員が一体となり、鈴木商会の一員であることを誇りに思えるユニフォームの作成を目指し、2023年に全社員が出席した創業70周年記念式典にて、ファッションショー形式で4種類のデザインを披露。投票の結果、最終デザインが決定したという。
 新ユニフォームのデザインコンセプトは「スマートさと武骨さ」。ボディ中心に施された太い1本のラインは「竹」をイメージしており、鈴木商会の長い伝統や若々しさ、強さ、成長性を表現している。
 素材は、現場作業用には強く耐火性に優れた素材、内勤用には軽くて肩こりなどを軽減できるポリエステル100%の素材を採用。また、反射材やトランシーバー用のイヤホンケーブルを通すスリットなど、安全性・機能性も兼ね備えたユニフォームとなっている。 同社は新ユニフォームの導入により、従業員の一体感と誇りを高めてさらなる成長を目指すとともに、顧客へのサービス向上と社会貢献を追求し、新たな取り組みを展開していく考えだ。

5月29日
銅建値、30円上げの1㌔1,690円に改定
 銅建値が29日、前回比30円上げの1㌔1,690円に改定された。現在までの月間推定平均は1,643.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
4月平均 1,482.0 477.1 382.7
 
5月1日 408
7日 1,560  502  
10日 1,580  508  
14日 1,630     
15日   523 411
17日 1,650    
20日   526  
21日 1,750    
22日     420
23日 1,660 532  
28日     417
29日 1,690    

5月28日
鉛建値、3円下げの1㌔417円に改定
 鉛建値が28日、前回比3円下げの1㌔417円に改定された。現在までの月間推定平均は413.0円。

5月28日
愛知製鋼、電動車需要増を見据えた新ラインを建設 岐阜工場
竣工した第4ライン
 愛知製鋼はこのほど、電動車の需要増を見据え岐阜工場(=岐阜県各務原市)にパワーカード用リードフレーム第4ラインを建設した。投資額は約10億円。21日に竣工式を執り行い稼働を開始している。
 同社はこれまで、BCP確立による2拠点化や生産能力増強に向けてライン増設に取り組み続け、主力製品であるリードフレームを通して顧客の安定供給や品質向上に貢献してきた。今後も需要増を見据え、さらなる能力増強と次世代電動車の小型軽量化につながる競争力向上を課題としている。
リードフレームのイメージ
 今回建設した第4ラインには、同社が創業から培ってきたモノづくり力をベースに、顧客と一体の擦り合わせ技術とこれまでの生産能力増強で培った知見を反映。CO2排出量削減を実現しながら形状や生産量の変化にも対応できる設備設計となっており、リードフレームの生産能力は月間で約160万個向上し、全体では月間で約760万個となった。
 めっき工程では表面のさらなる高清浄度化に向けて洗浄・乾燥工程の品質向上に取り組んだほか、第3ラインとの隣接配置を活かして製品・資材投入や洗浄工程を集約化することで、投資額を抑制しながら第3ライン比で35%の生産性向上を実現している。検査工程においては、DXによる独自設計の画像検査装置導入を推進し全数検査と高速化の両立を達成した。
 同社は今後も、良品廉価な製品・サービスをもって顧客の電動車における多様な選択肢に柔軟に応えることで、脱炭素社会実現に向けた社会課題解決に貢献する方針だ。

5月27日
共英製鋼グループ「メスキュード医療安全基金」が山陽小野田市へ寄付
寄付採納式の様子
写真左は
国丸洋・山口事業所長
同右が藤田剛二・
山陽小野田市長
 共英製鋼山口事業所(山口県山陽小野田市、国丸洋所長)は「メスキュード医療安全基金」を通じて、山陽小野田市へ100万円を寄付し、5月13日に採納式が執り行われた。
 メスキュード医療安全基金は医療系廃棄物の収集・運搬・処理を行う運搬会社や処理会社、代理店の理解を得ながら、医療廃棄物の取り扱い数量に応じて基金を積み立て、医療活動や福祉環境活動の発展に貢献するための寄付を行っている。2002年の設立から22年連続で寄付を行い、寄付実績は累計で154団体、4億6000万円超となった。
 今回の山陽小野田市への寄付は子どもの健診事業や医療費助成事業に充てられる予定。
 共英製鋼グループは今後も寄付活動を通じて、地域社会の発展に貢献する企業を目指していく。

5月24日
三衆物産、中国・江蘇華宏科技股份の日本総代理店に
胡品龙总経理(左)と佐野専務
 金属スクラップを中心に各種貿易事業を展開する三衆物産(本社=千葉県船橋市、水谷純社長)は、中国の環境関連機械メーカーの江蘇華宏科技股份の日本総代理店となる契約を締結した。両社は22~24日に開催の2024NEW環境展で同じ小間に出展しており、会場の東京ビックサイトの別室で22日に調印式を行った。三衆物産からは佐野慎治専務取締役が、江蘇華宏科技股份からは胡品龙总経理が調印を行った。
 調印式では胡品龙总経理は「当社は中国で環境設備の機械を製作しており、約30年の歴史がある。日本での展開は三衆物産を通じて好調。今後も市場を拡大していきたい。品質はもちろん、良いアフターサービスを提供し、日本のお客様に使っていただけるように努力する」と挨拶した。佐野専務は「日本の総代理店として三衆物産を選んでいただき感謝している。同社の製品は優れた品質で能力があり、自信を持って売り込める機械だ」と挨拶した。

5月23日
銅建値、90円下げの1㌔1,660円に改定
亜鉛建値、6円上げの1㌔532円に改定
 銅建値が23日、前回比90円下げの1㌔1,660円に改定された。現在までの月間推定平均は1,638.8円。
 また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔532円に改定された。現在までの月間推定平均は521.1円。

5月22日
鉛建値、9円上げの1㌔420円に改定
 鉛建値が22日、前回比9円上げの1㌔420円に改定された。現在までの月間推定平均は413.6円。

5月22日
愛知製鋼陸上競技部・山西利和選手、第37回ラ・コルーニャ国際グランプリで優勝
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手は18日、スペインにて開催された「世界陸連競歩ツアー・ゴールド 第37回ラ・コルーニャ国際グランプリ」の男子20km競歩に出場し、1時間17分47秒で優勝した。
 当日は4分/kmを切るペースでレースが進み、山西選手はラスト1.5km地点で得意とするスパートを仕掛けて主導権を握った。その後も熾烈な優勝争いとなったが、ラスト200m地点で再度スパートをかけて振り切り、5年ぶり2回目の優勝を掴み取った。
 愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献を果たしていく考えだ。

5月21日
銅建値、100円上げの1㌔1,750円に改定
 銅建値が21日、前回比100円上げの1㌔1,750円に改定された。現在までの月間推定平均は1,673.8円。

5月21日
ニッショー金属、名和機械製800㌧油圧シャーが順調稼働
名和機械製 800㌧油圧シャー
 鉄・非鉄スクラップなどを幅広く取り扱う有力ヤード業者のニッショー金属(本社=岐阜県各務原市、西川健社長)では、昨年5月に導入した名和機械製800㌧油圧シャーが順調に稼働している。
 近年、岐阜県内においても海外資本の新規ヤードが増加する中、同社では取り扱い数量確保に向けた事業活動に注力している。21年には産業廃棄物処理業の許可を取得し、ベーリングプレス機「MSHP2700-100型」を新設。同年7月に有限会社から株式会社へ移行した。23年には原料の付加価値向上を図るため800㌧油圧シャー「MSG800型」を導入し、鉄スクラップの販路拡大に成功している。
 西川社長は「集荷競争の激化に対応すべく、信頼・実績がある名和機械製のスクラップ加工処理機を取り入れた。大量消費から循環型社会へと時代が移り変わる中、これからも取引先の要望に応えられるよう努力を続けていく」と話している。

5月20日
亜鉛建値、3円上げの1㌔526円に改定
 亜鉛建値が20日、前回比3円上げの1㌔526円に改定された。現在までの月間推定平均は518.9円。

5月20日
北山商事(長野)が新都HDの子会社へ
~相乗効果で業容拡大を目指す~

(長野)金属を中心とした資源リサイクル事業を展開する北山商事(本社=長野市赤沼、北山聡明社長)は15日、簡易株式交付により新都ホールディングス(本社=東京都豊島区、鄧明輝社長、以下:新都HD)の子会社となった。
 新都HDは東京証券取引所スタンダード市場に上場する企業で、廃プラスチックリサイクルや金属スクラップと中心とした貿易事業などを行っている。
 北山商事は金属スクラップの輸出において、かねてより同社との取引があり、自社の持つ集荷・加工処理能力と新都HDの持つ販売ルートを共有化することによる相乗効果を狙うため子会社の道を選択したという。
 北山社長は「今回の子会社化を機に、さらなる業容の拡大を図っていく考えだ。創業時からの夢である『長野から世界へ』の実現へ向けた大きな一歩になると信じている」と話す。

5月20日
マキウラ鋼業、廃棄物処理の新生興業と資本提携
~両社の強みを融合し、多様化する顧客ニーズに対応~

(姫路)関西地区シュレッダー加工処理・販売の大手、マキウラ鋼業(本社=姫路市飾磨区、薪浦州平社長)はこのほど、姫路市で一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理などを展開する新生興業(本社=姫路市飾磨区、松岡賢会長)と4月11日に資本提携を締結したことを発表した。今回の資本提携により多様化する顧客ニーズへのワンストップ対応が可能となり、新生興業と共にこれまで以上に地域発展に貢献していく企業を目指す。
 新生興業は1977年に設立され、古くから姫路市や太子町で一般廃棄物の収集運搬に従事。地元では抜群の知名度を誇るほか、産業廃棄物の収集運搬や中間処理業、建物解体業を展開し数多くの実績を持つ。また、アスファルトプラントの専用工場(加西工場=加西市鎮岩町)を保有し再生アスファルト合材の製造販売も手掛けるなど、廃棄物を扱う地域の有力企業。社員数は95名(2024年4月現在)。
 一方、マキウラ鋼業は1972年に設立(1952年創業)。全国トップクラスのAプレス扱い量を誇るとともに、20年に中島事業所でASR再資源化施設(環境省・経済産業省)の認定を取得。様々な破砕・選別プラントを駆使し、金属の回収、固形燃料、セメント向け原燃料、プラスチックのマテリアルリサイクル事業を展開。リサイクルの高度化に注力している。社員数は152名(2024年4月現在)。
 マキウラ鋼業では、外資系企業の新規参入が増える中、鉄を中心とした各種金属スクラップの今後の取扱い数量の確保や増量、他社との差別化、景気リスクを回避できるビジネスの確立などの課題を抱えていたところ、仲介業者を通じて以前から良好な取引関係にあった新生興業をグループ化する機会に恵まれ、今回の経緯に至った。
 今後は両社の経営資源の活用、リサイクル事業のノウハウを融合させることで、薪浦社長は「より多くのシナジー効果を期待できる。お客様に対しては今後も従来通りのお取引を継続させていただき、地域と共生するトータルリサイクルを推し進めていきたい」と話す。

5月17日
銅建値、20円上げの1㌔1,650円に改定
 銅建値が17日、前回比20円上げの1㌔1,650円に改定された。現在までの月間推定平均は1,623.8円。

5月17日
エビデント 2024NEW環境展に新型金属成分分析器など出展
新型の「Vanta Core」
 金属成分分析器を販売するエビデントは、今月22~24日に東京ビッグサイトで開催される2024NEW環境展に新型の金属成分分析器などを出展する。
 同社の販売する携帯型金属分析器「Vanta」は、同社がオリンパスから分社する前からの累計販売台数が2,000台を超えるヒット商品。合金スクラップなどを成分分析により高付加価値化する機器としてスクラップ業界で広く普及した。
 今回は、Vantaシリーズの第2世代となる新型の「Vanta Core」を新たな目玉として展示する。同シリーズは分析精度の高さや短時間での分析、利便性の高さ、エビデントの充実したアフターサポート体制などから、追加導入や他社製からの切り替えも増えている。
 Vanta第2世代は、人間工学に基づいた握りやすいデザインを採用。優れた視認性とより直感的なタッチパネル操作で操作性も格段に上がっていることなどが大きな特長だ。
 同社のブースナンバーは東2ホールA221 - 2。出展内容などに関する問い合わせは、同社(電話=0120-58-0414)まで。

5月15日
亜鉛建値、15円上げの1㌔523円に改定
鉛建値、3円上げの1㌔411円に改定
 亜鉛建値が15日、前回比15円上げの1㌔523円に改定された。現在までの月間推定平均は517.3円。
 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔411円に改定された。現在までの月間推定平均は410.0円。

5月15日
JEMS 2024NEW環境展に金属リサイクル業向けシステムなど出展
昨年のNEW環境展の出展ブース
 リサイクル業界向け計量/仕入・販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、今月22~24日に東京ビッグサイトで開催される2024NEW環境展に出展する。
 同社は、金属リサイクル・産廃業界など約1,100社へシステムを納入した実績を持つ。今回は、金属リサイクル業界向けの基幹業務システム「環境将軍R」の新機能などを紹介する予定だ。
 「環境将軍R」は、金属リサイクル業における計量や見積り、配車、マニフェスト発行などの各種業務の一元管理を実現したシステム。同システムの新機能として加えたCO2可視化などを紹介する。
 また、ドライバーの業務を効率化するスマホ・タブレット向け「モバイル将軍」に追加した新機能など、人材難の職場環境を改善する同社の新システムも紹介する予定だ。同社担当者は「計量だけでなく、『見える化からはじめる経営改善DXが様々な課題の解決を導く』がテーマのひとつ。ぜひブースに立ち寄っていただけるとありがたい」と話す。
 同社のブースナンバーは東5ホールL524。出展内容などに関する問い合わせは、同社本社(電話=029-863-7215)まで。

5月14日
銅建値、50円上げの1㌔1,630円に改定
 銅建値が14日、前回比50円上げの1㌔1,630円に改定された。現在までの月間推定平均は1,612.7円。

5月14日
富士車輌 2024NEW環境展に出展 ~選別機などを展示~
バリスティックセパレーター
 TREホールディングスで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌(本社=滋賀県守山市、鳥居周社長)は、5月22~24日に東京ビッグサイトで開催される「2024NEW環境展」に出展する。
 会場ブース(東2ホールA259)では、混合廃棄物や事業系廃棄物を軽量物(2D)・重量物(3D)・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」の実機展示や竪型破砕機の常識を砕く破砕分離の最先端「シェラノス」の模型展示、多段階ジグザグ式による高度な風力選別機「ジグザグエアセパレーター」などのパネル展示などを行なう。
 同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのエンジニアリングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・特装車・高圧ガス運搬車輌等を製造・販売し、「循環型社会に貢献する環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。環境展出展や同社製品についての詳細は同社ホームページ(https://fujicar.com/)まで。

5月13日
住友建機販売がHP開設、リサイクル機事例など紹介
トップ画面
 住友建機販売(本社=東京都品川区、三觜勇社長)がホームページを開設し、4月末に公開した。住友建機の製品やサービスの最新情報、ユーザーの稼動事例などを発信している。また、採用専用ページも設けて、就職活動を行う学生や転職希望者向けのPRツールとしても活用している。
 金属リサイクル機の導入事例も専用ページで取り上げており、日刊市况通信とメタル・リサイクル・マンスリーに連載している『住友建機 リサイクル紀行』(2023~2024年分)をサイト内に掲載している。
 住友建機販売ホームページのURLはhttps://www.sumitomokenkihanbai.co.jp/。左のQRコードからもアクセスできる。

5月10日
銅建値、20円上げの1㌔1,580円に改定
亜鉛建値、6円上げの1㌔508円に改定
 銅建値が10日、前回比20円上げの1㌔1,580円に改定された。現在までの月間推定平均は1,576.6円。
 また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔508円に改定された。現在までの月間推定平均は507.1円。

5月10日
中部鋼鈑が厚鋼板でエコリーフを取得
 中部鋼鈑はこのほど、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)が認証するSuMPO環境ラベルプログラムの「エコリーフ」を、同社製品の「厚鋼板」で取得した。電気炉厚板では初の取得となる。
 「エコリーフ」は、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を用いて、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示する環境ラベルです。ユーザーはこの情報により、使用する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。
 同社は、今後も資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に供給することで、循環型社会構築への貢献を目指していく。

5月9日
シマブンコーポレーション 「Deco Bull(デコブル)」の新モデルを提供開始
統合モジュールを従来の
約3分の1まで軽量化を図った
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は今月より作業者見守りシステム【DecoBull(デコブル)】の新モデルを提供開始する。
 【DecoBull(デコブル)】は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタル情報をリアルタイムで取得し、異常が発生した場合は本人・管理監督者・グループ登録された仲間に即時通知を行い、労働災害の早期発見・早期対応の実現を目的としたシステム。20年春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で本導入やトライアル実績を積み上げてきた。最近では慢性的な人手不足や定年延長によって、現場作業の高齢者の割合が増えるなか、転倒などの事故が起きやすくなっており、企業の労働災害リスクはこれまで以上に高まっている。同社ではそうした環境変化に対して、現場の声を取り入れながら、【DecoBull(デコブル)】の改良を重ね続けてきた。
バイタルセンサの
装着箇所が額だけでなく、
手首への装着も可能に
 今月より提供を開始する新モデルは従来機に比べて重量、通信、位置情報の精度などが進化したものとなっている。主な特長としては本体部分の統合モジュールの重量が従来機は141gだったのに対して、新モデルは装着しやすいように58gへ軽量化を図っている。また、位置情報についてもGPSを新たに搭載し、正確な位置情報が把握できるようになった。通信面でもLTE回線の活用によって、距離の制約を受ける中継機(Gateway)が不要となり、携帯電波の届くところでは日本全国で見守り可能なため、建築現場や警備業などにも幅広く対応できるのも大きな強みだ。また、バイタルセンサの装着箇所が従来機は額のみであったのに対して、手首への装着も選択が可能となり、同業他社が提供する見守りシステムとの差別化を図った。さらに、従来機は契約時においてバイタルセンサと墜落・転倒を検知する両方の機能を有するスタンダードプランのみであったが、新モデルの提供開始に合わせ、スタンダードプランだけでなく、墜落・転倒/ヘルプコールのみのライトプランを自由に選択できる。
 この現場の声を形にした画期的な見守りシステムは提供開始前から順調に予約を伸ばしており、同社では今年度の販売目標を3,000台に掲げている。また、5月22~24日に東京ビッグサイトで開催される【2024 NEW環境展】において【DecoBull(デコブル)】の新モデルを展示することも決定している。
■「DecoBull(デコブル)」に関する問い合わせ先
IoT事業推進部見守りサービス推進室
森・佐々木
電話079-423-5867

5月8日
信友金属、品質向上と環境対策に取り組む
エマルジョンの分離装置
 ステンレス・レアメタル・特殊金属などのリサイクルを手掛ける信友金属(本社=広島市佐伯区、遠藤雅博社長)はこのほど、スクラップの品質向上や環境対策の一環として湯来第3工場の設備を増強した。
 同工場は2017年に開設。大型スクラップやダライ粉の置き場、シャーリング加工拠点として活用している。設備はシャーリングマシン、重機のほか、自動車部品の製造過程で発生するダライ粉などに付着している切削油「エマルジョン(乳化油)」を分離する油水分離装置を備えている。
 今回、ダライ粉に付着したエマルジョンを多く落とすため、置き場の外壁上にミスト散布装置を増設した。また、油水分離装置の処理能力の向上も行った。遠藤社長は設備増強について「スクラップをリサイクルする立場として、品質向上と環境対策への取り組みは当然のことだと思う。これからも環境に配慮し、リサイクル事業を進めていきたい」と話している。
ミスト散布装置

 また引き取り業務の強化を目的に保有する運搬車両の中型トラックから大型トラックへの更新も予定している。遠藤明紀副社長は「顧客の皆様の手間を少しでも減らせるよう、一回の積み込みで多くの荷物を運べる引き取り体制を整えていきたい」との方針を示している。

5月7日
銅建値、前月末比横ばいの1㌔1,560円に据え置き
亜鉛建値、前月末比21円下げの1㌔502円に改定
 銅建値が7日、前月末比横ばいの1㌔1,560円に据え置かれた。
また、亜鉛建値が前月末比21円下げの1㌔502円に改定された。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
4月平均 1,482.0 477.1 382.7
 
5月1日 408
7日 1,560  502  

5月7日
中部鋼鈑がスクラップのAI検収システムを導入へ
―中部地区電炉で初めて―
AI検収の参考画
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は、主原料の鉄スクラップの受入れにおいてAI検収システムを導入すると発表した。AI検収システムの本格導入は中部地区電炉では初めてで、今夏にもカメラやサーバーシステムなどハード機器の設置工事を行い、3~4カ月のチューニング期間を経て年内の本格稼働を目指す。
 近年はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、高炉に比べCO2排出量が少ない電炉への注目が国際的に高まっており、あわせて鉄スクラップ需要も増加している。一方、スクラップは目的生産物ではなく発生素材であるため形状は様々で、メーカーでは受け入れ時の検収が重要となる。
 これまで検収は検収員が目視によって行い、品種や等級を判定し、同時に設備故障や製品の品質低下に繋がるような禁忌物や非鉄の発見、ダスト・スケールの確認までを担ってきたが、属人的な判定となるが故にバラつきが生じることや荷卸し途中の見落としなどもある。検収技術は、検収員の経験に頼る暗黙知であるため、技能の標準化(形式知化)が難しく技術の継承や人材の育成には長い時間を要し課題も多い。
 AI検収とは、納入業者が持ち込んだスクラップを荷下ろし開始時から終了まで専用カメラで連続撮影し、AIに蓄積された学習データをもとに検収判定を行うシステムだ。検収業務が従来の人による目視からAIへと置き換わることにより判定の平準化が図られる点で、メーカーと納入業者双方にとってメリットが大きい。また、検収時間の短縮化とともに基幹システムとの連携によって一連の作業の効率化も見込める。非鉄や不純物等の発見精度も高まり、目測値であったダスト、スケール、水分の重量検出も可能となる。機械のため疲労も無く、高い入荷水準が続いたときも精度や効率が低下することは無い。
 導入するシステムは、ファインズ(本社=東京都中央区、文成彬社長)が独占販売契約している中国Ramon社製で、中国では既に実用化されていること、日本でも採用実績があること、豊富なデータベースがありAI学習による目標制度到達までの期間が短いことなどが選定理由となった。
 同社では、本格稼働後も検収を全てAIに委ねるのではなく、並行して検収員の技能継承は行っていくが、検収面の透明性を高めることや今年2月から運用している待機時間の分かる混雑状況確認アプリなど一連の取り組みを鉄スクラップの安定調達へと繋げていく。

5月2日
鉛建値、前回比12円上げの1㌔408円に改定
 鉛建値が1日、前回比12円上げの1㌔408円へ改定された。なお、銅建値と亜鉛建値の5月掲示日は7日から。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
4月平均 1,482.0 477.1 382.7
 
5月1日 408

4月30日
洛南(京都)、スクラップ運搬用ボックスの販売好調
~最短3か月で納車~
販売好調な
スクラップ運搬用ボックス
 スクラップ運搬業務やトレーラー製造・販売、輸入タイヤ・部品販売などを手掛ける㈱洛南(本社=京都府八幡市、田中仁久社長)は、低価格かつ短納期のスクラップ運搬用のボックス製作やトレーラー販売が好調、問い合わせも増加している。同社のスクラップ運搬ボックスは素材に「HARDOX」を使用。幅広いラインナップが好評でパーツ販売やオーダーメイドでの受注生産も可能だ。高品質かつ低価格、そして短納期で納車できるため、昨今の原材料高騰や人手不足による製品価格上昇の中、同社が提供するスクラップ運搬用ボックスに注目が集まっている。
 洛南は昭和47年(1972年)6月3日に洛南タイヤとして設立。当初は主に中古車やトラックのタイヤ販売を主業務としていたが、時代の変化への対応や新規顧客獲得を目指し、18年からスクラップ運搬業務、19年には韓国製スクラップ運搬用トレーラーの販売を開始。それに合わせて2019年1月、現社名に変更した。さらに20年には二次架装とトラックボディ製作のための工場建設に着手、内製化を図るために海外製のプレスブレーキ、レーザーカッターなどを導入した。現在ではスクラップ運搬・産業廃棄物収集運搬業務、トラック・トレーラーの部品販売、輸入・国産タイヤの販売、トレーラー製造販売、スクラップ運搬ボックス製作・2次架装、一般自動車の販売・買取、トラック搭載用クレーンやナックルブームの販売、建機アタッチメントや工作機械の販売など、業務は多岐にわたる。
 また洛南では08年頃から中国製トラックタイヤの輸入を手掛けており、田中社長は「当時のタイヤは品質にバラつきがあったが、最近は向上していると感じる。今後さらに海外製の品質や国内でのアフターサービスが向上すれば、日本国内でも(リーズナブルな海外製の)ニーズが高まる可能性はある。お客さんの要望に対応しながら、新規事業へも果敢に挑戦していきたい」と抱負を述べた。

4月30日
東北商事(千葉県市原市)、住友建機製「SH75X-7」を導入
導入したSH75X-7
 雑品や非鉄スクラップを扱う東北商事(千葉県市原市、脇田達志社長)が昨年12月に住友建機製「SH75X-7」を導入した。小旋回型の同機は限られたスペースでも能力を発揮する。東北商事は機械類の解体やフレコンバッグを扱う現場に投入した。工場内の建設機械は5機目。住友建機は初の導入だ。脇田社長は「かつて住友建機のマシンを操縦した際に作業速度の早さを感じていた。住友建機がリサイクル機に力を入れていることも採用の決め手になった」という。
 東北商事は現在、雑品や雑線を中心に月間1,000~1,500㌧の金属スクラップを取り扱っている。2022年には日本鉄リサイクル工業会に加盟するなど、鉄リサイクル事業者との取り引きも多い。近年は剥線機や荷役機などの設備導入を続けながら、加工処理能力の拡大を図り、受け入れ体制の強化を進めている。
 周辺環境に配慮した適正な事業運営も心掛けている。2022年夏には『ちばSDGsパートナー』(1261号)の認定を受けた。このほど導入した「SH75X-7」にも、チーバくんのSDGs認定マークを付けている。
導入機と君山舞佳さん
機体にはチーバくんが貼られている

■営業を強化、君山舞佳さん「女性が働きやすい業界」
 東北商事では営業面の強化も図っている。その最前線で活躍するのが、営業部門の君山舞佳さんだ。以前は看護師として働いていたが、昨年に東北商事の広報として入社。今年から営業活動を本格化した。人前で物怖じしない性格を生かして会合などで積極的な営業活動を行い、取り引きにつながる案件も増えているという。
 君山さんは「地元で働けることや残業が少ないことなど、営業を行う上で金属リサイクル業は女性が働きやすい業界だと思う」と話し、業界内において女性活躍の場が広がっていくことに期待を寄せる。

4月26日
大同特殊鋼、「2024国際ウエルディングショー」に出展
展示ブースイメージ
 大同特殊鋼は24から27日にかけて、インテックス大阪で開催される「2024国際ウエルディングショー」に出展する。
 この展示会は溶接に関する世界の先端技術が揃うもので、大阪での開催は8年ぶりとなる。
 同社は今回、新開発のフェライトステンレスワイヤーであるWSR45Kや新規ラインナップとしてニッケル基合金溶接ワイヤーのDSAWシリーズ、二相ステンレス鋼溶接ワイヤーのDSDWシリーズなどの展示および実演を行う予定。展示ブースは3-15。

【出展内容】
▽銅めっきフェライトステンレス鋼溶接ワイヤー「WSRシリーズ」
▽軟鋼溶接ワイヤー「DS/DDシリーズ」
▽チタンおよびチタン合金溶接ワイヤー「G-coatシリーズ」
▽ニッケル基合金溶接ワイヤー「DSAWシリーズ」
▽二相ステンレス鋼溶接ワイヤー「DSDWシリーズ」
▽析出硬化型ステンレス鋼溶接ワイヤー「DSPWシリーズ」
▽3Dプリンター用金属粉末AMDAPシリーズ▽DSAWの造形実演

4月25日
阪神金属興業・直江津事業所、重機2機体制で作業効率化
直江津事業所の重機2機
 ステンレススクラップのリサイクルや産廃処理を手掛ける阪神金属興業(本社=大阪府高槻市、川本泰行社長)はこのほど、尼崎事業所(兵庫県尼崎市)に2機ある重機の1機を直江津事業所(新潟県上越市)へ移設した。直江津事業所の作業の効率化や扱い数量の増加につなげていく方針だ。
 直江津事業所はステンレスの町として有名な燕市や三条市が近いため、新切れなど工場由来のスクラップを中心に月間約1,000㌧を扱っている。今回の移設で同所は重機2機体制となり、池田所長は「スクラップの配合率を高めて、カーボンニュートラルに取り組むメーカー様が増えている。こうしたメーカー様に少しでも多くのスクラップを供給したいと考え移設を決めた。重機を2機にすることで、スクラップの迅速な荷捌き、品質の向上、集荷増につなげられるはずだ。より一層、スクラップの供給に努めていきたい」と話している。
尼崎事業所に導入した重機

 また尼崎事業所では、大気汚染を低減する尿素SCRシステムを搭載した環境配慮型重機を導入した。今後も作業の効率化と環境保全を両立させ、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けて尽力していきたい考えだ。

4月24日
泉金属商会、油圧シャーを更新 加工処理の効率化図る
導入した油圧シャー
 総合リサイクルディーラーの泉金属商会(本社=愛媛県新居浜市、岩下侑司社長)は3月18日、阿島工場の処理能力の増強を図るため、油圧シャーをモリタ環境テック製1000型ニューギロに更新した。
 同機はパワーユニットをコンパクト化した省スペース設計に加え、衝撃の少ない高速処理などの特長を持つスクラップ処理の新しい形を実現した機種となる。
 同社は創業60年以上の老舗企業で、金属リサイクルや産業廃棄物処理のほか、廃プラや木くずなどを調合してRPF(固形燃料)を生成し、製紙メーカーに提供するなどサーマルリサイクルも手掛けている。
 新居浜市に3つの工場を展開し、阿島工場は鉄スクラップの加工処理拠点となる。同工場では建物解体や工場から発生する鉄スクラップを中心に月間約1,500㌧を扱っており、陸送のほか、近くの港からの海上出荷も行っている。岩下社長は今回の更新について「扱い数量の増加にともない処理能力を上げる必要があると考え、更新を決めた。作業の効率化を常に意識し、万全な体制で様々なニーズに応えていきたい」と話す。
 また先月には太陽光パネルの設置工事が完了。貯まった電力は今月に導入する電気自動車の燃料として活用する予定だ。岩下社長は「再生可能エネルギーの利用を推進することで、環境負荷の低減に貢献していく」と環境保全に尽力する考えを示している。

4月23日
銅建値、前回比20円上げの1㌔1,560円に改定
亜鉛建値、前回比27円上げの1㌔523円に改定
 銅建値が23日、前回比20円上げの1㌔1,560円に改定された。現在までの月間推定平均は1,482.0円。
 また、亜鉛建値が前回比27円上げの1㌔523円に改定された。現在までの月間推定平均は477.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
 
4月1日 1,380 421 363
3日 1,400    
4日   442  
5日 1,450   378
9日   466  
10日 1,460    
12日   493 387
15日 1,470    
16日 1,520    
17日   496  
19日 1,540   396
23日 1,560 523  

4月22日
小倉商店(兵庫県三木市)、油圧ショベルを更新
~さらなる設備投資も視野~
導入したコベルコ建機製重機
 小倉商店(本社=神戸市中央区、小倉康弘社長)はこのほど、三木店(兵庫県三木市)に油圧ショベルを導入した。従前機の老朽化による更新で、ニューギロへの投入用重機として活躍している。
 導入したのはコベルコ建機製SK350DLCで昨年10月に導入した重機と同タイプ。低燃費かつハンドリング作業に高い生産性を実現。またリンク式エレベータキャブを標準装備しており、ワイドな作業視界の確保に加えて、縦格子キャブガードの装備によりオペレータの安全にも配慮。アタッチメントは回転フォークを採用し、ニューギロへの母材投入や炉前材のピックアップ、トレーラーからの積み込み・積み降ろしなどに威力を発揮している。
 小倉社長は、今回の油圧ショベル更新で「一連の設備更新がひと段落した」と述べる一方、「平成26年(2014年)に導入したニューギロ効果で扱い数量が年々増加し、さらに大型クローラクレーン(55㌧)導入でガス材の入荷も増えている。お客さんからの品種も多様化する中、当社の従業員はガス切りの技術も格段に向上しているが、高齢化の懸念もあり、作業負担軽減と作業効率向上のためには積極的な設備投資の必要性を感じている。(扱い量が増える中で)少人数での対応も限界があり、『少数精鋭かつ機械に頼るところは頼る』ことをも考慮して、さらなる効率化を目指すための設備投資を検討しつつ、当社の強みを更に強化し、扱い数量増に対応しながら顧客満足度を高めたい」と抱負を述べた。

4月22日
山根商店、NPO法人「THANKYOU FUND」に入会
感謝状
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、元阪神タイガースで活躍した矢野輝弘氏が代表理事を務めるNPO法人「THANKYOU FUND」に入会した。
 同法人は、アスリートの社会貢献を推進し、スポーツの新たな社会的価値の創造に取り組んでいる特定非営利活動法人となる。活動目的に「寄付文化の発展」、「誰もが参加できる社会貢献の場を作る」、「プロアスリートの新たな社会的価値の創造」の3つを掲げており、これまでにない新しい支援を提案している。
感謝状
 山根商店ではSDGsの「目標04:質の高い教育をみんなに」の取り組みとして、「企業による学びの応援プログラム」に注力している。今回の入会はその一環で、山根社長は「矢野代表理事の熱い思いに打たれて入会を決めた。社会貢献活動を通じて、業界だけでなく、みんなが笑顔になれる明るい未来を作っていきたい」と話している。

4月19日
銅建値、前回比20円上げの1㌔1,540円に改定
鉛建値、前回比9円上げの1㌔396円に改定
 銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,540円に改定された。現在までの月間推定平均は1,478.0円。
また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔396円に改定された。現在までの月間推定平均は382.7円。

4月19日
オースティンエーアイ EU社 高精度LIBS選別機を展開
LIBS 技術でアルミ原料を選別
 ハンガリーのリサイクル設備メーカー、オースティン エーアイ EU社が製造するセンサー選別機が欧州で高い評価を集めている。LIBS(レーザー誘起ブレークダウン分光法)技術を搭載した同機は、アルミ合金を中心に軽金属を極めて高い精度で選別。アルミ精錬におけるCO2削減、グリーンアルミ製造に貢献する革新的な技術を強みに、市場でさらなる展開を図る。
 同社のLIBS選別機はアルミ展伸材や鋳物を選別原料としたものから、様々な合金に分けることが可能。合金選別に焦点を合わせた専用のスペクトルメーターの使用により、6063など特定の合金を高精度で判別する。LIBSは軽金属単体の原料の選別に最適な方法とされ、シリコン含有量の調整やマグネシウム合金の選別処理にも優れた効果を発揮する。
 アルミニウム産業全般において、リサイクル工程への投資は精錬のCO2削減を目指す上で主流になっている。同社のLIBS技術で鋳造したい合金だけを溶かすことができれば、燃料を削減し炉の効率を上げることが可能だ。
 欧州の主要展示会に数多く出展されている同機の詳細や問い合わせは、日本国内でコンサルティングを手掛けるEEFA(メール:)まで。

4月18日
ワンライブ、2024NEW環境展に金属リサイクル業界専門スマホアプリ「メタライブ」を出展
紹介ムービーは
こちら
 金属リサイクルや経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は、5月22~24日に東京ビッグサイトで開催される「2024NEW環境展」に出展する。
 期間中は同社が開発したスマホアプリ「メタライブ」を紹介し、解説動画やアプリを体験できるテスト機などを展示する予定だ。
 メタライブとは、金属スクラップの売買に関する専門的な見積書の作成や情報共有機能を無料で使えるスマホアプリ。配信以降、反響は大きく、金属スクラップディーラーや商社らを中心にインストール数を伸ばしている。今年1月1日にはヘルプページの追加や商談機能の大幅リニューアルを実施したバージョン2へアップデートした。なお、バージョン2は新規だけでなく既存ユーザーも新規登録が必要となり、メタライブの公式ホームページ(https://www.j-metalive.com)内の右上に記載されている「新規登録/ログイン」にアクセスすると登録することができる。
 出展ブースは東5ホールL513。アプリや展示内容などの問い合わせは電話06-6439-7986まで。

4月17日
亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔496円に改定

4月17日
黒田興業 新たなノベルティグッズを製作、プレゼントキャンペーン実施
 黒田興業(本社=東京都渋谷区、黒田知憲社長)はこのほど、同社のマスコットキャラクター「クロノワール」を用いたクリアファイルを製作。ノベルティグッズとして取引先の挨拶回りや営業活動などで配布するほか、無料プレゼントキャンペーンを実施する。
 同社は、金属リサイクル業界や会社の認知度向上を目的に「クロノワール」を制作し、LINEスタンプや卓上カレンダー、ハンドタオルとして展開している。 新たなノベルティグッズとして、実用的で荷物にならず、デザインにオリジナリティを出せる「クリアファイル」を選択。デザインは黒田社長が考案した。同社は今後も、会社や業界をより身近に感じてもらうための取り組みを進めていく考えだ。

【プレゼントキャンペーン詳細】
■先着100名にクリアファイル4種1セットをプレゼント 
■応募用メールアドレス=
■記載事項=会社名、担当者名、郵便番号、住所、電話番号 
■応募締切=2024年5月31日

4月16日
銅建値、前回比50円上げの1㌔1,520円に改定
  銅建値が16日、前回比50円上げの1㌔1,520円に改定された。現在までの月間推定平均は1,472.0円。

4月16日
中部鋼鈑が会社周辺クリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は12日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦」を開催し、同社グループや協力会社から約150名が参加した。
 この活動は、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的な発展に貢献するという環境方針に基づき1998年から毎年開催している。
 活動に先立ち、新美貴之取締役製造所長は「当社は四半世紀の長きにわたる活動を通じて、地域社会との共生に取り組んできた。市街地に立地する製鉄所として、地域の皆さまとコミュニケーションを取りながら、心を込めて清掃活動しよう」と挨拶した。
 当日は汗ばむ陽気のもと、落ち葉やごみ、雑草等を1時間ほどかけて回収した。

4月15日
銅建値、前回比10円上げの1㌔1,470円に改定
 銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔1,470円に改定された。現在までの月間推定平均は1,449.5円。

4月15日
SRR林氏がオランダ、フランスについての新リポートを発表
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は12日に「オランダの鉄源需給・現状と展望-EUのトルコ向け輸出量最大国-」と題した最新リポートを発表した。リポートはこれで通算82件目。同社のHP(http://srr-scrap.com/)にも掲載中だ。
 オランダは欧州の中でも主要な鉄スクラップの輸出国で、同リポートによると、2022年のトルコ向けの輸出はイギリスの180万㌧を超え欧州最多。その一方で輸入も多く、同年の輸入量は380万㌧だった。こうした独特の環境について、国そのものの概況、鉄鋼生産(粗鋼生産、製鋼法別の特徴~転炉法が100%を占める点)、鋼材需給、鉄源需給、鉄鋼蓄積量と老廃スクラップ回収、老廃くず供給力について考察。最後に、30年、50年の想定需給バランスを、まとめとして締めくくっている。
 またこれより前に、3月21日には「フランスの鉄源需給・現状と展望」 を発表している。ここではフランスの鉄源需給の現状や電炉化の動きを反映した需給バランスを試算。オランダと同様に国の概況や粗鋼生産、鋼材需給、鉄源需給、鉄鋼蓄積量と老廃スクラップ回収、老廃くず供給力についての分析の後、最後に、30年、50年の想定需給バランスでまとめている。

4月12日
亜鉛建値、前回比27円上げの1㌔493円に改定
鉛建値、前回比9円上げの1㌔387円に改定
 亜鉛建値が12日、前回比27円上げの1㌔493円に改定された。現在までの月間推定平均は470.5円。
 また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔387円に改定された。現在までの月間推定平均は380.0円。

4月12日
大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「IUPAP磁気賞・ネールメダル」受賞
大同特殊鋼
佐川眞人顧問
 大同特殊鋼の佐川眞人顧問はこのほど、強力な希土類・鉄・ホウ素永久磁石の発明と開発に対する先駆的な貢献が評価され、「2024 IUPAP 磁気賞・ネールメダル」を受賞した。
 この賞は、91年に創設された「IUPAP(=国際純粋・応用物理学連合) Magnetism Award」に近代磁気物理学の創始者のひとりであるLouis Néel博士を記念する“ネールメダル”が加わり、03年から開始しているもの。3年ごとにICM(=国際磁気会議)で授与されており、受賞者にはメダルと賞金6,000USドルが贈られる。
 佐川顧問が発明したネオジム磁石は、高出力・高効率が求められる電気自動車や風力発電機などのモーター、小型・軽量で強力な磁石が必要とされるロボットや自動化システム、家電など様々な分野における製品の高性能化に貢献している。
 授賞式は24年7月1日に、イタリアのボローニャにて開催されるICM 2024 (会期:6月30日から7月5日まで)の中で行われる予定。

4月10日
銅建値、前回比10円上げの1㌔1,460円に改定
 銅建値が10日、前回比10円上げの1㌔1,460円に改定された。現在までの月間推定平均は1,444.5円。

4月10日
平林金属とBOOKOFF、リユース雑貨の回収で提携
~15日から岡山市内の「えこ便」で回収を開始~ 
えこ便 大安寺局
 総合リサイクル企業の平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)はこのほど、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション(本社=神奈川県相模原市、堀内康隆社長)と、リユース雑貨の回収で提携すると発表した。15日から同社が運営する岡山市内の「えこ便」3局(大安寺、西大寺、並木町)でリユース品の回収を開始する。
 ブックオフではチェーンで年間約4億点以上の商品を買取する半面、販売点数は年間3億点未満にとどまり、国内で売れ残った商品の出口戦略としてマレーシアやカザフスタンに13店舗展開する「Jalan Jalan Japan」(以下=JJJ)で再販している。今回の提携により14万人の会員基盤を持つ平林金属の「えこ便」を活用することで、より多くの不用品の回収に繋げ、対象品目を海外店舗JJJにて販売する計画。
 一方、平林金属は「えこ便」3局で、玩具やチャイルドシート、スーツケースなどのリユース雑貨を新たに回収することで、市民の利便性を向上させるとともに、リユース事業のさらなる強化を図っていく方針だ。

4月9日
亜鉛建値、前回比24円上げの1㌔466円に改定
 亜鉛建値が9日、前回比24円上げの1㌔466円に改定された。現在までの月間推定平均は455.7円。

4月9日
大阪故鉄 諸福営業所・工場のイベントに500名以上が来場
~近隣の家族連れで賑わう~
自動車に思い思いのペイントを描く
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は諸福営業所・工場(大阪府大東市)で4月7日、「鉄スクラップ工場が遊び場」と題したイベントを実施。当日は天候にも恵まれ、同社社員の家族や地域住民ら500名以上が来場した。
完成した巨大壁面アート
 10時の開場に併せて、以前から着手していた同営業所・工場外壁の壁面アートを仕上げるライブペイントが行われ、SUMMER SONIC OSAKA 2018でも活躍したアートユニット“COMIC HEADS”が手掛けた巨大なアートが完成した。細部にもこだわったクオリティの高い作品が披露され、来場者はカメラやスマホなどで記念撮影を行なった。
ゲームスぺ―スでは行列も
(左は大東市のマスコット
キャラクター 「ダイトン」)
 また「青空ペイント」と題した催しでは、用意された自動車やフォークリフト、鉄道コンテナへ自由に絵や文字を描けるため、子供たちだけでなく大人も熱中しながらペイントや落書きを楽しんだ。その他、ゲームスペースでは鉄だらけの遊び場を提供。生活に身近な“鉄”を使った「鉄輪投げ」や「マグネット釣り」、「ドラム缶ボール投げ」など家族で楽しめる遊びに行列ができた。さらに鉄スクラップを背景に同社カメラマンが写真を撮影してくれる「工場撮影」は事前予約で埋まり、参加者にも好評だった。矢追社長は「想定以上の来場者に驚きとともに、特に近隣住民の方が非常に多く来場いただいたことに感謝申し上げたい。子供たちにも楽しんでもらえて大変好評だったので、定期的な開催を検討したい」とイベントを振り返った。

4月8日
立岡秀之氏、カンボジア写真展を地元・三重で開催
数万枚の写真から厳選した
207点を展示
 タチオカ(本社=三重県松阪市)代表取締役社長の立岡秀之氏による写真展「KIZUNA絆~カンボジアに魅せられて~」が、3月20日から31日にかけて三重県立美術館・県民ギャラリーで開催された。15年ぶりの地元・三重での開催となり、全国から約1,280人の来場者が訪れた。
 立岡氏は20年以上に渡ってカンボジアを取材し、内戦後の荒廃した同国で懸命に生きる人々の姿や復興と共に変わっていく風景をカメラに収め続けている。今回の写真展では、第11回酒田市土門拳文化賞(05年)、公募写真展「視点」視点賞(17年)など、受賞歴のある作品を含む計207点の写真を展示した。また4月発刊予定の「立岡秀之写真集Ⅲ・絆」出版にあたって、カンボジア観光省次官からのコメントも寄せられた。
 立岡氏は「たくさんの“出会い”と“交流”を通して、逞しく生きる力と平和の尊さを教えてもらった。日本とカンボジアの友情が益々深まることを心から願っている」とメッセージを表した。

4月5日
銅建値、前回比50円上げの1㌔1,450円に改定
鉛建値、前回比15円上げの1㌔378円に改定
 銅建値が5日、前回比50円上げの1㌔1,450円に改定された。現在までの月間推定平均は1,438.0円。
 また、鉛建値が前回比15円上げの1㌔378円に改定された。現在までの月間推定平均は375.0円。

4月5日
新英HDグループのミュゲット(名古屋市)がスキンケアブランド立上げ
発売予定の美容液
 新英ホールディングス(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)グループのミュゲット(本社=愛知県名古屋市、金子豊久社長)は、ボタニカルエクソソームを主成分としたスキンケアブランド「EXO THE LAB.(エクソザラボ)」シリーズの立ち上げを発表した。
 よいお肌の日(4月18日)に発売される記念すべき第一弾商品は、美容液の「EXO THE LAB.SERUM」。先行予約受付を、4月1日より公式ECサイト(https://exothelab.jp/ )にて開始している。
 ボタニカルエクソソームは、先進の再生医療研究により注目されている成分で、そのサイエンスに基づく成果を集約し、覚醒した美しさ、再生を実感できる浸透美容液だ。数種類のボタニカルエクソソームを含むが、特に含有量が高いレッドドラゴンフルーツエクソソームは日光やUVライトを当てた際に自ら青白く発光するという驚くべき事実が発見されている。また、コメ発酵液エクソソームはゆるぎのないツヤ感を与え、さらに2023年に国際的な評価機関I.A.Eより世界優秀商品グランプリを受賞した「24K NANO GOLD」を最高濃度で配合しており、肌本来の美しさを引き出す。
 すでに中部国際空港ではバナー広告、看板広告を展開しており、Instagram等でも段階的に情報を発信。多くの方に愛されるシリーズとなることを目指す。同美容液の価格は、50ML38,500円(税込)、10ML17,800円(税込)。

4月4日
亜鉛建値、前回比21円上げの1㌔442円に改定
 亜鉛建値が4日、前回比21円上げの1㌔442円に改定された。現在までの月間推定平均は438.9円。

4月4日
三木資源、モンゴルでうどん店を開店
店内はたくさんの人で
にぎわっている
 総合リサイクルディーラーの三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)は3月3日、モンゴルの首都ウランバートル市内でうどん店「えびすや」を開店した。
 一昨年、日本・モンゴル外交関係樹立50周年事業の一環としてモンゴル国会議事堂前のスフバートル広場で阿波踊りとよさこいが披露された。その際、同社はブースでさぬきうどんを提供。地元住民から好評だったため、飲食事業として出店を計画した。
 店舗のコンセプトは「モンゴルの方々に日本を感じてもらうさぬきうどん」。使用する食材は日本産にこだわり、販売価格を抑えたことで、誰でも気軽に来店できるように工夫した。
店舗の外観
 うどん店について三木社長は「売れ行きは非常に好調だ。今後は食材、メニュー、販売価格、サービスなどに改善を加え、現地での多店舗展開を目指していく」と話している。

4月3日
銅建値、前回比20円上げの1㌔1,400円に改定
 銅建値が3日、前回比20円上げの1㌔1,400円に改定された。現在までの月間推定平均は1,398.0円。

4月3日
JEMS主催の録画配信セミナーに元千葉県産廃Gメンの石渡正佳氏 4月9日配信
QR コード
 リサイクル業界向け計量/仕入・販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)が先月27日に元千葉県産廃Gメンとして知られる石渡正佳氏を講師に迎え開催した無料オンラインセミナー「生産性向上を実現する情報経営とは?」の録画配信が決まった。配信は4月9日(火)の14:00~15:20。
 同セミナーは資源リサイクル業や廃棄物処理業の経営者や管理職を対象とし、現場と経営の両方の視点から業界に求められる生産性の可視化を解説する。先月27日に行われたライブ配信が好評だったこともあり、録画配信を決めた。
 石渡氏は千葉県庁勤務時に産廃行政に関わり、2001年に全国最悪と言われた同県銚子地域の不法投棄を短期間で制圧。その手法が全国自治体の模範となった。ベストセラーとなった『産廃コネクション』の著者としても知られ、2019年に千葉県庁を退職し翌年に株式会社TOWALOを設立。社長に就任し活躍している。
 この録画セミナーへの申し込みや問い合わせ、資料請求は右上のQRコードから、電話での問い合わせは0120-857-493。

4月1日
シーパーツ・吉川会長、国際オートアフターマーケットEXPO2024でプレゼンテーション
プレゼンテーションする吉川会長
 自動車リサイクル事業を展開するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は、3月5日から7日に東京ビッグサイトで開催された「第21回国際オートアフターマーケットEXPO2024」に出展した。
 同イベントはオートアフターマーケットの活性化を目的とし、国内外から約300社が出展する日本で唯一の国際展となる商談型展示会。
 出展の初日から海外事業者が訪問し、翌日に商談にまで発展した。さらに自動車関連の商社やシステム開発の担当者の訪問もあり、自動車リサイクル業界の将来に関する意見を交換するなど大きな反響を呼んだ。また同社の出展ブースでは吉川日男会長が登壇し、「革新的な自動車リサイクルパーツオークションGAPRASの秘密」のテーマでプレゼンテーションを行った。吉川会長は自動車リサイクル業の業務フローをもとに独自開発した仕入れから販売までを一元管理できるソフトウェア「TAPRAS」、自動車リユース部品専門のオークションサイトで中古車と自動車リユース部品の同時入札を実現した「GAPRAS」について解説。同システムの活用方法や利便性などをPRした。出展の感想について吉川会長は「自動化とシステム化の複合で、世界の最先端のリサイクル技術を日本から発信するための連携を模索することができた。今後も自動車リサイクル業界にオンライン型オークションサイトによる国内外の販路開拓を提案していきたい」と話す。

4月1日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、銅が前月末から10円上げの1㌔1,380円、亜鉛が18円下げの421円、鉛が6円下げの363円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
3月平均 1,342.1 431.7 376.8
 
4月1日 1,380 421 363

4月1日
エコネコル(静岡)がセンサー式選別機を3台導入
プラスチックリサイクルを拡大
設置した選別機
 エンビプロ・ホールディングスグループのエコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)は、本社及び富士工場(住所=静岡県富士市)に最新のセンサー式選別機を3台導入した。今年2月から稼働を開始しており、プラスチック類のマテリアルリサイクル事業を拡大する。
 22年のプラスチック資源循環促進法の制定等を背景に、近年は廃プラスチック類のサーキュラーエコノミー実現に向けた需要が高まっており、製品の原材料として再利用すること(マテリアルリサイクル)が求められている。プラスチックは成分が異なる多くの種類が存在し、マテリアルリサイクルが難しいとされているが、複数のセンサー機能を搭載した選別機の導入により、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂など、マテリアルリサイクルに向けた素材ごとの分別が可能となる。
 エンビプログループでは当社の強みである選別技術をさらに向上させ、様々な企業のニーズに対応していくとともに、企業のポリマー(ゴム、プラスチック等)製品開発のサポートも始めている。当事業の拡大によって、今後はポリマーのサーキュラーエコノミーを更に推進していく。

3月29日
大阪故鉄 4月7日に諸福営業所・工場でイベントを開催
社員の家族や地域住民を対象に
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は諸福営業所・工場(大阪府大東市)でかねてから着手してきた工場外壁の壁面アートの完成に合わせて、4月7日に同営業所でイベントを開催する。
 同社は業界や企業認知度の向上に積極的に力を入れており、その新たな試みとして、交通量や人通りの多い諸福工場・営業所の工場外壁を一新し、コンペで募ったアーティストによる斬新なデザインアートの取り組みを進めている。そのお披露目を兼ねて、イベントを開催する運びとなり、当日は社員の働く会社を家族に見てもらうために、社員の家族を招待するほか、地域への感謝と交流に向けて、近隣の子供たちや地域住民も自由に参加できるイベントとなっている。その周知活動として、大東市内の20ヶ所の掲示板にチラシを掲載しているほか、矢追社長自らが近隣のお子様が集まる施設などに足を運び、イベントの案内を行っている。
 当日は10時からSUMMER SONIC2018でも活躍したアートユニット“COMIC HEADS”のライブペイントが行われるほか、青空ペイントと題し、自動車やフォークリフト、鉄道コンテナ等に自由にペイントできるイベントが行われる。これ以外にも、ゲームスペースでは鉄だらけの遊び場と称し、生活に身近な“鉄”を使った鉄輪投げ、マグネット釣り、ドラム缶ボール投げを子供や大人たちに楽しんでもらうほか、キッチンカーも用意している。また、写真館も開演し、事前予約を行った人を対象に、工場内での写真撮影も予定しており、「前々から社員が働く会社を家族に見てもらうためのイベントを考えていた。当日は工場を遊び場として活用してもらいながら、参加してくれた子供たちが大人になり、諸福営業所の前を通った際に、ここで小さい頃に遊び、楽しかったと思い出してもらえるようなイベントにしたい」(矢追社長)と力を込める。

3月27日
荒川(鹿児島)RPF製造プラントを更新 ~処理能力が1.5倍向上~
更新したRPF製造プラント
 総合リサイクルを手掛ける荒川グループの㈱荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)は、このほどRPF製造工場(鹿児島市七ツ島)のRPF製造プラントを更新、本格稼働を開始している。最新鋭の処理設備を導入することで、作業効率向上だけでなく、CO2削減や地域社会にも貢献しながら、荒川グループ全体でゼロエミッション達成を目指す。
 RPFは「Refuse derived paper and plastics densified Fuel」の略で、廃プラ・繊維くず・木くず・紙くずなどを主な原料として、選別・破砕・溶融・圧縮の行程を経て製造する固形燃料のこと。化石燃料として使用する石炭(約6,000㌔カロリー)と同等と言われており、高品質・高カロリーかつ経済性とCO2削減に優れた代替燃料として製紙会社等で活用されている。
 今回導入した製造プラントは破砕機にクボタ製一軸破砕機を採用、そして風力選別・成型機を含めた設計・施工・監修は御池鐵工所が手掛けた。破砕処理能力は1時間あたり2.5㌧で従前機と比較して約1.5倍向上。またレイアウト等も考慮し、従業員の働きやすい環境を整備して作業効率向上にも貢献している。
 ㈱荒川では平成16年(2004年)からRRP製造に着手、早期からサーマルリサイクルの必要性に着目し、廃棄物の減量化に貢献してきた。荒川社長は「(今回の更新は従前機の)老朽化が理由だが、早めに(設備投資を)決断することで、今後増加が懸念される廃棄物処理への顧客ニーズ対応ならびに作業効率向上を目指した。今後もさらなる労働環境改善ならびに脱炭素に向けた社会貢献にも応えていきたい」と話す。
 荒川グループはRPF製造の他、鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクルなど幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。

3月26日
銅建値、前回比20円下げの1㌔1,370円に改定
亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔439円に改定
 銅建値が26日、前回比20円下げの1㌔1,370円に改定された。現在までの月間推定平均は1,342.1円。
 また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔439円に改定された。現在までの月間推定平均は431.7円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
 
3月1日 1,310 418 375
6日   424  
8日     378
11日 1,300 430  
14日 1,350 439 384
19日 1,390 436  
25日     369
26日 1,370 439  

3月26日
鈴木商会 北海道日本ハムファイターズのオープン戦に特設ブース
衣料を
アップサイクルしたハンガー(↑)
とコースター(↓)
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は16日、エスコンフィールドHOKKAIDOで開催された北海道日本ハムファイターズのオープン戦で特設ブースを設置。リサイクル素材で作った抽選プレゼントの配布やリサイクル製品の展示などを行った。
特設ブース
 今回配布したプレゼントは、エスコンフィールドの屋根をかたどったハンガー100個とフェルト生地のコースター300個。同社と北海道日本ハムファイターズが2022年から開始した「衣料リサイクルプロジェクト」により、昨年7月にエスコンフィールドで開催された試合で選手やファンから収集した約400㎏の衣料をアップサイクルしたもの。
 同社は今後も、地元企業や団体などと連携を図り、リサイクルの取り組みを推進していく方針だ。

3月25日
鉛建値、前回比15円下げの1㌔369円に改定
 鉛建値が25日、前回比15円下げの1㌔369円へ改定された。現在までの月間推定平均は376.8円。

3月25日
サイクラーズ、東港金属千葉工場に太陽光発電設備
千葉工場の太陽光パネル
 サイクラーズは18日、グループの中核企業である東港金属の千葉工場(千葉県富津市)で太陽光パネルを用いた発電設備を設置し、同工場の使用電力の一部を再生可能エネルギー電力で賄う体制を構築、電力供給を開始したと発表した。14日には竣工式を行った。
 同グループは2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる。太陽光発電設備により、千葉工場における再生可能エネルギー電力の割合は約 20%となり、今後も目標に向け着実に脱炭素化への取り組みを進める方針だ。
 発電設備の導入は、公益社団法人東京都環境公社地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金(都外設置)事業に採択された。

3月22日
桜井、アルミ溶解専用工場「マテリアルⅠ」開設
3㌧回転炉
 日本有数の解体処理台数及び国内部品販売額を誇る㈱桜井(本社=兵庫県尼崎市西向島町、桜井日出男会長)は廃自動車解体後に発生するエンジンの溶解事業に着手、このほどアルミ溶解専用工場「マテリアルⅠ(ワン)」を開設し、本格稼働を開始している。
 新工場は兵庫県尼崎市東海岸町に拠点を構え、敷地面積は約450坪。建屋完備で雨天時の屋内作業にも配慮した設計・レイアウトになっている。新工場以外にベースメタルのストック用倉庫2棟(合計700坪)も取得した。アルミ溶解炉は㈱KS工業製の回転炉(3㌧)を採用。集塵機は大型設備を導入して近隣の環境負荷低減にも配慮している。また工場内での作業効率向上のために日立建機製のマルチ解体機などを完備した。さらに本社・大阪支店(大阪市大正区)同様に廃油処理の回収装置も完備、オイル対策も万全にしている。月間の生産能力は約600㌧。投資総額は約15億円。
 エンジン溶解事業の開始について桜井会長は「長年構想してきた事業で、もう少し改良や試行錯誤を重ねる必要があるが、当社で発生するエンジン等を適正処理しながら、環境に配慮したリサイクルに貢献していきたい」と話し、今後については「お客様が安心して当社に廃自動車処理を任せてもらえる体制を築いて、お客様に還元しながら、月間処理台数5,000台およびお客様に愛されるトータルカーリサイクルを目指したい」と抱負を述べた後、さらに「別事業を年内に準備・検討中」と新しい取組にも挑戦し続ける方針だ。

3月21日
阪和興業 LIBリサイクルで韓SEBITCHEM社と提携
新工場の完成予想図
 阪和興業は18日、韓国SEBITCHEM社とLIB(リチウムイオンバッテリー)リサイクル事業での協業で合意し、戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。26年中に稼働予定のSEBITCHEM社のリサイクル新規追加工場に、阪和興業がLIBやブラック・マス、パウダーなどのリサイクル原料を供給。優先処理を行いリチウムやニッケルなどの希少金属を回収する。
 同社は回収される金属を炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルトなどの電池グレードの製品として受け取る予定。炭酸リチウムなどの原料製品を正極材メーカー、自動車メーカーなどに販売し、独自の循環型リサイクル・サプライチェーンの構築と拡大を目指す。自動車の電動化による電池需要の増大や、その過程で発生するリサイクル材の活用ニーズに応えていく方針だ

3月19日
銅建値、前回比40円上げの1㌔1,390円に改定
亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔436円に改定
 銅建値が19日、前回比40円上げの1㌔1,390円に改定された。現在までの月間推定平均は1,346.3円。
 また、亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔436円に改定された。現在までの月間推定平均は431.1円。

3月19日
福岡金属興業の「ecoぴっと24」、イオンモール直方に開設
左から首藤部長、
横溝社長、大塚市長
 福岡金属興業(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)は、イオンモール直方(福岡県直方市)と協働で無人資源回収サービス「ecoぴっと24」をイオンモール直方1階食品入口付近に開設、18日にオープニングセレモニーを開催した。式典には直方市の大塚進弘市長をはじめ来賓や関係者ら約50名が出席した。
 式典の冒頭、横溝社長は多くの出席者へ御礼を述べた後「2022年5月に開設した直方市さまとの協働による直方市中央公民館店では、約1年半で延べ来店者数は6,400名を超え、82㌧以上の資源リサイクルを達成できた。その後、(他施設建設等の理由で)移転先を探していたところ、直方市さまの協力でイオンモール直方さまに主旨を賛同いただいて開設できることになった」と経緯を述べた後「行政や先進的な企業との理解を得て、市民リサイクルの一つの形として社会貢献できることは望外の喜びであり、これからもこの地域を中心として持続可能な社会づくりを目指し、環境先進地域へ挑戦していきたい」と挨拶。続いてイオンモール西日本支社九州・沖縄事業部長の首藤隆弘氏が「当社では地域の皆様とともに地域の未来に繋がる地域共創業の取組を進めており、『ecoぴっと24』開設による資源循環を通じて持続可能な社会と地域共創を目指し、『のおがたSDGs推進パートナー』の一員として地域のさらなる発展に向け貢献していきたい」と挨拶した。
テープカットの様子
 その後、大塚進弘市長などの来賓挨拶に続いて、テープカットや施設の紹介などが行われた。
 「ecoぴっと24」は福岡金属興業のグループ会社FKエコロジー(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)が運営する無人の資源物回収施設。2017年8月福岡県粕屋郡に1号店をオープン後、飯塚市や北九州市、直方市の計4店舗を展開。一般家庭や事務所で不要になった新聞や雑誌類、ダンボール、アルミ缶、携帯電話などを持ち込み、その種類や重量に応じてポイントが付与され、貯まったポイントはギフトカードなどに交換できる仕組みで、イオンモール直方の施設ではイオン商品券として還元される。

3月18日
4月10~12日「第9回ものづくりワールド」開催
 4月10~12日までの3日間、名古屋港ポートメッセなごやで「第9回名古屋ものづくりワールド」が開催される。
 この展示会は「「設計・製造ソリューション展」、「機械要素技術展」、「工場設備・備品展」、「航空・宇宙機器開発展」、「ものづくりAI/IoT展」、「次世代3Dプリンタ展」、「計測・検査・センサ展」、「製造業DX展」、「ものづくりODM/EMS展」から成る中部最大級の製造業専門展で、今年は約700社・団体が出展し、来場者数は約3万1000名を見込んでいる。木村鋳造所が砂型3Dプリンタを使用して製造した鋳物の展示、JUKIがミシン・産業装置を開発・製造する中で培ってきた技術を活用したOneStopSolutionを提案する他、コマツ古越貴之執行役員「コマツ流“つながる工場”の取組み」、オークマ千田治光取締役「脱炭素社会への貢献に向けた工作機械メーカの取組み」などの特別講演が行われる予定。
 日時は4月10日(水)12日(金)10:00~17:00まで。入場無料(事前来場登録が必要)。申込みは名古屋ものづくりワールドWEBページから可能。

3月15日
田中貴金属工業、湘南工場に燃料電池発電設備
湘南工場の外観
 TANAKAホールディングス(本社=東京都千代田区、田中浩一朗社長)は12日、田中貴金属工業のリサイクル事業拠点である湘南工場(神奈川県平塚市)に、国内の民間利用では発電容量が最大級となる500㌔㍗定置型純水素燃料電池設備を導入すると発表した。
 同設備は発電効率を最適に制御する東芝エネルギーシステムズ製純水素燃料電池「H2Rex」を設置。設備導入によって使用電力量の25%が燃料電池発電に替わり、年間1,979㌧( 同グループ計算値)のCO2排出量削減が見込まれる。
 この削減量は湘南工場において2030年CO2排出削減目標の32%に充当する。設備投資額は20億円で、2026年4月の稼働開始を予定している。

3月14日
銅建値、50円上げの1㌔1,350円へ改定
 非鉄地金建値が14日、以下の通り改定された。
銅 :前回比50円上げの1㌔1,350円、月間推定平均1,329.4円。
亜鉛:前回比9円上げの1㌔439円、月間推定平均432.3円。
鉛 :前回比6円上げの1㌔384円、月間推定平均380.6円。

3月14日
環境配慮型電気炉鋼材WG、29社で発足
環境配慮型電気炉鋼材のビジョン
 普通鋼電炉工業会(会長=渡辺敦JFE条鋼社長)は、経済産業省が2022年3月に設立したGXリーグ(*1)の「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」に基づき、特殊鋼電炉を含めた29社(普通鋼22社、特殊鋼7社)が参画した「環境配慮型電気炉鋼材WG(ワーキンググループ)」を発足する。会員会社以外の会社も随時参加可能としている。「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」は、GXリーグの「市場ルール形成WG」として2023年1月から活動を開始した「グリーン商材の付加価値付け検討WG」が2023年12月に活動成果をまとめ公開したもの。
 環境配慮型電気炉鋼材WGでは、電炉事業者が市場に供する鋼材の基本価値(性能・品質など)に対する新たな付加価値として、鋼材の製造工程に付随する環境負荷の低減価値(グリーンプレミアム)を持つグリーン商材「環境配慮型電気炉鋼材」の事業活用(販売・標準化)を検討する。最終目標は、環境配慮型電気炉鋼材ガイドラインを策定するとともに運用の標準化を行うこと、としている。
 (*1:2022年2月1日に経済産業省 産業技術環境局が発表した「GXリーグ基本構想」に基づき設立。GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと一体となって、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場)

3月13日
大阪故鉄 3年連続で健康経営優良法人に認定
~社内外へ健康宣言を発信~
認定マーク
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほど経済産業省が推進している健康経営優良法人2024・中小規模法人部門に日本健康会議から認定を受けた。22年・23年に続き3年連続となる。
 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人の「見える化」で、従業員、求職者をはじめ顧客や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることができる。認定には社内外へ健康宣言の発信やワークライフバランスの推進、受動喫煙対策への取り組みなど、様々な認定基準のクリアが必要となる。
 大阪故鉄は安心かつ安全で働きやすい環境を整備するため様々な取組を導入している。毎年、全社員が参加して安全対策や知識の向上に努める「安全衛生研修会」を実施。また「中小規模事業場労働安全衛生評価事業(JISHAグッド・セーフティー・カンパニー)」の登録を受けるなど『安全』に対する取組も最優先している。さらに中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」や環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」、そしてSDGs宣言に併せて温室効果ガス削減目標を設定する「SBT(Science Based Targets)」、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDX化を推進する「DXマーク」も認証取得した。加えて中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」などにも登録している。
 また大阪故鉄では労働環境整備の推進に加えて、採用や広報活動も強化している。女性のフリーランス広報を外部委託して第三者的な視点で同社の魅力を紹介したり、矢追社長自身もX(旧ツイッター)で毎日欠かさず発信を続けている。矢追社長は「今後も従業員の健康管理や社員教育等のサポート体制を充実させ、広報活動等で当社の魅力を発信していきたい」と述べた。

3月12日
伊藤商店(京都)、舞鶴工場の竣工式に約120名が参集
舞鶴工場外観
 伊藤商店(本社=京都市南区吉祥院、伊藤博永社長)は昨年から稼働していた舞鶴工場(京都府舞鶴市字平1756-2)の作業場と事務所がこのほど完成、3月9日に竣工式を執り行ない、来賓ならびに同社の顧客・取引先、社員ら約120名が参集した。
挨拶をする
伊藤社長
 式典の冒頭、伊藤社長は舞鶴工場設立に携わった方々、そして当日の来場者に対して感謝の言葉を述べた後、「15年ほど前に始めた金属スクラップの輸出が軌道に乗り始め、事業拡大のためにはどうしても新工場が必要と約4年前から土地を探しており、一昨年に銀行さんに紹介してもらったのがこの場所だった」と舞鶴工場開設の経緯を語り、舞鶴市はポテンシャルの高い街だが若者が高校卒業後に進学などで舞鶴を離れて戻ってこないことに触れながら、「舞鶴の事業を成功に結びつけ、そして人を大事にする経営を推し進め、業種の幅を広げ、海外の人材を含めて少なくとも数百人の若者に好条件の雇用をできる会社を作ることが私の使命と考え、頑張りたい」と挨拶した。続いて参議院議員の西田昌司氏、舞鶴市長の鴨田秋津氏の来賓祝辞に続いてテープカットが行われた。歓談の後、伊藤真悟専務の挨拶に続いて伊藤社長による同社恒例の「大笑い」で締めくくり、閉式となった。
 舞鶴工場の敷地面積は約4700坪。敷地内には約520坪の屋根付きの大型作業場を完備しており、天井の高さは約16mで重機での作業も快適に行うことができる。また事務所はオシャレな外観でデザインされている。
 主な設備は、富士車輌製プレス機とモリタ環境テック製コンテナローダが各1基、日立建機製油圧ショベル3台(フォーク、グラップル、マグネット仕様)、ダイトク製60㌧トラックスケール、放射線検知器、フォークリフト1台など。昨年10月には舞鶴工場敷地内での土地を活用して「さつまいも掘り」イベントを開催、近隣や関係者、社員らに大好評だった。

3月11日
銅建値、10円下げの1㌔1,300円に改定
亜鉛建値、6円上げの1㌔430円に改定
 銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔1,300円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,303.1円。
 また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は427.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
 
3月1日 1,310 418 375
6日   424  
8日     378
11日 1,300 430  

3月8日
鉛建値、3円上げの1㌔378円に改定
 鉛建値が8日、前回比3円上げの1㌔378円に改定された。現在までの月間推定平均は377.3円。

3月8日
大阪故鉄 緑木町歩道橋(大阪市住之江区)に社名を標示
大阪市と3年間のネーミングライツを契約
企業PRへ向け
緑木町歩道橋に社名を標示
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は昨年に大阪市と緑木町歩道橋(大阪市住之江区)でのネーミングライツの正式契約を行い、社名の標示を開始している。
 大阪市では建設局が管理する歩道橋を自主財源確保の観点から有効活用し、その得られた収入を道路の維持管理等に活用することを目的に、歩道橋の通称名の命名権(ネーミングライツ)について、契約料を負担する企業を募集していた。大阪故鉄ではかねてから本社周辺の電信柱に広告を打ち出していたが、新たな広告媒体の活用として、本社にも近く、交通量の多い府道29号線の西加賀屋3丁目にある緑木町歩道橋のネーミングライツに応募。大阪市からネーミングライツのパートナー企業に選定され、令和5年10月30日から3年間の正式契約を締結した。歩道橋に標示する愛称やデザインの検討をすすめていくなかで、企業だけでなく、業容を周知するきっかけ作りとして、【メタルリサイクラー 大阪故鉄株式会社】の標示に決定した。
 公共施設への愛称の標示は一定の審査基準が設けられるため、企業としてのPRに加え、道路行政への経済的支援を通じて、市民サービスの向上にも繋がり、地域への貢献を図るといった企業の姿勢を示すことができる。同社ではここ数年、第三者機関からの認証を積極的に取得し、経営基盤を強化している。今回のネーミングライツへの応募も企業としての知名度やイメージ向上の一環であり、「我々の業界は一般的な人たちにとって何をしているか見えにくい部分もある。地元採用が多いこの業界にとって、近隣の人に安心な企業として認知されるのは採用面でも大きなプラスとなるはず。今後も自社や業界をPRできる取り組みを積極的に進めていきたい」(矢追社長)と力を込める。

3月7日
ナンセイ 弥富市に中間処理工場を開設
弥富中間処理工場の外観(上)
処理ライン(下)
 建物内装解体や産業廃棄物処理などを手掛けるナンセイ(本社=東京都江戸川区、稻福誠社長)はこのほど、弥富市東末広に「弥富中間処理工場」を開設した。
 同社の中間処理工場としては千葉県、大阪府、埼玉県に続く4拠点目で、中部圏では初となる。建物内装解体から産廃の中間処理までを一貫して手掛けられる体制の構築により中部圏の売上の倍増を目指す。
 同工場の敷地面積は約1,790㎡。床面積約750㎡の工場棟と2階建て事務所棟を建設し、主要設備として破砕機や選別システム、圧縮機などを導入した。
 中部圏における建物内装解体事業を手掛けてきた名古屋支店はこれまで中間処理を外部に委託していたが、同工場が稼働したことにより同業他社との差別化やシェア拡大が図れることになる。コスト削減や作業の効率化も同時に進めていく計画だ。
 弥富中間処理工場の所在地は、愛知県弥富市東末広9-24。電話番号は0567-69-9857、FAX番号は0567-69-9858。

3月6日
亜鉛建値、6円上げの1㌔424円に改定
 亜鉛建値が6日、前回比6円上げの1㌔424円に改定された。現在までの月間推定平均は423.1円。

3月6日
エコネコル(富士宮)、NHK「所さん!事件ですよ」内で紹介
取材風景
 エンビプロ・ホールディングスグループのエコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)はこのほど、NHK総合テレビジョンで放送されている情報バラエティ番組「所さん!事件ですよ」で紹介される。
 同番組は、新聞のいわゆる三面記事に載っている小さい出来事だが、見逃すことができない不思議な事件や話題の真相を題材にし、その裏側を徹底取材して謎を解明することがコンセプトとなっている。
 今回は、都市ごみの焼却灰には貴金属が含有されているが、なかでもストーカ式焼却炉の火格子から落下する落塵灰には貴金属が濃縮された形で含まれており、エコネコル富士工場(住所=静岡県富士市)のリサイクル工程で、この落塵灰から金銀滓を回収する様子を取り上げる。
 放送予定日は、3月7日(木)の午後11時~11時29分。
 同社では、「当社がどのような事業を行っていて、どのような技術を有しているのかなど、深く知って頂くための情報が詰まっていますので、ぜひご覧ください」としている。

3月5日
双葉貿易、新潟米と温泉成分でつくるハンドクリームを開発
クラファンで先行販売
 鉄スクラップ貿易やコスメ事業などを展開する双葉貿易(本社=新潟県三条市、杉村英馬社長)は、新潟県産のプレミアム米「新之助」と新潟県十日町市にある「松之山温泉」の成分を掛け合わせたハンドクリームを開発した。4月からネット通販などで一般販売する。価格は1本あたり1,980円(税込)。3月1日からはクラウドファンディングにより、セット限定価格での先行販売を実施している。
 米から抽出するコメエキスには、タンパク質やビタミン、ミネラルなどの保湿成分が含まれる。米ぬかやとぎ汁のスキンケアへの活用は知られるとこだ。双葉貿易では2018年から新之助米を用いたシートマスクなどのスキンケア用品を開発・販売している。
先行販売用
QRコード
 700年以上の歴史を持つ松之山温泉は、草津、有馬と並ぶ日本三大薬湯のひとつと呼ばれ、泉質には切り傷などのダメージから回復を促進するメタホウ酸や天然保湿成分のメタケイ酸が豊富に含まれるという。
 温泉宿などの協力も得て開発したクリームは「自信があるからこそ無香料で、ベタつきを抑えたもの」(同社)となっており、新潟県の新たな定番を目指して販売に力を入れる構えだ。

3月4日
直富商事 本社第3工場新設、廃棄物を高度処理
投入を自動化するAIクレーン
 長野県を拠点に総合リサイクル業を手掛ける直富商事(本社=長野県長野市、木下繁夫社長)はこのほど、廃棄物の選別処理を行う本社第3工場を本社の隣接地に新設し、2月26日から稼働を開始した。
 敷地面積3,360㎡の新工場には自動クレーンや選別ロボットなど、AIおよび最新技術を駆使した設備を多数導入。高度選別ライン、RPF(固形燃料)製造ライン、二軸破砕機の3ラインで構成し、処理能力は混合廃棄物で1日あたり約340㌧を有する。
 粗破砕し貯溜ヤードに貯めた廃棄物は、画像認識センサーが備わるAIクレーンで投入作業を自動化。またバリオセパレーターで分離した重量物は、人工知能搭載のロボットが性状や形状を瞬時に判別し自動選別するため、工場作業の省人化を実現している。
 選別処理した廃プラスチックや木くずなどを原料に、同工場では高品位のRPFを製造。年間約3,000㌧を製紙メーカーに供給する。
 22日の報道向け視察会で木下社長は、「2021年の土砂災害で被災した秋古工場に代わる新工場として、AI技術を活用した最新設備で人手不足を補いながら、脱炭素への取り組みを進めていく」と決意を語った。

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げ1㌔1,310円、亜鉛が横ばいの418円、鉛が6円下げの375円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
2月平均 1,294.2 414.8 381.9
 
3月1日 1,310 418 375

2月29日
大同特殊鋼、燃料電池バスにラッピング広告を掲出 イオンモール熱田が導入
運行区間は金山駅-イオンモール熱田間
(運行事業者:名阪近鉄バス)
 大同特殊鋼はこのほど、イオンモール熱田が3月2日から導入する燃料電池バスにラッピング広告を掲出した。
 今回の広告出稿は、イオンモール熱田による、持続可能な社会の実現を目指して地球環境への負荷低減に貢献する取り組みに賛同するもの。名古屋市内の民間企業が燃料電池バスを導入するのはイオンモール熱田が初となる。
 同社は、工業炉における水素燃焼バーナーの開発や、水素インフラに活用可能な特殊鋼の開発を進めており、中部圏における水素需要の拡大や水素サプライチェーン構築を目指す中部圏水素利用協議会にも参画している。これからもグリーン社会の実現に貢献するために、水素環境下で必要とされる素材や水素利用技術の開発に取り組んでいく考えだ。
 運用開始日は3月2日(土)で、同日11:00~11:30より燃料電池バス出発式も開催予定。場所はイオンモール熱田西平面駐車場。

2月28日
大阪故鉄 スクラップアートを映画館「シネ・ヌーヴォ」に寄贈
鉄の廃材で制作した
エイリアン・クイーン
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は14日、鉄スクラップで製作されたスクラップアート“エイリアン・クイーン”を映画館「シネ・ヌーヴォ」(大阪市西区九条)に寄贈した。
 同社では以前、役目を終えた鉄スクラップなどの廃材が資源以外にも活用することに着目し、亜鉛めっき鉄線製造などを手掛けるサクラテック(大阪府東大阪市)に胡蝶蘭の針金アートを依頼した。それが多くの繋がりを持つきっかけとなり、昨年には大阪故鉄から鉄スクラップの提供を受けたアーティストが「形骸化したロボットアーム」と題した作品を完成させ、大阪関西国際芸術祭でも展示された。
 今回、「シネ・ヌーヴォ」に寄贈したスクラップアートも大阪故鉄が廃材として持ち込まれたボルトやチェーンなどの鉄スクラップを提供した上で、アーティストが溶接などを行い、「エイリアン」シリーズに登場する“エイリアン・クイーン”の形に組み上げた作品となる。作品を見た矢追社長は、「リアルで今にでも動きそうな迫力ある仕上がりになった。商材であるスクラップに新たな命が与えられたことが大変嬉しく思うと同時に、これから多くの人に見てもらいながら、一般の人々にもスクラップの認知度が高まる契機になれば有難い」と力を込める。
 同社は業界の認知度向上に力を入れており、今回のスクラップアート寄贈もその一環となる。現在、諸福営業所・工場の外壁をコンペで募ったアーティストによる斬新なデザインを取り入れている。4月7日には同工場のお披露目に合わせて、社員と社員の家族だけでなく、地域の子供たちや一般の人々も自由に参加可能なイベントの開催を計画しており、社員や地域住民に寄り添った魅力ある工場づくりに力を入れている。

2月27日
大興金属(浜松)の牧之原工場が大型シャーをリプレース
牧之原工場
 大興金属(本社=静岡県浜松市、山本慶輝社長)の牧之原工場(住所=静岡県牧之原市)では、大型シャーのリプレース工事がこのほど完了、試運転を経て今月から本格稼働を開始した。
 同社は製鋼原料・非鉄金属を扱う地区有力ディーラーで、静岡県中西部に3工場を構えている。牧之原工場は県中部の拠点として2005年に開設、甲山を中心とした市中老廃スクラップを中心に扱い量は月間3,000㌧を超える。
 ただ、工場開設当初から稼働していた従来機は設置稼働後19年が経過、3年前には大掛かりなオーバーホールを実施したが連日100㌧を超える加工によって老朽化が目立っていたため新鋭機への更新を図ったもの。
1000型ハイブリッドニューギロ
 今回導入したのは、モリタ環境テック製の「1000型ハイブリットニューギロ」で、油圧ポンプの吐出量やポンプ駆動用電動機の回転制御を組み合わせて切断スピードは落とさずに消費電力を大幅に削減することが出来る。「SDGsへの取り組みの観点からも、省エネ性能は大きな魅力だった」(山本社長)として、決め手のひとつとなった。
 業界を取り巻く環境は依然として厳しく、発生もコロナ前までは戻りきっていない。人手不足による影響もあって、足元の発生水準が常態化する可能性もある。その中で同社は、「仕事を詰め込み過ぎるよりは、人にも設備にも一定の余裕を持たせて利益を確保することで、経営基盤の強化を図る」ことに舵を切りつつある。
 また、「今後は人員を確保できる企業か否かが存続にまで関わってくる」(山本社長)として、長らく続けているテレビCMの活用や職場環境の改善、制服やホームページの刷新など出来ることを進め、人材確保にも注力していく方針だ。

2月26日
亜鉛建値、9円上げの1㌔418円に改定
 亜鉛建値が26日、前回比9円上げの1㌔418円に改定された。現在までの月間推定平均は414.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,283.1 444.9 395.6
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
 
2月1日 1,300 433 387
6日 1,280 418  
8日     381
9日 1,260 403  
15日 1,270    
16日   409 378
19日 1,310    
22日 1,320   381
26日   418  

2月26日
平成商会 18日に元プロ野球選手招き野球教室を開催
集合しての記念撮影
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)は18日(日)、オリックス・バファローズOBを招いて、社員の家族が在籍する野球チームを対象に野球教室を開催した。
 同社は昨年4月から同じく大阪市内に本拠地を置くオリックス・バファローズのオフィシャルスポンサー契約を締結しており、昨年7月12日の試合では特別始球式を行った。同社では雇用確保や社員の定着率の向上を目指し、かねてから福利厚生や地域貢献に力を入れている。その一環として、オフィシャルスポンサー契約を通じ、柳社長の発案の下、今回は野球教室を開催する運びとなり、社員の家族が小学生時代に在籍した地元の軟式野球チーム【平尾子供会野球部】と現在、所属する中学生の軟式野球チーム【大阪ブロッサム】を招き、当日は約20名の小中学生が参加した。
野球教室の練習風景
 豊中市の室内野球場BASEBALL TIME & BT STADIUMで行われた野球教室ではオリックス・バファローズOBの塩崎真氏、大久保勝信氏、山本和作氏の3名が指導を行い、まずは入念にアップに時間をかけ、キャッチボールの基礎やゴロの捕球方法、バッティングのコツなどを教わった。普段、接する機会の少ない元プロ野球選手の熱心な指導に児童たちは真剣に耳を傾け、短時間で上達する姿と笑顔の絶えない練習が印象的であった。
 今回の野球教室開催にあたって、柳社長は「プロ野球選手から技術を教わることを楽しみながら、さらに上手になってもらい、今日という1日を良い思い出にしてもらいたい」と語った。

2月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,320円に改定
鉛建値、3円上げの1㌔381に改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,294.2円。
 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔381円へ改定された。現在までの月間推定平均は381.9円。

2月22日
大同特殊鋼、「H2&FC EXPO [国際]水素・燃料電池展」に出展
展示ブースのイメージ
 大同特殊鋼は今月28日から来月1日にかけて、東京ビッグサイトで開催予定の 「H2&FC EXPO[春]2024~第21回[国際]水素・燃料電池展~」に出展する。
 この展示会は、世界中から水素・燃料電池の専門家が来場する国際展示会で、同分野の研究開発や製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置、燃料電池システムの出展が予定されている。大同特殊鋼は今回、同社ならびにグループ会社の日本精線が取り組んでいる水素環境で使用される金属材料・製品や水素を活用した技術をはじめ、導入予定の金属材料の水素脆化評価設備など、カーボンニュートラルに貢献する同社グループの製品・技術を幅広く紹介する。
 日時は2024年2月28日(水)から3月1日(金)の10:00~18:00(最終日は17:00まで)、会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)、ブースはW2-77。

2月21日
鶴田商店、カフェ事業を展開 ~近隣住民の憩いの場に~
「プラス スクエア」外観
 総合リサイクルを手掛ける鶴田商店(本社=奈良県橿原市、鶴田隆昭社長)はカフェ事業を展開、近隣住民の憩いの場として賑わいをみせている。
 店舗は田原本支店(奈良県磯城郡田原本町)から道路を挟んだ向かい側にあり、店名は「プラス スクエア」。同社が懇意にしている前の経営者から昨年9月に事業を譲り受けた。店内は香ばしい焼きたて食パンと自家焙煎した珈琲の香りが漂うオシャレな空間で、バリエーション豊富なメニューが楽しめる。焼きたてパンから作るサンドウィッチやホットサンド、フレンチトースト、さらにデザートのジェラートまで取り揃え、珈琲、紅茶、スムージーなどドリンク類も充実。定番のモーニングは550円(税込)~。その他、ブランチ、ランチタイム、午後のティータイムのそれぞれの時間に、Wi-Fi完備の広々とした40席の店内で、ゆったりとした至福のひとときを過ごすことができる。
焼きたての食パンを
店頭販売
 店頭販売しているこだわりの食パンは、マーガリン・はちみつ・卵は使用せず小麦粉とバターを主原料にした独自の湯種製法で焼き上げた逸品。国産小麦を使った角食パンと北欧産小麦を使ったプルマンの2種で営業時間中に売り切れることがあるほどの人気商品だ。また珈琲豆も販売しており、サンドウィッチやドリンクのテイクアウトも可能。鶴田商店・管理部の田中浩則部長は「今後は新メニューや品揃えを充実させて、お客さんの満足度を高めていきたい。当社の近くまで来られた際は是非お立ち寄りください」と来店を促した。営業時間は午前7時~午後6時まで。駐車場完備。詳細はウェブサイト(https://psquare.jp/)またはInstagram(@plus.square)で。

2月19日
銅建値、40円上げの1㌔1,310円に改定
 銅建値が19日、前回比40円上げの1㌔1,310円に改定された。現在までの月間推定平均は1,291.5円。

2月19日
キャタピラー 燃費保証キャンペーンを継続実施
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区、ジョー・モスカト代表執行役員)は、2017年から開始した建設機械の燃費保証キャンペーンを2024年も引き続き実施する。
 同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。キャタピラーマシンの燃費性能を実感するとともに、現場で稼働する建設機械の省燃費運転を意識するきっかけにもなるソリューションだ。
 今回は昨年発売した砕石現場などで活躍する次世代ホイールローダ950、962などを追加し、対象は全39機種となる。土木や砕石、砂利、産業廃棄物、鉄リサイクルなど、さまざまな業種での登録を対象としている。
■対象機械 オフロード法2014年基準適合のCatマシン。油圧ショベル16機種、ホイールローダ10機種、ブルドーザ6機種、オフハイウェイトラック2機種、アーティキュレートトラック5機種
■キャンペーン期間 2024年1月~12月末日
■対象者 期間中に対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて登録申込したすべての顧客
 対象機種など、詳細の問い合わせはキャタピラー(電話045-682-3553)。

2月16日
亜鉛建値、6円上げの1㌔409円に改定
鉛建値、3円下げの1㌔378円に改定
 亜鉛建値が16日、前回比6円上げの1㌔409円に改定された。現在までの月間推定平均は412.9円。
 また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔378円に改定された。現在までの月間推定平均は381.2円。

2月16日
旭金属、うどん店オープン 異業種の参入にチャレンジ
店舗の外観
旭社長のおすすめは
肉ぶっかけうどん
 アルミスクラップを中心に扱う総合リサイクルディーラーの旭金属(徳島県徳島市、旭浩司社長)は昨年夏、徳山市内の使用していなかった倉庫を改装し「うどん食堂あさひ」をオープンした。
公式アカウント
 店舗は本社から車で2分の場所に位置する。メニューはぶっかけ、しょうゆ、カレーなどのうどんの種類が豊富。さらにうどんだけでなく天ぷら、カレーライス、牛丼などもリーズナブルな価格で提供している。オープンして以降、昼時は社員のほか、近隣の企業や取引先などの一般客も多く来店しているという。
 今回のうどん店のオープンについて旭社長は「社員同士やお客様との交流の場になればと思い、異業種の参入にチャレンジした。また福利厚生の充実化も狙いにあり、社員は全てのメニューを半額で頼むことができる。おかげ様で店内は活気にあふれ、満席になることも多く、たくさんの人でにぎわっている。これからも交流の場として運営を続けていきたい」と話している。

2月15日
銅建値、10円上げの1㌔1,270円に改定
 銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔1,270円に改定された。現在までの月間推定平均は1,274.7円。

2月15日
ダイカン 三田事業所で廃プラ高度選別
混合廃棄物100㌧/日を処理
 産業廃棄物の適正処理を事業展開するダイカン(本社=大阪市鶴見区、吉村太郎社長)は昨年、混合廃棄物の選別処理を行う三田事業所(兵庫県三田市)を開設した。最新鋭のリサイクル設備と効率的な選別ラインで構成されたプラントで、廃プラスチックを高品質のフラフ燃料に再資源化。リサイクル率を高めている。
 三田事業所は昨年7月から稼働。産業廃棄物の焼却処理を手掛けるダイカンが、焼却以外のリサイクル事業を拡大することを目的に、混合廃棄物から廃プラスチックを選別処理する専用プラントを立ち上げた。
 工場の敷地面積は6,000㎡、建屋面積は約2,840㎡。廃プラ選別を行うメインラインにはトムラソーティングの光学選別機「AUTOSORT SPEEDAIR」を2台導入し、塩素系プラや金属を高精度で除去している。
 三田事業所を統括する新田恭之所長は、「受け入れる裾野を広げながら安定稼働できる体制を追求し、リサイクル率70%を達成する」と抱負を語る。
【メタル・リサイクル・マンスリー2月号に詳細記事】

2月14日
旭金属、ホームページをリニューアル 若者の人材確保に注力
トップ画面
 アルミスクラップを中心に扱う総合リサイクルディーラーの旭金属(徳島県徳島市、旭浩司社長)は1月16日、ホームページを全面的にリニューアルした。
 新しいホームページでは若手社員の集合写真をトップ画面に掲載。ホームページの上記には項目を配置しており、新たに追加した「価格表」の項目にアクセスすると産業廃棄物の収集運搬及び処理費用、廃船処理費用、ウエスの販売価格などを確認することができる。また「旭金属の働き方」の項目では、大きな写真を使い事業内容などを掲載しており、新規ユーザーにも分かりやすい構成としている。
 同社ではスクラップ業界で問題視されている人手不足に加え、社員の高齢化に対しても解決策を模索。その中で若者の人材確保を狙いに、スマートフォンから就職先を検索できるようにするため、ホームページのリニューアルを決めた。
 今回のリニューアルについて旭社長は「どんな人がどんな職場で働いているかをイメージしやすいようなホームページを心掛けた。これからも人材確保と離職率の低下を目指したい」との方針を示している。
URL=https://www.ecoasahi.com

2月13日
大同特殊鋼、CDP気候変動および水セキュリティの両質問書で「B」評価
 大同特殊鋼はこのほど、「CDP気候変動質問書」および「CDP水セキュリティ質問書」について回答し、両質問書においてそれぞれ、AからD-までの8段階中の「B」評価を受けたことを発表した。
 大同特殊鋼は21年4月に「Daido Carbon Neutral Challenge」を公表し、2030年にCO2排出量を2013年度対比で50%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現を目指した取り組みを進めている。また、22年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく情報開示、 23年5月に経済産業省が主導する「GXリーグ」への参画移行を行っている。
 同社は「事業継続の上で水は必要不可欠な資源であり、激甚化する気象災害による水リスクにも備えなければならない」と考えており、今後も操業地域の水環境に配慮しながら、水資源の有効活用、水質汚濁の防止、水害リスク対策強化に取り組んでいく方針だ。

2月9日
銅建値、20円下げの1㌔1,260円に改定
亜鉛建値、15円下げの1㌔403円に改定
 銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔1,260円に改定された。現在までの月間推定平均は1,269.4円。
また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔403円に改定された。現在までの月間推定平均は410.1円。

2月9日
佐賀金属(佐賀)、太陽光パネルリサイクル事業が本格稼働
~大量廃棄へ向けて知識と技術を構築~
ガラスを粉砕して選別・回収
 佐賀金属(本社=佐賀県佐賀市、高木興一社長)の関連会社で産業廃棄物を取り扱うサキンエコリサイクル(本社=佐賀県佐賀市)は、太陽光パネルリサイクル事業の参入へ向けて、このほど佐賀金属・鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)に処理装置を導入、破砕業の許可を取得して本格稼働を開始している。
 処理装置(プラント設計・施工・監修はフジテックス、本社=東京都新宿区)は鳥栖営業所の建屋内に設置した。処理工程はアルミ枠分離とガラス破砕・選別・回収の2ラインで構成している。まず手作業で太陽光パネルに付随する電線とボックスを外した後、チヨダマシナリー(本社=埼玉県北葛飾郡杉戸町)製のアルミ枠分離装置で外枠(アルミ)を分離。外枠を外したパネルを未来創造(本社=山形県米沢市)製のカバーガラス破砕装置に投入後、粒状の投射材料をガラス面に噴きつけてガラスのみを破砕する。この「ショットブラスト工法」でシートを傷つけることなくガラスのみを細かく粉砕。その後、ふるい装置で「大」・「小」・「粉末」など3種類の粒度で自動的に選別・回収された高品質なガラスは地元のガラスメーカー等に納入、またバックシートは精錬会社などへ出荷する。処理能力は約2000枚/月。河原林京平常務取締役は「すでに廃太陽光パネルは出始めており、早めに専門的な知識や技術を構築して将来の大量廃棄に備えたい」と述べた。

2月8日
鉛建値、6円下げの1㌔381円に改定
 鉛建値が8日、前回比6円下げの1㌔381円へ改定された。現在までの月間推定平均は382.6円。

2月8日
中倉商店、トラックスケールを更新
導入したトラックスケール
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)は1月22日、経年劣化にともない機械メーカーのミヤモト商店を通じてトラックスケールを更新した。
 導入したのは40㌧トラックスケール。事務作業を円滑にするため、新たに計量専用のモニターを設置したほか、パソコンでも計量できるようにシステムを連動させた。
 今回の導入について岡本社長は「以前は17年間使っていたが、部品の製造がされていないなどの理由によって、メンテナンスが難しくなった。そのため仕入れや出荷に支障をきたし、お客様にも迷惑を掛ける可能性が出てきたので更新した」と話している。
 これまで同社は油圧シャーの新設、プレス機の更新、小型重機や運搬車両の更新など設備の増強に注力し経営基盤を強化してきた。岡本社長は「厳しい状況の中で生き残るためには、万全な体制づくりが重要だ。また設備を導入することにより、自身の業務負担だけでなく、一緒に働いてくれている社員の業務負担の軽減にもつながるはずだ。今後も職場環境をより良くして、リサイクルに努めたい」との方針を示している。

2月7日
大同特殊鋼、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定
 大同特殊鋼はこのほど、FTSE Russell社が提供するESGに主眼を置いた指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定された。
 この指数は各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するもので、23年6月時点で日本株605銘柄が選定されている。
 大同特殊鋼は23年度を最終年度とする中期経営計画で、稼ぐ力を高めるとともにESG経営の推進を重点施策として『高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する』ことを目指してきた。同社は今回の構成銘柄への選定について「TCFD提言に基づく情報開示をはじめ、これまでのESGへの取り組みが評価されたもの」と受け止めている。引き続き、「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」というグループ経営理念のもと、社会課題の解決とともに企業価値の向上を目指す方針だ。

2月6日
銅建値、20円下げの1㌔1,280円に改定
亜鉛建値、15円下げの1㌔418円に改定
 銅建値が6日、前回比20円下げの1㌔1,280円に改定された。現在までの月間推定平均は1,283.1円。
 また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔418円に改定された。現在までの月間推定平均は420.4円。

2月6日
朽木商店、LEDの看板でPR動画公開
LEDの看板
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は1月25日、堺市内に設置されているLEDの看板でPR動画の公開を始めた。
 看板の設置場所は堺市西区の浜寺南町3丁の交差点。交通量の多い国道26号線に面し目に留まりやすいため、同地での動画の公開を決めた。
 動画では同社のキャッチコピーで商標登録もしている「この町のスクラップ屋さん」を強調し、地域に根差したリサイクル企業であることをPRしている。
 同社はこのような看板などを使った広報活動のほか、SNSでの情報発信も積極的に行っており、池野宏幸副社長は「当社を知っていただくことで、リサイクルの周知につながればと思う。また、同業他社との競合が激しい昨今、今後も差別化を図れる取り組みを実施していきたい」と語る。

2月5日
愛知製鋼、北米有数の医療技術展示会「MD&M West 2024」にてアモルファスワイヤを展示
アモルファスワイヤ
 愛知製鋼は6日から8日まで、 北米有数の医療技術展示会「MD&M West 2024」にて金属繊維「アモルファスワイヤ」を展示する。
 この展示会では、1,600社を超える会社が最新の医療機器や医薬品を紹介する。同社が展示するアモルファスワイヤは、溶かした金属を特殊な方法で急冷してつくられる、結晶構造を持たない同社独自開発の金属繊維素材だ。高感度で小型な磁気センサ向けコア材料や優れた強度を活かした強度材として、産業分野、工業分野だけでなく、医療分野においても広く使用されている。
 同社は本展示会を通じて、 北米地域の医療機器メーカー向けにアモルファスワイヤならではの優れた特性と応用事例を紹介することで、医療分野への更なる発展に貢献する考えだ。

2月2日
伊藤金次郎商店、インスタグラムの公式アカウントを開設
公式アカウント
 金属スクラップディーラーの伊藤金次郎商店(本社=島根県松江市、伊藤崇宏社長)はこのほど、インスタグラムの公式アカウントを開設した。
 公式アカウントでは社内の雰囲気や作業現場などの会社情報を紹介している。
 今回の開設について伊藤社長は「当社は創業130年以上になるが、日常生活で弊社と接点が少ない地元の方々は、まだまだ多いと思っている。金属リサイクルの周知につながればと思い開設を決めた」と話している。
 同社は2022年にホームページをリニューアルしてから情報発信を積極的に行っており、先月には地元の郵便局に設置されているモニターでCM動画の公開を開始している。

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、銅が前月末から横ばいの1㌔1,300円、亜鉛が21円下げの433円、鉛が3円上げの387円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,283.1 444.9 395.6
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
1月平均 1,265.2 431.6 366.5
 
2月1日 1,300 433 387

2月1日
ニレコ 北米の鉄鋼・非鉄金属業界に蛇行制御装置の供給を開始
ライセンス提供する代表的製品
インダクティブ オートワイドセンサ
AWIシリーズ
 鉄鋼・非鉄金属産業向けの制御・計測・検査装置などを取り扱うニレコ(本社=東京都八王子市、中杉真一社長)はこのほど、北米の鉄鋼・非鉄金属業界に向け、蛇行制御装置(以下、EPC)を米国のIMS Systems Inc.(以下、IMS社)と共同で供給していくことに合意した。
 今後、ニレコは長年培ってきたEPCの技術とノウハウをIMS社にライセンス供与。IMS社は北米地域において現地のニーズに合致した設計・製造を行い、同社の販売・サービス網を通じて販売する。
 ニレコは従来のIMS社製品の日本国内での販売・サービスに加え、北米において鉄鋼・非鉄金属業界にIMS社と共同で参入することで規模感と成長を見込める市場の取り込みを図るとともに、顧客の安定操業や品質・歩留の維持向上、ロスの低減による環境負荷軽減に貢献していく。
 また、放射線厚み計で世界トップクラスのシェアを持つIMSグループとの協力関係をさらに深化させていく考えだ。

1月31日
東北キング、事務所を新築 職場環境の改善に注力
新事務所
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける東北キング(本社=大阪府大阪市、山本和央社長)はこのほど、事務所の経年劣化にともない新たな事務所を建設した。
 新しい事務所は黒を基調としたスタイリッシュでデザイン性が高い外観とした。事務室は快適性を向上させ、新たに作った休憩室は約20人を収容できる広々とした空間になり、社員の目線に立った働きやすい職場環境を整えた。また応接室はモダン調の内装で、業界イメージの向上にもつながるデザインとした。
 今回の事務所新築について山本社長は「社員のモチベーションアップにつながればと思い、職場環境の改善の一境として新築を決めた。また会社の顔である事務所をきれいにすることは、信頼性を高めるためにも必要なことだと考えている。今後は人材の確保や新規顧客の獲得にもつなげていきたい」と話している。

1月30日
角田信朗も唸る「漢箱・エコロジーボックス」愛宕自動車工業 PR動画を制作
 リサイクル資源運搬車「エコロジーボックス」を製造販売する愛宕自動車工業(本社=大分県中津市、愛宕康平社長)が、空手家・角田信朗氏を起用した同製品のPR動画を制作した。自社ホームページYouTubeの公式チャンネルで公開中だ。2分間の動画に漢・角田氏も唸るタフネスでスタイリッシュな製品の魅力を凝縮している。
 動画のキャッチフレーズは『ガツンと積めるタフボデー! 漢箱エコロジーボックス』。闇夜の中で、かがり火に照らされたエコロジーボックス搭載トレーラーが漢衆の前に鎮座している。漢たちの中央で睨みをきかせて対峙するのは角田信朗氏だ。ZENKAI太鼓『和』(大分県中津市)が演奏する篠笛と和太鼓の音色とともに、角田氏がエコロジーボックスに力勝負を挑む。
 撮影は昨年11月28日の夕方から夜間に愛宕自動車工業の本社で行った。動画に登場する屈強な男たちは自社の社員から選抜している。愛宕和也副社長は「監修をお願いした角田氏を知り尽くす真島ヒロシ監督は、所作、筋肉の動き、瞬きのタイミングや炎のゆらぎに至るまで、全てに一切の妥協が無かった」と振り返る。
 エコロジーボックスは日本製鉄製の耐摩耗鋼板ABREXを採用。「軽量ながら鉄の強度を大幅に上回ることで、環境性と経済性に優れたコンテナになっている」(愛宕自動車工業)という。時代や現場のニーズに応える展開を続け、現在はトラックタイプやトレーラー、アームロールタイプなどラインアップも拡大している。昨年12月に累計出荷が560台を突破した。
 今回の動画制作は出荷1,000台を目指した新たなスタートを切る上での決意も含む試みとなった。

1月29日
銅建値、20円上げの1㌔1,300円に改定
 銅建値が29日、前回比20円上げの1㌔1,300円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,265.2円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,241.5 427.1 386.7
11月平均 1,283.1 444.9 395.6
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
 
1月4日 1,250 430 354
10日 1,240 421  
11日     363
16日 1,260 430  
18日     366
19日 1,270 424  
24日 1,280    
26日   454 384

1月29日
キャタピラー、遠隔操作「Cat Commandステーション」販売開始
Cat Commandステーション
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区、ジョー・モスカト代表執行役員) はこのほど、Cat次世代マシン用の遠隔操作テクノロジー「CatCommandステーション」の販売を開始した。
 同ステーションは、実際のマシンと同様の運転席シートやジョイスティックレバーなどの操作入力装置、オンボードキットで構成。正面モニターにはマシンに搭載されているオンボードカメラや現場を俯瞰するカメラの映像が表示できる。操作したいマシンへの切り替えも手元で可能なことから、効率のよい現場作業を行うことができる。
 また、災害現場などの作業者の立ち入りが難しい危険な現場から離れて安全に作業ができ、マシンの横転などによるオペレーターのリスクも回避できることから、幅広い人材の雇用と人手不足の解消が期待できる。
 同社は、現場での働き方改革の実現と生産性の向上に貢献するため、同ステーションの対応モデルを順次拡大していく方針だ。
 同ステーションについての問い合わせは、キャタピラー GCI マーケティング イノベーション(電話:045-682-3553)。

1月26日
亜鉛建値、30円上げの1㌔454円に改定
鉛建値、18円上げの1㌔384円に改定
 亜鉛建値が26日、前回比30円上げの1㌔454円に改定された。現在までの月間推定平均は431.6円。
 また、鉛建値が前回比18円上げの1㌔384円に改定された。現在までの月間推定平均は366.5円。

1月25日
ワンライブ、スマホアプリ「メタライブ」のバージョン2をリリース
メタライブの
ホーム画面
 金属リサイクルや経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は1日、スマホアプリ「メタライブ」をバージョン1からバージョン2にアップデートした。
 メタライブとは同社が開発した金属リサイクル業界に特化した営業活動を支援するスマホアプリで、スクラップの売買に関する見積書の作成や情報共有機能を無料で使うことができる。配信以降の反響は大きく、金属スクラップディーラーや商社らを中心にインストール数を伸ばしている。
 バージョン2ではアプリ内の右上に「?」のアイコンを表示。アクセスするとヘルプページが表示されアプリの登録や使用方法、各機能の説明などが確認できる。
 また商談機能も大幅にリニューアルし、新たに会社別や案件別に商談を進めることができる「商談ルーム」システムを追加した。さらに成立した商談や進捗状況などの履歴を記録する「商談記録」システムも備えており、顧客管理も容易になった。
 バージョン2を使用するためには、新規だけでなく既存ユーザーも新規登録が必要で、メタライブの公式ホームページ(https://www.j-metalive.com)内の右上に記載している「新規登録/ログイン」にアクセスすると登録作業が行える。

1月24日
銅建値、10円上げの1㌔1,280円に改定
 銅建値が24日、前回比10円上げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,262.1円。

1月24日
SRR林氏が新リポート「先進製鉄国最大の電炉シェア・イタリアの現状と展望 」発表
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は11日、「先進製鉄国最大の電炉シェア・イタリアの現状と展望」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算78件目。同社のHPにも掲載中だ。
 カーボンニュートラルの対策の一つとして、高炉が一部電炉化を進めている。そこで、既に先進製鉄国最大84%の電炉シェアをもつイタリアに焦点を当て、生産構造や鋼材需給、鉄源需給等の現状を分析。最初にイタリアの人口(5885万人)や国土(30万2千㎢)、産業など同国の概況を説明。その後、鉄鋼生産と鋼材需給の詳細に続き、鉄源需給(推定)としてDRIの動向および鉄スクラップ需給について分析。さらに、鉄鋼蓄積量の推定、鉄スクラップ輸入の分析、イタリアの老廃スクラップの供給力の推定と続く。
 リポートの終わりには、「欧州共同体の一員という良好な需給環境で発展してきた84%の電炉シェアは、鉄源について域外ソースも考慮しなければならないコストリスクを負うようになるだろう」との見解を述べている。

1月23日
共英製鋼グループ VIS社が18日に新圧延工場の鍬入れ式
25年4月に操業再開予定
鍬入れの様子
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)は子会社でベトナム北部拠点のVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、VIS社、米村泰宏社長)が新圧延工場の建設工事開始にあたり、先週18日に鍬入れ式を実施したことを発表した。
 VIS社はフンエン省に圧延工場(年産能力30万㌧)、ハイフォン市に製鋼工場(同50万㌧)を有する。両工場が同一敷地内に立地しておらず、効率的な操業に課題があるとして、製鋼工場の敷地内に年産能力50万㌧の圧延工場を新たに建設し、25年4月の製鋼・圧延一貫生産体制を目指している。新圧延工場が完成すれば、同社の年間生産量は80万㌧へ増加となり、さらなる競争力の強化が期待されている。
 式典には共英製鋼、VIS社や圧延工場の建設を担うコテコン建設の関係者が参列。来年4月の操業開始に向けて、従業員と工事関係者の安全を第一とし、工事の無事故完工を祈願した。

1月19日
銅建値、10円上げの1㌔1,270円に改定
亜鉛建値、6円下げの1㌔424円に改定
 銅建値が19日、前回比10円上げの1㌔1,270円に改定された。現在までの月間推定平均は1,258.9円。
また、亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔424円に改定された。現在までの月間推定平均は425.3円。

1月19日
平成商会 住友建機製油圧ショベルを増車
処理能力向上で作業負担軽減
追加導入した
住友建機製SH250-7MH
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)はこのほど、ロングアーム仕様の住友建機製油圧ショベルを導入し、稼働を開始している。
 今回、導入したSH250-7MHの最大作業半径は11.8㍍、最大作業高さが10.7㍍に達する。キャブ部分はエレベーター式に昇降するため、視界性も広く、最適な状態で作業が行えるのが特長だ。同社ではトレーラーでの出荷割合が増えるなかで、積み込み時間の短縮化と作業の安全化を目的に、今回と全く同じロングアーム仕様の油圧ショベルを2年前に導入している。増車については、その使い勝手の良さを評価した上で、既存機のアタッチメントをマグネットとし、新たに導入した同機についてはグラップルに使い分けることで、作業能力のさらなる向上が狙いにある。これまでグラップルは3本爪を用いていたが、増設を機に、4本爪グラップルを採用したことで、処理スピードの早さをすでに実感できているようだ。同社では企業努力によって、扱い量を着実に伸ばしており、ここ数年、油圧ショベルの増設や更新に力を入れている。これについては、社員の作業負担の軽減が最大の目的にあり、「安全性の向上と人的な労力をどれだけ抑えられていけるかが、これからの雇用確保にも大きく関係してくる。処理能力を引き上げられる設備については、今後も導入を検討していきたい」(柳社長)という。

1月18日
鉛建値、3円上げの1㌔366円に改定
 鉛建値が18日、前回比3円上げの1㌔366円へ改定された。現在までの月間推定平均は362.7円。

1月18日
平林金属、オリジナル雑誌「HIRAKIN magazine」発刊
表紙
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)はこのほど、オリジナル雑誌「HIRAKIN magazine」を発刊した。
 同誌は地元企業と地方誌のタイアップによる特別編集のムック本で、平林社長の「ペーパーレスの時代にあえて温かみのある紙で雑誌というものをつくりたい」という想いを形にした。製作はファッションカルチャー誌PLUG MAGAZINE(プラグ・マガジン)が担当。
 同誌では古代吉備国、温羅伝説、たたら製鉄などの歴史、同社のリサイクルファーム御津(岡山市北区御津高津120-13)の所在地が「みそのお遺跡」跡地だったことなどを掲載。また平林社長のインタビューや社員にスポットを当てた特集記事のほか、岡山県の魅力や観光地などのおすすめ情報も紹介している。
 同誌は同社本社および各工場、資源集積施設「えこ便」各局で無料配布を予定。また県外の希望者については、ホームページの申し込み専用フォームから申し込むことができる。

1月17日
河村商店(石川県)、本社工場を移転
~働きやすい職場環境を整備~
新本社工場外観
 金属リサイクルを幅広く手掛ける河村商店(本社=石川県小松市、小坂成一社長)はこのほど新本社が竣工、4日から移転・操業を開始している。
 新本社の敷地面積は駐車場と資材置き場を合わせて約3,000㎡。建屋は2階建ての工場棟と事務所の2棟。工場棟は冷暖房を完備して高齢・女性でも働きやすい職場環境に整備し、主に非鉄金属等の選別・加工施設として非鉄の受入れを強化していく方針だ。
 主な設備は4.8㌧天井クレーン、三立機械工業製アリゲーターシャーおよび剥線機、オリンパス製金属成分分析計、クボタ製60㌧トラックスケール、プラスチック材質判別装置など。今春を目途に廃プラスチックの中間処理許認可取得を予定。今後は大型設備(油圧シャー)や電動重機などの順次導入も計画している。
 尚、旧本社(小松市大領町ね82番地)は一般家庭の不用品などを7時~20時の間、年中無休でいつでも持ち込みできる無人リサイクルステーション7daysⓇ365(セブンデイズリサイクルサンロクゴ)として展開している(拠点名は大領町ステーション)。
【新本社工場住所】※電話・FAX番号は従来通り
▽〒923-0004 石川県小松市長崎町1丁目93番地
▽電話0761-22-2582 ▽FAX 0761-22-3201

1月16日
銅建値、20円上げの1㌔1,260円に改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔430円に改定
 銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔1,260円に改定された。現在までの月間推定平均は1,254.2円。
 また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔430円に改定された。現在までの月間推定平均は428.1円。

1月15日
山根商店、採用広報にSNSを活用 動画再生回数30万超えも
様々な動画を投稿
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、採用広報の一環としてInstagramやX(旧Twitter)などのSNSを活用し、認知度の向上を図っている。
10月からバスの
ラッピング広告も掲載
 同社ではSNSを通じて情報を積極的に配信し、フォロワー数を伸ばしている。最近は短い動画を配信できるアプリとして知られるTikTok(@yamanesyouten)の投稿にも注力。山根社長や社員らが出演し、事業紹介やインタビューなどの模様をユーモアあふれる演出で投稿している。動画の中には再生回数が30万を超えるものもあり、山根社長は「動画は入社を考えている人のために、親しみやすさと分かりやすさを心掛けて製作している。この業界の人材不足は今後も続くと思うので、こちらに目を向けてもらえるような情報を発信していきたい」との方針を示している。

1月12日
ビッグモーター、カーセブンデジフィールドの中古車買取販売業務SaaSを導入
 自動車の買取販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」の運営や、自動車流通関連業界の業務効率化を図るシステムの開発・提供を行っているカーセブンデジフィールド(本社=東京都品川区、井上貴之社長)はこのほど、同社が開発した中古車買取業務支援の「SaaS(サース)プロダクト」をビッグモーター(本社=東京都多摩市、和泉伸二社長)が導入することを発表した。
 今回ビッグモーターに提供する電子契約システムの1つが「買取スマートサイン」。カーセブンデジフィールドが開発したシステムで、消費者や営業担当、店舗や本部が契約内容を共有することが可能になるだけでなく、外部のサーバーに契約データを保管するため意図的な改ざんも防止できる。さらに、順次小売の電子契約システム「販売スマートサイン」も導入していく方針だ。
 ビッグモーターは経営体制を刷新し、急務となっている「コンプライアンス強化」および「内部統制強化」を主眼に透明性の高い取引を実現する為、電子契約システムの導入を決めた。
 カーセブンデジフィールドは1000社を超えるSaaSプロダクトを業界の同業・競合他社へ提供してる。今後も自動車流通業界の信頼回復やサービスの向上を目指し、顧客との信頼関係を深化させていく。

1月11日
鉛建値、9円上げの1㌔363円に改定
 鉛建値が11日、前回比9円上げの1㌔363円へ改定された。現在までの月間推定平均は361.1円。

1月11日
しんえこ(長野)が富士車輌製プレシュレッダーを導入
導入したプレシュレッダー
 エンビプロ・ホールディングスの連結子会社で各種資源リサイクル事業を展開するしんえこ(本社=長野県松本市、小松茂人社長)が本社工場のプレシュレッダーを富士車輌製400馬力に更新した。稼働後のシュレッダー本体(1500馬力)の時間当たりの破砕処理能力は30㌧と従来比で1.7倍に拡大。同社は「長野県唯一の大型シュレッダーを活用して地域にサーキュラーエコノミーで貢献する」としており、処理品目の拡大を見込んでいる。
 エンビプロ・ホールディングスによると、長野県で大型シュレッダーの稼働はしんえこの1機のみで、多くの産業廃棄物は県外に運搬・処理されているという。シュレッダープラントの処理能力を増強した背景には、県外への廃棄物運搬量を削減しつつ、域内での再資源化を促進する狙いがある。

1月10日
銅建値、10円下げの1㌔1,240円に改定
亜鉛建値、9円下げの1㌔421円に改定
 銅建値が10日、前回比10円下げの1㌔1,240円に改定された。現在までの月間推定平均は1,241.5円。
 また、亜鉛建値が前回比9円下げの1㌔421円に改定された。現在までの月間推定平均は422.4円。

1月10日
京阪ステンレス 初のマグネット重機を納車
導入した日立建機製
マグネット仕様機
 京阪ステンレス(㈱KEIHAN、京都府八幡市戸津中代43番地1号 電話075-971-2396、 春田泰彦社長)は昨年12月、新規発注していたマグネット仕様の重機が納車された。同社は創業から一貫してステンレスに特化した事業を継続してきたが、昨年9月から鉄をはじめ金属全般の取り扱いに本格参入。マグネット仕様の重機を活用し、 ステンレスを中心とした「オール金属」のスクラップヤードディーラーとして扱いを強化していく方針だ。
 導入した重機は日立建機製ZAXIS200LCのマグネット仕様機。作業内容に応じたエンジン回転速度の調整により、最適な燃費を実現している。また磁力・釈放調整装置で吸着物に適した効率的な吸着力・荷離れ具合を調整でき、選別作業効率が向上。さらに可動式ハイキャブによる高い位置からの広範囲な視界確保で積み込み・積み降ろし作業もスムーズに行える。
 同社初となるマグネット仕様機の導入により、鉄スクラップなどのウエイトを増やしていく一方、ステンレスの検品にも活用していく考え。春田社長は「(鉄の扱い増とステンレス品質向上に)一石二鳥の設備投資」と期待を膨らませる。
 今後は新しいホームページも作成・ 準備中で後日アップする予定だ。

1月9日
定松商会(北九州)、中古フレコンの販売事業を開始
~「もったいない」を形に、資源を有効活用~
使いやすいと好評の
中古フレコン
 金属リサイクル事業を手掛ける㈱定松(さだまつ)商会(北九州市小倉南区曽根4340、定松輝和社長)は、このほど再利用可能な中古フレコンの格安販売を開始した。SDGsの取り組みの一環として、今後も限りある資源を有効活用する取り組みを強化していく方針だ。
 この中古フレコン販売のきっかけは、懇意の顧客から「廃棄はもったいないので引き取って(買い取って)ほしい」という依頼だった。一般的に中古で流通しているフレコンは汚れや破れ、規格違いなど使いづらいものも少なくないが、同社で取り扱うフレコンの多くは1t袋の全開タイプで、投入口は人が入れるほど大きく、「とても使いやすい」と多業種の顧客から好評で追加購入を希望されるケースも多い。
 定松社長は「金属スクラップ同様、捨ててしまえばただのゴミも再利用すればそれは貴重な資源へと変わる」と直ぐに行動を起こした。「単価が安く、利幅もごく僅かでビジネスとしての旨味はほぼ無い(笑)」というが「良いものをより安く」をモットーに、これからも顧客満足の最大化を常に追求していく考えだ。
 中古フレコンの販売価格は1kg当たり120円(フレコンは1枚当たり約3kgの為、360円/枚程度)、100kg(12,000円)から購入が可能。お問い合わせは㈱定松商会 社会貢献事業部 フレコンリユース部門、電話093-967-8071 担当:新家(シンヤ)まで。尚、フレコンは在庫に限りがある為、購入希望の方はご来店前に電話でお問い合わせしてほしいとのこと。

1月4日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,250円、亜鉛が3円上げの430円、鉛が3円下げの354円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,241.5 427.1 386.7
11月平均 1,283.1 444.9 395.6
12月平均 1,267.3 418.5 363.3
 
1月4日 1,250 430 354

12月28日
大舞金属(大阪市) 油圧ショベル更新で処理能力向上
~都市型ヤードでSDGsを推進~
導入した
住友建機製油圧ショベル
 大舞金属(本社=大阪市西淀川区、大原勝英社長)は、このほど油圧ショベルを更新、作業スピードや作業効率の向上による処理能力の増強を図った。さらに新鋭機の導入により、近隣への環境負荷低減にも配慮。SDGsの推進に向けた取組を推進し、都市型ヤードとしての機能をさらに強化していく方針だ。
 導入した油圧ショベルは住友建機製SH250-7MH。幅広い作業範囲と低燃費が特長で、視界良好なエレベータキャブの装備と住友建機独自のFMV(フィールド・ビュー・モニター)搭載でオペレーター作業の快適性が向上。さらに排出ガス規制にも適合するなど環境面にも配慮しており、作業性・操作性・安全性・快適性に優れたマテリアルハンドリング機だ。また従前機と比較してバケット容量のサイズアップ(0.7→0.9)により重量物も扱いやすくなっている。
 大舞金属は第1工場と第2工場を構え、第1工場には2棟の建屋を所有。西側建屋内には1,250㌧シャーを配置、そしてトラックスケールを挟んで東側の建屋ではダライ粉のストックや重機による下級くずの切断加工などで活用している。東隣の第2工場では母材の在庫管理やガス切り作業などを展開し、今回導入した重機は主に第2工場での使用を想定。アタッチメントはトラックからの荷積みや荷降ろし、在庫整理など用途に応じてグラップルとマグネットを併用して更なる作業効率向上を目指す。大原智岐専務は「既存重機と併用しながら、荷捌きのスピードアップだけでなく従業員の負担軽減にも期待している」と力を込める。

12月27日
親和スチール、「北九州マラソン2024」に協賛
前回の様子
(北九州マラソン2023)
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)は、来年2月18日に開催される「北九州マラソン2024」への協賛を前回に引き続き実施することを決めた。
 同マラソンは北九州市制50周年記念事業の一環として2014年から開催されているもので、東田第一高炉跡や小倉城、JR門司港駅といった歴史的価値のある史跡などに加え、関門海峡の素晴らしい景色を望めるコースとして内外から人気が高く、例年1万人を超えるランナーが参加する九州最大のイベントのひとつ。
 守田社長は「地域社会への貢献と企業PRを兼ねて前回に引き続き協賛を決めた。当日は弊社の社員も給水所ブースからランナーを全力でサポートする」と述べ、守田社長もランナーとして出走する予定だ。

12月26日
豊田通商ら4社、「スマートモビリティインフラ技術研究組合」を設立
 豊田通商、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、京セラ、日本信号の4社は前月30日に、交通社会における課題解決を目的に「スマートモビリティインフラ技術研究組合」を設立した。
 この技術研究組合は、車両と様々なものとの間の通信や連携を行う“V2X”無線機を用いて、自動車やインフラ設備等から検知した危険情報などを基に自動車や自転車、歩行者に通知するシステム「スマートモビリティインフラ」の研究開発を進めるもの。
 4社は今後、それぞれの技術・知見を活かして「交通事故削減を支援する路側インフラ技術の研究」、「自動運転協調インフラ技術に関する研究」、「交通情報のデータ収集・利活用を可能とするモビリティプラットフォームに関する研究」、「スマートモビリティインフラの事業成立性に関する研究」を行い、事故や渋滞のない安心・安全・快適な交通社会の早期実現に貢献する方針だ。

12月25日
黒田興業「クロノワール」のノベルティグッズ製作
卓上カレンダーとハンドタオル
 黒田興業(本社=東京都渋谷区、黒田知憲社長)はこのほど、ノベルティグッズとして同社のマスコットキャラクター「クロノワール」の卓上カレンダーとハンドタオルを製作。顧客の挨拶回りや営業活動などで配布していく。
 マスコットキャラクターを通じて、女性や子どもにも会社や業界に興味を持ってもらう目的で生まれた「クロノワール」は現在、全24種のLINEスタンプとして展開している。
 また、同社は各支店のLINE公式アカウントを開設。今後はさまざまな情報を発信していき、会社や金属リサイクル業界をより身近に感じてもらうための取り組みを進めていく考えだ。

12月22日
亜鉛建値、3円下げの1㌔427円に改定
 亜鉛建値が22日、前回比3円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は418.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,277.8 426.4 397.8
10月平均 1,241.5 427.1 386.7
11月平均 1,283.1 444.9 395.6
 
12月1日 1,300 427 378
6日 1,270 415  
7日     363
8日 1,250    
11日   403  
14日 1,230 406  
15日     357
18日 1,250    
19日   430  
20日 1,280    
22日   427  

12月21日
ハリタ金属(富山)全社で収集したベルマークを地元小学校へ寄贈
~社員の発案から全社的な取り組みへ~
贈呈セレモニーの様子
 ハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)は全社で「ベルマーク収集活動」を実施、集まったベルマークを高岡市立福岡小学校に寄贈した。この取り組みは、同社のSDGsプロジェクトの一環として開始し、今後もSDGs推進に向けた地域の社会貢献活動として様々な取り組みを強化していく方針だ。
 ベルマーク運動とは「全ての子供に等しく、豊かな環境の中で教育を受けさせたい」をコンセプトに1960年開始した。マークの収集という誰でも気軽に参加できるボランティアとして、学校(PTA、児童・生徒)、企業(協賛会社、協力会社)、そしてベルマーク教育助成財団がスクラムを組んで進めている。集まった資金は学校の設備や教材を揃えることに加え、国内外でハンディを背負いながら学んでいる子供たちにも援助の手を差し伸べている。
 ハリタ金属の取り組みは同社社員の自主的なプロジェクトとして発案、開始した。その後、全社的な取り組みへと発展し、現在では全社員が積極的に活動している。ベルマークの収集対象は家庭での購入物以外に会社の備品購入も適用。2022年10月~23年10月末時点の約1年間で、紙のベルマークは2,131点(1,610枚)、そしてウェブベルマークサイトを経由してから各ショップの商品やサービスを利用することで自己負担なく収集できる「Web Bellmark」でも8,185点集め、合計10,316点を寄贈した。同社は「今後も社員の自発的な提案に耳を傾けながら、社内的なSDGsプロジェクトを推進し、地域に社会貢献できるよう様々な活動に取り組んでいきたい」とコメントした。

12月20日
銅建値、30円上げの1㌔1,280円に改定
 銅建値が20日、前回比30円上げの1㌔1,280円に改定された。現在までの月間推定平均は1,267.3円。

12月20日
中部鋼鈑が4年ぶりに近隣住民対象の工場見学会を開催
 中部鋼鈑は16日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催した。同社は、名古屋市内に立地する都市型製鉄所として、「地域社会との共存・共生」をグループ行動規範に掲げ様々な取り組みを行っている。今回の取り組みは、地域の方がより安心して暮らせる街づくりを目指したいとの思いから2007年より実施している。新型コロナウイルス感染症の影響から一定期間の中止を余儀なくされたため4年ぶりの開催となったが、約30名の参加者に構内の状況や環境対策への取り組みを案内した。
 参加した町内の方からは、「思っていた以上に環境対策への取り組みがなされていることが理解できた」、「地域住民として脱炭素社会への貢献に期待している」などの感想が寄せられた。
 同社は、他にも地域住民との懇談会を定期的に行うなど、地域とのコミュニケーション強化に努めており、これからも地域社会の発展に貢献していく方針だ。

12月19日
亜鉛建値、24円上げの1㌔430円に改定
 亜鉛建値が19日、前回比24円上げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は419.1円。

12月19日
近畿工業、「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受賞
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長)はこのほど、令和5年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受賞した。
 「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」とは兵庫県、連合兵庫、兵庫県経営者協会の協働で設置された「ひょうご仕事と生活センター」が多様な働き方の導入や、仕事と家庭生活の両立の促進など、「仕事と生活のバランス」の実現推進のために先進的な取り組みを実施している兵庫県内の企業・団体等を表彰する制度。近畿工業では20年の働き方改革の法改正を受け、長時間残業の改善に着手しており、部門間情報共有の推進や業務改善・効率化の取り組みによる残業時間の削減などの成果が評価された。
 具体的な取り組みとして、同社はまず社内に根付いた考え方や慣例を変えることに着目し、従来の受け身型から生産体制を考慮した提案型営業への移行を推し進めたほか、製造と営業の部門間で案件や生産状況などの情報共有化を図り、効率化と業務負荷の分散化を実現。また、休日に行われる工事を極力減らし、休日出勤の大幅削減を図るとともに、顧客立ち合いの製品テストも見直しを行い、受注が見込めやすい案件に限定するなどして、22年度の残業時間は16年度に比べて6割削減を達成した。同社ではハッピーカンパニーを企業理念に掲げ、今後も従業員が働きやすい環境づくりと私生活の充実への支援を行うために、新たな基幹システムの導入をはじめ、既存業務の見直しによって、さらなる効率化向上を目指していく考えだ。

12月18日
銅建値、20円上げの1㌔1,250円に改定
 銅建値が18日、前回比20円上げの1㌔1,250円に改定された。現在までの月間推定平均は1,257.8円。

12月18日
拓南商事、シュレッダープラントを増設
~廃家電取扱い急増に対応~
シュレッダープラント外観
 総合リサイクルを手掛ける拓南商事(本社=沖縄県うるま市、川上哲史社長)は、このほどシュレッダープラントを増設、本格稼働を開始している。近年、同社の廃家電取扱量が急増する中、既存シュレッダーの負担軽減並びに更なる受入れ体制を強化するため、シュレッダー事業をさらに深化させていく方針だ。
 導入したシュレッダープラントは面積640平方㍍のRC造建屋に竪型破砕機と選別ラインを設置した。シュレッダーはクボタ製竪型破砕機「KER-600」で800馬力の高速回転型によるきめ細かい破砕に優れ、2基のモーターにより搬入量や対象物など破砕状況に応じて調整できるため、適正かつ高効率な処理が可能だ。選別ラインは磁選・アルミ選別・風力選別で構成(施工・監修はサンテックシステムズ)。まずは吊り下げ式の磁選機で鉄を(上工程)、そして渦電流装置でアルミ・銅などの非鉄を取り除いた(下工程)後、3基3段のジグザグ式風力選別で廃プラやダストを細かく分別。高度な再資源化へ対応している。これまで冷蔵庫のウレタン部分についてはプラと結合して分離が困難だったが、2次破砕とジグザグ風力を施すことで既存設備と比較して回収率が2%向上、付加価値が高まった。また火災などの対応に備え、放射温度計や濾過式集塵機、散水ラインなども設置しており、高度なリスク・危機管理体制を構築、近隣にも配慮している。
 川上社長は「新設備で家電その他に対応することで、既存機は自動車に特化できるようになり、(選別ライン導入で)非鉄や廃プラの選別や回収も含め省人化と作業効率化を実現できた。今後は家電以外の取組みも視野に更なる県内での再資源化促進へ向けた取組を強化し、地元沖縄に貢献していきたい」と抱負を述べた。

12月15日
鉛建値、6円下げの1㌔357円に改定
 鉛建値が15日、前回比6円下げの1㌔357円へ改定された。現在までの月間推定平均は363.3円。

12月15日
中倉商店、ローダークレーン付き車両専用のアタッチメントを更新
導入した
スクラップグラップル
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)はこのほど、ローダークレーン付き車両の専用アタッチメントを更新し、特注のスクラップグラップルを導入した。
 同機はつかみ面積が0.35㎡、重量が250kg。開口幅は最大で1800mm。横寸法は通常で420mmだが750mmに拡張し、つかみ部分の長さを1030mmから1300mmに延長した。さらにスクラップをつかむ際に隙間から落下しないよう外側を鉄板で囲み、スクラップをつかみやすくするため、先端部分を平に加工した。
 また同時期にクレーンとアタッチメントを接合するローテーターも更新。従来機は300度回転の仕様だったが、荷物の方向を変える時に一旦荷物を置く必要があり、作業に時間を要していた。このため、荷物を持ったまま方向を変更できるよう360度回転仕様のものを導入した。岡本社長は「人材を確保するには職場環境を少しでも改善する必要があると思い、更新を決めた。そのため誰でも使えるようにスクラップグラップルは特注のものを製作した。今後も設備投資を心掛け、人材を受け入れられる体制を整えていきたい」と話す。

12月14日
銅建値、20円下げの1㌔1,230円に改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔406円に改定
 銅建値が14日、前回比20円下げの1㌔1,230円に改定された。現在までの月間推定平均は1,249.4円。
 また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔406円に改定された。現在までの月間推定平均は410.3円。

12月14日
鉄リ工関東支部錆年会が広島で見学会、意見交換会
こっこー本社での集合写真
 日本鉄リサイクル工業会関東支部の錆年会(会長=山口一樹神鋼商事社長)は12月8~9日に広島視察会を開催、会員やOBら20名が参加した。山口会長と中四国支部青年部会の槙岡達也会長(こっこー社長)の交流を機に実現したもので、現地ヤードの視察や青年部会メンバーとの交流を通して、若手同士が地域を超えた相互理解を図り親睦を深めた。
 初日に訪問したこっこーの黒瀬リサイクルセンター(東広島市)では、同社の歴史や事業内容について説明を受けた後、廃ガラスを原料としたスーパーソルの製造工場や太陽光パネルのリサイクル工場などを見学。関東の参加者からは年間の処理量や機械の性能などについて積極的な質問が飛んだ。
 午後はこっこー本社工場(呉市)に移り、平林金属で経営企画課を管掌する青年部会員の平林久尚課長を交えて意見交換会を開催。双方の若手会の運営スタイルについて紹介したほか、錆年会の今年度活動テーマ『人財とスクラップ』を踏まえてこっこーと平林金属が取り組む採用、教育、人事制度などを槙岡社長と平林課長が説明した。錆年会のメンバーからは「各制度や運用のレベルの高さに驚いた」、「当社においても何かヒントにできればよい」などの感想が上がり、各々が刺激を受けていた。
 こっこー本社工場では鉄スクラップを加工する建屋や複合物をリサイクル処理する現場見学も実施した。

■懇親会は青年部会員約20名が合流
 広島市内の会場に場所を移して、8日夜に開催した懇親会には、青年部会のメンバーおよそ20名が合流。報道陣も含む総勢40名が出席して盛大に開催した。
 錆年会の企画委員の提案により、途中に2団体のメンバー1人ひとりがマイクを持ち一言挨拶を実施した。個性的なコメントが飛び出した際は会場が湧き上がり、その後の積極的な交流につながった。
懇親会には約40名が出席

 翌9日は、錆年会メンバーが市内の平和記念公園を訪問し平和について学びを深めた。

12月13日
ジャパンマシナリー 金属成分分析器の販売を強化
金属成分分析器 S1 TITAN
 各種産業機器の輸入販売を手掛けるジャパンマシナリー(本社=東京都中央区、小泉知広社長)はこのほど、BRUKER社製金属成分分析器 S1 TITANシリーズの販売をスクラップ業界向けに強化する。
 BRUKER社(本社=米国)は、年間売上が3000億円を超える世界有数の分析器メーカー。TITANシリーズはスクラップの選別や合金種の判別などに特化し開発された分析器で、過酷な現場での使用に耐えられる故障しにくい仕様となっている。納品後の保証期間は高額なX線管球も含め2年の長期間としている。
 鉄スクラップを分析対象としたTITAN500、非鉄スクラップも含めた分析を可能としたTITAN500S、TITAN800などラインアップも豊富で、ジャパンマシナリーではデモ機も常時準備している。同社の加藤共幸課長は「現在、スクラップの選別による高付加価値化が収益
向上の重要な要素になっていると聞く。TITANシリーズはいずれも最新の機能を備えているので、選別による高付加価値化に興味のある事業者の皆様はぜひ問い合わせを頂きたい」と話す。
 同シリーズへの問い合わせは、東日本は東日本担当=亀山・日紫喜(電話03-3730-6061)、西日本は西日本担当=木村・田中(電話=078-411-3312)まで。

12月12日
鈴木商会、EZOECOセントラル営業部が事務所移転
新事務所の外観
 鈴木商会で道央地区のスクラップやリサイクル事業全般を取り扱うEZOECOセントラル営業部の事務所が札幌市東区に移転し、12月1日に営業を開始した。新社屋はグループ会社「MEGURU」の敷地内にあるレンガ造りの西洋風家屋(3階建て)を改装したもので、2階にEZOECOセントラル営業部、3階に本社営業部の「かたづけおせっかい」が入居。総勢20名の新たな営業拠点となった。
 1階には応接スペースを設置。2~3階を貫く吹き抜けスペースは開放感もある。建屋は札樽自動車道の伏古インターチェンジや道内各地を空路で結ぶ丘珠空港にも程近く、アクセスも良好という。
 鈴木商会の松田壮之介常務執行役員は「キレイな拠点で気持ちも新たになった。総合解体循環企業の『MEGURU』も隣接しており部門間での相互性をさらに高めていきたい」と意気込みを述べている。
【新事務所】北海道札幌市東区北丘珠6条4丁目2番1号。電話011-788-9171。FAX011-788-9172。

12月11日
亜鉛建値、12円下げの1㌔403円に改定
 亜鉛建値が11日、前回比12円下げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は408.7円。

12月11日
シマブンコーポレーション・木谷社長が神戸学院大学の講座に登壇
神戸学院大学で
講義を行う
木谷社長
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市)の木谷謙介社長は12月1日(金)、神戸学院大学の経営管理総論Ⅱの講座に登壇し、「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」をテーマに講義を行った。
 神戸学院大学の2回生をメインに約280名を前に講義した木谷謙介社長は第1章で「ミラクル元素:鉄」と題して、宇宙・生命・文明における鉄の循環について語り、第2章の「鉄のリサイクルは地球を救う!?」では鉄鋼業を取り巻く課題から鉄リサイクルの将来展望について説明した。講義の最後には「地球温暖化の抑制のために、地球レベルでの鉄のリサイクルを推進することが非常に重要」と締めくくった。
 参加した学生はメモを取りながら熱心に聞き入り、終了後のアンケートでは「これまで意識していなかったが、宇宙から人体まであらゆるところに鉄が存在していることに驚いた」との声や、「地球温暖化対策に鉄リサイクルが重要であることを知り、鉄リサイクルへの関心が高まり、鉄鋼業界にも興味が沸いた」といった感想が寄せられ、本講義をきっかけに“鉄”や業界に興味を示す学生も多く、大きな反響があった。

12月8日
銅建値、20円下げの1㌔1,250円に改定
 銅建値が8日、前回比20円下げの1㌔1,250円に改定された。現在までの月間推定平均は1,260.0円。

12月8日
SRR林氏が12月6日に鉄スクラップのオンラインセミナーを開催
 鉄スクラップに関する調査・研究を手掛ける鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長) は、12月6日の15:00~17:30にオンラインセミナー「カーボンニュートラルで、鉄スクラップはこう変わる!」を開催した。当セミナーは3回目で、今回の聴講者は500名を上回った。

 セミナーの主な内容は以下の通り。

1.鉄リサイクリング リサーチ 代表取締役・林誠一氏
 鉄スクラップ加工処理業の現状と抱えている課題を抽出し、50年の需給見通しから読み取れる方向性を示唆した。
 また、最近の新しい動きとして、①加工処理業の多角化 ②23年3月経産省「成⾧志向型の資源自律戦略」に基づくサーキュラーエコノミー・パートナーシップへ参加を表明した日本鉄鋼連盟の取り組みに触れた。

2.影島興産会長・影島一吉氏
 京浜工業地帯に立地し、創立65年を迎える影島興産は、創立以来日本の鉄スクラップ加工処理の代表設備、ギロチンシャーとプレスを主力にリサイクル業に専念してきた。また2018年にはステンレススクラップを専業とする太陽金属を子会社化。影島一吉氏は2012年から2期4年にわたり日本鉄リサイクル工業会の会長を務め、業界に貢献してきた。今回のセミナーでは、ギロチンシャー業の方向性や、業界団体の⾧に就任されて得た大所高所からみた鉄スクラップ加工処理業の在り方を語った。
 このセクションの司会には、日本鉄リサイクル工業会の前専務理事・乗田佐喜夫氏が登壇し、加工処理業者のあるべき姿などの本音を聞き出していた。

3.田口金属専務取締役・伊藤清氏
 今年4月に許認可を取得した最新鋭の丘里シュレッー工場(茨城県古河市)を有する田口金属の専務取締役。同氏が手がけたシュレッダーはこれで11基目で、日本のシュレッダー事業における第1人者。日本鉄リサイクル工業会自動車リサイクル法委員会委員⾧を21年間にわたり務めた。カーボンニュートラルでスクラップの高品位化が叫ばれる中、選別機能に優れるシュレッダー処理が注目されており、今後のシュレッダー事業の取り組みやその在り方についての質問に答えた。

4.Mysteel Japan Rep 代表・朝田晋平氏
 中国の鉄鋼業の概況説明、年間5000万㌧の処理能力を有する中国最大のスクラップ加工処理業者、欧冶鏈金再生資源有限公司の概要を説明した。

5.EVERSTEEL代表取締役・田島圭二郎氏
 AIによるスクラップ等級判定の現状と将来について。AIによる等級判定を従来の受入検査に留めず、電炉での配合での活用や、スクラップ供給側での活用の可能性の現状を紹介した。

 最後に質疑応答及びフリートーキングを行い、登壇者が視聴者からの質問にも答える形でセミナーを終了した。

12月7日
鉛建値、15円下げの1㌔363円に改定
 鉛建値が7日、前回比15円下げの1㌔363円へ改定された。現在までの月間推定平均は366.2円。

12月7日
中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加
 中部鋼鈑は2日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に今年も参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。
 同社は、都市型製鉄所として地域との共生を根ざす取り組みの一環として、2015年より毎年同キャンペーンに参加している。
 秋も深まり肌寒い気候の中、参加者総勢約60名でごみや落ち葉などの回収を1時間かけて行い、140ものごみ袋が集まった。
 今後も、地域に密着した社会貢献活動にも、積極的に取り組んで行く方針だ。

12月6日
銅建値、30円下げの1㌔1,270円に改定
亜鉛建値、12円下げの1㌔415円に改定
 銅建値が6日、前回比30円下げの1㌔1,270円に改定された。現在までの月間推定平均は1,274.7円。
 また、亜鉛建値が前回比12円下げの1㌔415円に改定された。現在までの月間推定平均は416.9円。

12月6日
鉄リ工中四国支部青年部会が視察研修会
参加者らの集合写真
 日本鉄リサイクル工業会中四国支部青年部会(槙岡達也部会長、こっこー社長)は11月28日、29日の2日間、愛知県で視察研修会を実施した。会員ら19名が参加した。
 1日目は東京製鉄田原工場(愛知県田原市、兒島和仁工場長)を訪問し、スクラップの荷揚げや圧延工程の様子、生産されたホットコイルを見学。参加者からは「圧延ラインの長さはどれくらいなのか」、「東京製鉄が考える自動車鋼板の方向性」など、多くの質問が挙がった。
 2日目は朝日金属本社工場(愛知県名古屋市、桑原由行社長)に訪問。桑原康年常務の案内で、油圧シャーや破砕機などの設備のほか、機械や大型スクラップのガス切り、非鉄スクラップやパソコンの解体・選別作業、家電の処理工程を見て回った。
 視察研修会を終え、槙岡会長は「東京製鉄田原工場様は効率化され、自動化が進んでいる工場で圧巻だった。また朝日金属様はトラックの出入りが多いにも関わらず、スクラップの仕入れから加工までの流れがシステム化されており、非常に勉強になった。工場見学を受け入れて頂いた2社様には深く感謝申し上げたい」と感想を述べた。

12月5日
福田金属の福田誠会長、大阪府から感謝状 ~20年以上寄付を継続~
感謝状の写真
 福田金属(本社=大阪市浪速区、福田守社長)の福田誠会長は、今年も「大阪府福祉基金」の寄付を行ない、大阪府の吉村洋文知事からお礼の手紙と感謝状(写真)を受け取った。
 「大阪府福祉基金」は大阪府民の寄付金等を財源に、障がい者福祉や子育て支援など様々な地域の福祉活動に役立てられている。2002年から毎年、大阪府に対して支援を継続している福田会長は「(本社所在地である大阪の)支援が必要な子供たちや障がいのある方たちの福祉に役立ててほしいという想いで毎年寄付を続けている。これからも様々な社会貢献活動を通じて、地域の皆さんへ恩返しをしていきたい」と語った。
 同社は昭和63年11月設立。製鋼原料、非鉄金属、解体工事等を扱い、幅広い顧客や取引先、納入先など全国に独自のリサイクルネットワークを構築。拠点は本社の他、九州営業所(福岡県北九州市小倉北区、北市亮所長)を構える。

12月4日
「本格創作中華をリーズナブルに」西葛西・豊栄酒家
(※左写真=李俊総料理長)
(※右写真上=名物の豚タン黒酢の酢豚)
(※右写真中=牛ハチノスと牛もも肉の四川風味)
(※右写真下=上海蟹入り豚肉団子)
 豊栄通商グループで食品事業を行う豊栄フードサービス(佐藤海龍社長)が、東京・西葛西にて本格創作中華レストラン『豊栄酒家』を展開している。今年7月に文京区・音羽から移転。「本格的な創作中華と美味しいお酒をリーズナブルに提供する」ことをコンセプトとした店は、周辺企業で働く会社員や地元住民らで賑わう。豊栄通商本社からも程近く、社員が利用する機会も多いという。
 総料理長の李俊(リー シュン)氏は中国・揚州生まれの51歳。2005年に来日し、都内の大手中華店で総料理長を務めた経験を持つベテランだ。和食やフレンチの技術も持ち、本格中華にも独自の創作性を取り入れて見た目も美しい料理を提供する。
 単品メニューのほかコースメニューも用意。70名までの貸切宴会も可能だ。クリスマスや忘年会・新年会シーズンには限定のスペシャルコースも提供する。

 【豊栄酒家】〒134-0088東京都江戸川区西葛西6-8-1 松岡西葛西ビル1階。東京メトロ東西線西葛西駅から徒歩3分。電話03-5878-0686。営業:月曜日定休、ランチ※日祝除く11:30~15:00(L.O14:30)。ディナー17:00~22:00(L.O21:00)。

12月1日
銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値
 12月のスタート建値は、銅が前月末から横ばいの1㌔1,300円、亜鉛が12円下げの427円、鉛が18円下げの378円となった。

12月1日
豊田通商、名古屋港にて外航船舶向けにバイオ燃料を供給
バイオ燃料の補給を受ける
ドリームジャスミン
 豊田通商はこのほど、トヨフジ海運が運航する外航船「DREAM JASMINE(=ドリームジャスミン)」の船舶向けバイオ燃料試験航行にあたって、同社のグループ会社である豊田通商マリンフューエルを通じてバイオ燃料の供給を行った。トヨフジ海運向け外航船へのバイオ燃料供給は、豊田通商として初となった。
 ドリームジャスミンは10月27日に、Ship to Ship方式によってバイオ燃料の供給を受け、翌日オセアニア(豪州・NZ航路)へ向けて出港した。バイオ燃料には、豊田通商がダイセキ環境ソリューションと連携し、トヨタグループや豊田通商グループ会社の社員食堂などから回収した廃食油を原料の一部として使用し、精製したもの重油と配合して供給している。
 豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで脱炭素社会への移行に貢献する考えだ。

11月30日
大阪故鉄、採用・広報活動を強化
~第三者・フリーランス広報によるブログで魅力を発信~
第三者目線で大阪故鉄の魅力を発信
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほど採用や広報活動を強化するために従来のブログとは別で、採用に特化したブログを開始した。幅広い役割を担う重要なツールとしてSNSとも連携させながら最大限活用していく方針だ。
 プラットフォームは文章や画像などのコンテンツをX(エックス、旧ツイッター)などのSNSで共有できるnote(ノート)を活用。矢追社長はXで365日毎日欠かさず発信を続け、X経由での応募者も増えてきたことから、求職者が知りたい情報等を文字制限の無いブログを通じて随時シェアしながら幅広く発信していく考えだ。
詳細は
こちらから
 以前もブログを使って自身の価値観や理念を公開していた矢追社長は「(求職者の)面接時に、その会社のSNSやホームページを見て応募するかどうかを慎重に検討していることが多いことに気づいた。当社のことを理解してもらうためには、ブログで詳細を発信することが必要だと感じた」と再開の動機について語った。
 また実際に寄稿するのは社内ではなく、矢追社長のSNSから、鉄クズ社長に興味を持ち、鉄スクラップ業界に面白さを感じたフリーランス広報の女性に外部委託している。「普段とは違う視点で(顧客や求職者などに向けて)発信するのは非常に面白いと感じ、(外部委託を)決めた。『内から』では気付きにくい魅力を『外から』の目線で紹介して伝えることは非常に説得力がある。一般の方には普段接することがほとんどない業界だが、その面白さや価値を数多く発信して、採用や広報活動につなげていきたい」と抱負を述べた。

11月29日
親和スチール、九州朝日放送のTV番組に出演
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、九州朝日放送(KBC)制作の「つるの剛士のパパが育休取りました」(11月22日放映分)に出演した。同番組は男性社員が育児休業を取得した福岡県内の企業を紹介するもので、10日間の育休を取得した男性社員のエピソードや会社の先進的な取り組みなどが放映された。
 同社は21年9月に福岡県が実施する登録制度「子育て応援宣言企業」に登録・認可。家族のための半日・時間単位での休暇や子連れ出勤を認めるほか、配偶者が出産した際の男性の休暇取得、子供の行事への参加・休暇を奨励するなど、社員の仕事と子育ての両立を支援している。
 守田社長は「子育ては義務ではなく権利。子供たちと素敵な時間を過ごすための権利をしっかり使ってもらいたい」と話し、今後も社員が育休を取得しやすい職場環境づくりに注力する方針だ。
 なお、同番組は九州朝日放送(KBC)の公式YouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=tdPPh7IY3msで配信されている。

11月28日
愛知製鋼、「建設技術フェア2023in中部」に出展
ステンレス鋼構造物
エンジニアリング事例:
落橋防止ブラケット
 愛知製鋼は12月6~7日にかけて「建設技術フェア2023in中部」に出展する。
 この展示会は、建設関連産業の振興、技術開発の推進及び商取引の拡大を図るもの。同社は国内トップシェアを誇るステンレス形鋼やステンレス鉄筋などを展示する他、エンジニアリング機能を有する唯一のステンレス鋼材メーカーとして設計協力・工場製作・現場施工までを一貫して手掛けた施工事例などを紹介する。
 日時は2023年12月6日(水)10:00~17:00、7日(木)10:00~16:00。会場はポートメッセなごや(名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地)、展示場所はC12。
 展示会のHPは、(https://www.kgf-chubu.com/index.html)から。

11月27日
銅建値、10円上げの1㌔1,300円へ改定ほか
 非鉄地金建値が27日、以下の通り改定された。
銅建値 :前回比10円上げの1㌔1,300円、月間推定平均1,283.1円。
亜鉛建値:前回比9円下げの1㌔439円、月間推定平均444.9円。
鉛建値 :前回比12円下げの1㌔396円、月間推定平均395.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
9月平均 1,277.8 426.4 397.8
10月平均 1,241.5 427.1 386.7
 
11月1日 1,270 424 384
7日 1,280 448
8日     393
10日 1,270 457  
15日   454  
16日 1,290    
17日     408
20日   448  
27日 1,300 439 396

11月27日
Link(北九州)、脱着式コンテナ業界に新規参入
~「安い」「早い」「強い」コンテナを提供~
この看板が目印
 スクラップや産廃の輸送に用いるコンテナの製造・販売を手掛ける㈱Link(リンク、福岡県北九州市小倉南区曽根4338、木村熱社長)は今秋より脱着式スチールコンテナの販売事業を新たに開始した。
 同コンテナは大手メーカーの同等製品より、およそ10~20%オフの価格を想定。生産コストを抑えるため、製造は海外の仕入れルートを持つ提携会社に委託している。将来的には自社製造が可能な設備体制を整え、さらなるコスト削減も視野に入れる。
 またコンテナは積荷の際に「縦」と「横」の2方向に大きな負荷(重力)がかかるため、「縦の柱(車輪)」と「横の柱(側板)」の改良に着目。車輪はオイレス工業社製の「無給油ブッシュ」と呼ばれる特殊合金を使用しており、周動性・耐久性に優れ、かつ無給油のためメンテナンスの手間や費用を軽減できるのが大きな特長だ。側板は他社製従来製品の標準仕様タイプだと厚さ2.3mmの鋼材を使用しているものが多いが、同社製はその約1.4倍に相当する厚さ3.2mmの鋼材を使用するなど、限られた予算内で最重要箇所の材質には徹底的なこだわりで品質面を向上させている。
 在庫を抱えない受注生産システムの為、通常、納期は受注~完成・納品まで概ね3~4週間というのが目安だ。よりスピーディーな納品を可能にするため、製作着手段階で中間組立の在庫(仕掛品)を予め保有するなど、早期の納期を希望する顧客にも迅速に対応する。さらに独自にカスタマイズした特注品を求める顧客には、納期も含めてその要望に可能な限り応える体制を整えている。

11月24日
リガク X線特許技術2件が地方発明表彰受賞
「MFM310」
 X線分析装置の世界的メーカー、リガク(本社=東京都昭島市、川上潤社長)は16日、「高精度薄膜(半導体)構造解析X線分析方法」と「蛍光X線分析用点滴乾燥試料保持具」の2件の特許技術が令和5年度の地方発明表彰の特別賞を受賞したと発表した。
 「高精度薄膜(半導体)構造解析X線分析方法」は、X線を用いた半導体の膜構造解析に利用される。インラインでの膜厚、密度、界面の粗さなどの解析が実用化され、短時間かつ高精度な測定によって生産性と性能の向上を実現。同技術はインラインX 線膜厚・密度モニター「MFM310」に搭載されている。
 また「蛍光X線分析用点滴乾燥試料保持具」は、液体試料中の微量元素の検出下限を従来と比べ一桁以上改善。環境分析における有害微量元素の高感度分析を可能にした。分析過程で発生する廃液の排出を抑制し、安全かつ環境に配慮した測定を実現している。

11月22日
共英製鋼 第15回JK(自主管理活動)発表大会を開催
廣冨社長(中央)と
北米拠点の社員
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)は16日、ANAクラウンプラザホテル大阪で第15回共英グループJK(自主管理活動)発表大会を開催した。国内事業所から3件、国内関係会社から2件、米国から1件、カナダから1件、ベトナムから3件の計10件の事例発表があった。会場の参加者に加え、Webでの聴講者を合わせて約150人が参加した。
 発表内容は安全、品質、環境およびコスト改善と多岐にわたり、3か国語での活発な質疑応答が行われた。発表会後には参加者全員での懇親会も催され、活発な意見交換を通じて世界3極体制のグループ内の結束を深めた。
 また、海外拠点の参加者には、来日期間中に日本の製造現場について多くの学びが得られるように、事業所見学や国内拠点で展開しているVR(バーチャルリアリティー)危機体感訓練を体験する機会も設けた。
 今年で第15回を迎えるJK発表大会は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS2023」におけるテーマのひとつ「グループ内をつなぐ力」の強化に資する取り組みとして重要性が高まり、参加するグループ会社数も年々増加している。グループ全体で技術力を高め、一体感を醸成しながら、さらなる企業価値向上を目指していく。

11月21日
平林金属で「廃家電自動解体システム」のメディア向け説明会・見学会
室外機を解体するロボット
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は、パナソニックくらしアプライアンス社が開発した「廃家電自動解体システム」の実証実験に協力している。平林金属のリサイクルファーム御津(岡山市北区御津高津120-13)で11月16日、パナソニックくらしアプライアンス社主催の同システムのメディア向け説明会・見学会が開催された。
 同システムはロボットでエアコンの室外機の外装、コンプレッサー、制御基板などの部品を解体・回収するというもの。ロボットの解体技術は室外機の変形を抑える手法として、部材の締結箇所に対して順番に力を加えるプロセスを確立するなど、手作業と同様のクオリティを持つ。ロボットの操作性はゲームコントローラーとタッチパネルを組み合わせたUIによって向上し、複雑な解体も可能としている。
 説明会では、パナソニックくらしアプライアンス社の常務でビジネスプロセスイノベーション本部本部長の高田宏規氏と平林金属の平林社長が挨拶し、パナソニックプロダクションエンジニアリングの新規事業センタービジネス開発部主幹の岩渕浩氏が同システムについて紹介した。次にリサイクルファーム御津の第一、二工場へ移動し、実際にロボットが解体している様子などを見学した。
 説明会・見学会を終え、記者会見で平林社長は「もともと、ゲーム感覚で様々なものが分別できれば良いなという構想があった。そんな中、パナソニック様の素晴らしい知恵と技術を頂き、イメージに合ったシステムが出来上がったと思う。これを機に、他の物にも応用できればと考えているので、今後が楽しみだ」と述べた。

11月20日
亜鉛建値、6円下げの1㌔448円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比6円下げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は446.7円。

11月20日
中倉商店(徳島県)、脱着装置付コンテナ専用小型車両を導入
導入した車両。
岡本社長の次女の誕生日を
ナンバープレートにした
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)はこのほど、産業廃棄物の収集運搬用の脱着装置付コンテナ専用小型車両(積載量3㌧)を導入した。
 同社では取引先にバッカンを設置し、バッカンに溜まった産業廃棄物をローダークレーン付き車両で回収していた。しかし、二人がかりでの作業で積み込みに時間を要していたため、効率化を目的に導入を決めた。現在、コンテナボックスを4個導入しており、取引先に随時設置していく予定。
 岡本社長は「導入により廃棄物が入ったコンテナボックスを車両に載せるだけで積み込みは完了する。作業は一人で行うことができ、時間も短縮できる。女性にも容易に行えるので、女性社員の業務のひとつとしても考えていく。また今後は金属スクラップの回収にも活用し、仕入れ数量の増加につなげたい」と話す。

11月17日
鉛建値、15円上げの1㌔408円へ改定
 鉛建値が17日、前回比15円上げの1㌔408円へ改定された。現在までの月間推定平均は398.0円。

11月17日
豊通マテリアル、アルミスクラップ選別加工会社「豊通ソーテック」設立
三光埼玉と出資
アルミサッシリサイクル
システムのイメージ
 豊通マテリアル(本社=愛知県名古屋市、浅井繁社長)と三光埼玉(本社=埼玉県北葛飾郡、黒川幹仁社長)は今年10月、アルミサッシの水平リサイクル拡大を目的に、アルミサッシスクラップの選別加工事業会社「豊通ソーテック」(本社=兵庫県赤穂市、田形拓郎社長)を設立した。資本金は4.9億円。出資比率は豊通マテリアルが80%、三光埼玉が20%。新会社では、市中から集荷したアルミサッシスクラップを破砕・選別工程してリサイクルアルミ原料に加工する。
 リサイクルアルミ原料は現在、窓枠などのアルミサッシ建材に活用する動きが加速しているが、今後は自動車部品への使用も見込まれており、更なる需要の高まりが予測されている。また同原料の活用により、供給先であるサッシメーカーがリサイクル率を高められる他、アルミ新地金の精錬に必要な電気使用量も削減できるため、CO2発生低減の効果も期待されている。
 豊通マテリアルは本事業において、自動車産業で培った循環型静脈事業の知見を活かし、原料集荷と豊通ソーテックへの販売、リサイクルアルミ原料の販売、および事業運営を担っていく方針だ。

11月16日
銅建値、20円上げの1㌔1,290円へ改定
 銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔1,290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,281.0円。

11月16日
山極(群馬県)、設備更新で作業効率化
スクラップローダ
「SK260DLC」
 非鉄金属を中心とした資源リサイクル事業を展開する山極(本社=群馬県太田市、山極進一社長)は、設備を順次更新することで作業の効率化を推進している。専門性を高めた複数の重機を活用し、処理能力や作業スピードを向上。今後は重機の電動化も見据え、メンテナンス負担の低減などで作業効率を高める構想だ。
 山極の本社ヤードは平成20年に開設。昭和63年の設立からスクラップの扱い数量や品目を増やしていく中、総面積約4,500坪を有する現在の土地に拠点を構えた。本社ヤード開設から15年が過ぎ、同社は当時から使用してきた設備の更新を進めている。
 今年8月にはコベルコ製スクラップローダ「SK260DLC」を導入。ロングアームが備わる同機の活用で、限られたスペースでもスクラップを効果的に高く積むことが容易になった。
 山極社長は「作業の効率化を最優先に考え、新型を採用したことで処理能力やスピードが高まった」と導入の手応えを語る。
【メタル・リサイクル・マンスリー11月号に詳細記事】

11月15日
亜鉛建値、3円下げの1㌔454円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比3円下げの1㌔454円へ改定された。現在までの月間推定平均は449.1円。

11月15日
普通鋼電炉工業会、12月11日に東京国際フォーラムで「2023年電炉鋼材フォーラム」を開催
 普通鋼電炉工業会は12月11日14:00より、東京・千代田区の東京国際フォーラム・ホールE2で「2023年・電炉鋼材フォーラム」を開催する。4年ぶりの対面開催を主体に、遠隔地からの参加者への便宜も配慮し、ライブ配信によるオンライン開催を併用する。詳細、申込などはHP(http://www.fudenkou.jp/)へ。

前回の対面開催の様子
 予定の主なプログラムは、以下の通り。

<開会挨拶>
 普通鋼電炉工業会・渡辺敦会長。
<ビデオ上映>
 ㏚動画:DENRO~循環型社会の未来へ~
<プレゼン>
 最近の電炉鋼材の概況
 ~普通鋼電炉工業会品質管理委員会委員長・上道雅丈氏(共英製鋼執行役員本社生産企画部長)。
<講演>
 「カーボンニュートラルを取り巻く現状と東京電力グループの取組みについて」
 ~東京電力エナジーパートナーカーボンニュートラル推進部長・福田敦氏。
<報告>
 「電炉鉄筋棒鋼品質調査報告」
 ~定例調査編:普通鋼電炉工業会電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会幹事・阿部康晴氏(東京鐵鋼)。
 ~特別調査編:普通鋼電炉工業会電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会委員長・中野克彦氏(千葉工業大学創造工学部建築学科教授)。
<講演>
 「日本と世界の電炉鋼と鉄スクラップ需給・現状と展望」
 ~鉄リサイクリング・リサーチ代表取締役・林誠一氏。

11月14日
サンビーム 会社設立10周年、さらなる成長を目指す
斉藤友社長
 金属リサイクル事業や解体・設備撤去事業、産業廃棄物事業などを手掛けるサンビーム(本社=相模原市南区、斉藤友社長)は1日、会社設立10周年を迎えた。
 同業他社から独立した斉藤社長がトラック1台でスクラップを回収することから始まった同社は、徐々に業容を拡大。相模原市内に3カ所の事業場を展開するまでに至った。今年7月には各事業場を1カ所に集約した「本社・マテリアルセンター」を開設し、節目の年に新たなスタートを切った。
インスタはこちら
 斉藤社長は「多くのご縁、お客様や従業員に支えられて今があると感じている。業界における古き良き部分は残しつつ、新しいものも取り入れながら、さらに成長していきたい」と話す。
 同社は、かねてよりインスタグラムの公式アカウントを開設。若い人たちにも業界や会社のイメージがつかめるよう、作業風景や自社の行事等を投稿して人材採用につなげるなど、時代の流れに沿った取り組みを進めている。

11月10日
銅建値、10円下げの1㌔1,270円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔457円へ改定
 銅建値が10日、前回比10円下げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,271.5円。
 また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔457円へ改定された。現在までの月間推定平均は450.7円。

11月10日
JARC、第2回自動車リサイクル会議を開催 12月13日AP浜松町で
 自動車リサイクル促進センター(=JARC、細田衛士理事長)は12月13日、東京都港区芝公園のAP浜松町で、第2回自動車リサイクル会議を開催する。JARCは、自動車リサイクルに関心を寄せる人々への情報提供と人的交流の促進を目的に、年に1度「自動車リサイクル会議」を開催している。
 第2回となる今回は、昨年度の実績を踏まえより踏み込んだテーマで、また会場とオンラインの併用で、様々な領域で活躍する関係者同士の一層の交流促進につなげる。
 主な内容は以下の通り。
■第1部~2023年自動車リサイクル最新動向
 基調講演=我が国自動車リサイクルの目指すべき姿(自動車リサイクル促進センター理事長=細田衛士氏)。特別講演=新EU使用済み自動車規則案の背景と概要~絶対的デカップリングを目指すEUの野心~(日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長=喜多川和典氏)。
■第2部~自動車リサイクルの付加価値向上に向けた取組と展望
 循環経済の一翼を担う解体業の事例~自動車解体による再生資源の積極的な活用の取組と課題~(エコアール代表取締役社長=石井浩道氏)。使用済自動車のリサイクルにおける二次資源の高度化~プラスチック資源循環システム確立に向けた現在の取組と今後の展望~(リバー事業本部執行役員事業統括部部長=山下勇一郎氏)。時代の要請に対応した新しい自動車リサイクルシステム~自動車リサイクルシステム大改造の最新情報~(自動車リサイクル促進センター業務執行理事=栗田聡氏)。
■第3部~パネルディスカッション
 自動車リサイクルによる再生資源の価値向上の現在地とこれから(ファシリテーター:細田衛士理事長、登壇者:第1部/第2部講演者)

11月8日
SRR林氏が12月6日に鉄スクラップオンラインセミナーを開催
 鉄スクラップに関する調査・研究を手掛ける鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は、12月6日(水)15:00~17:30にオンラインセミナー「カーボンニュートラルで、鉄スクラップはこう変わる!」を開催する。今年2月28日に続く3回目の開催で、今回は、聴講者からの意見をもとに「鉄スクラップ加工処理業」に焦点を当てる。また、また、Mysteelが6月末に行った中国の電炉およびスクラップ加工処理業の見学ツアーで得た情報の一部共有も行う。
 参加費は無料。登録の締切は12月5日(火)12:00まで。参加フォーマットは上のQRコードより。また鉄リサイクリング・リサーチ:http://srr.air-nifty.com/およびはEVERSTEEL:https://eversteel.co.jp/にも詳細掲載中。

11月7日
銅建値、10円上げの1㌔1,280円へ改定
亜鉛建値、24円上げの1㌔448円へ改定
 銅建値が7日、前回比10円上げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,278.4円。
 また、亜鉛建値が前回比24円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は444.4円。

11月7日
サイクラーズ コーポレートロゴをリニューアル
新コーポレートロゴ
 サイクラーズ(本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長)はこのほど、コーポレートロゴを新デザインにリニューアルしたと発表した。グループ全社で使用する共通のロゴマークとして、10月30日から順次適用している。
 新しいロゴマークは、グループのコーポレートミッションである「サーキュラーエコノミーの追求」をはじめ、産業廃棄物やスクラップの処理を行う現活動拠点である東京湾岸エリア、事業の多角性を表現する六角形、を強く意識したデザインに仕上げた。
 ロゴの中心に描いた『TC』には、①「The Cyclers」(元祖サイクラーズ、唯一無二のサイクラーズ)、②「Team Cyclers」ならびに③創業・中核事業である「東港金属株式会社(Toko Metal Co., Ltd.)」を中核としたサイクラーズである「Toko Cyclers」という3つの意味が込められている。

11月6日
CBM、11月8~10日「メッセナゴヤ2023」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM(本社=名古屋市中村区名駅南、成田和正社長)は、11月8~10日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2023」に出展する。
 メッセナゴヤは、愛知万博の理念を継承する異業種交流展示会だ。今回は800社・団体が出展し、来場者4万5000人を見込む。今月1日からはメッセナゴヤWEBサイト内でオンライン展示会を実施しており、30日まで開催する予定となっている。
 CBMが展示する「TRACON」は、全国1,100拠点で稼働中のノウハウが詰め込まれた製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けトラックスケール連動仕入販売管理システムだ。現金入出金機や運転手計量システム等との組み合わせで作業の省力化を実現している他、インボイス制度に対応した計量伝票や請求書、支払明細書の発行にも対応している。また、クラウド型販売管理システム「TRACON Cloud」、マニフェスト管理システム「CBMマニフェスト」など、操作性・機能性を追求した最新システムも展示する。
 第1展示館(ブースB-38)にて出展。開催時間は10~17時。入場無料(事前登録要)。問合せはCBM(電話052-561-2131、https://www.tracon.jp/)まで。

11月1日
銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値
 11月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,270円、亜鉛が3円下げの424円、鉛が据え置きの384円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
9月平均 1,277.8 426.4 397.8
10月平均 1,241.5 427.1 386.7
 
11月1日 1,270 424 384

11月1日
大同特殊鋼、渋川工場に増設した特殊溶解炉が稼働開始
左端:新設した
真空アーク
再溶解炉(VAR
 大同特殊鋼は今年9月より、渋川工場(=群馬県渋川市)に増設した真空アーク再溶解炉(VAR)1基の稼働を開始している。
 この溶解炉は、今後需要の高まりが予想されるニッケル基合金や、クリーンステンレスなどの高級鋼の増産に備えて増設されたものだ。
 投資額は約7.5億円。
 同社は高級鋼の生産能力拡大を目的に、16年に世界最大級の25トン真空誘導炉(VIM)を1基、19年にVAR2基を渋川工場に増設しており、今回の投資もこれらに引き続き行われた。
 同社は今後も、カーボンニュートラル社会やデジタルトランスフォーメーションの実現に必要な素材需要に応えていくことで、社会への貢献と事業の安定化を図る方針だ。

10月31日
飯田産業の金属スクラップマッチングWEBアプリに大きな反響
1日のアクセス数1,000件超え
メタリサのトップ画面
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける飯田産業(本社=鳥取県米子市、飯田康平社長)が開発した金属スクラップ業界向けのアプリ「メタリサ」が、サービスを開始以降、ホームページへのアクセス数が1日で1,000件を超える日も出てきており、金属スクラップディーラーを中心に大きな反響を呼んでいる。
 同アプリは金属スクラップの売り手と買い手をオンライン上で結びつけるマッチングWEBアプリで、主な機能は「出品」と「購入」の2種類。「出品」は売りたい金属スクラップを出品する機能で、金属の種類を選ぶ「商品カテゴリ」、商材の詳細を記入する「商品説明」などの項目を入力し、写真を添付すれば、出品が完了する。また出品者名の表記については匿名に変更することもでき、個人情報の流出を防ぐこともできる。「購入」は出品された金属スクラップを購入する機能で、登録した住所から半径50kmから商圏を選択できる「距離設定」などの項目を設けている。
インストール用
QRコード
 反響について飯田工場長は「利便性の高さを評価していただいていると思う。今後は海外の機械メーカーとタイアップして、アプリを通じて油圧シャーやプレス機、事業規模に応じて小型のリサイクル関連機器などの販売も行っていきたい」と話す。アプリに関する問い合わせは電話090-6321-7081(担当=飯田)まで。
 アプリのインストールのURLはhttps://metarisa.jp/

10月30日
朽木商店、ホームページをリニューアル
ホームページのトップ画面
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)はこのほど、ホームページをリニューアルした。
 新しくなったホームページでは取り扱っている金属スクラップを大きな写真付きで紹介。トップページの下には受け入れ不可の品目も掲載しており、新規ユーザーにも分かりやすい構成としている。
 環境方針の項目ではSDGsの中で同社が注力している目標を掲げており、環境保全や地域の活性化を目的とした取り組み事例を掲載している。
 またホームページから公式インスタグラム(@kuchiki.shoten)にもアクセスでき、最新情報をすぐに閲覧できるように工夫している。

10月27日
愛知製鋼、「第5回 橋梁・トンネル技術展」に初出展
ステンレス鋼構造物
エンジニアリング事例:
落橋防止ブラケット
 愛知製鋼は来月11月8日から10日にかけて、次世代につながる橋梁・トンネル建設や維持管理についての展示会「第5回 橋梁・トンネル技術展」に初出展する。
 橋梁やトンネルなどのインフラ老朽化は、2040年時点で国内の道路・橋の約75%、トンネルの約53%が建築後50年以上となる見通しがあることから大きな社会課題となっている。
 同社は今回、ステンレス形鋼やステンレス鉄筋などの製品展示に加えて、エンジニアリング機能を有する唯一のステンレス鋼材メーカーとして、設計協力・工場製作・現場施工までを一貫して手掛けたインフラ再構築に貢献する施工事例などを紹介する。
 また同社独自の超高感度磁気センサ「MIセンサ」も併せて出展し、自動運転や非破壊検査などの新たな活用方法も提案する予定だ。
 日時は11月8日(水)~10日(金)10:00~17:00、会場は幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)、ブース番号はU-39。展示会のHPは(http://www.infratech-expo.jp/index.html)から。

10月26日
亜鉛建値、6円上げの1㌔427円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比6円上げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は427.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
9月平均 1,277.8 426.4 397.8
 
10月2日 1,280 457 396
4日 1,240    
5日   424  
6日 1,220   390
11日   421  
12日 1,230    
13日     381
17日   418  
19日 1,240    
20日     384
23日   421  
25日 1,250    
26日   427  

10月26日
鈴木商会 藻岩高校サッカー部の衣類リサイクルプロジェクトに協力
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は12日、札幌市立藻岩高校サッカー部が展開する「アップサイクルでキッズ応援プロジェクト」への協力を開始した。
 同プロジェクトは藻岩高校サッカー部の生徒たちが古着を回収し、鈴木商会がボールバッグにリメイク。ボールバッグは、クラウドファンディングサイト「READYFOR」を活用して地域の子どもたちに寄付するほか、クラウドファンディングのリターン品とするもの。同プロジェクトにはコンサドーレ(本社=札幌市西区、三上大勝社長)も協力。リターン品として、北海道コンサドーレ札幌の選手サイン入りTシャツなどの提供を行う。
古着素材のボールバッグ
 同校サッカー部は「サッカーを通して地域・社会・環境に貢献したい」との想いから、地域の子ども食堂への協力や学校祭での子ども向けサッカー教室の開催、使用されなくなった衣類の回収などを行っており、これまで回収した衣類の有効活用を模索。相談を受けた鈴木商会は、この想いに共感したことから同プロジェクトへの協力を決定したという。
 同プロジェクトの詳細や各応援コースの紹介は、READYFOR(https://readyfor.jp/projects/moiwahs_SZK)。

10月25日
銅建値、10円上げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,241.5円。

10月25日
リバー藤沢事業所建替工事で「鉄のクローズド・ループ」(リバー、東鉄、エムエム建材)
鉄のクローズド・ループ 取組図
 リバー、東京製鉄、エムエム建材の3社は、リバー藤沢事業所の建替工事に伴う解体工事で発生する鉄スクラップを東京製鉄に納入し、東京製鉄の製品をリバー藤沢事業所の新築建材として使用する循環スキーム「鉄のクローズド・ループ」の取り組みについて合意した。関係者と連携した循環スキーム「鉄のクローズド・ループ」の取り組みにより、鉄スクラップの国内循環の可視化・明確化を実現する、としている。
 エムエム建材におけるこの取り組みの位置付けは、同社が目指す「建設産業の低炭素循環ネットワーク構築」を通して、建設産業の鋼材リサイクル率向上(再生製鋼原料の使用拡大)に貢献するものだ。

10月24日
Ramon社 最新版スクラップAI検収システムの提供開始
AI検収システムの操作画面
 中国のRamon社はこのほど日本市場に向けて、スクラップAI検収システムの最新版の提供を開始した。日本正規販売代理店のファインズ(本社=東京都中央区、文斌社長)が20日、発表した。昨年12月から導入している電炉メーカー、千代田鋼鉄工業も9月10日からシステムを更新し、現在安定稼働している。
 同社製スクラップAI検収システムの更新内容は、①操作性の向上②スクラップ分析機能の追加③ビッグデータ分析機能の基盤作りの3点だ。
 操作性の向上については、操作画面上に荷下ろし場全体の画像と拡大した画像を同時に映す仕様に変更。スクラップの個体分析のみならず、ヤード全体の様子や毎日の入荷状況などを鳥瞰できるようにした。
 スクラップ分析機能の追加については、第一にスクラップ種類の識別能力を向上させたことだ。スクラップ個体分析で、厚みや寸法だけでなく、200種類以上の品種を画面上に表示、フィルタリングできるようになった。第二は、かさ比重の試算だ。3Dレーザースキャナーを別途導入することで、目視だけでは品質の判断が難しい場合があるダライ粉や鉄パイプなどの品種について、かさ比重の推算機能を提供する。第三は、スクラップ個体識別手法の追加だ。スクラップの品位を左右する厚み・寸法や種類をより正確に認識できるよう、スクラップのエッジ分析や類似度分析に複数のAI学習方法を追加した。また、歩引きの機能として、ダストの厚み推算、水分引き機能も追加した。
 ビッグデータ分析機能の基盤作りについては、製鉄所に特化したAI の標準化や操業全体のビッグデータ分析の統合基盤を構築し、作業単位で個別にAIを導入してきたため分散していたデータを統合。最新版スクラップAI 検収も標準基盤の一部として統合した。
 Ramon社のスクラップAI検収システムは今後、スクラップの配合など操業への応用に活用し、操業の最適化と省エネ化を目指す。また、スクラップAI検収のみならず、自動荷下ろしや連鋳作業ロボット、サンプリングロボット、無人倉庫管理等の統合AI・IoT ソリューション基盤を用いて、スクラップ管理から製品の出荷管理までのプロセス全体の最適化を図っていく。
 同社のスクラップAI検収システムは、中国で約200社、シンガポールで1社、日本で1社が採用。日本国内では現在、7社が導入を検討している。

10月23日
亜鉛建値、3円上げの1㌔421円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比3円上げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は426.0円。

10月23日
エンビプロHDグループ会社 アストコ・しんえこ、長野県地域住民と交流するマルシェ開催
提供農家からの出品
 エンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市田中町、佐野富和社長)のグループ会社「アストコ」と「しんえこ」は15日、障がい者の就労継続支援の一環として育てた野菜や提携先の農家等から野菜・果物を販売するマルシェを、長野県安曇野市のリサイクル施設「しんえこプラザあづみ野」(長野県安曇野市豊科新田5224-1)で開催した。マルシェの開催は同社グループ初の試み。家族連れの来場も多く、300名以上が参加した。
 農業と福祉の連携事業は以前より注目されてるが、環境事業と福祉も相性が良く、グループ内のリサイクル会社で多くの障がい者が活躍。就労移行・継続支援を行うアストコは、安曇野市に地元農家と連携した福祉事業所とリサイクル施設「しんえこプラザあづみ野」に隣接された福祉事業所を保有している。今回のイベントはしんえこプラザあづみ野のスペースを使い、地元農家の協力のもとで開催となった。エンビプロHDは「継続してマルシェの開催を検討する」としている。

10月20日
鉛建値、3円上げの1㌔384円へ改定
 鉛建値が20日、前回比3円上げの1㌔384円へ改定された。現在までの月間推定平均は386.7円。

10月20日
金田商店、堺市の小学校で講演会を実施
講演する金田社長
 自動車リサイクルを手掛ける金田商店(本社=大阪府大阪市住之江区、金田貴宏社長)は12日、堺市立福田小学校で交通安全に関する講演会を行った。
 金田社長が登壇し、「みんなで考える交通安全教室」と題した講演会はスタート。はじめに事故車の写真を使いクイズ形式で、事故の原因や標識の重要性について解説した。次に実物の事故車、左折時の車に巻き込まれて破損した自転車などを展示しているブースに移動。児童らは実物に触れ、事故の恐ろしさを肌で感じていた。またトラックの運転席に座って死角の広さを体験する死角体験ブースは、トラックに乗る機会が少ないこともあり死角を確認する貴重な機会となった。最後は体育館で児童らと一緒に学んだことを復習し講演会は終了した。
説明を熱心に聞く児童
 同校の校区内は道幅が狭いうえに、曲線道路が多い。このため教師らは児童に交通安全の指導を徹底しているが、指導されることへの慣れが交通事故につながる恐れもある。清野寛之校長は講演会を終え、「児童の命を守るためには交通安全の原点に戻ることも必要と考え、金田商店様からのお申し出をお受けした。参加した児童らは実物の事故車や車の部品に触れることにより、新しい形で交通安全の認識を深められたのではないかと思う」と感想を述べた。
 今回の講演会を企画した同社の中川奈津美氏は「車の事故は身近にある。子どもたちが事故に遭わないように基礎知識を身に付けて何ができるかを考えるきっかけになればと思い、講演会を考えた。今後もリサイクルを通じて社会貢献に努めたい」と方針を語った。

10月19日
銅建値、10円上げの1㌔1,240円へ改定
 銅建値が19日、前回比10円上げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,239.0円。

10月19日
貝塚港(大阪府)にリープヘル製重機が導入荷役能力の拡充へ
独・リープヘル社製
マテリアルハンドラーLH40M
 鉄スクラップの海上荷役を行う公共岸壁の貝塚港(大阪府貝塚市)に独・リープヘル社製マテリアルハンドラーLH40Mが導入された。現在、貝塚港では三重県に拠点を置くタカミ(三重県伊賀市、髙見尚吾社長)が海上拠点として敷地を借り受けており、今回の荷役能力の拡充に伴い、ポテンシャルを最大限に発揮する体制が整った。
 貝塚港で鉄スクラップの荷役が可能な2号岸壁は水深6.5㍍を有し、1船3,000㌧級の船舶が着岸できる。しかし、同港ではかねてから1日当たりの荷役能力が府内の他の港湾に比べて低いことが、海上での入出荷の面においての大きな障壁とされてきた。20年に貝塚港へ拠点を開設したタカミもこれまで幾度も内航や輸出での出荷を検討しつつも、結果的に設備インフラの問題によって、海上での出荷繰りを断念せざるを得なかった経緯がある。
 タカミでは同港の開設当初の敷地面積こそ約1,000㎡であったが、在庫能力の強化に向けて、今春からは約2,000㎡へと拡大。大阪で数少ない鉄スクラップの荷役可能な岸壁機能を活かすためには、荷役能力の向上が不可欠として、タカミと荷役会社が話し合いを重ね、今夏にはタカミが所有するマグネット仕様の重機投入を決断。ここから荷役能力をさらに引き上げるために、独・リープヘル社製マテリアルハンドラーLH40Mを導入した。同機は船積みに適したロングアームタイプであり、アタッチメントにはグラップルを採用している。1日当たりの荷役能力はH2で約1,200㌧、HSについては約1,800㌧を見込んでいる。
 荷役能力の強化によって、今後は海上での域外や輸出は当然のこと、モノ不足が著しい場合は域外からの海上調達によって、貝塚港で一旦荷揚げし、陸送で府内電炉へ輸送することも検討している。貝塚港に鉄スクラップ拠点を置くのはタカミのみであり、シッパーが乱立する他の公共岸壁と異なり、船混みに対する不安が生じることは少ない。他の岸壁と遜色のない荷役能力を備えるだけでなく、スムーズな入出荷が可能なことも同港を活用できるメリットともいえ、今後、府内湾岸における同港の役割は大きなものとなりそうだ。

10月18日
富士興産、本社事務所の内装をリフォーム
商談ブース
 レアメタルやレアアースのリサイクル事業を手掛ける富士興産(本社=大阪市浪速区、赤嶺和俊社長) はこのほど、進めていた本社事務所の内装リフォームの工事が完了した。
事務所入り口
 同社では今年8月にも主力拠点の大正工場・倉庫事務所棟の増改築工事を実施しており、快適な職場づくりに取り組んでいる。今回のリフォームもその一環で、事務所の入り口からはレンガ調や芝生調にあしらった内装になり、効果的に観葉植物を配置し、全体的に明るく自然な空間を演出。公園の休憩所をイメージしたという商談ブースはデザイン性が高く、グッドデザイン賞に選ばれたチェアセットと緑色が共にアクセントになっている。
 赤嶺社長は「リフォームはSDGsを推進する会社として、明るく和やかな雰囲気を出せるように心掛けた。これからも社員が気持ちよく仕事に取り組めるようなアイデアを提案していきたい」と話す。

10月17日
亜鉛建値、3円下げの1㌔418円へ改定
 亜鉛建値が17日、前回比3円下げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は425.0円。

10月17日
ワンライブ、ホームページをリニューアル
ホームページのトップ画面
スクラップの写真
 金属リサイクルやアプリの開発などを手掛けるワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は9月1日、ホームページを全面的にリニューアルした。
 新しいホームページでは企業理念を大きく掲載。トップ画面を下にスクロールすると、事業内容を見ることができ、「金属スクラップ買取」はレアメタル・レアアースのリサイクル、「汚泥・スラッジ買取」はレアメタルを含有している汚泥・スラッジのリサイクルについて解説している。両項目には様々な現物の写真を掲載し、初心者でもイメージしやすいように構成している。「デジタルコンテンツの配信」では、金属リサイクル業界専門のスマホアプリ「メタライブ」の特長などを掲載。またYouTubeを使った解説動画も見ることができ、動画内ではイメージキャラクターの「エルワン」が登場し、同アプリについて分かりやすく紹介している。
 今回のリニューアルについてメタルDX事業部部長の土肥容高氏は「事業内容をPRするため、ホームページのリニューアルを決めた。情報をオープンにすることはお客様の安心と信頼につながると思うので、今後も情報の発信に努めたい」と話す。

10月16日
モギトリセンター巖(京都府八幡市)、地元小学生を招き工場見学会を開催
 使用済み自動車の解体事業を手掛けるモギトリセンター巖(本社=京都府八幡市八幡一ノ坪、巖五月社長)は5日、地元小学校の3年生を招き工場見学会を開催。児童ら約50名が参加した。
 工場見学会の冒頭、巖社長が「自動車がどのようにリサイクルされているのか、本日は楽しみながらしっかりと学んでください」と挨拶した。
 その後、巖竜也副社長が案内役を務め、積載車からの荷下ろし作業やフロンガスの回収工程をはじめシュレッダー事業者に引き渡すまでの一連の処理工程を児童らに分かり易く解説。特に大型重機でドアやボンネットなどを器用に掴み車体を解体する工程に、児童らは興味深く見入っていた。質疑応答では「この仕事は給料が良いのですか」などの子供ならではの率直な質問も聞かれ、終始和んだ雰囲気のまま見学会は終了となった。
 同社は今後も工場見学会を定期的に開催し、地域社会への貢献を続けていく考えだ。

10月13日
鉛建値、9円下げの1㌔381円へ改定
 鉛建値が13日、前回比9円下げの1㌔381円へ改定された。現在までの月間推定平均は385.6円。

10月13日
三宅一男商店(福山市)、ホームページを開設 スマホにも対応
ホームページのトップ画面
 鋳物用の原料を中心に取り扱っている金属スクラップディーラーの三宅一男商店(本社=広島県福山市、三宅武志社長)はこのほど、新たにホームページを開設した。またスマートフォンにも対応しており、場所を問わず閲覧が可能だ。
 新しいホームページのトップ画面では「魂を込めて鉄スクラップで地球を救う」のキャッチフレーズを掲載。トップ画面の下にはスクラップや船積みの画像などを掲載し、スクラップのリサイクルをイメージしやすい構成とした。また項目は事業内容のほか、外部へ情報発信するための「NEWS」欄を設けた。
 ホームページはスクラップで作ったロボットをイメージしたキャラクラーを多用し、また問い合わせ先を目立つように大きく掲載するなど、興味を持ってもらえるよう工夫を凝らしている。開設について三宅社長は「当社や金属リサイクルの周知につながればと思い、ホームページの開設を決めた。これからも情報発信に努めていきたい」と話す。
 URL https://miyakekazuoshoten.jp/

10月12日
銅建値、10円上げの1㌔1,230円へ改定
 銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,234.5円。

10月12日
新英HD所属の森田遥プロが6年ぶり涙のツアー2勝目
優勝した森田遥プロ
 新英ホールディングス(本社=安城市住吉町、金子豊久社長)所属の女子ゴルファー森田遥プロが、10月6~8日にかけて静岡県裾野市の東名カントリークラブで開催された「スタンレーレディースゴルフトーナメント」で見事優勝を飾った。
 最終日、首位タイからスタートした森田プロは、雨が降る悪天候のなか前半2つスコアを伸ばし堅実なゴルフを見せた。単独トップで迎えた最終手前の17番ではテーショットが右のOBゾーンへ消えるかと思われたが、木に当たりフェアウェイまで戻るなど運までも味方につけ2位に2打差をつけ栄冠に輝き、プレー後は歓喜の涙を流した。
 同社は、プロゴルファーのほか国内最高峰の自動車レースSUPER GTやプロバスケットボールチームへのスポンサー協力を実施しており、森田プロは20年から所属、昨年新たに3年契約を締結していた。同選手のツアー優勝は、17年北海道meijiカップ以来6年ぶり2勝目ながらスポンサー契約締結後は初となる。
 金子豊久社長は、「元々、優勝できる力はあると信じていた。昨年も惜しいところで優勝を逃し悔しい思いをしてきたので、本当に嬉しく清々しい気持ちだ。まだまだこれからも優勝のチャンスがあると思うので、新英HDと更なる高みを目指して共に成長していきたい」と喜びの声を寄せた。

10月11日
亜鉛建値、3円下げの1㌔421円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比3円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は426.6円。

10月11日
ミヤモト商店のMOカッターがNHKに登場、10月11日に放映
MOカッター
 建機用アタッチメントメーカーのミヤモト商店(本社=大阪府摂津市、宮本信夫商店)が販売している「MOカッター」が、NHKの情報番組「解体キングダム」に登場する。
 同番組は普段では見ることができない解体現場にタレントが潜入し、職人技に密着するというもの。
 今回は、九州地区で「MOカッター」を加工処理に活用しているリサイクル事業者が登場することとなった。放送日が鉄道の日に近いことから、金属スクラップの切断加工に最適な建機用アタッチメントの「MOカッター」を使って、SLや新幹線などの鉄道車輌を解体する様子を放送する。放送日時は10月11日(水)、午後7時57分~午後8時42分。

10月10日
コベルコ建機日本 秋の大展示会2023 開催 10月28・29日
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、山本明社長)と、その販売子会社のコベルコ建機日本(本社=千葉県市川市、荒木治郎社長) は10月28~29日に、千葉県市川市二俣新町のコベルコ建機日本市川本社で秋の大展示会を開催する。
 今年の展示会は、『~碧き未来への挑戦~』と題し、新製品・新技術を一挙公開。両日とも主要機種のデモンストレーションを実施する。重機の遠隔操作、ヒトと重機の稼働状況をデータ化することで生産性を向上させる現場改善のソリューション「K-DIVE」の試乗体験も可能。またコベルコのICT建機を実際に見ることができる「ホルナビコーナー」も開設される。

10月6日
銅建値、20円下げの1㌔1,220円へ改定
鉛建値、6円下げの1㌔390円へ改定
 銅建値が6日、前回比20円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,228.0円。また、鉛建値が6円下げの1㌔390円へ改定された。現在までの月間推定平均は391.1円。

10月6日
自動車リサイクル促進センター、「環境フェスティバルふくおか2023」に出展
 自動車リサイクル促進センター(東京都港区、細田衛士代表理事)は、10月7日に福岡市の ソラリアゼファほかで開催される福岡市役所環境局主催のイベント「環境フェスティバルふくおか 2023」に出展する。
 当日は、循環型社会の実現に向けた自動車リサイクルの取り組みと成果を学ぶことができるパネルを展示。またタブレットで学習サイト「自動車リサイクルタウン」を実際に体験することができる。会場には自動車リサイクルのイメージキャラクター「自動車リサイクル博士」も登場し来場者と交流する予定。自動車リサイクルに関するアンケート回答者には、数量限定でオリジナルバッグがプレゼントされる。
 イベント概要は以下の通り。
 名称: 環境フェスティバルふくおか2023。会場:ソラリアゼファ、ライオン広場、警固公園など。会期:2023年10月7日(土)10時から16時。

10月5日
亜鉛建値、33円下げの1㌔424円へ改定
 亜鉛建値が5日、前回比33円下げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は428.7円。

10月5日
大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「本田賞」を受賞
ジョン・J・クロート博士と共に
大同特殊鋼
佐川眞人顧問
 大同特殊鋼の佐川眞人顧問は、本田財団(設立者=本田宗一郎氏)が主催する「本田賞」を、アメリカのジョン・J・クロート博士と共に受賞することが決定した。
 本田賞は、エコテクノロジーの観点から次世代の牽引役を果たしうる新たな知見をもたらした個人またはグループの努力を評価し、毎年1件その業績を讃える国際褒賞だ。
 両博士は、社会のIT化の進展を支えモーターの効率向上によるCO2排出量削減に貢献する永久磁石「ネオジム磁石」を、それぞれ独立した研究によって同時期に発明し異なる製造方法を確立させた。この功績が、本田財団に「新発見や新発明といった狭義の意味での科学的・技術的成果に留まらず、直面している問題に対して解決策を見出し、応用し、共用していくまでの全過程を視野に世界中の人々の生活にまで寄与する業績がある」と認められ、今回の受賞に至った。
 贈呈式は11月16日に東京都の帝国ホテルで開催され、メダル・賞状とともに副賞として総額1000万円が両博士に贈られる。

10月4日
銅建値、40円下げの1㌔1,240円へ改定
 銅建値が4日、前回比40円下げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,244.0円。

10月4日
伊藤商店(京都)、「さつまいもフェス in 舞鶴工場」を開催
~近隣住民ら300名以上を招待~
さつまいも掘り体験の様子
 伊藤商店(本社=京都市南区吉祥院、伊藤博永社長)は10月1日、年初に新規開設した舞鶴工場(京都府舞鶴市字平1756-2)で、「さつまいもフェス」を開催した。爽やかな天候のもと、近隣の住民や会社の従業員、同社の関係者や社員、そしてその家族ら300名以上が参加した。
 伊藤社長は冒頭の挨拶で、イベントを無事開催できたこと、そして多くの来場者に対して感謝の言葉を述べた後「昨年に土地を取得後、当初使用してなかったスペースを有効利用したいと考えていた。そこで畑にしてさつまいもを栽培したら皆さんに喜んでくれるのではと思い付き、すぐに『さつまいもプロジェクト』を立ち上げた。その(プロジェクト)メンバーが苗植えの前に石を取り除いたり、日照りが続いたときは夜遅くまで水やりしたりするなど、本当に頑張ってくれた」とさつまいも栽培を始めた経緯とスタッフへの感謝を述べた。
 さつまいも畑は舞鶴工場敷地内の西側約250坪の土地を開墾。今年5月に1600株を苗植えした5種類の「さつまいも」が美味しく実って収穫の時期を迎えたため同イベントを企画。参加者には家族連れも多く、子供たちは楽しそうに土を掘りながら、さつまいもを見つけては喜んで袋に詰めていた。また5種類の焼き芋の食べ比べができるブースの設営や舞鶴の味覚が当たるお楽しみ抽選会なども実施して、みんなが笑顔になる楽しいイベントとなった。
 さらに伊藤社長は「伊藤商店が舞鶴に来てくれてよかったと皆さんに思ってもらえるように、そして舞鶴の街がもっともっと元気に、そして人と人とが触れ合える街になるように、微力ではあるがお手伝いしたい」と舞鶴工場開設への想いも語った。

10月3日
加古川金属工業、ホームページを全面刷新
~製鋼原料・チタン研磨事業をわかりやすく紹介~
 
URL https://www.kakokin.jp/
 加古川金属工業(本社=兵庫県加古川市、原田弘美社長)は10月1日、ホームページ(HP)を全面刷新した(HPの写真撮影・デザイン・制作はイスタジア)。
 リニューアルに際し、同社が主力としている鉄鋼スラグリサイクルやチタン研磨の事業内容・加工設備などについて、大きな写真を多用して説明している。特にリサイクルのフローはイラストを使用しながらわかりやすく解説。また会社概要や拠点紹介に加えて、同社が取り組む環境対策設備の導入状況についても詳しく紹介している。さらにスマートフォンの閲覧にも対応しており、採用情報を充実させた。今後は最新情報等も積極的に発信していく方針だ。
 同社は1931年10月創業、92周年を迎えた。本社工場、高砂工場、姫路港貯鉱ヤード、第一工場を構える。同社は国内高炉メーカーから入荷する品位の安定した鉄鋼スラグを、大型ロッドミル破砕磁選別プラントや選別ラインなどの設備を駆使して、高い精度で不純物を除去。その加工処理した製品はカッパーや鉛成分が少なく歩留まりの高い高品質な製鋼原料として電炉などに納入している。

10月2日
銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値
 10月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,280円、亜鉛が18円上げの457円、鉛が3円下げの396円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
9月平均 1,277.8 426.4 397.8
 
10月2日 1,280 457 396

10月2日
大阪故鉄、『こてつの日』にプレゼント企画 ~豪華景品が当たる抽選会実施~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は10月2日(月)~7日(土)の6日間、人気ゲーム機や家電製品など豪華景品が当たる抽選会を実施する。
 この抽選会は同社で令和5年10月2日を「こ(5)て(10)つ(2)」の日に設定、企画した。同社の本社工場または諸福営業所・工場(大阪府大東市)にスクラップを持ち込みされた方が参加対象となる。1社1名での抽選、当選者は景品と共に撮影した写真を同社SNS等への投稿などが条件となる。矢追社長は「お客様へ日頃の感謝の気持ちを込めて抽選会を企画した。これを機会に新規顧客の来場も期待している」と述べた。

9月29日
浦野商事 10月から金属判別ガイドブックの販売開始
金属判別ガイドブック
 金属成分分析器の販売やメンテナンス事業を手掛ける浦野商事(本社=東京都世田谷区、浦野圭太社長)は、かねてより制作に着手していた「金属判別ガイドブック」の完成を発表。10月から販売を開始する。
 同ガイドブックは、300種類を超える金属スクラップの判別方法を紹介するノウハウ本になっている。長年流通している鋼材データに加え、近年開発された新合金のデータを追加し、さらに製鋼・精錬メーカーなどで受入基準が厳しい合金類も数多く掲載している。
 ガイドブックの完成に伴い、浦野氏は「金属リサイクルの歩留りを向上させるにはスクラップの品質向上が必須になる。このガイドブックでお伝えするノウハウを活用することで、リサイクル事業者のビジネスの一翼を担いたい」と抱負を述べた。
 同ガイドブックなどに関する問い合わせはhttps://uk-metal.com/scrap
 または電話03-4500-6919まで。

9月28日
クボタ、新型の二軸粗破砕機に注目集まる
注目の二軸粗破砕機
 破砕機メーカーのクボタ(本社=大阪府大阪市、北尾裕一社長)の「二軸粗破砕機」は、費用対効果に期待が持てるとして、金属リサイクル業界や産業廃棄物処理業界からの注目が集まっている。
 同機はアルミ缶やサッシのプレス品、小型家電、雑品、粗大ゴミなどの破砕に最適な横型の破砕機だ。独自の駆動システムを採用した「パワードライブ駆動機能」を備え、破砕する対象物に合わせて刃物の速度や回転方向を自由に調整することができる。
 刃物は、大型のものを効率よく破砕する「V(volume)タイプ」、噛み込み性を重視しプレス品などをスムーズに解砕する「L(large)タイプ」の2種類から選べる。また破砕機を設置してからでも使用目的や対象物によって交換することも可能だ。さらに刃物は肉盛り補修に対応しており、刃物の交換などの費用はほとんど掛からない。
 同機の高性能と優れた経済性は金属リサイクルや産業廃棄物処理業界の間でも評判で、破砕テストの依頼も増加している。商品や破砕テストに関する問い合わせ先は東日本が東京本社焼却リサイクル営業部(電話03-3245-3386)、西日本が本社阪神事業所焼却リサイクル営業部(電話06-6470-5938)まで。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載】

9月27日
中倉商店、小型重機を自作で改造 解体処理に活用
排土板にフォーククローを装着
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)はこのほど、所有する小型重機を自作で改造し、解体処理に活用している。
 同社では小型重機で自転車や雑品などの解体処理をする際、動かないように排土板で押さえつけて作業をしていた。しかし、排土板が運転席の真下にあるため、運転手が身を乗り出して確認しながら作業をする必要があった。
動画を配信中
 そんな課題を解決するため、排土板に使用していないアタッチメントのフォーククローを取り付け押さえられるようにした。またアタッチメントフォークはボルト固定を採用し、取り外しを可能とした。岡本社長は「運転席から見えやすい位置で対象物を解体でき、作業が効率的にできるようになった。今後も困った時は社内でアイデアを出し合い、社員負担の軽減などに努めていきたい」と話す。小型重機を使った解体処理の様子は、同社の公式YouTubeチャンネル「Daiチャンネル」で配信中。

9月26日
銅建値、10円下げの1㌔1,260円へ改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔439円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,277.8円。
 また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔439円へ改定された。現在までの月間推定平均は426.4円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
 
9月1日 1,280 412 390
6日 1,300 421  
8日 1,280   402
11日   415  
14日 1,290 430  
20日 1,270   399
21日   436  
26日 1,260 439  

9月26日
シマブンコーポレーション Deco Bull(デコブル)を「緑十字展2023in名古屋(9月27~29日開催)」に出展
ブースのイメージ
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は作業者見守りシステム【DecoBull(デコブル)】を9月27日(水)~29日(金)にポートメッセなごや(愛知県名古屋市港区金城ふ頭2丁目2)で開催される中央労働災害防止協会主催の「緑十字展2023 in 名古屋」に出展する。
 【DecoBull(デコブル)】は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、労働災害の発生防止や災害の早期発見・早期対応の実現を目的としたシステム。リアルタイムに作業者の体調変化を捉え、熱中症リスクの低減に貢献するとともに、墜落・転倒や一定時間体動が全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に即時に通知する。作業環境を選ばず、幅広い業界にも対応可能なこの作業者見守りシステムは20年春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で本導入やトライアル実績を積み上げている。
 今回の出展では来春販売予定となる新モデル(軽量化、見守りエリアの拡大、高精度な位置情報など)の紹介を行う。また、同社生産事業部で取り扱う鉄製と同等の耐荷重を備えながら、アルミより軽量で耐久性にも優れたガラス繊維強化プラスチック緩衝材【GFRPマンボ】も併せて出展する。

■「DecoBull(デコブル)」についての問い合わせ先
 IoT事業推進部見守りサービス推進室
 森・佐々木・岡本
 電話 079-423-5867

9月25日
大同特殊鋼、「第10回メタルジャパン」に出展
メタルメッシュ
黒化配線膜用
ターゲット材
『STARMESH-γ1』
 大同特殊鋼は10月4日から6日にかけて、幕張メッセで開催される「第10回メタルジャパン(高機能金属展)」に出展する。
 メタルジャパンは、高機能素材Week2023の構成展示会で、鉄・非鉄金属、高機能合金、金属3D積層造形用材料、環境対応・リサイクル技術に関する素材および加工・分析装置に関わる展示会だ。
3D積層造形用粉末成形品
 同社は今回CASE関連材料をメインに、3D積層造形用材料、チタン合金、耐水素環境用鋼など、先進分野での活躍が期待される幅広い製品を紹介する他、プラスチック金型用ステンレス粉末『LTX 420』を初出展する予定となっている。
 場所は幕張メッセ(千葉市美浜区中瀬2-1)、開催日時は10月4日(水)から6日(金)10:00~18:00(最終日のみ17:00まで)。来場登録者は無料。登録は(https://www.material-expo.jp/hub/ja-jp/about/metal.html)から。

9月22日
井上商店(宮崎)、新規ヤード開設
~宮崎市内に2か所目の拠点~
宮崎工場外観
 総合リサイクルを手掛ける井上商店(本社=宮崎県児湯郡高鍋町、井上博功社長)は、宮崎市内に「宮崎工場」を開設した。同市内では今年5月にオープンした大瀬工場(宮崎市大瀬町)に次ぐ2か所目のヤードとなる。2工場連携により、加工体制と既存顧客対応を強化し、更なる取り扱い数量増加を目指す。
 宮崎工場は宮崎市内中心部に位置し、敷地面積は約500坪。同市内の同業他社「福山金属商会」から土地・建物・設備等を取得、8月上旬から事業を開始している。ヤード内を整備してレイアウトを変更、受入れ体制も万全に整えた。近隣で発生した市中スクラップや大瀬工場で集荷した母材の加工処理や宮崎港向けの船積み用拠点として展開していく想定だ。
 また看板を新設して事務所内を改装、トイレもリニューアルして工場西側の壁面も外壁塗装した。大瀬工場と連携して休日のシフトも考慮するなど、従業員の労働環境や近隣への環境負荷低減にも配慮している。
 主な設備は600㌧油圧シャー、40㌧トラックスケール等。同時取得したナゲット機は同社のデジタル機器リサイクルの加工処理を担う第二工場(西都児湯資源リサイクルセンター、宮崎県児湯郡高鍋町)に移設する。さらに工場に面した道路の反対側の土地(約150坪)も取得して顧客用駐車場などに活用する予定。

【井上商店 宮崎工場】
 <住所>〒880-0824 宮崎市大島町野田2070番地
 <電話>0985-25-7009 <FAX>0985-25-7109

9月21日
亜鉛建値、6円上げの1㌔436円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比6円上げの1㌔436円へ改定された。現在までの月間推定平均は425.8円。

9月21日
飯田産業、金属スクラップのマッチングWEBアプリを開発
10月にサービス開始予定 
メタリサのホーム画面
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける飯田産業(本社=鳥取県米子市、飯田康平社長)はこのほど、金属スクラップ業界向けのスマートフォンアプリ「メタリサ」を開発したと公表した。10月にサービスを開始する予定で、QRコードの読み取り、もしくは指定URLからインストールできる。スマートフォン、タブレット、パソコンなど幅広い端末で使用が可能になり、利便性の高いアプリとして業界から注目を集めている。
 同アプリは工場長の飯田竜也氏が開発した金属スクラップの売り手と買い手をオンライン上で結びつけるマッチングWEBアプリ。同アプリを使うことにより、売りたい金属スクラップを出品するだけで全国のユーザーとの商談が可能になる。また営業活動の際にかかる時間と経費を省くこともできるため、業務の効率化にもつながる。
 主な機能は「出品」と「購入」の2種類。「出品」は売りたい金属スクラップを出品する機能で、金属の種類を選ぶ「商品カテゴリ」、商材の詳細を記入する「商品説明」などの項目を入力し、写真を添付すれば、出品が完了する。「購入」は出品された金属スクラップを購入する機能で、登録した住所から半径50kmから商圏を選択できる「距離設定」の項目を設けている。この項目に入力するだけで、細かい条件に合致した金属スクラップを探し出すことが可能だ。
 同アプリについて飯田竜也工場長は「営業活動の課題となる時間と経費の削減を目的としたのが、このアプリだ。ぜひ使って頂き、金属スクラップの売買にいかしてもらいたい」と話す。アプリに関する問い合わせは電話090-6321-7081(担当=飯田)まで。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載】

9月20日
銅建値、20円下げの1㌔1,270円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔399円へ改定
 銅建値が20日、前回比20円下げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,280.0円。また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔399円へ改定された。現在までの月間推定平均は397.8円。

9月19日
サイクラーズ 東京都環境局「事業系廃棄物3Rルート多様化事業」に採択
 サイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)はこのほど、東京都環境局が行う令和5年度の「事業系廃棄物3Rルート多様化事業」に応募し、採択されたことを発表した。
 同事業は、データサイエンス(相関・多変量、AI物体検知による解析)を活用し、産業廃棄物処理選別作業における労働生産性向上のための検証をするもので、サイクラーズが実証事業のプロジェクト統括を行う。実証試験の実施・解析については、建築系廃棄物を高俊興業(本社=東京都中野区、高橋潤社長)、事業系廃棄物を東港金属(本社=東京都大田区、福田隆社長)が担当する。
 近年のガラ袋や土のう袋等を利用した分別搬出に伴って増大する中間処理施設での作業負荷を軽減し、労働災害の撲滅や危険物の確実な除去などの諸問題を解決するための自動開梱機を開発し、リサイクルの高度化を目指す。
 また、実証事業実施後は業界団体や同業会社への普及を促進し、業界全体の業務プロセス効率化に貢献していく考えだ。

9月19日
緑十字展2023がポートメッセ名古屋で開催 9月27~29日
 安全衛生保護具、機械の安全化にかかる機器、職場環境・作業方法の改善機器、健康増進機器など展示する「緑十字展2023」が9月27~29日の3日間、名古屋市港区のポートメッセなごや第1展示館で開催される。
 同展示会は、安全衛生保護具や作業環境改善機器等の展示を通じて、職場における安全衛生水準の向上を促進し、労働災害のない、働く人の心身両面にわたって健康で快適な職場環境の形成に寄与することを目的に行われ、主催は中央労働災害防止協会。その他厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、スポーツ庁、警察庁、愛知県などが後援する。
 期間中は安全衛生保護具体験道場やフォークリフト災害防止をテーマとした特別企画展なども実施される。
 入場は無料ながら、事前登録が必要となる。登録は下記緑十字展2023専用ページから出来る。
https://www.congre.co.jp/gce2023/

9月15日
大同特殊鋼「TPG 認証」取得 風力発電機の重要部品に鋼材供給
認定証
 大同特殊鋼はこのほど、風力発電機の重要部品用鉄鋼製造認証「Transportation&Power Generation認証(=TPG認証)」を23年7月に取得したと公表した。
 TPG認証とは、米国の認証機関PRI(=Performance Review Institute)と風力発電機メーカーGERE社(=GE Renewable Energy)が、サプライヤーの製品品質管理と品質向上を目的に20年に設けた認証制度だ。
 同社は今回、風力発電機向け重要部品用ベアリング鋼の生産工場である知多工場の量産製造技術と品質保証体制が、現地での監査を経てTPGの要求を満たしていることが認められたため、認証の取得に至った。
 洋上風力発電機は、カーボンニュートラル社会の実現を支える有望な設備である一方、海上に設置することによるメンテナンスや部品の取り替えにかかる費用や作業負担が大きくなる傾向がある。そのため、使用されるベアリング部品にはメンテナンス頻度の低減や取替作業負担の軽減につながる高い耐久性が求められているが、同社は長年培われた技術によって、クリーンで耐久性に優れたベアリング鋼の製造を実現している。
 同社は今回の認証取得を背景に、今後さらに風力発電機の重要部品に鋼材を供給することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。

9月14日
銅建値、10円上げの1㌔1,290円へ改定
亜鉛建値、15円上げの1㌔430円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円上げの1㌔1,290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,287.3円。また、亜鉛建値が前回比15円上げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は423.7円。

9月14日
エンヴィテックENG、破砕プラント処理法が欧州特許
コンソーシアム形成で国内運用へ
左から:日本、米国、中国の特許証
 資源リサイクル関連の各種機器を販売するエンヴィテック・エンジニアリング(本社=東京都港区、村田幸三社長)が開発したシュレッダープラントの処理法が、欧州特許庁が認定するEPC特許の審査を通過した。現地時間5日に認定の通知を受けた。日本、米国、中国に次ぐ4カ国・地域目の特許取得となる。
 ASR、家電、ナゲットなどを処理するプラントは4種類の自社開発の分離装置を搭載。独自の手法で鉄や銅、貴金属類を効率的に回収する。また、生成した有機系残渣はサーマルおよびマテリアルリサイクル用の原料に加工するなど「高い収益が見込める仕様」(同社)という。
プラントで生成した固形燃料
 プラント単体の販売はせずに、日本における運用は同社を中心に進める。今後はサーマルリサイクルやマテリアルリサイクルに関連する企業などとコンソーシアムを形成しながら展開していく方針だ。
 村田社長は「信頼できるパートナーと手を組みながら、事業を展開していきたい」としている。

9月12日
大阪鋼業 重機レンタル事業の需要増に対応
~港湾荷役用エンジングラップルのレンタル・販売開始~
現在販売中の中古重機
「住友建機製SH250-7」
 金属リサイクル事業などを展開する大阪鋼業(本社=大阪市港区、牛田貴夫社長)は、スクラップ業や解体業など鉄鋼業界全般を対象にしたマテリアル重機や解体仕様機のレンタル事業が好調に推移、需要増の対応に注力している。さらに重機の中古販売や買取に加えて、このほど港湾荷役用エンジングラップルの販売も開始するなど、金属スクラップ以外の事業についても更に強化していく方針だ。
 重機レンタル事業は故障・修理時の代車として顧客ニーズに合った展開が業界内で好評を得ている。最近では各建機メーカーとも新車の納車期間が約1年ほどかかるため、その間の代車的な利用増がレンタル需要増の要因になっているようだ。また新車購入前のデモ機として試すこともでき、使い勝手の良い重機はレンタルからそのまま購入に至るケースも多いという。レンタル期間は1ヵ月単位で1年以上の長期契約も可能。さらに重機の回送やメンテ会社の斡旋などの迅速対応も好評を得ている。
 中古販売ではレンタルで活躍した重機などを販売。レンタル使用中はメーカーでのメンテを必須としているため非常に良い状態の機体が特長だ。現在販売中の一例として住友建機製「SH250-7(仕様はマグネット+5本配管、アワーメーターは4086h※8月末時点)」がある(写真)。
 レンタル事業担当の尾科和彦取締役は「重機レンタル・中古販売・買取だけでなく、E/Gの展開などお客様に最良のサービス・最高の品質を提供し、更なる利便性の向上を図っていきたい」と述べた。

9月12日
愛知製鋼、「センサエキスポジャパン2023」に出展
リチウムイオン電池検査(左)と、
武器検知用セキュリティゲート(右)
 愛知製鋼は13日(水)から15日(金)まで、センシングに関する専門展示会「センサエキスポジャパン2023」に出展する。
 「センサエキスポジャパン」は人・技術・情報が一同に会する展示会を目指し、社会発展と各産業の課題解決を目的として、次世代につながる「DX時代」の実現に貢献するもの。
 同社は独自の超高感度磁気センサ「MIセンサ」についての、新製品を含む製品ラインナップを紹介する。あわせて、同センサの特長を生かした最新応用事例の紹介とデモンストレーションも行う予定だ。
 出展日時は2023年9月13日(水)~15日(金)10:00~17:00。
 会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)。
 展示場所は東展示棟5ホール小間番号S-01。
 展示会HP=https://www.sensorexpojapan.com/

9月11日
亜鉛建値、6円下げの1㌔415円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比6円下げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は415.5円。

9月11日
立岡秀之写真展「CAMBODIA」東京で開催 10月4~10日
 タチオカ(本社=三重県松阪市)代表取締役社長の立岡秀之氏による写真展「CAMBODIA」が、10月4日から10日にかけて東京都新宿区のヒルトピアアートスクエアで開催される。
 この写真展は“日・カンボジア友好70周年記念事業”の一環として行われるもの。今年は日本とカンボジアの外交関係樹立70周年を迎え、カンボジア政府と共に、政治、経済、文化、学術、芸術、スポーツ、観光など幅広い分野における交流の促進をめざして様々なイベントが行われている。立岡氏は13年に行われた“日・カンボジア友好60周年記念事業”の際にも同写真展を開催している。
 タチオカは製鋼・鋳造原料を扱う有力ヤード業者だ。立岡氏は05年に「第11回酒田市土門拳文化賞」を受賞し、08年に写真集「CAMBODIA」、11年に第2写真集「Tomorrow CAMBODIA2002-2010」を出版、17年には公募写真展で2度目となる「視点賞」を受賞している。立岡氏はカンボジアの子どもたちや風景をテーマに写真を撮り続けると同時に、貧困にあえぐ子どもたちが生活する施設に食糧品の支援を続けている。
 開催日時は10月4日(水)~10日(火)10:00~19:00(4日は14:00~18:00、最終日は10:00~16:00まで)。会場はヒルトピアアートスクエア(東京都新宿区西新宿6丁目6-2 ヒルトン東京地下1階)。入場料無料。

9月8日
銅建値、20円下げの1㌔1,280円へ改定
鉛建値、12円上げの1㌔402円へ改定
 銅建値が8日、前回比20円下げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,282.1円。また、鉛建値が前回比12円上げの1㌔402円へ改定された。現在までの月間推定平均は399.0円。

9月8日
リバー、パラマウントベッドと三井化学の3社でリサイクル実証開始
リサイクルモデル
 TREホールディングス(本社=東京都千代田区、阿部光男社長)傘下で総合リサイクラーのリバー(松岡直人社長)はこのほど、パラマウントベッド(木村友彦社長)と三井化学(橋本修社長)の3社によるベッドマットレスのポリウレタンケミカルリサイクルの実証を開始したことを発表した。
 この実証は、環境省が公募している「令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の「プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業」に採択されたことによる取り組みで、低炭素なケミカルリサイクル技術や回収までのリサイクルシステムの確立を目指す。
 3社は2025年2月を目途に、使用済みベッドマットレスの処理技術とケミカルリサイクル技術について低炭素な技術およびプロセスの開発を進めていく。
 回収については、パラマウントベッドが認定を受けている広域認定制度を活用し、介護保険制度が適用されるレンタル型サービスで利用された後、ベッドマットレスを回収するスキームの構築を推進していく。

9月7日
丸栄、久喜市の「ドライブレコーダーによるまちの見守り活動協力事業者」に登録
 スクラップディーラーの丸栄(本社=埼玉県久喜市、諏訪丈晴社長)は7月4日、久喜市が5月に久喜警察署と幸手警察署との間で締結した「ドライブレコーダーを活用したまちの見守り活動に関する協定」の協力事業者の一員として登録を受けた。
 同協定は、久喜市の公用車や久喜市から協力依頼を受けた事業者の保有する車両に搭載されたドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」として活用。児童生徒の見守りや警察の捜査に活用することにより、まちの見守り体制を充実させ、安心して暮らせるまちづくりに寄与することが目的だ。
 同社は今回の登録を受け、久喜市から支給された同協定のステッカーを同社所有のドライブレコーダー搭載車両に貼り、業務にともなう走行時に地域の見守り活動を行うこととした。また、警察署から久喜市に対し犯罪等の捜査に関して協力要請があった場合は、同社のドライブレコーダーの記録情報の提供も行う。
 現在、同協定の協力事業者には地元の有力企業10社が登録されており、同社はリサイクル関連企業として初の登録となった。

9月6日
銅建値、20円上げの1㌔1,300円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔421円へ改定
 銅建値が6日、前回比20円上げの1㌔1,300円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,296.8円。また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は419.7円。

9月6日
サイクラーズ「Re:MAKE家具」の展示・販売イベントを開催
Re:MAKE家具
 サイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)は9~10日、武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス2階で「Re:MAKE家具」の展示・販売イベントを開催する。
 Re:MAKE家具は、同社のグループ会社トライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)が展開する企業向けフリマサービス「ReSACO」などを通じて入荷した廃棄予定の家具に、デザインを通して新たな価値を与えたもの。
 サイクラーズでは、同大学からRe:MAKE家具のデザイン制作や販売を実習とするインターン生の受け入れを行っており、同社デザイナーとインターン生が制作した収納家具や雑貨などが展示・販売イベントに出品される予定だ。概要は以下の通り。
 ◇名称:Re:MAKE家具 販売
 ◇主催:サイクラーズ株式会社
 ◇日程:2023年9月9日、10日(両日とも10~18時)
 ◇会場:武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス2階
     東京都新宿区市谷田1-4

9月4日
西川商工、旭ヶ丘営業所の油圧シャーに省電力化インバータ装置を導入
~消費電力約20%の削減効果~
今回導入した
省電力インバータ装置
 西川商工(本社=大阪府堺市、西川知宏社長)は、旭ヶ丘営業所(堺市堺区旭ヶ丘北町)の油圧シャー(1,000㌧)に省電力化インバータ装置を導入した。省エネ装置への更新で様々なコスト削減を見込む。
 採用したのは、スクラップ処理機の修理・設計製造を手掛ける大同機器(本社=大阪府富田林市、長束幸治社長 電話0721-26-1075)製の省電力化インバータ装置。既設の油圧シャーやプレス機などメーカーを問わずに搭載できる。そしてシステムを更新することで待機時におけるアイドリングストップ機能により電力消費の約20%削減を実現。さらに油圧オイルの温度上昇をゆるやかにする効果も備えており、オイルの劣化や漏れの防止などにより、メンテナンスの簡易さとランニングコスト軽減も期待できる。尚、同装置の西川商工への導入は、中央環状工場の1,600㌧シャーとプレス機に続いて3基目となった。

9月1日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、銅が前月末から10円上げの1㌔1,280円、亜鉛が9円上げの412円、鉛が6円上げの390円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
8月平均 1,266.0 406.4 377.7
 
9月1日 1,280 412 390

9月1日
シーパーツ・吉川会長、「中四国DXサミット2023」に登壇
独自のオークションサイトをPR
GAPRASのトップ画面
 自動車リサイクル事業を展開するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)の吉川日男会長は7月28日、INDUSTRIAL-Xと中国経済連合会が主催し、Hiromalab(広島県広島市)で開催された「中四国DXサミット2023」に登壇し講演した。
 同サミットはデジタルによる変革に取り組む企業や団体の経営者らが登壇し、直面している困難を乗り越える方法などを業界や地域を超えて討議し模索するというもの。講演と相談会の2部構成で、第1部は企業や自治体のパネルディスカッション、第2部は個別相談会を行った。
 吉川会長は主催者が設定した講演テーマ③「デジタルと既存事業とのシナジーで実現する、新規事業創出」について講演。自動車リサイクル業界について分かりやすく解説した。次に業界が抱えている課題のひとつに、自動車リユース部品の販売に関する滞在バイヤーとの商談事例を紹介。その後、課題を解決するため、同社が独自に開発した海外向け自動車リユース部品のオークションサイト「GAPRAS」の説明に入り、利便性や有用性の高さをPRした。

8月31日
大阪故鉄、第17回安全衛生研修会を開催
研修会の様子
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は8月19日、安全衛生研修会を実施した。
 同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で17回目。毎日の朝礼や毎月の安全衛生ミーティング、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員が集合して安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する意識向上に努めている。
 当日は中央労働災害防止協会から講師を迎え、同社が登録済みの『中小規模事業場労働安全衛生評価事業(JISHAグッド・セーフティー・カンパニー)における評価結果や天井クレーンの災害について特に重点的に話し合いが行われた。グッド・セーフティー・カンパニーについては定期観測確認時の評価を基に、同社の安全レベルの説明があった。また異業種や他社での天井クレーンの災害事例を基に危険リスクの説明があり、社員間で共有した。さらに同社では社員から「改善提案書」を提出できる取り組みを実施しており、駐車場のカーブミラー設置や工場入口のスロープ補修などの改善実績を例に挙げ、社員が意見を出しやすい職場環境であることが高く評価された。
 矢追社長は「研修会で印象に残った言葉が2つあった。1つ目は『ヒヤリハットは仲間を思いやる活動』。これは自身が体験した危険体験を自身の中だけに留めず、同じ危険を仲間に合わせることを防ぐための活動に繋がるという活動で、(講師から)当社がそれを長年継続して得られた生の情報は、(当社の)財産であると教えられた。2つ目は『アッと思った時には既に遅い。これが労働災害である』。たった一度の不注意を無くすこと、そして事故は起こるものという前提を認識し、もし事故が起きてしまった場合でも最悪の事態を避けられるように物理的な対策を取ることの大切さを改めて実感させられた。この2つの言葉を教訓に、今後も安全を最優先課題として取り組んでいきたい」と述べた。

8月30日
京阪ステンレス 金属全般の取り扱いをスタート
~ステンレスにこだわらない戦略へ~
 ステンレスヤードディーラーの京阪ステンレス(㈱KEIHAN、京都府八幡市、春田泰彦社長)は9月1日より、金属全般の取り扱いをスタートさせる。創業から一貫してステンレスに特化してきたが、今後はステンレスを中心に鉄をはじめ銅・真鍮・電線・アルミなど金属全般のスクラップを積極的に取り扱っていく方針だ。
 同社は1987年創業。来月(9月)から37年目に入る。ステンレスのプロフェッショナルとして培った経験と実績を基に、次のステージへ向けたステップとして、将来を見据えながら今後の新しい事業展開を模索していく考えだ。春田社長は「コロナ禍以降のステンレススクラップを取り巻く環境は非常に厳しく、その脱却へ向けた方策として(他金属への参入を)決断した。現況に対して指をくわえてみている訳にはいかない。取り扱う(金属の)幅を広げると顧客の幅も広がる。『ピンチはチャンス』と捉え、その相乗効果に期待したい」と意気込む。また当面の目標につい
ては「2年後を目途にステンレスとその他の金属の扱い量をそれぞれ50%ずつの比率にしたい。そして金属のオールラウンドプレーヤーを目指す」と抱負を述べた。
 同社の敷地面積は約1,000坪。ステンレス以外の本格参入に向けてヤード内は綺麗に区分けされ、様々な品種を取り扱えるように整備した。また大型トラックやトレーラーの搬出入がスムーズに行える動線を確保するなど作業効率の良いレイアウトにしている。新規にマグネット付き重機も発注済み。新しいホームページも作成・準備中で後日アップする予定だ。

8月29日
明徳産業(名古屋市)が国土交通大臣表彰を受賞
 中部鋼鈑グループの明徳産業(本社=名古屋市港区、小川禎一社長)は23日、長年にわたる美化活動など道路愛護に功績のあった団体に贈られる国土交通大臣表彰を受賞した。2013年と2019年の名古屋市長からの表彰に続き、3度目の受賞となる。
 国交省は、毎年8月を「道路ふれあい月間」として定め、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発等の活動を推進している。また、この運動の一環として、道路愛護等に努め、その功績が顕著な方に国土交通大臣表彰を行っている。
 同社は、昭和60年頃より、本社南側の公共道路の清掃活動を行っており、継続的に実施している地域への社会貢献活動が評価された。現在は、毎週月曜日の水曜日の週2回、活動を続けている。
 同グループでは今後とも、全社一丸となって地域社会に貢献する活動を進めていく方針だ。

8月28日
亜鉛建値、15円上げの1㌔403円へ改定
 亜鉛建値が28日、前回比15円上げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は406.4円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
 
8月1日 1,310 427 375
3日 1,270    
4日   415  
7日     372
8日 1,260    
10日   418  
15日 1,250    
17日   388  
18日     378 
22日 1,260    
25日 1,270   384 
28日   403  

8月28日
鈴木商会 重機遠隔操作システムを札幌本社に導入
DX活用で更なる働き方改革に着手
札幌本社のコクピット室
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は、コベルコ建機が開発した重機遠隔操作システム「K-DIVE」を札幌本社に導入し、メディア向けの見学会を23日に開催した。札幌駅前の本社に設置したコクピットと、およそ50km離れた苫小牧事業所で稼動する重機(ラバンティシャー仕様)を専用のネット回線で結び遠隔操作で鋼材の切断作業を実施した。今秋頃に本格稼動を開始する予定だ。
 「K-DIVE」はコベルコ建機と日本マイクロソフト社が協業で開発した、クラウドやAI、IoTなどの先端技術を用いた「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」だ。北海道における導入は鈴木商会が初。昨年9月から導入検証を進め、操作性やネットワーク環境などの改善を図ってきた。今後もリスクアセスメント以外の課題抽出を進めて、本格稼働へ移る。将来は、複数拠点への遠隔重機の導入拡大も視野に入れる。鈴木商会は「本システムの導入を機に、業界のリーディングカンパニーとしてDXを活用した更なる働き方改革に着手する」としている。
 システムを採用した背景には、少子高齢化や3K業務敬遠による重機オペレータの採用難という構造的な課題があった。本社が位置する札幌市内は比較的採用がしやすいため、K-DIVEの本社導入を決定。システムを活用した重機オペレータの確保を目指す。
■女性オペレータを育成へ
 室内のコクピットで行う遠隔操作は、快適な環境性と高い安全性を確保できる。こうした特徴を生かして鈴木商会は女性オペレータの育成を進めていく。
 初の選任オペレータに抜擢されたのは管理本部情報システム部で事務職として働く小柳捺生さん。重機操作に必要な一連の免許を取得しており、現在は本社にてベテランの重機オペレータから技術指導を受けている。9月に苫小牧事業所で実機操作を行い、その後本格稼働に着手する予定だ。

8月25日
銅建値、10円上げの1㌔1,270円へ改定
鉛建値、6円上げの1㌔384円へ改定
 銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,266.0円。また、鉛建値が前回比6円上げの1㌔384円へ改定された。現在までの月間推定平均は377.7円。

8月25日
シーパーツ(山口)、自動車リユース部品のコンテナ出荷専用ヤードを建設
エリアC。名称はコンテナと
社名が由来している
 自動車リサイクル事業を展開するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は7月初旬、本社に隣接する第3ヤード内に海外向け自動車リユース部品のコンテナ出荷専用ヤード「エリアC」を建設した。
 エリアCは鉄骨造の左右幅長さ22m×高さ5.9m×幅7.5mで、建物の奥には転落防止のためガードパイプを設置。ガードパイプは作業がスムーズに行えるよう取り外しが可能なものを採用した。
 同社は独自に開発したオークションサイト「GAPRAS」を活用し、自動車リユース部品の輸出を手掛け、海外でシェアを広げている。しかし、隣接する岩国工場は敷地が狭く、部品の保管スペースを確保するため、廃車の仕入れや解体作業が制限されるなどの課題が生じていた。
 そのため課題の解決、さらに中四国・関西エリアから「GAPRAS」を使って輸出用のパーツを集荷と輸出を強化する目的でエリアCの建設を決断し、作業の効率化を図った。岡本社長は「効率化によって、社員の業務負担が軽減でき、職場環境の改善にもつなげられた」と話す。
 またエリアCの建設に伴って、川を挟んで離れていた岩国工場と第3ヤードをつなげるため、敷地の整備工事も行った。岡本社長は「敷地がつながり、素早い移動が可能になった。さらに岩国工場は、作業スペースが広くなったので、工場の機能の強化を図っていきたい」と今後の方針を語る。

8月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,264.0円。

8月22日
豊田通商、ベナンで25MWの太陽光発電所建設工事を受注
 豊田通商はこのほど、ベナン共和国の水エネルギー省傘下のベナン発電公社から、同国ポベ地区における25MWの太陽光発電所の建設工事を受注したと公表した。
 西アフリカ地域における大型の再生可能エネルギー発電所建設案件は、日本企業では初となる。
 この案件は、21年度の経済産業省による「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」の支援を得て、同国政府に採択されたもの。ベナン共和国内最大級となる25MWの太陽光発電所を、独・エンジニアリング会社のエファージュRMT社とともに同国ポベ地区に建設し、24年の完工を予定している。
 西アフリカに位置するベナン共和国は、電力の普及率や自給率が低く、隣国からの輸入に依存しているほか、国内の発電設備も火力発電が大半を占めている。今回の大型太陽光発電所建設は、現行の火力発電と比較して安価かつ輸入に依存しない安定的な電力であることから、同国の電力事情の課題解消や経済の持続的な発展に貢献するものとして、日本の官民が連携し推進している。
 同社は引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、アフリカのグリーンな経済成長と脱炭素社会の実現に貢献する方針だ。

8月21日
福洋商事、ナゲットプラントの設備を増強 品質向上で国内販売にも注力
導入したアップグレードボックス
 金属スクラップのリサイクルを手掛ける福洋商事(本社=兵庫県西宮市、曹洋社長)は6月初旬、USJ西営業所(大阪府大阪市此花区)に、フランスのMTB社製アップグレードボックスを導入した。同営業所では同社製のナゲットプラントが稼働しており、今回の設備増強によって、銅ナゲットの品質向上を図る。
 ナゲットプラントは20フィートと40フィートのコンテナボックスに納まっている。処理工程は、対象物を投入し破砕処理と5回の磁力選別を経て鉄部分を取り除く。次に振動ふるい機で被覆材と銅ナゲットに分別する。福洋商事では銅ナゲットは海外へ販売し、被覆材をRPFなどの原料として出荷している。
 今回、導入したアップグレードボックスは銅ナゲットに混入した鉄やアルミなどを除去する機械だ。処理後に回収する銅の純度は99.9%と高く、国内市場でも通用するという。
 導入について曹社長は「バーゼル法などにより、スクラップの輸出が規制されている。いずれ自国で発生したスクラップは、自国で処理することが当たり前になる時代がやって来るだろう。そのための準備として、導入を決めた。今後は質の高い原料を生産し、国内販売にも注力したい」と話す。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー9月号掲載】

8月18日
鉛建値、6円上げの1㌔378円へ改定
 鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔378円へ改定された。現在までの月間推定平均は376.0円。

8月18日
新英HD傘下のSPARKLE(安城)、ベトナムでの再生医療プロジェクト始動
提携調印式
前列左:金子社長
 新英ホールディングス(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)傘下で医療事業を管轄するSPARKLE(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)は、同社が運営を支援するNIメディカルクリニック(所在=愛知県名古屋市、中野希院長)との協力で推進してきた「再生医療プロジェクト」の更なる成長のために、ベトナムのCell’in Beauty Salon(所在=ベトナムハイフォン市)との提携契約を結びベトナムでの再生医療(幹細胞治療、培養上清液点滴治療など)実現を支援していくと発表した。
 かねてから新英グループでは、SPARKLEを中心に再生医療に重点を置いた美容・医療事業を展開しており、特に幹細胞治療、培養上清液点滴治療については自社製品である「ステムクロノス」の研究・開発を行うなど積極的な症例確認を行ってきた。治療の効果、症例報告に注目したCell’in社(Cell’in Beauty Salon経営)はベトナムにおいて同事業が今後さらに発展していくと考え、日本側との協力で日越最先端の治療知見提供を目指すこととなった。新英グループもベトナムでの運営・事業成長を支援していくことで症例を蓄積することが出来、より効果的な治療法の確立が進むと考えられる。
 Cell’in Beauty Salonは今年10月に開院予定で、24年内に1,000人以上への治療提供を目指す。また、他医院へ幹細胞培養上清液提供・販売するための申請を行い、25年には同国内で約50拠点10万人への治療提供を目指す方針。

8月17日
亜鉛建値、30円下げの1㌔388円へ改定
 亜鉛建値が17日、前回比30円下げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は403.7円。

8月15日
銅建値、10円下げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が15日、前回比10円下げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,260.5円。

8月10日
亜鉛建値、3円上げの1㌔418円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比3円上げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は418.7円。

8月10日
SRR林氏が新リポート「すすむ高炉メーカーの市中くず調達 -Car to Car は転炉投入が正論-」発表
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は7日、「すすむ高炉メーカーの市中くず調達 -Car to Car は転炉投入が正論-」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算75件目。同社のホームページにも掲載中だ。
 リポートでは、「政府のカーボンニュートラル政策を受けて21年春に高炉メーカーは、すでに取り組んでいる水素還元法やCO2のリユース、貯蔵等の技術開発に加え、高炉の一部電炉化と転炉におけるスクラップ配合増への取り組みを発表し、実現にむけて動き始めている。公表されている内容は限定的だが、市中くずの使用に対して品質と量と価格の安定化ニーズが高まることは必須と推察される」とし、調達の現状を整理し、中国の炉別鉄スクラップ消費や日本の高炉の対応などについて触れている。また「Car to Car」については、溶解先は転炉が正論であると説明。「今や電炉のみならず転炉もリサイクル事業を定常的に担う立場にある」とし、「Car to Car」でなく「Car to 建設」となっている現状を指摘している。

8月8日
銅建値、10円下げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が8日、前回比10円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,266.5円。

8月8日
ワンライブ、尼崎市から「あまがさきSDGsパートナー」として登録
登録書
 金属リサイクル事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は7月27日、尼崎市から「あまがさきSDGsパートナー」として登録を受けた。
 同制度は、尼崎市が令和2年度に市内のSDGs達成に向けた取り組みを推進する目的で創設。登録されたSDGs達成に資する取り組みを行う企業や団体は、尼崎市のホームページで紹介される。
 同社は金属リサイクル事業のほか、リサイクル業界にDXの導入を推進するため、スマホアプリ「メタライブ」の開発も行っている。こうしたリサイクルに関連した取り組みが認められ、今回の登録に至った。DX事業部部長の土肥容高氏は「この登録を契機に、学校の行事などでお声が掛かれば参加したいと思う。将来を担う子供たちに、リサイクルの重要性や仕事の格好良さを伝えて、リスペクトしてもらえるように努めたい」と話す。

8月7日
鉛建値、3円下げの1㌔372円へ改定
 鉛建値が7日、前回比3円下げの1㌔372円へ改定された。現在までの月間推定平均は372.7円。

8月7日
都商事、QRコード付トラックの走行開始 HPへアクセス可能
走行開始したダンプトラック
 都商事(本社=静岡市清水区、宮原一成社長)では前月から、ボディにQRコードを記載したダンプトラックの公道走行を開始している。
 同社は鉄・非鉄スクラップに加えて、廃プラなどの廃棄物処理やフロンガス回収など多様に手掛ける有力ヤードディーラー。“明るい職場づくり”を経営指針に掲げる同社では、温かみのあるデザインを工夫し取り入れ、設備などに積極的に導入している。
HPへアクセスが
可能なQRコード
 QRコードを読み取ると、今年4月にリニューアルした、テーマパークを連想させるカラフルなイラストで構成された同社HPにアクセスできる。宮原社長は「スクラップ運搬トラックには、汚れが目立たない暗い色が使われやすい。少しでも明るいイメージを定着させたいと思い、ロゴやデザインを決めている」と話している。
 同社は今後も、“信頼される平和企業”を目指し、様々な角度から事業展開を行う方針だ。
【メタル・リサイクル・マンスリー10月号にてHP・会社コンセプトを紹介予定】

8月4日
亜鉛建値、12円下げの1㌔415円へ改定
 亜鉛建値が4日、前回比12円下げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は416.6円。

8月4日
豊田通商、新千歳空港内の作業車両へバイオディーゼル燃料の供給開始
実証実験で使用する
トーイングトラクター
 豊田通商はこのほど、日本航空(本社=東京都品川区、赤坂祐二社長)が実施する新千歳空港内の作業車両への使用実証実験に際し、濃度100%のバイオディーゼル燃料(=バイオ燃料)の供給を開始したと公表した。
 この実証実験は、今月1日から11月14日までの約3カ月半の間、新千歳空港内に配備されている作業車両「トーイングトラクターおよびフォークリフト」計3台に濃度100%のバイオ燃料を使用することで、エンジンへの影響などを検証し、安定運用に向けた知見を得る目的で行われるもの。この取り組みにより、現状対比で1リットルあたり2.62kgのCO2排出削減効果が見込まれている。
 バイオ燃料の原料には、同社がセコマ(本社=北海道札幌市、赤尾洋昭社長)のグループ会社である白老油脂と連携し、セイコーマートの店内調理「HOT CHEF(ホットシェフ)」や同グループの食品工場で発生する廃食油が使用されている。
 同社はこの実証実験を通じて、地域社会と連携し北海道が目指す「ゼロカーボン北海道」実現のため

8月3日
銅建値、40円下げの1㌔1,270円へ改定
 銅建値が3日、前回比40円下げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,274.0円。

8月3日
共英製鋼山口事業所 1日に新事務所棟の地鎮祭 来年7月に完成予定
鍬入れを行う
高島秀一郎会長
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)の山口事業所(山口県山陽小野田市、国丸洋所長)は新事務所棟の建築工事開始にあたって、1日に地鎮祭を執り行った。当日は同社の高島秀一郎会長や廣冨社長をはじめ、事務所棟の建設に携わる奥村組、大之木建設の関係者も参列し、工事の安全を祈願した。
 24年7月の完成を目指す山口事業所の新事務所棟は4階建てとなり、延べ床面積は3,931.89㎡。従業員が働きやすくコミュニケーションが活発になる空間デザインを採用するとともに、女性の働きやすさを意識してパウダールームを設置するなど、機能的で快適な事務所棟を計画している。また、屋上緑化や自然の光を取り入れる設備など、省エネルギー化を実現する機能を取り入れ、環境に配慮した事業所づくりを推進している。災害時には屋上を地域住民の避難場所として開放するだけでなく、支援物資の備蓄も計画している。
事務所棟 完成予想図(外観)
 共英製鋼グループでは2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS2023」における人的資本投資の1つとして、【職場環境の整備】を進めている。国内最大の生産拠点である山口事業所の事務所棟新設を通して、グループ内外でより【つながる】職場環境を実現し、さらなる企業価値向上を目指す。

8月1日
共栄九州(大分)、新規ヤード開設 非鉄スクラップのストックヤードとして展開
~太陽光パネルリサイクル事業移設も視野~
新ヤード外観
(外壁工事完了前)
 総合リサイクルを手掛ける共栄九州(大分県宇佐市、張尾裕樹社長)は新たにヤードを開設、非鉄スクラップのストックヤードとして展開している。
 新規ヤード(宇佐市高砂新田120-5)は、本社から車で約10分程度に位置し、敷地面積は約1300坪。宇佐市内の同業他社から土地・建物・設備等を今年2月頃に取得した。事業開始にあたり、防犯強化ならびに近隣への環境対策としてヤード周囲に約4mの外壁を新規設営、倉庫はシャッターおよび外装の1部を改修した。また防犯システム導入でセキュリティーを強化。さらにヤード内は敷き鉄板やコンクート舗装を施すなど、作業効率化や従業員の負担軽減のための環境整備も順次進めている。当面は本社に次ぐ第2ヤードとして、アルミなど非鉄スクラップのストックヤードで活用しているが、同社が21年から開始した太陽光パネルリサイクル事業の処理設備移設も視野に入れる。そして中長期的に大量廃棄が見込まれている同事業の成長を見込み、将来的には同事業専用の処理施設用建屋建設も検討している。
 共栄九州は2015年に共栄(本社=兵庫県神戸市、久宝利幸社長)が同社の前身である溝江商店(1944年創業)の全株式を取得、19年に現社名に変更した。鉄・非鉄スクラップだけでなく、廃プラやガラスくず等の産業廃棄物、そして古紙など多種多様な廃棄物を取り扱うトータルリサイクル企業で地元からの信頼も厚い。主な設備は、1000㌧スクラップシャー、プレス機2基、ベーリングプレス、1軸破砕機など。20年には老朽化のすすんでいた事務所や工場入口部分をリニューアルし、延床面積約600㎡の2階建て事務所が完成、その他外構工事も行なった。今後は全面コンクリート舗装を進める方針。さらに取り扱い数量の増加とともに人材育成・採用も強化、加えてトラックや重機の増車など設備面の増強も進めていく方針だ。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、銅が前月末から50円上げの1㌔1,310円、亜鉛が12円上げの427円、鉛が6円上げの375円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
7月平均 1,246.8 397.2 366.6
 
8月1日 1,310 427 375

7月28日
JEMS カーボンニュートラルセミナー録画配信 第2回を8月2日に実施
 リサイクル業界向け基幹業務システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、5月に開催した無料オンラインセミナー「カーボンニュートラル社会への移行は日本の鉄鋼生産/鉄スクラップ利用をどのように変えるのか」の録画配信の第2回を8月2日(水)午前10~11時に行う。
 5月のライブ配信には金属リサイクル業界など100名以上が参加し、6月の録画配信第1回にも数十名が参加し好評を得ている。
QRコード
 同セミナーは、金属リサイクル業界の経営層やマネージャー層を対象とし、「カーボンニュートラル社会において鉄スクラップの利用がどのように変わっていくのか」を現在の国内における鉄鋼利用のデータなどから考察。国立環境研究所の資源循環領域研究員の渡卓磨氏が講師を務め、カーボンニュートラルに関する取り組み事例や2050年に向けた国内の鉄鋼利用の変化、鉄スクラップのAI選別などについて解説している。参加方法はZoomで参加費は無料。
 録画配信セミナーへの参加の申込みは、以下のURL、またはQRコードから。
 https://www.j-ems.jp/shogun/seminar/20230509

7月27日
親和スチール、北九州市の「くきのうみ花火の祭典」に協賛
打ち上げ花火をモチーフにした
協賛広告
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)は、7月29日に開催される北九州市制60周年記念「くきのうみ花火の祭典」への協賛をこのほど決定した。
 同花火大会は、1986(昭和61)年より地域の活性化ならびに北九州港洞海地区の発展に寄与する目的で実施されているもので、打上花火や仕掛花火などが数多く繰り広げられ、洞海湾の夏の夜を彩る風物詩として、毎年30万人近くの来場者で賑わう北九州市を代表する花火大会のひとつ。
 守田社長は「若松・戸畑地区のシンボルである『若戸大橋』にかかるナイアガラ花火は圧巻の一言。地域社会への貢献と盛り上げの一助となれるよう協賛を決めた。協賛広告も当社の社員がオリジナルで仕上げたもので、非常に完成度が高い」と笑顔で話す。

7月26日
亜鉛建値、33円上げの1㌔415円へ改定
鉛建値、9円上げの1㌔369円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比33円上げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は397.2円。また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔369円へ改定された。現在までの月間推定平均は366.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,234.7 429.3 351.0
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
 
7月3日 1,260 403 375
6日   397  
7日 1,240   369
11日   388  
12日 1,220    
13日     360
14日 1,250 397  
19日 1,230    
20日   382  
25日 1,260    
26日   415 369

7月26日
中倉商店、二方締めプレス機を導入 アルミの扱い増加を目指す
導入したプレス機
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)は7月14日、既存機の老朽化に伴い、営業所(徳島県阿波市)のプレス機を更新した。
 今回、導入したのは石川機械製作所製の二方締めプレス機。投入ボックスが大きく、アルミの解体サッシでも前処理をする必要がなく、そのまま投入することができるなどの特長を持つ。
 同機は中古品となるが、販売会社であるミヤモト商店(本社=大阪府摂津市、宮本信夫社長)が新品とほぼ変わらない状態にまで整備した。さらにはリモコンで操作できるよう改良しており、機能も充実させた。
 導入について岡本社長は「中古品だが、状態が良かったため、導入を決めた。ミヤモト商店様を信用していたので、中古品に対する不安は全くなく、非常に満足している」と話す。
 中倉商店では、鍋やフライパンなどのガラアルミ、アルミ缶などをプレス加工し、同業他社の非鉄スクラップディーラーに販売している。岡本社長は今後について「プレス加工の際の投入量は多くなるので、作業の効率化が期待できると思う。これを機にアルミの取り扱い数量の増加につなげたい」(岡本社長)とアルミの取り扱いに注力していく考えを示している。
 【詳細は2023年夏季特集号に掲載】

7月25日
銅建値、30円上げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が25日、前回比30円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,246.8円。

7月25日
豊田通商、ジブリパークとタイアップした新CMを公開
タイアップムービー内の
アニメーション
(スタジオジブリ制作)
 豊田通商は、スタジオジブリの協力のもと、愛・地球博記念公園(=愛知県長久手市)とジブリパークを舞台にしたタイアップムービー「心が、ひらく。-Open Mind-」を制作し、21日より、関東・関西・東海地区のテレビCMなどの企業広告を通じて発信している。
 ジブリパークは、「愛知万博の理念と成果の継承」、「公園内の既存施設・活動との共存」という整備方針のもと、22年11月に誕生した。同社は、「将来にわたって愛され続ける公園づくり」を目指すジブリパークの考え方に共感し、開園当初からオフィシャルパートナーとして応援している。
 第2期開園を控えたジブリパークとのタイアップムービーは、愛・地球博記念公園の大自然を舞台に撮影された。大月美里果(オオツキミリカ)さんが演じる主人公・彩来(サラ)は、透き通るような青空や瑞々しい新緑と心地良い風の中で、自分だけの世界を冒険する主人公の心の変化を通して、豊田通商とジブリパークの思いを表現している。31日からは、品川駅・名古屋駅のコンコースにデジタルサイネージ広告も掲出する予定だ。また、同社ホームページ内の特設ページ(URL: https://www.toyota-tsusho.com/ghibli-park/)では、今回の取り組みの背景や撮影風景なども紹介している。
 同社は引き続き、“人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す”という企業理念のもと、「未来の子供たちに、よりよい地球環境を。」という思いを込めた“豊田通商ならでは”の事業や情報発信を続ける方針だ。

7月21日
愛知製鋼、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」に出展
沖縄県泡瀬橋梁整備工事
地覆鉄筋
(ステンレス鉄筋の適用事例)
 愛知製鋼は、26日から28日にかけて、 「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」で開催する、インフラ老朽化対策に関する最新の技術・取り組みについての展示会「インフラ検査・維持管理展」に出展する。
 展示会では、国内トップシェアを誇るステンレス形鋼、ステンレス鉄筋などの製品展示に加え、エンジニアリング機能を有する唯一のステンレス鋼材メーカーとして設計協力・工場製作・現場施工までを一貫して手掛けた施工事例などを紹介する。
 同社は今後も、ステンレス鋼材およびステンレス鋼構造物エンジニアリングを通じて、インフラの長寿命化・強靭化に貢献する方針だ。
 日時は2023年7月26日(水)~7月28日(金)10:00~17:00、会場は東京ビッグサイト東展示棟(東京都江東区有明3-11-1)、展示場所はM5-182、展示会のHPは(https://www.jma.or.jp/mente/)から。

7月20日
亜鉛建値、15円下げの1㌔382円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比15円下げの1㌔382円へ改定された。現在までの月間推定平均は390.6円。

7月20日
稲葉商店(富士)、地元中学校で「出前授業」
授業風景
 稲葉商店(本社=静岡県富士市、稲葉一剛社長)は6月29日、地元の富士市立中学校で「出前授業」を実施した。
 同社は、一般家庭からの金属の持ち込みが多く、最近は自転車や鍋、フライパンなどを掲載したチラシも作成しPRしているため、地域での認知度も向上している。市役所にSDGsについて相談した際、学校の総合探究学習のコーディネートを行う「まちの遊民社」を紹介された縁で、今回の授業が行われた。
 授業は、「企業のSDGsの取り組みを学習し、企業の課題解決を中学生が立案しプレゼンする」という内容で、同社含め6社が講話した。
 稲葉商店では、企業の作る責任、使う責任にスポットをあて、「なぜリサイクルをしなければならないのか、リサイクルはどのように行われるか」などを丁寧に解説した後、今後の課題として「どうしたら鉄リサイクルにもっと興味や関心を持ってもらえるか」を中学生に問いかけ、3か月後の9月にはアドバイザーとして中学生が各社を訪問する予定となっている。
 授業を企画した営業の桑原千恵さんは、「中学生くらいになるとリサイクルの理解もしやすいのか、生徒の皆さんがとても真剣に聞いてくれていた。9月にどのような意見が聞けるのか、今から楽しみです」と話している。
 同社は、昨年11月には市内の小学校でも出前授業を開催しており、鉄リサイクルへの理解を広めるため、引き続き様々な方法で活動していく方針だ。

7月19日
銅建値、20円下げの1㌔1,230円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,238.9円。

7月19日
大同特殊鋼、「TECHNO-FRONTIER 2023」に出展
高性能電磁波
シールド用金属箔
「STARPAS」
 大同特殊鋼は7月26日から28日にかけて、東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER 2023」に出展する。
メタルメッシュ黒化
配線膜用ターゲット材
「STARMESH-γ1」
 TECHNO-FRONTIERは、メカトロニクス・エレクトロニクス分野の要素技術と製品設計を支援する技術の専門展示会。同社のブースでは、各種センサや圧粉磁心に用いられる軟磁性材料や抵抗材料、セラミックとの封着用途に使われる低熱膨張材料、電磁波シールド用金属箔、タッチパネルやディスプレイ用のターゲット材など、電子部品に用いられる先進材料を幅広く紹介する。
 場所は東京ビッグサイト東展示棟東1ホール1H03、大同特殊鋼のブース番号は2H-24。
 開催日時は7月26日(水)から28日(金)10:00~17:00。
 来場者事前登録(無料)はこちら

7月18日
平成商会 柳隆一社長が11日の京セラドーム大阪で特別始球式
メインビジョンに映し出された
始球式の様子
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5)の柳隆一社長は11日(金)、京セラドーム大阪において開催されたオリックス・バファローズVS千葉ロッテマリーンズ戦で特別始球式を行った。
 同社はSNSを駆使し、積極的に企業PRを行うとともに、地域貢献の一環として、今年4月から同じく大阪市内に本拠地を置くプロ野球チームのオリックス・バファローズのオフィシャルスポンサー契約を締結している。今回、そうしたオフィシャルスポンサー契約の特典を活かし、始球式が実現する運びとなった。当日、柳社長は長男の豪毅(ごうき)君を伴い、17時に球場入りした後、球団職員の案内で普段見ることのできない選手の食堂などを見学し、始球式前の肩慣らしではオリックス・バファローズの選手とキャッチボールを行った。始球式で投じた1球は緊張のせいもあって、ホームベース前でワンバウンドしたが、観客席から拍手を浴びながら、マウンドを降りていった柳社長は安堵の表情を浮かべた。そのまま試合を観戦した後、始球式を振り返った柳社長は「始球式の機会は滅多にあるものではない。地元企業への貢献を図ることによって、こうしてマウンドへ立たせてもらえたことは非常に光栄であり、来年も始球式の機会をいただけるのであれば、既存の社員やその家族、これから入社してくる社員にも始球式のチャンスを与えてあげたい」と語った。

7月14日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔397円へ改定
 銅建値が14日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,247.3円。また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は396.6円。

7月14日
ヒラオカ(島根)、本社工場にナゲットプラントを導入
三立機械工業製の
中型ナゲットプラント
WN-2400
 金属スクラップディーラーのヒラオカ(本社=島根県出雲市、平岡官一社長)は6月下旬、本社工場にナゲットプラントを設置した。今月から本格的に稼働を開始している。
 新設したのは三立機械工業製の中型ナゲットプラントWN-2400。同プラントは破砕、粉砕、湿式比重選別、脱水乾燥などの各工程を経ることで高純度なナゲットの生産を可能としている。処理能力は雑線の場合は約300kg/h、Fケーブルなどは約600kg/h。また対象物を重機で投入することができるなどから、高い生産性と効率性を持つ。
 同社は建物解体に由来する金属スクラップのリサイクルや使用済み自動車の解体事業を手掛けている。そのため、電線や自動車用ハーネスなどの電線スクラップも多く取り扱う。導入について平岡社長は「以前までは未加工のまま、同業他社に販売していた。しかし、自社で付加価値を高められることは、当社にとって大きな強みになると考え、導入を決めた。今後はさらに差別化を図り、収益の向上につなげていきたい」と話す。

7月13日
鉛建値、9円下げの1㌔360円へ改定
 鉛建値が13日、前回比9円下げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.8円。

7月13日
シマブンコーポレーション 「とりあえずやってみよか活動事例発表会」を開催
大賞を受賞した企画部の
活動事例発表
 シマブンコーポレーション(本社=神戸市灘区、木谷謙介社長)は4日、本社ビル4階ホールで2023年度「とりあえずやってみよか活動事例発表会」をハイブリッド形式で開催した。
 同発表会は全員参加型経営を目指して、活動事例の発表を通じて情報の共有化を図ると同時に、評価が高い事例には褒賞を授与し、活動のモチベーションアップに繋げることを目的に、2015年から毎年開催している。
 9年目を迎えた今年は、同社のコーポレートスローガンである「とりあえずやってみよか」の精神で、社内の各部門が取り組んだ2022年の取り組みの中から選出された優秀6事例が発表され、企画部が取り組んだ「Web広告を活用したブランディングUP戦略」、神戸事業所の「DXへの挑戦 BIツールによる業務変革」が大賞を受賞。これまでの発表会で大賞は初の選出で、同社が取り組む哲学的思考を凝らした新たなことへのチャレンジを行った事例として高い評価を得た。

7月12日
銅建値、20円下げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,231.5円。

7月11日
亜鉛建値、9円下げの1㌔388円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比9円下げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は391.6円。

7月10日
さくら資源、ナゲット選別プラント設備を増強
栃木県さくら市に18年開設
 廃被覆電線の加工処理を主体に手掛けるさくら資源(栃木県さくら市、布村文雄社長)はこのほど、ナゲット選別プラントの設備を増強し、処理能力を従来比1.5~2倍に引き上げた。世界各国で広がる環境規制に伴い、複合素材を自社で加工処理する地盤を強化。絶え間なく変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、有用金属を国内外へ供給する体制を整えている。
 さくら資源は、金属原料の輸出事業をアジア全域へ展開する東京資源(本社=横浜市中区、布村文雄社長)の自社ヤードとして2018年に開設。2年後に独立法人化した。商社として貿易の仲介などを行う東京資源が、主力の扱い商材である廃被覆電線を輸出だけでなく自社でも加工処理するための拠点として、敷地面積6,600㎡にスタッフ6名の体制で操業している。
 雑ナゲットを中心に製造する選別プラントはこのほど、湿式選別ラインを3ライン、乾式選別ラインを2ラインに増強。処理量は月間300~400㌧になり、従来に比べ1.5~2倍に増加した。国の補助金制度も活用し導入した設備はすべて中国メーカー製で、現場で大半を占める中国人スタッフによって効率的な稼働ができているという。仕上げた原料は国内への販売や中国向け輸出を中心に、状況に応じて幅広く供給する方針だ。
 輸出事業と国内処理の両軸に注力することについて、布村社長は「金属原料を販売する手段や選択肢を増やすため」と語る。中国が雑品輸入を停止した18年以降、環境規制を取り巻く仕組みは流動性を増すが、「どのような規制ができたとしても、その都度対処していくだけ」と断言する。中国やアジア全域の顧客との取引を重ね、現地事情を肌で感じてきたからこそ、同社にはいかなる変化にも対処できる素養が備わる。
 さくら資源は今後、雑線スクラップの集荷エリアを関東域内から広げるほか、小口での顧客への対応なども増やす予定。「積極的に購入していくことで、選別プラントの処理量を引き上げる」(布村社長)計画だ。

7月10日
三宅一男商店、インスタグラムの公式アカウントを開設
インスタグラムの
QRコード
 鋳物用の原料を中心に取り扱っている金属スクラップディーラーの三宅一男商店(本社=広島県福山市、三宅武志社長)はこのほど、インスタグラムの公式アカウントを開設した。
 公式アカウントでは可鍛コロの製造工程や会社のロゴマークを記載した大型トラックなどを掲載している。
 開設について三宅社長は「当社を含めて、金属スクラップ業界はまだまだ知られていない。少しでも認知度の向上に繋がれば幸いだ」と話す。一方、今回の開設は採用活動も兼ねているという。「今後は作業風景だけでなく、スタッフや社員旅行の様子なども掲載する。またホームページの開設も計画中で、インスタグラムと連動する予定だ。当社の強みや魅力を広めていき、人材の確保にもつなげたい」(三宅社長)としており、情報の発信に注力していく方針を示している。

7月7日
銅建値、20円下げの1㌔1,240円へ改定
鉛建値、6円下げの1㌔369円へ改定
 銅建値が7日、前回比20円下げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,244.2円。また、鉛建値が前回比6円下げの1㌔369円へ改定された。現在までの月間推定平均は397.9円。

7月7日
ナニワプロジェックス、インスタグラムの公式アカウントを開設
インスタグラムの
QRコード
 放射線検知機や金属成分分析計を販売するナニワプロジェックス(本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長)はこのほど、インスタグラムの公式アカウントを開設した。
 公式アカウントでは放射線検知機や金属成分分析計の紹介動画、現場の作業風景を掲載している。
 現在、鉄鋼や金属リサイクル業界でもSNSを使って、広報活動をする企業が増加傾向にある。開設について葛西力也取締役は「多くの取引先がSNSを活用している。当社もそれに伴い、企業PRを強化するため開設を決めた」と話す。今後は定期的に動画などを投稿する予定で、「幅広く主力製品を周知していきたい」(葛西取締役)としており、情報の発信に努めていく考えだ。

7月6日
亜鉛建値、6円下げの1㌔397円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比6円下げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は397.9円。

7月6日
愛知製鋼、GMPSで±10㎝以内の高精度な自動走行に貢献
 愛知製鋼は、22年8月に高知県四万十市「西土佐地域自動運転モビリティ実証実験企画会議」が行った自動運転モビリティ実証実験にて、ヤマハ発動機に協力し、「磁気マーカシステム(=GMPS…同社が商品化を進めている自動運転支援システム)」を搭載したグリーンスローモビリティ(=GSM…時速20km未満で公道走行できる電動車を活用した移動サービス)による高精度な自動走行を検証した。
 今回、実証実験を行った西土佐地域は山に囲まれ、走行ルートに木々や建物など遮蔽物も多いため、Global Navigation Satellite System(GNSS=衛星測位システムの総称)の受信が不安定な環境であった中、同社はGNSSを使用せず、走路(片道約1km)に磁気マーカを埋設し、既存のIMU(慣性計測装置)に、新たにGMPSのみを加えて自動走行した。その結果、目標とする走行経路に対して精度±10㎝以内の高い安定性を検証することができ、GMPSを用いたGSMによる高精度な自動運転の実現に向け、大きく前進した形となった。
 同社は今後も、GMPSを通じて、安全・安心な次世代モビリティ社会の実現に向けて貢献する方針(実証実験の模様はURLより閲覧可能=https://www.youtube.com/watch?v=0-Xn_lcR7mE)。

7月5日
富士興産、大阪府から「脱炭素経営宣言登録事業者」として登録
脱炭素経営宣言登録証
 レアメタルやレアアースのリサイクル事業を手掛ける富士興産(本社=大阪市浪速区、赤嶺和俊社長)はこのほど、大阪府から「脱炭素経営宣言登録事業者」として登録を受けた。
 同制度は、大阪府が商工会議所や金融機関などと連携し、取り組みの状況に応じた最適な各種支援を行って、脱炭素経営を促進させることを目的に創設した。
 同社では大正工場・倉庫(大阪市大正区)の屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギー由来の電力を活用。さらに一部の営業社用車には、水素エネルギーで動く燃料電池自動車を採用するなど、CO₂の削減に努めている。
また現在は、SBT(パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標)認定を取得するため、年間のCO₂排出削減率4.2%を目標に掲げている。赤嶺社長は「引き続き、車両と設備の燃料や電力の消費に伴うCO₂排出量をチェックし、削減目標達成に向け努力する」と話す。
同社は昨年9月にSDGs宣言を公表。それに則ったリサイクル事業も心掛けていくという。「SDGsを遂行することで、会社の利益にもつなげられると考えている。社会貢献とリサイクル事業の両立を目指し、会社を成長させたい」(赤嶺社長)と今後について考えを示している。

7月4日
日鉄など3者、CO2から炭素化合物を製造する技術開発に着手
 CO2を炭素資源と捉え、多様な炭素化合物として再利用する「カーボンリサイクル技術」の確立が期待されている。こうした中で、大阪公立大学、日本製鉄、UBEの3者は、NEDOが採択したカーボンリサイクル関連事業において、CO2から高付加価値の炭素化合物素材(ポリカーボネートジオール)を製造する研究開発を今年4月より進めている。
 ポリカーボネートジオールは、水素を必要としない高付加価値の炭素化合物を製造する代表的な素材だ。自動車シート材など広く使われ、今後も需要が見込まれる高機能ポリウレタンの原料となる。
 ポリカーボネートジオールの合成は2段階で行うことが主流で、環境負荷が高いことが大きな課題となっている。
 このほど着手した研究開発のプロセスは、アルコールの1種であるジオールを用いてこれを1段階で合成する。大阪公立大学と日本製鉄は、この1段階合成に関する基本原理を確認しており、実用化へ向けた研究を進めている。

7月3日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、銅が前月末から横ばいの1㌔1,260円、亜鉛が横ばいの403円、鉛が6円下げの375円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,234.7 429.3 351.0
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
6月平均 1,240.0 391.1 364.0
 
7月3日 1,260 403 375

7月3日
熊本商店 本社に富士車輌製1,250㌧スクラップシャーを導入
富士車輌製1,250㌧
スラップシャー
 金属リサイクルや建物解体を手掛ける熊本商店(本社=栃木県宇都宮市、熊本正治社長)はこのほど、従来機の経年劣化にともない油圧シャーを富士車輌製1,250㌧スクラップシャーに更新した。
 今回の油圧シャー更新は、増谷吉哉取締役工場長が担当。増谷工場長の「従来機の土台の基礎部分を全面活用し、4月初旬の着工、6月末稼働」という条件を富士車輌が「実現可能」としたことで導入が決まった。
 更新により処理能力が向上することから扱い量の回復を視野に入れる。また、スクラップのさらなる選別などによる付加価値向上のほか、燃料や電力などのコスト削減意識の徹底により体制の強化を図る。
 同社は昭和元年創業の北関東屈指の老舗業者。本社は鉄鋼事業部と解体事業部からなり、シュレッダーと油圧シャーによる破砕とせん断の両輪体制で加工処理を行っている。事業拠点は本社のほか、東京支店、水戸支店、矢板営業所、大阪営業所、関連会社のクマモトの計6カ所を持つ。
【夏季特集号に詳細記事】

6月30日
平林金属、リサイクルファーム御津第二工場に新シュレッダープラントを建設
御津第二工場
新シュレッダープラント
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)はこのほど、施工設計を技術開発部とグループ会社のヒラキンテックが中心となって、リサイクルファーム御津第二工場(岡山市北区御津高津120-12)に新シュレッダープラントを建設し、6月21日に竣工式が行われた。
 新シュレッダープラントは洗濯機を中心に扱う。主力の竪型破砕機にはクボタ製KE-600Sを採用。処理方法は手解体で黒モーターなどを外して破砕。その後は磁力・風力・非鉄選別・水槽式比重選別ラインを通過し、鉄や非鉄などの金属スクラップとプラスチックマテリアルに選別する。処理能力は約5t/1h。
 以前までは、リサイクルファーム御津の第一工場で2機のシュレッダーラインを使い、冷蔵庫と洗濯機を処理していた。しかし、工場内の機械類の配置が分散されていたので移動時間を要し、さらに家電の多様化に伴って、冷蔵庫と洗濯機を交替して処理する必要があるなど、様々な課題が生じていた。
 今回、洗濯機を専門とした新シュレダープラントの建設により、手解体から選別まで一気通貫のリサイクル加工が可能となり、作業効率や処理能力の飛躍、さらに高純度のPP(ポリプロピレン)の生産を実現させた。
 リサイクルファーム御津は家電4品目再商品化施設になり、家電4品目の取り扱いは年間約60万台にものぼる。そのうち、洗濯機の2022年4月から2023年3月の実績は再商品化率が89.3%、再資源化率が89.5%と非常に高い。三木達哉所長は「高品質の原料を供給し、再商品化率や再資源化率の90%超えを目指したい」と話す。
 また今後について平林社長は「家電は、利便性が上がるにつれ、使われている素材の種類が増えている。対応するため、これからもリサイクルできるように研究を進めていきたい」としており、万全な体制を構築する方針だ。

6月29日
エンヴィテック・エンジニアリング、LEFORT社の設置式大型シャーを発売
↑ LEFORT製1,300㌧シャー
↑ フラップの動作イラスト
 欧州製リサイクル関連機械を販売するエンヴィテック・エンジニアリング(本社=東京都港区、村田幸三社長)がLEFORT社(本社=ベルギー)製の設置式大型スクラップシャーの販売を開始した。
 切断圧1,000㌧と1,300㌧の2モデルで、 ヘッドの長さはともに8m。1時間あたりの生産能力は、1,000㌧モデルの切断加工が25~28㌧、プレス加工が35~40㌧。1,300㌧モデルが同30~40㌧、 同50~60㌧を有する。シャーやヒンジの摺動部は自動給油式。上下の刃は油圧クランプで、上刃取付作業を補助する油圧式リフティングジャッキも付属している。
 本体はサイドプレス(横押し)を無くした両フラップ方式を採用しており材料の嚙み込みトラブルを回避する仕様になっている。エンヴィテック・エンジニアリングの試算によると、この仕様により一般のギロチンプレスに比べてオーバーホールの手間や費用が約半分になる。 また、 動力がディーゼルエンジンとなっているため「20%ほどのCO2削減効果があり、高騰する電気料金の抑制も期待できる」(同社)という。
 村田社長は「リサイクルに特化した設計思想と高い技術をもとに生まれた環境配慮型のシャーだ。660㌧クラスの小型機については設置型のほかタイヤ付の用意もある」として、ラインアップの販売に注力している。

6月28日
銅建値、20円下げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が28日、前回比20円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,240.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,238.5 450.9 345.1
4月平均 1,234.7 429.3 351.0
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
 
6月1日 1,180 367 348
6日 1,210 376  
7日     354
9日   394  
14日 1,240   360
15日   406  
19日 1,270    
20日     375
21日   391  
23日 1,280    
26日     381
27日   403  
28日 1,260    

6月28日
トライシクル「ReSACOの掘り出しモノ市」を開催
7月8~9日・イオンモール木更津
前々回開催時の様子
 サイクラーズグループのトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は7月8日および9日(両日とも10~18時)、イオンモール木更津(千葉県木更津市築地1-4)2階の光雲堂横特設会場とイオンホールで「ReSACOの掘り出しモノ市」を開催する。
 掘り出しモノ市では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類などを販売する。また、傷んで廃棄される予定の家具を塗装や部品の取り換えを行うことで、モノの価値をよみがえらせた「リメイク家具」の販売も実施する。
 同販売会は、2022年7月にイオンモール富津で第1回目が開催され、今回で4回目。イオンモール木更津には初出店となり、約1,000点以上の商品が出品される。

6月27日
亜鉛建値、12円上げの1㌔403円へ改定
 亜鉛建値が27日、前回比12円上げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は391.1円。

6月27日
古谷商店と動力のNEW環境展出展に反響
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)と住宅用エネルギー機器などの開発・製造を手掛ける動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)が「2023NEW環境展」に共同出展したブースには多くの来場者が訪れた。
出展したブース

 両社は廃プラスチックの油化の事業化に向けて、廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの試験機を協同開発。試験機を使って、様々なプラスチック素材で実験を行っており、一定の成果をあげている。
 環境展では再資源化が難しい太陽光パネルのバックシートのリサイクルとアクリル樹脂のケミカルリサイクルをテーマに掲げ、紹介映像などを展示した。リサイクル業界の課題をテーマに取り上げたこともあり、大手自動車メーカー、教育機関、経産省などの行政といった様々な関係者の来場があったという。古谷太嗣取締役「予想以上の反響に驚いた。なかでも産廃処理事業者からは太陽光パネルのバックシートの処理に関する具体的な相談を多く寄せられた。今後、産廃業界は太陽光パネルのリサイクルに注力していくこととなろう」と話した。
 現在、2025年に大阪府で開催する日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオンの企業出展計画を進めており、「リサイクルの重要性を広めていきたい」(古谷取締役)と今後の方向性を示している。

6月26日
鉛建値、6円上げの1㌔381円へ改定
 鉛建値が26日、前回比6円上げの1㌔381円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.0円。

6月26日
中部経済産業局、自動車産業セミナー開催
 中部経済産業局は7月20日、オフィスパーク名駅プレミアホールにて「自動車産業を取り巻く環境変化に関する最新動向」と題したセミナーを開催する。
 同局では、変革に取り組む中堅・中小部品サプライヤー企業に対して、自動車産業を巡る環境変化や最新動向に関する情報発信や伴走型支援等を行い、攻めの事業転換・事業再構築に向けた支援(=自動車産業ミカタプロジェクト)を行っている。
 今回は、国際経営論や自動車産業論を専門とする名城大学経営学部教授田中武憲氏による、昨年12月に実施した岐阜・愛知・三重の自動車関連企業へのアンケート調査を踏まえた『電動化による東海地方の自動車産業への影響と今後の展望~「100年に一度」の大転換を超えて~』講演が行われる他、ミカタプロジェクトの紹介や個別相談会を含めたセミナーが開催される。
 日時は7月20日(木)13時30分から15時40分まで。会場はオフィスパーク名駅プレミアホール 4階403室(定員50名)。Microsoft Teamsよりオンライン参加も可能(定員150名)。申込みは(https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/230609/index.html)から。申込期限は7月14日(金)まで。
 お問い合わせは中部産業連盟自動車サプライヤーセンター(電話:052-938-3737)まで。

6月23日
銅建値、10円上げの1㌔1,280円へ改定
 銅建値が23日、前回比10円上げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,243.0円。

6月23日
中倉商店、ミニ油圧ショベル取付型トロンメルバケットを導入
トロンメルバケットを操作する
岡本社長
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)は7日、ミニ油圧ショベル取付型アタッチメントでトロンメルバケットを導入した。ギロチンダストなどをふるいにかけ、ミックスメタルの生産やダスト処理費の抑制に繋げていきたい考えだ。
 導入したのはカオリエンタープライズ製トロンメルバケット。網目は30mm。ブレーカー配管2本にワンタッチで取り付けでき、逆回転も可能だ。重量は約250kg。
 中倉商店では導入するまで、ヤード内に溜まったギロチンダストや母材の前処理時に発生したダストを定期的に、自社制作のダスト選別ラインで処理していた。しかし、機械の場所の確保や選別作業に時間を要するなどの課題があったため、ミニ油圧ショベルを活用することで、課題解消に繋がると判断し、導入を決めた。
 導入について岡本社長は「ダストに混在している金属スクラップを抽出し、再生資源を可能な限り、生産していければと思う」と話した。

6月22日
ハリタ金属 ISO/IEC27001:2013を認証取得
~情報セキュリティ対策を強化~
登録証
 ハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)は、4月13日付で国際的な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を認証取得した。情報資産の適切な管理・保護、そして情報セキュリティマネジメントシステムの運用によるパフォーマンスの継続的改善を図ることで、社会から安心・信頼される企業を目指す方針だ。
 登録は、同社の本社工場(富山県高岡市)、射水リサイクルセンター(富山県射水市)、金沢支店(石川県白山市)、インターステーション(富山県高岡市)の各拠点とし、情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応するなどの行動指針を掲げている。認証取得により同社の情報セキュリティ管理体制の信頼性と優れたセキュリティ対策の実施が証明されたことで「今後も情報セキュリティへの投資を継続し、更なる信頼の提供に加えて、お客様や取引先のデータを守るための改善とイノベーションを行なっていきたい」とコメントしている。

6月21日
亜鉛建値、15円下げの1㌔391円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比15円下げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は389.0円。

6月21日
親和スチール、若松第2営業所の放射線検知機を更新
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、九州地区の集出荷拠点である若松第2営業所内に最新機能を備えた門型の放射線検知機を導入した。
 同社は若松第2営業所の対面式放射線検知機の老朽化が進んでいたことから、兼ねてより更新工事を計画。このほど設置工事を終え、本格稼働を開始した。更新にあたっては、従来の対面式から門型に変更するとともに、シンチレーター部分を2面から6面に増設。検知精度が大幅に向上した。販売・納入は放射線検知機を専門に取り扱い、製鋼メーカーやスクラップディーラーに数多くの納入実績を持つナニワプロジェックス(本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長)が担当した。
 守田社長は「輸出船積みを手掛ける弊社にとって、海外の需要家が求める品質基準を確保することは最重要事項だ。精度の大幅な向上で品質管理体制をさらに強化していきたい」と語る。

6月20日
鉛建値、15円上げの1㌔375円へ改定
 鉛建値が20日、前回比15円上げの1㌔375円へ改定された。現在までの月間推定平均は362.6円。

6月20日
サイクラーズ CE志向の取り組みさらに加速
移転により拡張したオフィス
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長)は、サーキュラーエコノミー志向に基づく取り組みを加速させている。今年4月には竜田自転車五反田をグループ傘下に収め、EC販売事業を強化。資源循環を推進する体制をグループ全体で整備していく。
 竜田自転車五反田は自転車や自転車部品などの卸販売業者で、ヤフーやamazonでEC販売を展開。サイクラーズは同社が持つオペレーション性に優れた高度なECノウハウを、グループ内の中古品販売事業に活かすべく買収を決めた。
若手社員が制作した受付オブジェ
 福田社長はこうした取り組みについて「我々の成長戦略の一環で、グループ内で強化すべき分野を今後もひとつずつ埋めていく」と話す。20年9月に始動したホールディングス制の利点を活かし、直近でも環境系ITツールを手掛ける企業への出資を決めるなど、同社はリサイクル事業の裾野をスピード感を伴って広げている。
 昨年末には大森オフィスを区内に移転し、約220坪に拡張した事務所は各グループ会社が垣根なくコミュニケーションをとれる構成にした。「スクラップ事業の会社というイメージが変わり、新たなビジネスを作るための人材も採用しやすくなった」と成果を語る福田社長。金属や廃棄物のリサイクルを主体としながらも、時代の潮流に即したアプローチを加速的に進めることで、資源循環のループをさらに広げていく方針だ。

6月19日
銅建値、30円上げの1㌔1,270円へ改定
銅建値が19日、前回比30円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,240.0円。

6月19日
愛知製鋼、「Sensors Converge 2023」に出展
 愛知製鋼は6月20日(火)から22日(木)まで、IoT 技術などに関する北米最大の展示会「Sensors Converge 2023」に出展する。
 展示会では、同社独自の超高感度磁気センサ「MIセンサ」の開発品とともに、セキュリティゲートや金属異物検知、リチウムイオン電池検査など、MIセンサの性能を発揮できる活用用途を紹介する。
 同社は展示会にて、MIセンサの高い機能と幅広い活用用途をPRしつつ、潜在顧客の模索や海外市場の開拓に取り組む構えだ。
 場所はSanta Clara Convention Center(5001 Great America Parkway, Santa Clara, CA 95054)、詳細は(https://www.sensorsconverge.com/)より閲覧可能。

6月16日
伸和金属が特注3tトラックを導入 ボデーにハイテン材を採用
日野自動車の3tユニック車
 伸和金属(本社=愛知県西尾市、本山浩二社長)では、今月6日に導入した日野自動車の特注3tトラックが順調に稼働している。
 同社は鋼ダライ粉を中心に月間800㌧の工場発生スクラップを取り扱う地区有力業者。顧客からの信頼も厚く、西尾市を中心に周辺市町村の製造業約270社との取引実績がある。
 今回導入したのは、納車までに入念な打ち合わせを重ねて完成した日野自動車の3tユニック車。クレーンは日本で初めて油圧式クレーンを開発したとして定評のあるタダノを採用。中でも、トラック車体メーカーの名古屋ボデーと共同設計した開閉式のボデーは、合理性を追求し全面的にハイテン材を使用した逸品だ。
 同社は約7年前より、導入するトラックのボデー全てにハイテン材を採用している。普通鋼と比較して高価になる反面、強度が上がり衝撃に強くなる点、車両重量が軽くなることで積載量を確保できる点などメリットは大きい。実際、3t車ながら最大積載量は2,400kgに及び、これまで中型トラックで引き取りを行っていた発生工場にも、特注3tトラックで積み込みが可能となったという。
 今回の導入により、同社は8台のトラックを保有し、うち4台がハイテン材ボデーとなっている。本山社長は「トラックが動かなくなっても、ボデーは取り外して再使用できる。3tトラックは小回りが利き、引き取り先のスペースも取らないため重宝したい」と話している。総投資額は約1100万円。

6月15日
亜鉛建値、12円上げの1㌔406円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比12円上げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は394.4円。

6月15日
マツモト環境が運搬車両を更新 、1台3役でニーズに対応、重機も増車
 金属スクラップディーラーのマツモト環境(本社=兵庫県尼崎市、松元一社長)はこのほど、運搬車両を更新した。また同時期に重機を増車するなど積極的な設備投資で、ヤード体制の強化を図った。
 導入した運搬車両は積載5.6トンの増トン車仕様になる。金属スクラップを運搬する際は、種類によってコンテナボックスと平ボデーコンテナに使い分けて装着することができる。さらにパッカー車として活用でき、古紙のほか、廃プラスチックなど産業廃棄物の収集にも対応可能だ。
導入した運搬車両(上)と重機(下)

 重機はミニ油圧ショベルを増車。アタッチメントはフォーククロー仕様で、スクラップの積み込みや油圧シャーへの母材投入などに使用している。同社では1台の重機で数種類のアタッチメントを入れ替えしていたが、装着の時間と手間が掛かり、また現場作業が止まってしまうなどの課題があったため、今回の増車を決断した。
 松元社長は「当社の強みはリサイクル業と産業廃棄物処理業の2本柱になる。今後も強みを活かした設備投資を行い、多様化するニーズに対応しながら、地域社会にとって必要な企業であり続けたい」と話す。

6月14日
銅建値、30円上げの1㌔1,240円へ改定
鉛建値、6円上げの1㌔360円へ改定
 銅建値が14日、前回比30円上げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,225.0円。 また、鉛建値が前回比6円上げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は356.5円。

6月14日
6月21~23日に「金属プレス加工技術展名古屋」開催
 6月21日(水)から23日(金)まで、ポートメッセなごやで金型・金属プレス加工の専門見本市「INTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展名古屋」が開催される。
 同展は、日本金型工業会、日本金属プレス工業協会が主催する大規模産業イベント。当日は、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程における最新製品やサービスなどのソリューション提案が行われ、入場者数は5万人を見込む。
 期間中は337社・団体が出展するほか、海老原次郎デンソー経営役員による基調講演「環境変化に対応するデンソーのモノづくり革新」、日本金型工業会による特別講演「激変するものづくり環境に対して金型業界はどう改革すべきか?」、環境エネルギー事業協会植杉昌敏代表理事「素形材業界のカーボンニュートラルに向けた省エネ対策事例(仮称)」などのセミナーも同時開催される。
 開催時間は10時から17時。入場料3,000円(事前登録の上入場証持参者は無料)。事前来場登録は(https://www.intermold.jp/nagoya/visitor/)より。

6月13日
バックオフィスの日2023in大阪 21日開催、西川商工の西川取締役が登壇予定
プイベントの
参加申し込みは
ここから
 統合型経営プラットフォームをビジョンに掲げ、会計ソフトなどを開発・販売しているfreee(本社=東京都品川区、佐々木大輔社長)の主催する「バックオフィスの日2023in大阪」が6月21日に開催される。
登壇する西川取締役
 当日は講演会が催され、西川商工(本社=大阪府堺市、西川知宏社長)の西川拓取締役が11時40分から登壇し、「はじめての経営DX~今日からできる経理業務のカイゼン編~」のテーマで、経理DXの重要性や進め方、freeeの優位性などについて講演する。
 バックオフィスの日2023in大阪の開催地は、大阪府大阪市北区中崎西2-4-12梅田クリスタルホール梅田センタービルB1Fで、開催時間は11時から19時。参加定員数は500名で、参加費用は無料。

6月12日
【売りたし】中倉商店、プレス機の売却先募る
プレス機
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)はプレス機の売却先を募っている。
 今回、売却するのは鎌長製衡製二方締めプレス機。用途はアルミ缶やスチール缶などの圧縮などで、投入用のコンベアライン付き。使用年数は約10年で保管状態は良好。同社の営業所(徳島県阿波市吉野町柿原字原30-1)に保管されている。
 問い合わせは電話090-5717-7903(担当=岡本)まで。

6月9日
亜鉛建値、18円上げの1㌔394円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比18円上げの1㌔394円へ改定された。現在までの月間推定平均は387.9円。

6月9日
三和金属、事務所をリニューアル 重機も更新して職場環境の改善図る
事務所
 金属リサイクルディーラーの三和金属(本社=大阪府東大阪市、三重慶三社長)はこのほど、事務所を全面リニューアルした。
 新しい事務所は2階建てで、1階の受付スペースにはユーザーと少しでも交流を深められるように、テーブルとイスを完備。隣には新たに応接室を設け、商談や打ち合わせなどに使っている。2階は更衣室と約10人を収容できる休憩室となっているが、ミーティングルームとしても活用することも可能だ。
導入したフォークリフト
 今回のリニューアルについて三重社長は「以前の事務所は必要のない古い書類などがたくさん保管してあるなど、整理整頓が行き届いていなかった。リニューアルはこうした課題を改善する目的も兼ねていた」と話す。また女性雇用にも注力しているため、「今回のリニューアルでは女性が働きやすい職場環境を目指した。いずれは事務員だけでなく、作業員や運転手としても活躍して欲しいと思っている」と述べ、女性雇用を意識した体制を今後も進める方針を示している。
 一方、同時期にフォークリフトも更新し、作業の効率化を図っている。今後について「工場発生品を多く扱っており、分解と選別作業が主軸だ。当社の作業スペースは限られているため、いかに迅速な作業ができるかが重要になる。効率化を追求して、安定した原料供給を行っていきたい」(三重社長)と語る。

6月8日
「仙台国際ハーフマラソン2023」で愛知製鋼陸上競技部・ジョセフ カランジャ選手が優勝
ジョセフ
カランジャ選手
 愛知製鋼陸上競技部所属のジョセフ カランジャ選手は4日、宮城県仙台市にて開催された「仙台国際ハーフマラソン2023」に出場し、1時間01分49秒で優勝した。
 当日は、風が強く気温25℃という厳しい天候の中でのレースとなったが、カランジャ選手は後半にかけて徐々にペースを上げ、ラスト1kmで2位の選手を引き離す力強い走りをみせ、今年2月に行われた第51回全日本実業団ハーフマラソン大会に続き優勝を果たした。
 愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、よりいっそうの日本のスポーツ振興と地域貢献を果たす構えだ。

6月7日
鉛建値、6円上げの1㌔354円へ改定
 鉛建値が7日、前回比6円上げの1㌔354円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.9円。

6月7日
阪神金属興業、アサヒビールの家庭用生ビールサービスをサポート
全国展開する
家庭用生ビールサービス
 ステンレスリサイクルや産廃処理を手掛ける阪神金属興業(本社=大阪府高槻市、川本泰行社長)はこのほど、アサヒビールの家庭用生ビールサービス「THE DRAFTERS(ドラフターズ)」をサポートしている。
 ドラフターズはエクストラコールド・モードを搭載した本格泡リッチサーバーを家庭でレンタルし、毎月2回の定期便でスーパードライを受け取ることで、家庭でも本格生ビールを味わえるというもの。同サービスは全国展開しており、ユーザーから多くの好評を得ている。
 阪神金属興業はアサヒビールの工場から発生する使用済みステンレス類のスクラップや産業廃棄物などの処理を担当している。また業務用生ビールのディスペンサーのメンテナンスも手掛けており、両社は厚い信頼関係にある。
 同サービスはウェブやLINEなどから申し込むことができ、また阪神金属興業を通じて申し込むと特典を受けることができる。川本社長は「家庭でも、生ビールの泡の美味しさを楽しめる。缶ビールと飲み比べてみて、違いを感じて欲しい」と話す。サービスの問い合わせは電話072-678-3663(阪神金属興業:担当平岡)のほか、アサヒビールのホームページでも詳細を確認できる。

6月6日
銅建値、30円上げの1㌔1,210円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔376円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,210円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,207.0円。 また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は374.8円。

6月6日
伊藤金次郎商店、島根スサノオマジックとスポンサー契約
地域スポーツの活性化に尽力
選手と記念撮影
 金属スクラップディーラーの伊藤金次郎商店(本社=島根県松江市、伊藤崇宏社長)は、プロバスケットボールチームの島根スサノオマジックとスポンサー契約を結び、地域スポーツの活性化に尽力している。スポンサーの形式は様々で、昨季はウィークリー、今季はウィークリーとさらにオフィシャルパートナーの形式で結んでいる。
社名入りの
ユニフォーム
 同社は創業130年以上の歴史を持つ老舗企業になり、金属スクラップを中心としたリサイクル事業を手掛けている。その一方、ここ数年は地域のスポーツにも目を向け、島根スサノオマジックのスポンサーとして、チームの活躍を支えるなど、事業を通じた社会貢献を幅広く行っている。
 伊藤社長は「チームのスタッフのユニフォームなどに当社の名前を記載している。多方面から反響があり、嬉しく思う。最近はSDGsやカーボンニュートラルによってリサイクルが周知されてきたので、企業ブランディングの強化を図り、PRに繋げていきたい」と話す。

6月5日
「大同特殊鋼 Phenix スクエア」オープニングセレモニー開催
テープカットの様子
(左から2番目:石黒武社長)
 大同特殊鋼(本社=名古屋市東区、石黒武社長)は1日、ネーミングライツ契約の権利を取得したサカエチカ内「クリスタル広場」を名称変更し「大同特殊鋼Phenixスクエア」となることを記念したオープニングセレモニーを実施した。
 サカエチカは名古屋を代表する商業エリア・栄の中心にある地下街で、クリスタル広場はその中央に位置する。大同特殊鋼は、経営理念の「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」に則り、地域社会の全員と共に歩む姿勢を形にして表したいという思いからネーミングライツに賛同し、4月24日にサカエチカマチ(本社=名古屋市中区、濱島吉充社長)と契約締結した。
 オープニングセレモニーで石黒社長は「Phenixという言葉には再生、未来、希望といった前向きなイメージが含まれており、コロナ禍で減少傾向となった人流が回復するようにと思いを込めて名付けた。これからも、サカエチカマチと協力しこの地を盛り上げていくように努力していきたい」と挨拶した。続いて濱島社長、名古屋市の中田英雄副市長、サカエチカ名店会の加藤通浩会長による挨拶が行われた後、4人でのテープカットが行われた。
 今回の名称変更を記念して、今月30日までTwitterで「栄の好きなところ」を投稿すると抽選で200名にサカエチカで使える商品券5,000円分がプレゼントされるキャンペーンを開催している。また、サカエチカマチ西エリアのショーウインドーでは大同特殊鋼ハンドボール部「Phenix」を紹介する「大同特殊鋼Phenixストーリー」の展示も行われている。展示期間は24年5月末まで(8、11、12月を除く)。

6月2日
メイホウ、豊田自動織機の取引先表彰「総合優秀賞」受賞
㈱豊田自動織機 取引先表彰
令和4年度総合優秀賞 感謝状
 鋳造原料を主力に取り扱う地区有力ヤード業者のメイホウ(本社=愛知県名古屋市中川区西中島二丁目921番地、寺野峰生社長)はこのほど、可鍛コロの主要納品先である豊田自動織機より「令和4年度取引先表彰 総合優秀賞」を受賞した。
 同社は、可鍛材を化学成分・形状・厚み等の客先指示毎にデータ管理を行い、適正サイズに裁断する「ノークレーム品」の納品を心掛け、月間1,500㌧ほどの可鍛コロを出荷している。今回は従来の母材選別能力に加えて、新たに豊田自動織機と蓄積したノウハウと実績が評価され、受賞に至った。
寺野峰生社長
 寺野社長は「会社としてやるべき当たり前のことを行う中で、このような名誉ある賞をいただけることはとても光栄だ。お客様の指導により新たなノウハウを習得することができた。社員の意識・技術力は向上しており、会社全体のレベルの底上げにも繋がっている。今は何より、仕事を通して取引先に恩返ししたいという思いが強い」と話した。
 同社は今後も、発生スクラップの素性の把握と多様な顧客の要望に応え、データに基づく「メイホウブランド」の可鍛コロ事業を通し社会貢献に励む方針だ。

6月1日
銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値
 6月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,180円、亜鉛が3円下げの367円、鉛が3円下げの348円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,238.5 450.9 345.1
4月平均 1,234.7 429.3 351.0
5月平均 1,181.6 395.8 353.1
 
6月1日 1,180 367 348

6月1日
JEMS カーボンニュートラルセミナー録画配信 第1回を6月8日に実施
QRコード
 リサイクル業界向け基幹業務システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、先月9日に開催した無料オンラインセミナー「カーボンニュートラル社会への移行は日本の鉄鋼生産/鉄スクラップ利用をどのように変えるのか」の録画配信の第1回を6月8日(木)午前11~12時に行う。
 先月9日に開催したライブ配信は金属リサイクル業界など100名以上が参加し好評だったため、録画配信を決めた。
 同セミナーは、金属リサイクル業界の経営層やマネージャー層を対象とし、「カーボンニュートラル社会において鉄スクラップの利用がどのように変わっていくのか」を現在の国内における鉄鋼利用のデータなどから考察。国立環境研究所の資源循環領域研究員の渡卓磨氏が講師を務め、カーボンニュートラルに関する取り組み事例や2050年に向けた国内の鉄鋼利用の変化、鉄スクラップのAI選別などについて解説した。
 録画配信は6月8日(木)午前11~12時の第1回のほか、8月2日(水)午前10~11時に第2回を配信する予定だ。参加方法はZoomで参加費は無料。
 録画配信セミナーへの参加の申込みは、以下のURL、またはQRコードから。
https://www.j-ems.jp/shogun/seminar/20230509

5月31日
エムエムステンレスリサイクル、ホームページを全面刷新
リニューアルしたホームページ
 国内屈指のステンレススクラップ取扱量を誇るエムエムステンレスリサイクル(本社=大阪市西淀川区、松本健社長)は5月1日、ホームページを全面リニューアルした(右写真参照)。
 同社は今年3月1日付でエムエム建材の完全子会社となり社名を変更。それに併せてホームページの全面刷新を図った。新しいサイトでは会社概要や事業内容、拠点紹介、加工設備、採用情報などを項目ごとに分け
大きな写真付きで解説。また、動画を多用するなど視覚的にも見やすさを追求している。さらに、スクラップの取引場面で耳にする金属や合金などの用語集を取りまとめたほか、「メディア情報」の項目では毎月の相場動向を配信するなど、内容を更に充実化。英語バージョンやスマートフォンの閲覧にも対応しており利便性の向上も図った。
 松本社長は「これからもお客様の利便性向上とサービス強化のため、ホームページの機能や情報の充実を図り、より魅力的なサイトへと進化させていきたい」と意気込みを語る。
 同社ホームページURLは、https://www.mm-src.com/。

5月30日
大阪故鉄がDXマーク認証取得、DX化推進で優位性確立
企業価値向上に磨きをかける
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は5月17日付けで一般社団法人中小企業個人情報セキュリティ推進協会が提供する「DXマーク」を認証取得した。DX(デジタルトランスフォーメーション)化推進に併せて組織・体制づくりや経営強化に取り組み、優位性を確立していく方針だ。
 このDXマークの認証制度は、国が策定した情報処理促進法および個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDX化推進のために必要な対応項目を網羅し認証。そしてそれら関連する様々な法令を適用・遵守しながら、中小企業の組織・経営強化およびDX化への取組推進、そして選ばれる事業者になるために必要な項目を取りまとめて評価をしている。尚、認証期間は1年間で1年毎の更新が必要となる。矢追社長はDXマーク認証について「業務の効率化だけでなく、サービスやビジネスモデルの変革が必要だと考えている。(DX推進によって)優位性を確立し、さらなる企業価値向上や人材確保に努めたい」と語る。
 大阪故鉄では様々な取組を強化している。環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」やSDGs宣言に併せて温室効果ガス削減

5月29日
銅建値、30円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が29日、前回比30円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,181.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,245.8 473.4 338.4
3月平均 1,238.5 450.9 345.1
4月平均 1,234.7 429.3 351.0
 
5月2日 363
8日 1,210  409   
11日 1,180    354
12日   400   
16日 1,170     
17日     348
18日   406   
19日 1,180     
23日 397  
24日 1,160     
26日   370 351
29日 1,190     

5月29日
大和リテック(名古屋)、本社工場の大型シャーを更新
イタリアのボンフィリオーリ社製へ
導入したイタリア製大型シャー
 愛知県及び三重県に合わせて4工場を展開する大手ヤードディーラーの大和リテック(本社=愛知県名古屋市、榊原和市社長)は、かねてから進めていた本社工場の大型シャー更新工事がこのほど完了し、ゴールデンウィーク明けから本格稼働を開始している。
 新たに導入したのはイタリアにあるBONFIGLIOLI(ボンフィリオーリ)社のSQUALO1500で、ロシアによるウクライナ侵攻によって入着が遅れていたが1月に無事入着し、既存機の基礎を活用しつつ設置工事を進めてきた。同機は移動式としても使用可能だが、架台などの製作を行い定置式として利用する。
 同社は大正時代に創業した老舗で、直納権を持つ大同特殊鋼を中心に多くの国内メーカーへ納入している。20年程前から海外製の加工処理機の使用を始め多くのノウハウを蓄積してきため、メンテナンスも国内業者で対応が可能だ。重機もドイツのリープヘル社製をこれまで3台購入しており、昨年4台目となるLH-40型を導入。大型シャーへの母材投入や荷捌き用に活躍することとなる。
 新設シャーはリモコン一つで操作できるため、重機のオペレーターがワンオペで作業が可能。動力はディーゼルエンジンで、燃費が良いことも特徴に挙げられる。輸入機は為替によっても価格が大きく左右されるが、「契約時には今よりも円高にあったことで、良い買い物ができた」(榊原社長)という。
 足元中国製品市況の軟化もあり鉄スクラップ市況も下げ相場が続き、経済状況の回復も鈍く発生も冴えないが、「カーボンニュートラル実現に向けて、中長期的には鉄スクラップ需要の増加が見込まれる。加工処理体制をしっかりと整え、鉄リサイクルの使命を果たすことで、今後も国内メーカーへの安定供給を通じて環境や地域社会に貢献していく」(榊原社長)方針だ。

5月26日
亜鉛建値、27円下げの1㌔370円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔351円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比27円下げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は395.8円。 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔351円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.1円。

5月25日
JEMS カーボンニュートラルセミナーが終了、6月と8月に録画配信を予定
 リサイクル業界向け基幹業務システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)が9日に開催した無料オンラインセミナー「カーボンニュートラル社会への移行は日本の鉄鋼生産/鉄スクラップ利用をどのように変えるのか」は、金属リサイクル業界を中心に100名以上が参加し終了した。同社は好評を受け6月と8月に録画版の配信を予定している。
 同セミナーは、金属リサイクル業界の経営層やマネージャー層を対象とし、「カーボンニュートラル社会において鉄スクラップの利用がどのように変わっていくのか」を現在の国内における鉄鋼利用のデータから考察。国立環境研究所の資源循環領域研究員の渡卓磨氏が講師を務め、カーボンニュートラルに関する取り組み事例や2050年に向けた国内の鉄鋼利用の変化、鉄スクラップのAI選別などについて解説した。
 録画配信は6月8日(木)午前11~12時と、8月2日(水)午前10~11時に開催する予定だ。参加方法はZoomで参加費は無料。
 セミナー録画配信への参加の申込みは、以下のURL、またはQRコードから。
https://www.j-ems.jp/shogun/seminar/20230509

5月24日
銅建値、20円下げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円下げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,176.6円。

5月24日
親和スチール、一部営業所に「CO2フリー電気」を導入
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)はこのほど、発電時にCO2を排出しないエネルギー「CO2フリー電気」を大阪南港営業所(大阪市住之江区)及び東大阪営業所(大阪府東大阪市)にそれぞれ導入した。再生可能エネルギーの普及・導入拡大に寄与すると共に、グループ会社一丸となってCO2排出量の削減に向けた取組みを加速させる。
大阪南港営業所(↑)と
東大阪営業所(↓)に導入

  「CO2フリー電気」は、水力や太陽光、風力などの再生可能エネルギーによって発電され、CO2が排出されないクリーンエネルギーとして近年需要が増加。SDGsを掲げる同社は、カーボンフリーを目指すべく、新電力の企業と4月1日に需給契約を締結し、順次切り替えを行った。
 守田社長は「年間契約により、現況の電気代から増加する事なく、CO2フリーの電気を買う事ができるとの提案を受けた。九州地区と比べ関西地区の方が電力の値上げが顕著であったため、まずは関西にて導入することを決定したが、これをきっかけに、更に全社的にもカーボンフリーを目指していく」と語る。

5月23日
亜鉛建値、9円下げの1㌔397円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比9円下げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は401.8円。

5月23日
第1回「関東日刊会コンペ」に43名が参加
 日本鉄リサイクル工業会の関東支部(支部長=谷平竜幸タニヒラ社長)は通常大会に先立ち、日刊市况通信社と共催の第1回「関東日刊会 懇親ゴルフコンペ」を、16日に千葉県野田市の千葉カントリークラブ梅郷コースで開催した。前日までに雨が上がり、当日は夏の訪れを感じられる晴天のもと、総勢43名が腕を競いながら懇親を深めた。
 会場は日本オープンなど国内メジャー大会の開催実績も持つ関東屈指の名門。高い戦略性が求められるコースだ。双方に広がる密度が高い樹木やグリーン周りのバンカーなどの難所がプレーヤーを待ち構えた。
 初代王者には、激戦を制した飯塚正雄氏(潮来工機)が輝いた。難コースを攻略してグロス88、ネット71.2をマークした。
 ベストグロスは、下平祐平氏(栄興業)が81で獲得。全体7位で関東支部長賞も受賞し、副賞としてスコッティキャメロンのパターが谷平竜幸関東支部長から手渡された。
 入賞者は以下の通り(敬称略、数字はOUT、IN、グロス、ネットの順)。◇優勝=飯塚正雄(43、45、88、71.2)。◇準優勝=坂本泰(坂本商会)(38、45、83、72.2)。◇3位=伊藤清(田口金属)(41、46、87、72.6)。◇BG=下平祐平(41、40、81、75.0)。◇BB=乾大策(神鋼商事)

5月23日
田口金属が4年ぶりに入社式、34名を迎え入れる
写真下:左から田口社長、田口会長
 田口金属(本社=東京都新宿区、田口憲昭社長)は21日、茨城県古河市のホテル山水で入社式を開催した。社員およそ100名が参加した。新型コロナウイルス感染対策で過去3年の開催が中断したため、今回は2019年以来4年ぶり17回目の開催となり、2020年度入社の4名、2021年度の4名、2022年度の8名、2023年度の16名と、関連会社で「CAFe NAKAI」を運営する株式会社中井の2名、計34名を迎え入れるかたちで開催した。
■田口社長「田口金属を選んでくれて有難う」
 挨拶に立った田口社長は「入社式は今年で17回目を迎え、来年以降も続けていく。今回、入社された皆さん、田口金属を選んでくれて有難う。先輩の話を聞いて安全を最優先に、目の前の仕事に一生懸命に取り組んでほしい。今年2月には丘里工場に日本一のシュレッダープラントが立ち上がった。古河工場の機能も活用することで、破砕から選別までの一連の工程を自社で網羅する。柱となるこの事業を全員で盛り上げてほしい」と呼びかけた。
■田口会長「最高の喜び」
 田口武会長は「熊本から出て仕事を始めておよそ60年。工場や設備を整え、こうして皆さんの前で挨拶ができるのは最高の喜びであり、感激している。関東平野の中心でこれだけの設備を整えているのは田口金属だけだ。会社には伊藤清専務をはじめ最高の知識と経験を持つ人たちもいる。入社した皆さんは日本一の誇りを持って会社に尽くしてほしい」と激励した。
■拠点をまたいで懇親深める
 入社式では34名全員が壇上に上がり社員に向けて挨拶した。その後、伊藤清専務がシュレッダープラントの概要を説明した上で「私が望む会社は他人に自慢したくなる『心映えする』会社だ。会社は社員によって成り立つ」と全社員の日頃の働きに感謝を伝えた。
 入社式の後に開始した懇親会では参加者が所属拠点をまたいで懇親を深めた。『輝く!カラオケ大賞!!2023』と題したカラオケ大会は大いに盛り上がり、審査の結果、古河工場の伊藤鎌さんが優勝に輝いた。
 手締めに田口会長が音頭を取り江戸木遣りを披露。懇親会は大団円を迎えた。

5月23日
シマブンコーポレーション DecoBull(デコブル)を「2023NEW環境展/地球温暖化防止展」に出展
ブースイメージ
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は作業者見守りシステム【DecoBull(デコブル)】を5月24日(水)~26日(金)にかけて東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展/地球温暖化防止展」に出展する。
 【DecoBull(デコブル)】は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、労働災害の発生防止や災害の早期発見・早期対応の実現を目的としたシステム。リアルタイムに作業者の体調変化を捉え、熱中症リスクの低減に貢献するとともに、墜落・転倒や一定時間体動が全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に即時に通知する。作業環境を選ばず、幅広い業界にも対応可能なこの作業者見守りシステムは20年春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で本導入やトライアル実績を積み上げている。
 今回の出展では一人作業、夜間作業、シニア層、熱中症の不安を解消するための各種検知機能とこれまでの検知実績の紹介に加え、導入企業実績などを紹介する。また、【DecoBull(デコブル)】以外に同社生産事業部で取り扱うQR出荷管理システムやフレコンバッグも併せて出展する。
■【DecoBull(デコブル)】についての問い合わせ先
IoT事業推進部見守りサービス推進室
森・佐々木・岡本
電話079-423-5867
E-mail:sb_info@shimabun.co.jp

5月19日
銅建値、10円上げの1㌔1,180円へ改定
 銅建値が19日、前回比10円上げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,183.3円。

5月19日
トライシクル 環境展で産廃契約の電子化サービス紹介
出展イメージ
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、5月24日から東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展」に出展する。産廃・建廃の委託契約を電子化するサービス「エコドラフト with クラウドサイン」を詳しく紹介する。
 同サービスは従来、紙で行っていた委託契約を電子化でペーパーレスにすることにより、契約書作成の手間や印紙代・切手代などのコストを大幅に削減。弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を合意締結部分に利用しているため、安心かつ安全に委託契約を行うことが可能だ。

5月18日
亜鉛建値、6円上げの1㌔406円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比6円下げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は405.3円。

5月18日
JEMS 2023NEW環境展に金属リサイクル業向けシステムなど出展
昨年のNEW環境展の出展ブース
 リサイクル業界向け基幹業務システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、今月24~26日に東京ビッグサイトで開催される2023NEW環境展に出展する。
 同社は、金属リサイクル・産廃業界など約1,100社へシステムを納入した実績を持ち、昨年4月には金属リサイクル業界向けに基幹業務システム「環境将軍R」のバージョンアップ版の販売を開始している。
 同システムは、金属リサイクル業における計量や見積り、配車、マニフェスト発行などの各種業務を一元管理することが可能で、同社が主力顧客としてきた産廃業界から得られたノウハウを活かし金属リサイクル業界向けシステムとして機能を向上させている。
 同社のリサイクル業界向け事業全般を統括する浅沼啓太部長は「近年は人手不足の影響により、『省力化』の観点からのシステムに対する問い合わせが増えている。また、鉄鋼メーカーや発生元などの取引先の電子化に対応するためにシステム導入を検討する例も多い。ぜひ当社のブースに立ち寄って頂きたい」と話す。
 同社のブースナンバーは東4ホールG422。出展内容などに関する問い合わせは、同社本社(電話=029‐863‐7215)まで。

5月17日
鉛建値、6円下げの1㌔348円へ改定
 鉛建値が18日、前回比6円下げの1㌔348円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.4円。

5月17日
愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2023横浜」に出展
出展のイメージ
 愛知製鋼は5月24日(水)から26日(金)まで、自動車技術の専門展「人とくるまのテクノロジー展2023横浜」に出展する。
 同社は次世代の自動車に貢献する技術をテーマに、22年12月に初の社会実装に至った自動運転支援システム「GMPS」や、水素社会実現に貢献する高強度高圧水素用ステンレス鋼を始め、省資源小型電動アクスルのためのDy(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファイン」、鍛鋼一貫技術による高強度ギヤ用鋼、優れた軟磁性を持つアモルファス磁性ワイヤなどを紹介する予定。時流を先読みし、創業から培った素材技術のDNA、鍛鋼一貫の技術力による次世代モビリティへの貢献と、カーボンニュートラルの早期実現を目指す取り組みをPRする。
 日時は2023年5月24日(水)~26日(金)10:00~18:00(最終日は10:00~17:00)、会場はパシフィコ横浜・展示ホール(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)小間番号(113)、来場申し込みは(https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/registinfo/)から。

5月16日
銅建値、10円下げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が16日、前回比10円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,178.3円。

5月16日
大同特殊鋼、「第10回 関西メタルジャパン」に出展
ブース外観
 大同特殊鋼は17日から19日にかけて、インテックス大阪で開催される「第10回関西メタルジャパン(高機能金属展)」に出展する。関西開催に出展するのは初となる。
 メタルジャパンは、高機能素材Week2023の構成展示会で、鉄・非鉄金属、高機能合金、金属3D積層造形用材料、環境対応・リサイクル技術に関する素材および加工・分析装置に関わる展示会である。
 同社は、メタルメッシュ黒化配線膜用ターゲット材「STARMESH-γ1」などのCASE関連材料をメインに、3D積層造形用材料、耐水素環境用鋼など、先進分野での活躍が期待される幅広い製品を紹介する。
TARMESH-γ1

 場所はインテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)、開催日時は5月17日(水)から19日(金)10:00~17:00。招待券ダウンロード(無料)は(https://www.material-expo.jp/hub/ja-jp/about/metal.html)から。

5月15日
CBM、2023NEW環境展に出展
 コンピューターシステム機器のCBM(本社=名古屋市中村区)は、5月24日(水)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展/2023地球温暖化防止展」に出展する。
 同展は、「環境ビジネスの展開」をテーマに585社・団体、1,884小間が出展するアジア最大級の環境総合展示会。CBMは製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けトラックスケール連動仕入販売管理システム「TRACON」、クラウド型の仕入販売管理「TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。
 展示ブースは東4ホール小間番号G404。開催時間は10時~17時(最終日は16時まで)。
 問い合わせは、CBM株式会社(http://www.tracon.jp)まで。

5月12日
亜鉛建値、9円下げの1㌔400円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比9円下げの1㌔400円へ改定された。現在までの月間推定平均は402.0円。

5月11日
銅建値、30円下げの1㌔1,180円へ改定
鉛建値、9円下げの1㌔354円へ改定
 銅建値が11日、前回比30円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,185.0円。 また、鉛建値が前回比9円下げの1㌔354円へ改定された。現在までの月間推定平均は355.9円。

5月11日
愛知製鋼 山西利和選手が「中部実業団陸上 of The Year」を受賞
山西利和選手(写真右)
 愛知製鋼陸上競技部(監督=渡邉聰氏)所属の山西利和選手はこのほど、中部実業団陸上競技連盟による「中部実業団陸上 of The Year」を受賞した。
 中部実業団陸上 of The Year は、中部実業団陸上競技連盟登録選手の中で、年度を通じて最も活躍が顕著であった男女各1名を表彰するもの。山西選手は、オレゴン世界選手権20km競歩において日本人初となる2大会連続金メダルを獲得した実績が評価され、19年度、21年度に続き、今回3度目の受賞に至った。
 愛知製鋼陸上競技部では引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに更なるチーム力強化を推進し、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針。

5月10日
中部鋼鈑が春の会社周辺クリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は前月27日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦」を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。
 この活動は、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的な発展に貢献するという環境方針に基づき1998年から毎年開催している。活動に先立ち挨拶した古村伸治取締役製造所長は「昨日までの雨も止み天候にも恵まれた。当社の『感謝の気持ちで社会に貢献』との行動理念からも、地域に感謝し一体となって行動するなかで信用信頼を築くことが大切だ。地域の方からも優しく思いやりがあってよく気が利くと感じて頂けるよう、率先して取り組んで欲しい」と話した。
 参加者は汗ばむ陽気のもと、落ち葉やごみ、中には人の身長程まで伸びた雑草などを、1時間ほどかけて回収した。

5月9日
トムラソーティング 環境展で新型 AUTOSORT 初展示
専用ブースで個別面談も行う
 光学選別機の世界最大手トムラソーティングは、5月24日から東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展」に出展する。新型AUTOSORTのデモ機を初展示し、プラスチック容器包装廃棄物からの単一素材の回収やPETボトルとPETトレーの選別を実演。循環型経済促進への取り組みを紹介する。
 新型AUTOSORTの実演では、プラスチック容器包装に使用されるPE/PP/PSといった単一素材を高速かつ高処理で選別できる様子などを紹介。同機は二方向のエア循環システムの採用により、プラスチック製フィルムや紙などの軽量素材を高速移動のベルトコンベア上で安定して搬送させる。軽量プラでは1時間あたり4㌧を超える高速処理を可能にし、選別効率を最大限に高めている。
 また同社は環境展では初めて、飲料容器自動回収機を国内で1,600台以上展開しているトムラ・ジャパンと共同で出展。PETボトルの回収から再生まで、循環型経済社会の構築に向けたチームTOMRAの取り組みを紹介する。

5月8日
銅建値、10円下げの1㌔1,210円へ改定
 銅建値が8日、前月末比10円下げの1㌔1,210円へ改定された。亜鉛建値は横ばいの1㌔409円へ据え置かれた。

5月8日
JEMS スクラップ業界向け「カーボンニュートラル」をテーマとしたオンラインセミナーを開催
 リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、5月9日(火)午後3時から「カーボンニュートラル社会への移行は日本の鉄鋼生産/鉄スクラップ利用をどのように変えるのか」と題した無料オンラインセミナーを開催する。
 同セミナーは、スクラップ業界の経営層やマネージャー層を対象とし、「カーボンニュートラル社会において鉄スクラップの利用がどのように変わっていくのか」を現在の国内における鉄鋼利用のデータから考察する。
 講師は国立環境研究所の資源循環領域研究員の渡卓磨氏で、カーボンニュートラルに関する取り組み事例や2050年に向けた国内の鉄鋼利用の変化、鉄スクラップのAI選別などについて解説する予定だ。参加方法はZoomで参加費は無料。
 ライブ配信は5月9日(火)午後3~4時で、録画配信も6月8日(木)午前11~12時に行う予定だ。
 同セミナーへの参加の申込みは、以下のURLから。
https://www.j-ems.jp/shogun/seminar/20230509

5月2日
鉛建値、9円上げの1㌔363円へ改定
 鉛建値が2日、前回比9円上げの1㌔363円へ改定された。なお、銅建値と亜鉛建値の5月掲示日は8日から。

4月28日
親和スチール、プロ野球福岡ソフトバンクホークスとオフィシャルスポンサー契約を締結
福岡PayPayドームの広告ビジョンに
表示される社名とロゴマーク
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)はこのほど、プロ野球チーム福岡ソフトバンクホークスとオフィシャルスポンサー契約を締結した。契約期間は1年間で、23年4月1日から24年3月31日まで。
 同社はここ数年、企業価値の最大化と信頼性の構築を目的とした「企業ブランディング」の強化に注力している。21年12月には会社のロゴマークを新たに制定したほか、地元の花火大会やマラソン大会への協賛など、知名度向上のみならず地域社会の貢献にも積極的に取り組んでいる。
 守田社長は「地元のプロ野球チームを応援し地域活性化に繋げ、地元への貢献に努めるとともに、企業価値をさらに高めていきたい」と語る。

4月27日
大同特殊鋼、「クリスタル広場」の命名権に係る契約を締結
新名称は「大同特殊鋼Phenixスクエア」
新名称ロゴ
 大同特殊鋼(本社=名古屋市東区、石黒武社長)はこのほど、サカエチカマチ(本社=名古屋市中区、濱島吉充社長)とサカエチカ「クリスタル広場」のネーミングライツ(命名権)に係る契約を締結した。
 サカエチカは名古屋を代表する商業エリア・栄の中心にある地下街で、クリスタル広場はその中央に位置する広場。今回の締結により「クリスタル広場」の新名称は23年6月1日から「大同特殊鋼Phenixスクエア」となる。
現在のクリスタル広場
 今回、地下街を運営・管理するサカエチカマチは、栄エリアの活性化に加えて、サカエチカがさらに愛される地下街となることを期待しネーミングライパートナーの選定を実施した。大同特殊鋼は、経営理念の「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」に則り、地域社会の全員と共に歩む姿勢を形にして表したいという思いからネーミングライツに賛同し、締結に至った。
 両社は本契約を通じて、さらなる地域の活性化に貢献する方針だ。

4月26日
山根商店、LINE公式アカウントの新規友だち追加キャンペーンを実施
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、無料通信アプリLINEの公式アカウントの新規友だち追加キャンペーンを実施している。期間は4月10日から7月10日の3ヵ月間で、新規友だちに追加して、抽選にチャレンジし、当選したら先着50名にQUOカード500円分をプレゼントする。当選確率は1/4と当たりやすく、新年度の特別イベントとして企画した。
 同社のLINE公式アカウントに登録すると、最新情報や買取品目などを簡単に見ることができる。さらにポイント制度も導入しており、項目の「ポイントカード」にアクセスし、専用QRコードを読み取ることで、1日1回の来店につき、1ポイントが付与される。ポイントを貯めるとギフトカードが貰えるなどの特典があり、ユーザーからの評判は高い。
 キャンペーンの狙いについて春木昌範常務は「同業他社との差別化を図るため、実施を決めた。スクラップを換金することはどこでもやっている。今後、生き残るためにも付加価値を高めていくことが大切だ。多くの皆様に新規登録して頂き、当社のメリットを実感して欲しい」と話している。

4月25日
銅建値、20円下げの1㌔1,220円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔354円へ改定
 銅建値が25日、前回比20円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,234.7円。 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔354円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
2月平均 1,245.8 473.4 338.4
3月平均 1,238.5 450.9 345.1
 
4月3日 1,250 448 351
5日 1,200    
6日   427  
11日 1,240    
12日     348
14日 1,260 436   
18日     351
19日   442   
21日 1,240    
24日   409   
25日 1,220   354

4月25日
センシンロボティクス、ヤード測定・棚卸サービスを産業振興に導入
 インフラDXサービスを展開するセンシンロボティクス(本社=東京都品川区、北村卓也社長)は、同社のヤード測定・棚卸サービスが産業振興(本社=東京都千代田区、米田寛社長)に採用されたことを公表した。
 ドローンやバックパックライダーなどの最新技術を使い、現場状況の点群データを生成。スクラップを解析、可視化するなど、現場の在庫状況を効率的に把握するワンストップサービスで、余剰在庫の削減といった適正な在庫管理につなげる。2022年度に効果検証を行っており、2023年度内に現場で活用する予定だ。
 産業振興ではこれまで、広大な原料ヤードにおける在庫管理を作業員による目視や巻尺による概算計測で行っており、現場状況の把握には膨大な工数を要していた。測定サービスの導入によって「広大なスクラップヤードの在庫管理に要する業務負担を軽減できるなど、業務のDXに寄与する」(センシンロボティクス)ことが期待される。
 品種による在庫量や空きスペース、品質などの在庫情報を解析した結果は、業務データとして活用できる形式で出力・表示し、関係者間で共有することも可能だ。
 スクラップヤードの在庫管理には、ドローンを活用する方法もあるが、飛行禁止エリアやGNSS(衛星測位システム)が届かない屋内保管所など、ドローン飛行が難しい現場もある。このため、産業振興の運用においてはまず、バックパックライダーを活用する。将来的にはヤード環境に応じたバックパックライダーとドローンの活用を目指していく。

4月24日
亜鉛建値、33円下げの1㌔409円へ改定
 亜鉛建値が24日、前回比33円下げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は429.3円。

4月24日
古谷商店と動力が共同で2023NEW環境展に出展
パイロリナジーの小型卓上試験機
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)と住宅用エネルギー機器などの開発・製造を手掛ける動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)は共同で、5月24日~26日に東京ビッグサイトで開催される「2023NEW環境展」に出展し、廃プラスチックの油化について、映像などを使って紹介する。期間中は古谷商店の古谷太嗣取締役、動力の開発部製造課の近藤宏之次長が常駐を予定している。
 両社は廃プラスチックの油化の事業化に向けて、廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの試験機を協同開発。試験機を使って、様々なプラスチック素材で実験を行っており、一定の成果をあげているという。
廃プラを油化したもの

 今回の環境展は、そんな実験の中から、再資源化が難しいとされる太陽光パネルのバックシートを有価物としてのリサイクル実証例、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの解説動画を流す予定だ。出展ブースは、小間番号L503。
 太陽光パネルのリサイクルや廃プラの油化事業、環境展に関する問い合わせ先は電話06-6727-1414まで。

4月21日
銅建値、20円下げの1㌔1,240円へ改定
 銅建値が21日、前回比20円下げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,237.8円。

4月20日
丸一金属、三立機械工業製ナゲットプラントを導入
三立機械工業製ナゲットプラント
WN-3600
 丸一金属(本社=愛知県豊田市、落合義雄社長)では、2月に導入した三立機械工業製のナゲットプラントが本格稼働している。
 同社は、保有する北町機械1000㌧油圧シャーにてギロチン加工した鉄スクラップを月間約1,200㌧、路友製400㌧プレス機で加工したアルミを月間約50㌧取り扱う地区有力ヤードディーラー。2015年の創業後、扱い数量の増加に伴い19年に現ヤードへ移転し、以降も着実に業績を伸ばし続けている。
 新設したのは、三立機械工業製のナゲットプラントWN-3600のフルスペック使用。電線の破砕・粉砕から比重選別、銅乾燥までの自動化に加えて、回収ロスが極めて少ないとされる湿式選別方式に定評があり、銅の回収率は99.9%にも至る。また、プレダスターと高性能集塵機による粉塵飛散の最小限化を実現しており、環境にも優しい付加価値の高い逸品と言える。
導入にあたり、屋根を設置

 落合社長は「長期的な運用を見込み、投資に至った。今後はさらに電線の取り扱いを増やし、循環型社会の推進に貢献したい」と話している。
 投資総額は約6200万円。

4月20日
日本陸上競技選手権大会・35km競歩にて丸尾知司選手が2位入賞
愛知製鋼陸上競技部
丸尾知司選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の丸尾知司選手と諏方元郁選手は16日、石川県輪島市にて開催された「第107回日本陸上競技選手権大会」の男子35km競歩に出場し、丸尾選手が大会新記録で2位に入賞した。
 当日は気温13℃・湿度71%という環境で、丸尾選手は序盤から積極的なレース展開をみせ、2時間25分49秒で大会記録を更新してゴールし、2位に入賞。日本陸上競技連盟が定めるブダペスト世界選手権の派遣設定記録(2時間27分30秒)を突破し、日本代表に向けて大きく前進した。
 諏方選手は、2時間32分39秒の6位でゴールした。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、更なるチーム力強化を推進し、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、よりいっそうの日本のスポーツ振興と地域貢献を果たす方針。

4月19日
亜鉛建値、6円上げの1㌔442円へ改定
 亜鉛建値が19日、前回比6円上げの1㌔442円へ改定された。現在までの月間推定平均は437.5円。

4月19日
愛知製鋼、インド特殊鋼メーカー バルトマンの50周年記念式典に参加
創立50周年記念式典での記念写真
(左から3人目 藤岡高広社長)
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)はこのほど、19年から支援してきたインドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Limited(本社=インドパンジャブ州ルディアナ市、Sachit Jain社長)の創立50周年記念式典に参加し、今後のさらなる連携強化に向けた思いを新たにした。
 同社はグローバルでの競争力向上、インド市場進出および日本国内の激しい需要変動に対応する生産の上方弾力性確保を目的に、バルドマンへの資本参加と現地現物での技術支援を継続的に実施してきた。23年1月には、バルドマンの鋼材を用いたアセアン地域での、トヨタグループをはじめとする鍛造品の生産を開始し順調に進行している。今後はバルドマン鋼材の供給量を年間約3万トンに拡大することを目標として、鋼材供給の強化を進める構えだ。また、バルトマンのさらなる成長によっては、同社のアセアン鍛造拠点への鋼材供給をさらに拡大しより良品廉価な鍛造品の供給実現も計画している。
 インドは、人口成長率、GDP成長率ともに高い水準を誇り、将来性の優れた市場として高い期待が寄せられている。バルドマンは、同社との連携を通じてインド国内需要の高まる自動車向けの高品質な鋼材の生産性向上に取り組み、拡大するインド市場を中心とした事業の成長を目指している。
 同社は引き続き、バルドマンとの結束を深めていくことで、グローバルでの「鍛鋼一貫」体制を強化し、顧客の競争力向上に貢献する方針だ。

4月18日
鉛建値、3円上げの1㌔351円へ改定
 鉛建値が18日、前回比3円上げの1㌔351円へ改定された。現在までの月間推定平均は350.4円。

4月18日
NEWSCON、ヤード機能強化で業界の物流対応に貢献へ
 2024年問題などの物流課題への対応が求められる中で、エンビプロ・ホールディングスで資源貿易事業を展開するNEWSCON(本社=東京都中央区、妙見英樹社長)は、スクラップ事業の物流対応として、全国に展開する自社ヤードの機能を強化する方針だ。受入れ量を増やして、地元サプライヤーの輸送距離を短縮することで「お客さまの物流コスト軽減に貢献していく」(妙見社長)という。
 運賃高騰やドライバー不足などは、国内のあらゆる産業が直面する構造的な課題だ。鉄スクラップ事業においては、需要地から遠く離れた地域の事業者に輸送コストの負担増が重くのしかかる懸念がある。 
 NEWSCONでは現在、全国8カ所(函館港、直江津港、船橋港、川崎港、清水港、衣浦港、名古屋港、尼崎港)で鉄スクラップヤードを展開している。新たなヤードの開設も構想しており、スクラップの受け皿を拡大させていく。
 受入れの拡大とともに、販売の強化も図る。「ヤード管理を自社で行っていることもあり、スクラップの品質対応では強みがある」(妙見社長)という。「受け」と「出し」の両面を強化しながら、鉄スクラップで年間100万㌧の取り扱いを目指す方針だ。

■本社オフィス、「人びとが集う場所」に
 NEWSCONは昨年12月、本社オフィスを東京・京橋に移転した。室内は壁面を取り払ったシームレス仕様で、営業メンバーの作業スペースは決まった席を持たないフリーアドレスとした。室内の所どころに緑をあしらい、入口では優雅に泳ぐメダカ達が来訪者を出迎える。解放感を高めるために椅子のサイズや色にもこだわっている。
 オフィスは東京メトロ銀座線・京橋駅から徒歩1分、東京駅からも徒歩圏内とアクセスが良い。妙見社長は「お客さまにも気軽に立ち寄って頂けるような、人びとが集う居心地が良い場所にしたい」としている。

4月17日
宮里(沖縄県)コベルコ建機製重機増車
~船積みの作業効率向上~
増車したコベルコ建機製重機
 廃自動車解体や鉄・非鉄スクラップ全般の金属リサイクル、産業廃棄物処理などを幅広く手掛ける宮里(本社=沖縄県名護市伊差川、宮里善弥社長)は3月末にコベルコ建機製重機を増車した。
 今回導入した重機はコベルコ建機製「SK260DLC-10(スクラップローダ仕様)」。同機はリンク式エレベータキャブによる広い視界が特長で、高所からの視認性も良好。ロングタイプの専用ブームによるワイドな作業領域の確保でヤード内だけでなく船積作業にも適している。アタッチメントはマグネットとグラップルの2種類を併用。低燃費で環境負荷の低減も期待できる。
 同社事業開発主任の宮里翔太氏は「(既存重機に)ロングアームタイプが無かったので、ヤード内だけでなく船積用として作業効率向上に期待している」と話す。また同社の重機は9台中7台がコベルコ建機製と大半を占めており「機能の良さだけでなくメンテナンスなどの対応が早くて安心」と信頼を寄せる。
 宮里は使用済み自動車の解体や部品販売、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売などを手掛け、国内外向けに幅広く展開。さらに一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・中間処理業の許可を持つ。主な設備は600㌧ギロチン、カープレス、アルミ缶プレス、50㌧トラックスケール、放射線検知器など。また環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、企業価値向上やSDGs(持続可能な開発目標)宣言へ向けた取組強化を目指している。今後は「さらなる設備更新で競争力や当社の強みを強化し、存在感を更に高めていきたい」(宮里主任)と抱負を述べた。

4月14日
銅建値、20円上げの1㌔1,260円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔436円へ改定
 銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,243.1円。 また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔436円へ改定された。現在までの月間推定平均は435.1円。

4月14日
愛知製鋼 山西利和選手が「Athlete of The Year 賞」を受賞
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手はこのほど、日本実業団陸上競技連合「2022年度 実業団 of The Year」の「Athlete of The Year 賞」を受賞した。
 今回、昨年アメリカのオレゴンにて開催された2022年世界陸上競技選手権大会の男子20km競歩において1時19分07秒で優勝し、日本人初の世界選手権2連覇を成し遂げたことが評価され受賞に至った。山西選手は、昨年まで「Finalistアスリート賞」を3年連続受賞している。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、今後も更なるチーム力強化を推進し、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

4月13日
カシハラ鐵構 大型CNC旋盤を導入
導入した大型CNC旋盤
 クレーンの製造・補修・点検と鋼構造物の製作を手掛けるカシハラ鐵構(本社=大阪府堺市北区、柏原正社長)は、大型CNC旋盤を岸和田工場(大阪府岸和田市、電話072-445-3336)に導入した。大型設備導入と同社の技術力で、さらなる受注増や多様化する顧客ニーズへの対応を強化していく方針だ。
 導入したのは大日金属工業製CNC精密旋盤M152X600型。高硬度圧延ロールの荒加工からタービンロータ、航空機用超精密部品など幅広い加工が可能で、関西地区では導入事例が少ない大型旋盤だ。既存機ではこれまで直径450㎜、 長さ 2,000㎜ 、 重量1㌧未満までの対応だったが、直径1,000㎜、長さ5,000㎜、重量10㌧未満までの大径重量部品の切削加工が可能となった。船舶や油圧シャーなどのシャフトやスクラップ加工処理機械のオーバーホール時に必要な部品など、様々な用途に対応。さらに同機導入による加工技術の精度向上と作業効率向上で省エネにも貢献。補助金制度を活用しており、今後さらにカーボンニュートラルの取組にも寄与していく方針だ。導入に際し、柏原社長は「お客様が要望する細かなオーダーにも迅速に対応して、幅広い用途の部品加工を手掛けていきたい。また今後も設備投資などで従業員の負担軽減や作業効率化に向けた取組を強化したい」と抱負を述べた。
 カシハラ鐵構は1937年創業、1955年設立。鐵構事業では製缶・鋼構物の製作を手掛け、材料調達から溶接加工・曲げ加工・機械加工・非破壊検査まで一貫した生産体制を構築。耐摩耗鋼板の厚板加工や鉄スクラップ切断機に使用されるシャー刃の肉盛溶接など、独自の高い技術力を持っている。クレーン事業では安全性・機能性・耐久性に優れたクレーンを設計・製造。顧客のニーズに合わせたオーダーメイド設計が好評を得ており、累計1,000台以上の製作実績を持つ。事業拠点は本社の他、鐵構事業の岸和田工場と大阪工場(大阪市大正区)、クレーン事業部(堺市西区)、テクノエンジ事業部(堺市北区)がある。詳しくは同社HP(https://www.e-kashihara.co.jp/)で。

4月13日
八尾アルミセンター、金属成分分析器を追加導入
 アルミを中心に銅・電線など非鉄金属全般を取扱う八尾アルミセンター(本社=大阪府八尾市、木邨富夫社長)は3月末、金属成分分析器を追加導入した。迅速な対応で、更なる顧客サービス向上を目指す。
導入した金属成分分析器

 導入したのはエビデント製ハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA Element-S」(販売元:ポニー工業)。高速な品種判定機能、スクリーンでのわかりやすい品種比較機能を備え、金属スクラップ品種分類、金属製造、貴金属分析で金属検査の迅速化が図れ、金属リサイクル業界で多数の事業者が導入している人気機種だ。
 同社が拠点を構える八尾エリアは工場が集積する地域で、近年は特に特殊金属や超硬合金などの引き取りが増加傾向にあるという。木邨社長は「以前は特殊金属の確認に数日かかることもあったが既存の分析器では計測が困難だったアルミ・シリコン・マグネシウムなどの軽金属を素早く正確に判定できるため、お客様を待たすことなく迅速な対応が可能となった。またサッシメーカーなどは亜鉛系がNGなため、最新の分析器が必要不可欠となっている。今後も設備投資などでお客様への対応を強化しながら、各種スクラップの扱い数量増加を目指したい」と抱負を述べた。
 同社は1966年(昭和41年)創業。当初は鋳物が中心だったが、八尾市内で複数のアルミ二次合金メーカーが操業する環境の中、創業数年後からアルミを中心に展開。現在は非鉄をメインに幅広いスクラップを扱う。また同社の品質には定評があり顧客やメーカーからの信頼も厚い。近年はInstagramなどのSNSも活用し、ネット環境での広報も積極的に活動している。

4月12日
鉛建値、3円下げの1㌔348円へ改定
 鉛建値が12日、前回比3円下げの1㌔348円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.1円。

4月12日
日鉄萬金属大阪工場 ラバンティシャーを導入
~処理能力の増強を図る~
大阪工場に導入した
ラバンティシャー
 日鉄萬金属(本社工場=滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長)の大阪工場はラバンティシャーを先月下旬に導入した。
 同社大阪工場は2015年のオープンと同時に、1,250㌧の油圧シャーを導入。ヤード開設とともに、荷役設備や加工処理設備を有していたほか、大阪市内のアクセスに優れた好立地を活かしながら、従来の阪神地区における取引先や新規の顧客を順調に取り込んでいき、早くから扱い量を軌道に乗せてきた。今もなお設備をフル活用しながら、月間約5,000㌧の扱い量は常に維持し、大阪府内で抜群の存在感を発揮する。同工場では機動力を武器に、解体案件から発生するヘビー母材を主力とするが、顧客ニーズに出来るだけ応えようとする姿勢が口コミで広がり、解体案件以外にも加工処理設備を持たない顧客からの持ち込みが扱い量の安定化を支えてきた。
 一方、加工処理の必要なヘビー母材を主力で扱い、顧客対応を優先する同社ではシャー加工に適さない厚みのある大型スクラップの入荷の割合が多い。ガス材の切断には専属スタッフ1名が常駐しつつも、熟練した技術を要する職人をさらに確保することが難しいだけでなく、現場での人手不足への対応が業界全体の課題となっている。人手での作業を極力減らし、社員の労力を少しでも軽減化させるために、機械化の普及がより不可欠と考え、日立建機製の重機を増設した上で、アタッチメントにはマルマテクニカが販売する米国のStanley/La bounty社製のラバンティシャーを導入した。油圧シャー投入前の母材の前処理をはじめ、H形鋼、タンクなどの切断難易度の高い作業もラバンティシャーでカバーでき、作業効率向上への期待は大きい。大型スクラップの扱い量が多い同社にとっては社員の働き方に対する在り方を常に考えながら、今後も社員への作業労力の低減を図っていく構えだ。

4月11日
銅建値、40円上げの1㌔1,240円へ改定
 銅建値が11日、前回比40円上げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,232.6円。

4月10日
古谷商店と動力がコラボ、第1回リサイクルテーマパーク開催
解説する古谷取締役(手前側)と
古谷社長(奥側)
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)と住宅用エネルギー機器などの開発・製造を手掛ける動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)がコラボ企画し、古谷商店で3月30日にリサイクルテーマパークを開催した。当日は鈴木社長と交流のある新北島中学校(大阪市住之江区)の男子サッカー部と同社がスポンサーにもなっている女子中学生のサッカーチームFC Fairies(フェアリーズ)が参加した。
 リサイクルテーマパークとは古谷商店がリサイクルの啓発活動の一環で、約半年前から構想していた社会科見学会。今回、動力からの依頼を受け、本格的に内容を企画し、開催を実現させた。
重量当てクイズは大盛況だった
 見学会では、動力が開発した廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの試験機を使い、プラスチックリサイクルの有用性を示した。金属リサイクルについては、古谷商店の岸本大輔氏が進行役を務めた。剥線機の実演、工場発生品のガス切断、金型スクラップを使った重量当てクイズが行われ、参加者からは「火花が凄かった」「クイズが面白かった」などの声が聞かれた。
 最後は古谷社長が作った特製カレーが参加者全員に振舞われ、使ったプラスチック容器についても参加者全員が洗浄し、リサイクルテーマパークは無事に終了した。
 イベントを終え、鈴木社長は「廃プラの油化事業や金属リサイクルを通じて、学校の授業とは違った視点で環境問題や社会の役に立てるものを学んで貰えたと思う。今後もリサイクルテーマパークは続けていきたい」と述べた。またメインの司会・進行役を務めた古谷商店の古谷太嗣取締役も「その時期のトレンドにもよるが、根底は変えず、表現を変えて、リサイクルを周知していきたい」と語った。

4月7日
東栄商店が法光寺工場に重機を導入 運搬作業効率化に貢献
新設したコベルコ建機製
SK135SRD
 東栄商店(本社=愛知県西尾市、東明穣太郎社長)では、先月に導入したコベルコ建機の重機が、法光寺工場にて本格稼働している。
 同社は製鋼原料、鋳造原料を中心に月間4,000㌧の金属スクラップを取り扱う地区有力ヤードディーラー。21年には敷地面積4,096㎡の第2工場を竣工し、処理能力が格段に向上していることで、取り扱い数量も増加傾向にある。
 新設したのは、コベルコ建機製リフマグ付きSK135SRD。部品不足による影響から約1年6カ月の納期を要したが、マグネット仕様の重機に定評があるコベルコ建機にこだわり、このたび満を持して納車に至った。現在、月間1,000㌧の鋼ダライ粉を出荷する法光寺工場の運搬作業効率化に貢献している。設備投資額は約2200万円。
 同社は、同機を含め計10台の重機を保有している。今後も、合理化な設備投資を行うことで、事業全体の生産性向上を図る方針。

4月6日
亜鉛建値、21円下げの1㌔427円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比21円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は430.2円。

4月6日
愛鋼(愛知製鋼子会社)衣浦工場、「ステンレス建築構造物製作工場」の認定取得
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)子会社である愛鋼(本社=愛知県東海市、古寺実社長)の衣浦工場はこのほど、日本鋼構造協会建築鉄骨品質管理機構より「ステンレス建築構造物製作工場」の認定を取得した。
 愛知製鋼は、96年にステンレス鋼構造物のエンジニアリング部門を立上げて以来、建築・土木・ プラント分野の顧客との図面ベースの直接対話を通じて、ステンレス鋼構造物の設計協力・工場製作・現場施工に取り組んでいる。2030年ビジョンに基づく成長戦略の1つとして、30年には現在の5倍強の50億円の売上を計画しており、実現に向けた工場製作の内製化を目的に、19年には製作拠点として愛鋼の衣浦工場内に第2工場を立ち上げた。主に土木・水処理分野向けのステンレス鋼構造物の製作を進め、現在までに大小46物件を手掛けている。
 今回の認定取得により、これまでの土木・水処理分野に加え、建築分野、特に需要旺盛な医薬品・食品・飲料工場建設に伴うステンレス鋼構造物の製作にも注力する構えだ。また、愛鋼は現場施工の内製化を目的に、24年に一般建設業の許可を取得する計画を立てている。
 愛知製鋼は引き続き、付加価値の高い製品を市場に提供し、地球に優しい社会の実現に貢献する方針。

4月5日
銅建値、50円下げの1㌔1,200円へ改定
 銅建値が5日、前回比50円下げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,205.2円。

4月5日
愛知製鋼、水素・都市ガス兼用バーナを刈谷工場へ導入
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)はこのほど、東邦ガスと協力し、水素・都市ガス兼用バーナを刈谷工場の鋼材熱処理炉に導入した。
 同社はこれまで、「再エネ電力」「カーボンニュートラルな都市ガス」導入による、岐阜工場を含む4工場でのCN実現に加えて、太陽光発電導入による実質CO2発生量抑制への取り組みも行ってきた。本バーナの導入により、同社創業の地である刈谷工場でも「カーボンニュートラルな都市ガス」への燃料転換が完了し、7工場のうち5工場のCNを実現した。今後は、知多、鍛造工場についても30年度までのCO2排出量50%削減(13年度比)に向けた具体的なロードマップを策定できていることから、同社の30年度におけるCO2削減目標を引き上げる構えだ。また、水素燃料の活用を目指し、鋼材熱処理炉における水素燃焼技術の開発、実証実験も開始する考え。
 同社は引き続き、工程省略、バイオ加炭材活用、フォークリフトの電動化や水素技術の全域展開、革新電気炉への更新などのCO2削減技術を導入することで、50年度を目標としているCNの早期実現も見据え、取り組みを加速する方針だ。

4月4日
阪和興業、フィリピンとオーストラリアに現地法人を設立
 阪和興業は3日、フィリピンとオーストラリアに同社全額出資による現地法人「HANWA PHILIPPINES CORPORATION(以下、阪和フィリピン)」と「HANWA AUSTRALIA PTY LTD.(以下、阪和オーストラリア)」を設立し、開業準備を開始したことを発表した。
 阪和フィリピンは、これまで以上に現地に密着した営業の展開と拡大を目的に設立した。阪和興業は2016年にマニラ市に駐在員事務所を設置、近隣諸国のグループ会社を通じて、鉄鋼、リサイクル原料、化成品などを中心に営業活動を展開している。
 阪和オーストラリアも現地のユーザーや仕入先に密着した営業を展開する。同国において阪和グループでは、鉄鋼製品、製鋼原料、非鉄金属原料、化成品、紙料などの輸出入を行っている。「オーストラリアは発展が期待されるASEAN諸国向けの原料・製品の供給元や製品の需要先として、重要性が一層高まることを見込んでいる」(阪和興業)という。

【阪和フィリピン概要(敬称略)】◇代表者=代表取締役社長 高田幸明。◇所長=山澤憲正。◇事業内容=鉄鋼製品をはじめとする各種工業製品の輸出入及び国内販売等。◇所在地=マカティ市。◇資本金=PHP55,350,000。

【阪和オーストラリア概要(敬称略)】◇代表者=Managing Director 辻禎広。◇事業内容 =鉄鋼製品をはじめとする各種工業製品の輸出入及び国内販売等。◇所在予定地=パース市。◇資本金 =50万豪㌦。

4月3日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,250円、亜鉛が据え置きの448円、鉛が9円上げの351円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
2月平均 1,245.8 473.4 338.4
3月平均 1,238.5 450.9 345.1
 
4月3日 1,250 448 351

4月3日
大同特殊鋼が参画の提案技術、B-DASHプロジェクトに採択
 大同特殊鋼(本社=名古屋市東区、石黒武社長)が参画し、テツゲン(本社=東京都千代田区、佐藤博恒社長)、グリーンテック(本社=栃木県鹿沼市、高橋徹社長)、中央大学(所在地=東京都文京区、山村寛教授)、宮城県気仙沼市(事業管理者=菅原茂気仙沼市長)と共同で提案した技術「汚泥の高付加価値化と低炭素社会に貢献する超高温炭化技術に関する実証事業」がこのほど、国土交通省の令和5年度下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)に採択された。
 同プロジェクトは、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するために国土交通省が実施しているもの。下水処理工程で発生する下水汚泥は、炭化されて燃料や肥料等への利用が進められている一方、販売価格は安価にとどまっており、採算性の向上が課題となっている。加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、下水道分野においても更なる温室効果ガス削減が求められている。
 今回採択された提案技術は、大同特殊鋼が開発した超高温炭化技術によって、生成される超高温炭化物の活性炭代替材としての活用を可能にする「高付加価値化」や、肥料・土壌改良材としての利用価値を高める「高品位・無害化」による採算性向上と温室効果ガスの削減が期待されている。事業場所は気仙沼終末処理場(=宮城県気仙沼市川口町二丁目110-1)、事業期間は契約締結日の翌日から令和6年3月31日(予定)。

3月31日
シーパーツ、国際オートアフターマーケットEXPO2023に出展
展示会の様子
 自動車リサイクルやITコンサル事業を展開するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は、7日から9日にかけて東京ビッグサイトで開催された第20回国際オートアフターマーケットEXPO2023に出展した。
 同展は自動車を取り巻く環境やインフラなど様々な自動車アフターマーケットに関する情報・業界動向を実演セミナーや展示などで発信し、ビジネスの交流の場を提供するコンベンションとして開催されている。
 今回、シーパーツはテレビでも取り上げられたコンテナ単位のリユース部品を世界中のバイヤーがその場で入札可能なオークションサイト「GAPRAS」、仕入れから販売・解体などの社内業務の進捗が管理できる自動車リサイクル工場管理ソフト「TAPRAS」、自動でタイヤからホイールを取り外す「ロボチェンジャー」を動画でプレゼンテーションした。いずれも同社が開発した独自のシステムになり、動画を見に来た大勢の同業者からはシステムの導入を本格的に検討するため、工場見学を要望する声が多かったという。吉川会長は「ほとんどの会社様が当社を調べてから来られるため、システムの導入に向けた内容の濃い情報交換ができた。現在、自動車リサイクル業界は窮地に立たされている状況だ。今後もこうした需要は増えてくると思うので、これからも業界の発展に貢献できるものを開発していきたい」と話す。

3月30日
共英製鋼、「レノファ山口FC」とオフィシャルプレミアムパートナー契約を締結
山口事業所の若手社員と
レノファ山口FCのマスコット・
レノ丸
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)は山口県を本拠地とするプロサッカークラブ「レノファ山口FC」を運営するレノファ山口(本社=山口県山口市、渡部博文社長)とオフィシャルプレミアムパートナー契約を締結した。
 共英製鋼はレノファ山口FCのクラブミッション「心をつなぎ、感動を届ける」、クラブビジョンの「地域とともに、新たな価値を創る」に賛同し、23年度シーズンのオフィシャルプレミアムパートナーとして、J1を目指すレノファ山口FCや18歳以下の育成組織(アカデミー)のチャレンジをサポートする。レノファ山口FCの応援活動を通じて、地域の方々と繋がり、同クラブと共英製鋼山口事業所(山口県山陽小野田市)のホームタウン・山口を盛り上げ、その魅力を発信していく。

3月28日
銅建値、10円上げの1㌔1,230円へ改定
亜鉛建値、12円上げの1㌔448円へ改定
 銅建値が28日、前回比10円上げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,238.5円。 また、亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は450.9円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
2月平均 1,245.8 473.4 338.4
 
3月1日 1,280 472 345
6日 1,260    
7日     351
8日   460  
13日 1,230 445  
14日     345
16日 1,190 436  
20日     342
22日 1,220    
28日 1,230 448  

3月28日
新英グループが健康経営優良法人2023に認定
 新英ホールディングス(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)など新英グループはこのほど、「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」として昨年に続き認定された。
 健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、業界内では大手電炉メーカーも複数が認定を受けている。
 新英グループでは、非喫煙者への健康手当の支給や、希望者に毎年12月にハワイで開催されるホノルルマラソンへの挑戦を支援するなど健康増進へのユニークな取り組みも実施している。今後も社員一人一人が心身ともに健康で活き活きと働けるよう健康経営に取り組む方針。
 グループの健康経営優良法人認定企業は新英ホールディングス、新英金属、新英運輸、新英エコライフ、興和、RsTRUST、SPARKLEの7社。

3月27日
大阪自リ協組、大阪交通災害遺族会に募金を寄贈
 大阪自動車リサイクル協同組合(埜村岳史理事長、埜村自動車商事社長)は20日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で大阪交通災害遺族会(丹羽正子理事長)に募金の寄贈を行った。
 募金活動は2013年に組合結成10周年を迎えたことを機に記念事業の一環として開始し、今年で10回目。組合員や賛助会員の各事業所に募金箱を設置して募った浄財を充て、毎年募金の寄贈を行い社会貢献活動に努めているもの。
 埜村理事長は「社会は人々の支え合いと助け合いで成り立っている。我々の仕事は事故車を取り扱うことも多く、交通遺児・遺族への支援活動は重要な使命でもある。今後も積極的に社会貢献活動に取り組んでいきたい」と述べ、これに対し同遺族会の丹羽理事長は「毎年ご寄付を賜り大変感謝している。遺児・遺族への様々な支援活動に活用させて頂きます」と感謝の意を表した。
 大阪交通災害遺族会は大阪府内の交通災害遺児の健全育成と交通災害遺族の福祉増進を目的に設立された公益財団法人。WEBサイトはhttp://www.pansy.or.jp/

3月24日
朝日商店 臨海高石工場の岸壁工事を計画
安全祈願祭での集合写真
 朝日商店(本社=堺市堺区、松谷明男社長)は7日、石津神社の宮司を招き、臨海高石工場(高石市高砂2丁目9-1)にて桟橋構造工事の安全祈願祭を執り行った。
 桟橋構造工事に踏み切った背景にはモーダルシフト(海運・鉄道転換)等の社会情勢・認識の変化や人手不足・陸上輸送の諸問題がある。同社では今後を見据え、利便性向上と輸送費用の低減を図るべく、設立当初から計画してきた修繕工事に踏み切った。「スクラップの出荷だけでなく、海上での受け入れも行える自由度の高いプライベートバースとして活用をすすめていきたい」(松谷社長)という。
 臨海工場は21年6月に開設し、総敷地面積約1万㎡。設立当時よりプライベートバースを有する水陸両用の拠点であったが、当初から保有する岸壁は老朽化等の諸問題から199船や艀での着岸など使用用途が限定されていた。
 桟橋構造工事で面積を拡張し耐久性能を高めることで、エプロン長での母材の一時保管や、水切り作業が可能な大型マテハン機の稼働、長尺・大型解体物の水揚げが可能となる。また、岸壁整備により母材搬入から配送までの一連の構内動線が飛躍的に向上する見込みだ。
 同社の岸壁修繕は3月より開始。工事面積は約1,500㎡(岸壁全長50㍍、奥行き30㍍)。エプロン長は高耐久仕様(1㎡当たり3㌧)。港湾の水深は5-6㍍で、499船の対応が可能。来年10月に完成予定としている。

3月22日
銅建値、30円上げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が22日、前回比30円上げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,236.6円。

3月22日
ハートジャパン商事、ホームページをリニューアル
モータースクラップの
シュレッダーライン
 モータースクラップリサイクルを中心に手掛けるハートジャパン商事(本社=岡山市北区、梅津英資社長)は、2月28日にホームページをリニューアルした。スマホにも対応させ、利便性の向上を図った。
 ホームページは写真や動画を使って業務内容や買い取り品目などを紹介し、新規ユーザーでも分かりやすいように構成した。トップ画面下には「News」項目を設け、同社の取り組みやトピックスを見ることができるよう工夫を凝らした。
 また設備紹介ではモータースクラップのシュレッダーラインも掲載。同ラインは中国のHENAN RECYCLING TECHNOLOGY社製で、日本では2例目、西日本においては初導入となる。モータースクラップを鉄(シュレッダーの検収相当)、銅ナゲット、アルミ、プラスチックに選別することができ、導入以降は問い合わせが増え、大きな反響を呼んでいる。TikTokと連動しており、アクセスすれば同ラインの稼働状態などを見ることが可能だ。
URL https://heartjapan.jp

3月20日
鉛建値、3円下げの1㌔342円へ改定
 鉛建値が20日、前回比3円下げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.1円。

3月20日
愛知製鋼、ステンレス鋼用電気炉を刷新
 愛知製鋼はこのほど、ステンレス鋼用電気炉「50トン溶解炉(1号電気炉)」の炉殻および制御システムを更新した。同社は2030年ビジョンに基づく成長戦略として、26年度までにステンレス鋼材の供給能力を19年度比で4割増強(9万トン/年体制)し、水素社会の実現やインフラの刷新、長寿命化に向けた需要拡大に対応することを目指している。今回はその第一ステップとして、約10億円を投資し、電気炉の刷新を図った。
 今後は、上流側の製鋼工程から下流側の酸洗・検査工程まで工程スルーでの製造プロセス改革を3ステップに分けて計画的に実施する構え。製鋼工程の供給能力の安定確保、つくりの可視化・最適化によるスマートファクトリーの実現(DX)に向けたIoT基盤の構築、エネルギー使用効率化によるCO2削減を実現し、能力増強の足固めを実現する。
 同社は今後も、製造プロセス改革を計画的に実施し、ステンレス鋼材の供給能力増強とともに、良品廉価なステンレス鋼材の安定供給を通じてサステナブル社会の実現に貢献する方針。

3月17日
輪生、全自動タイヤ・ホイール脱着ロボットのロボチェンジャー導入
導入したロボチェンジャー
 タイヤのリサイクル事業を手掛ける輪生(本社=奈良県奈良市、加後智昭社長)はこのほど、全自動タイヤ・ホイール脱着ロボット「ROBO Changer(ロボチェンジャー)」を導入した。リサイクル業界では初めての導入になり、今夏には本格稼働を予定している。
 導入したロボチェンジャーは大手自動車リサイクルディーラーのシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)が開発した全自動でタイヤからホイールを脱着する機種になる。タイヤ1本あたりで、処理時間は約2分半。人力と違って長時間でも労働能率は安定し、脱着作業員の育成が必要ないので、作業効率の向上に繋げることできる。さらに特許取得済のロボットによって、リユース部品としての価値を損なわずに取り外すことが可能だ。国内の大手タイヤメーカーも導入しており、現在も業界問わず、問い合わせが多いという。
ホイール除去後のタイヤ

 輪生では人海戦術でタイヤとホイールの脱着を行っていた。しかし、タイヤは重いものだと約30㌔にもなり身体への負担は大きく、さらに人手不足によって中古タイヤで販売可能なものでも廃タイヤとして処理していたなど、様々な課題が出ていた。こうした課題解決に向けて方法を模索していたところ、取引先から機械のことを聞きつけて、今回の導入に至った。加後社長は「人海戦術と併用して活用し、中古タイヤの生産割合の増加に繋げていく。そのためにも一層タイヤの集荷に注力し、月間5万本の扱いを目指したい」と話す。
 同社は2011年に奈良県奈良市で創業。鉄・アルミホイール付タイヤの回収業を専門とし、月間の扱いは約3万5000本。引き取り業務を主軸に近畿だけでなく、北陸、中部、岡山、広島など広範囲に商圏を持つ。回収したタイヤのホイールは、製鋼メーカー、二次合金メーカー、アルミホイールメーカーに納入。残りのタイヤゴムは中古タイヤとして国内や海外に販売、燃料用タイヤチップにする。燃料用タイヤチップは月に200㌧生産。大手化学品メーカーへ長期にわたって供給しており、その品質は高く、ユーザーからは厚い信頼を寄せられている。タイヤの集荷に関する問い合わせは0742-95-0039まで。

3月16日
銅建値、40円下げの1㌔1,190円へ改定
亜鉛建値、9円下げの1㌔436円へ改定
 銅建値が16日、前回比40円下げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,225.2円。 また、亜鉛建値が前回比9円下げの1㌔436円へ改定された。現在までの月間推定平均は448.7円。

3月16日
豊田通商、アンゴラ共和国と3件のMOU締結
調印式の様子
(右から二人目:貸谷社長)
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)は14 日、本社にてアンゴラ共和国の保健省、エネルギー水省および交通省傘下の開発公社と、それぞれヘルスケアと再生可能エネルギー・インフラ分野に関するMOU(覚書)を締結し、MOU調印式を執り行った。
 同社グループは、”for the future children of Africa(アフリカの未来の子供たちのために)”をキーメッセージに、産業変革、グリーンエコノミー、グローバルヘルス、人財開発の4 つを重点事業領域に掲げ、アフリカの社会課題の解決に貢献する事業の推進に取り組んでいる。今回、保健省とは「ワクチン保冷輸送車1台寄贈と現地走行試験」について、エネルギー水省とは「再生可能エネルギーと給水インフラ開発の共同調査」について、交通省傘下のバラドダンデ開発公社とは「バラドダンデ自由貿易地域(FTZ)におけるインフラ開発共同調査」に関する3件のMOUを締結した。
 引き続き、アフリカの人々や社会とともに成長することを目指す「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカでの社会課題の解決に取り組む構えだ。

3月15日
大同特殊鋼、「第19回 FC EXPO 春 2023」に出展
展示ブースのイメージ
 大同特殊鋼は3月15日から17日にかけて、東京ビッグサイトで開催予定の「第19回 FC EXPO 春2023(水素・燃料電池展)」に出展する。
 この展示会は、世界中から本分野の専門家が来場し、水素・燃料電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置、燃料電池システムが出展されるもの。
 当日は、同社ならびにグループ会社の日本精線が取り組んでいる水素環境で使用される金属材料製品や水素を活用した技術をはじめ、導入予定の金属材料の水素脆化評価設備など、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術を幅広く紹介する。
展示ブースの場所
 日時は2023年3月15日(水)から17日(金)の10:00~18:00(最終日は17:00まで)、会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)、ブースは8-34。
【大同特殊鋼出展内容】耐水素環境用ステンレス鋼 (高圧水素環境で耐水素脆化特性に優れる材料)[窓口:技術開発研究所]、極低温用材料(液体水素温度で強度-靭性に優れる材料)[窓口:技術開発研究所]、水素脆化評価技術(実環境を再現した高圧水素ガス環境下での試験に対応)[窓口:技術開発研究所]、ラジアントチューブ式水素バーナ(水素混焼・専焼を実現し、工業炉のカーボンニュートラルに貢献)[窓口:機械事業部]
【日本製線出展内容】耐水素脆性ばね用ステンレス鋼線「ハイブレムS」(高圧、かつ低温水素環境でも良好な耐水素脆化特性)、水素分離膜モジュール(Pd-Cu箔を利用した超高純度(99.9999999%(9N)以上)水素精製モジュール)

3月14日
鉛建値、6円下げの1㌔345円へ改定
 鉛建値が14日、前回比6円下げの1㌔345円へ改定された。現在までの月間推定平均は346.4円。

3月14日
豊栄トランスポート、3隻目の保有船『HOUEI PHOENIX』が就航
川崎港で荷役するHOUEI PHOENIX
 豊栄通商グループで海運事業を展開する豊栄トランスポート(本社=東京都江戸川区、佐藤海龍社長)が保有運航するバルク船『HOUEI PHOENIX(ホウエイ フェニックス)』がこのほど就航した。日本とアジア諸国を結び、鉄スクラップや鋼材などの資材を運搬する。3月8日に川崎港に入着し、韓国向けの鉄スクラップ(H2、積載量およそ5,000㌧)を荷役した。
 ベリーズ船籍のHOUEI PHOENIXは2009年に建造。全長125.96m、幅17.6m、深さ9.0m。載貨重量トン数(DWT)8,000MT、ベール・キャパシティ(BCAPA)11,560㎥で、3ハッチ・3ホールドを有する。H2は5,000㌧前後、上級スクラップは8,000㌧前後を積載できるという。
 豊栄トランスポートが保有・運航する船舶はHOUEI VENUS(2020年就航)、HOUEI EMBRACE(新造船・2022年就航)に加えて3隻目になった。
 同社は自社保有船のほか、国内外傭船も含めて船舶事業の拡大を図っていく方針だ。傭船に関する問い合わせは同社(電話03-6808-6222)まで。

3月13日
銅建値、30円下げの1㌔1,230円へ改定
亜鉛建値、15円下げの1㌔445円へ改定
 銅建値が13日、前回比30円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,244.2円。 また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔445円へ改定された。現在までの月間推定平均は453.2円。

3月9日
共栄 播磨工場のシュレッダーの導入工事完了
7日に竣工式を開催
竣工式の様子
 共栄(本社=兵庫県神戸市、久宝利幸社長)が昨年3月から進めていた播磨工場(兵庫県加古郡播磨町新島6-5、森川正和工場長)のシュレッダーの導入工事が完了。7日に竣工式を執り行い、49名が出席した。
 播磨工場の敷地面積は約1万4500㎡。敷地内には事務所棟、破砕機室棟、磁選機室棟、非鉄選別室棟、製品鉄手選別室棟など計8棟を建設。設備はアーステクニカ製破砕機750馬力のTS16―1600型を主軸とした破砕・選別プラント、南星機械製定置式スクラップローダー、ナニワプロジェックス製門型放射線検知機、岡崎衡器製作所製トラックスケールなどを完備。事務所をはじめ、工場棟などの建物は大本組が設計・施工した。
 月間処理能力は最大約2,000㌧。雑品などのほか、下級スクラップを破砕処理し、製鋼メーカーにシュレッダー製品を供給する計画。3月中旬に本格稼働を予定しており、総合リサイクル体制を構築し、高品質な原料供給に注力する方針を示している。
挨拶をする久宝社長
 玉串奉奠などの神事が催された後、久宝社長が挨拶に立ち、「念願のシュレッダープラントを備えた新工場の竣工式を迎えることができたのは、日頃から御支援いただいた関係各社の皆様や建設工事に携わってくださった皆様の御尽力の賜物で、心から感謝申し上げたい」と謝辞を述べ、「今まで見逃していた商材について守備範囲を広げるとともに、1つの素材をムダなく、加工・選別し、安心できる商品へ再生してユーザー様に提供する工場に育て上げていく。そして、経験と知恵を積み重ね、派生的に広がるであろう、その先にあるものをキャッチアップしながら、お客様や地域社会に必要とされ、信頼される会社として成長していきたい」と語った。その後は工場の内覧会に移り、竣工式は閉会した。
詳細はメタル・リサイクル・マンスリー4月号に掲載

3月9日
金田商会がプレス機を名和機械製の新鋭機へリプレース
名和機械製の新鋭プレス機
 製鋼原料、非鉄金属などを扱う地区有力ヤードディーラー金田商会(本社=岐阜県羽島郡、金田政幸社長)ではプレス機のリプレース工事が完了し、このほど本格稼働を開始している。
 プレス機では、新断や自動車、スチール缶などを加工しているが、従来機は平成10年の設置稼働後25年が経過し老朽化が進んでいたことでメンテナンス費用も年々増加、作業の効率化の意味からも新鋭機への更新を図ったもの。
 
本社工場外観
今回導入したのは、名和機械製のベーリングプレスで、三方向からの圧縮で成型・圧縮を全自動且つスピーディに行う。
 近年の事業環境の変化に伴ってプレス加工を必要とするスクラップの発生も後退しているため、リプレースについては慎重に検討を重ねたが、「発生するスクラップの処理加工を安全且つ継続的に行っていくのが我々の使命でもある(金田社長)」と導入を決断した。
 今後についても、「業界内の厳しい集荷競争に加え、電気代はじめ様々なコスト上昇が負担にはなる

3月8日
亜鉛建値、12円下げの1㌔460円へ改定
 亜鉛建値が8日、前回比12円下げの1㌔460円へ改定された。現在までの月間推定平均は462.7円。

3月8日
豊田通商、エジプトにて風力発電所を運営開始
設備容量約500MW
モータースクラップから
精製したナゲット
 豊田通商はこのほど、グループ会社で風力発電事業等を行っているユーラスエナジーホールディングスと共に、エジプト・アラブ共和国において設備容量約500MWの風力発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業(IPP)に出資参画すると発表した。本件は、同国において豊田通商グループ2件目の風力発電事業となる。
 エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されており、その旺盛な電力需要に対応すべく、発電所の新設や拡張などが進められている。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、現在の計画では、2035年までに総発電量の42%が再生可能エネルギーとなる予定だ。
 同社グループのエジプトにおける電力ビジネスは、1990年代より発電所や変電所建設プロジェクトに参画し、2017年には同国初の風力IPP事業であるラス・ガレブ・ウィンド・エナジーへ出資参画(262.5MW、2019年商業運転開始)するなど、同国の再生可能エネルギーの拡大に貢献している。
 本事業は、豊田通商およびユーラスエナジーのほか、エンジー社(Engie S.A.:フランス)、建設会社であるオラスコム・コンストラクション社(Orascom Construction PLC:エジプト)の4社により事業会社「レッド・シー・ウィンド・エナジー社(Red Sea Wind Energy SAE)」を通じて、事業を推進する。発電所建設予定地は、ラス・ガレブ・ウィンド・エナジーと同地域の、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区(Gulf of El Zayt)で、2023年3月に着工後、2025年8月の商業運転開始を予定し、その後25年間にわたり発電所を運営する見通しだ。
 豊田通商は引き続き、ユーラスエナジーと協業しながら本事業を展開していくとともに、エジプトにおける再生可能エネルギーの拡大および経済発展に貢献する方針。

3月7日
鉛建値、6円上げの1㌔351円へ改定
 鉛建値が7日、前回比6円上げの1㌔351円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.9円。

3月7日
マテック アップサイクルショップを札幌圏に初出店
3月10日㈮~12日㈰、札幌駅前通地下広場「憩いの空間」で
 マテック(本社=北海道帯広市、杉山博康社長)は10日13時~12日16時、札幌駅前通地下広場「憩いの空間」で、マテックプロダクツ商品の展示販売を行う。
 マテックプロダクツはアップサイクルをコンセプトとし、日本の職人の高い技術により作られた製品を提供するブランド。素材の特性を生かしながら伝統工芸の鉄瓶やグラスウェア、名刺入れなどにリサイクルしており、「マテックプロダクツストア」として帯広市に店舗を構えるほか、「Yahoo!ショッピング」にも出店している。出店詳細は以下。
【場所】札幌駅前通地下広場「憩いの空間」
【日時】10日13~18時、11日10~18時、12日10~16時
【販売製品】吹きガラス技法で作ったグラス(自動車ガラス、ビンのアップサイクル製品)、皮革工房手造りの名刺入れ(自動車革シートのアップサイクル製品)、♡マーク 南部鉄器の鉄瓶(鉄鋳物のアップサイクル製品)

3月6日
銅建値、20円下げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が6日、前回比20円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,262.8円。

3月6日
ハートジャパン商事、モータースクラップの破砕・ナゲット加工ラインを導入
モータースクラップから
精製したナゲット
 岡山県内でも有数のモータースクラップリサイクルディーラー、ハートジャパン商事(本社=岡山市北区、梅津英資社長)は2月初旬、モータースクラップの破砕・ナゲット加工ラインを導入し、終始一貫したリサイクル体制を構築した。
 同社では黒モーター、セルモーター、ダイナモなどのモータースクラップを月間で約400㌧扱い、海外へ輸出販売している。海外からは様々な品物の要望があり、なかでも手作業解体では利益が出にくい小型のモーターは人気が高く、同社では積極的に仕入れていた。そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海上運賃が高騰し、国内販売にも対応するため解体・選別に注力している。しかし、小型モーターの処理が課題となり、解決策を模索。海外では破砕・ナゲット加工が主流だったことが分かり、設備の導入を決断した。
破砕・ナゲット加工ライン。
処理能力4t/1h、
ナゲット生産量400kg/1h
 導入したのは中国のHENAN RECYCLING TECHNOLOGY社製破砕・ナゲット加工ライン。日本では2例目の導入で、西日本においては初めてとなる。処理工程は竪型破砕機(270馬力)で荒破砕後、鉄や銅などが絡み合ったものを振動ふるい機で解す。次にドラム式磁選機とベルトコンベア式磁選機を通過し、鉄部分(シュレッダーの検収相当)が除去され、銅線、プラスチック、アルミを抽出。銅線、プラスチック、アルミは二次破砕機で細かく処理され、さらにナゲット加工用の破砕機に投入する。その後、振動ふるい機で高品質と粗製の銅ナゲット、アルミ、プラスチックに最終選別される。
 今回の設備導入について梅津社長は「輸出に伴うリスクを回避できるだけでなく、国内への販売力が向上した」と話す。今後は中部、西日本エリアを中心に集荷を一層注力していく方針で「大小問わず、様々なモータースクラップを自社処理できる終始一貫したリサイクル体制を整えることが出来た。この強みを活かし、扱い量の増加を目指す」(梅津社長)と意気込みを語る。

3月3日
カーセブン青森黒石店 新規オープン
 自動車の小売と買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」の運営と自動車流通関連業界の業務効率化を支援するプラットホームの提供を行うカーセブンデジフィールド(本社=東京都品川区、井上貴之社長)はこのほど、カーセブン青森黒石店が新規オープンしたことを発表した。
 カーセブン青森黒石店(青森県黒石市追子野木1-177-3)は弘南鉄道黒石駅と東北自動車道の黒石インターからそれぞれ約2kmで、車の往来が絶えない県道13号線沿いという好立地に位置する。敷地面積は約300坪で屋内外の展示場には屋根を設置し、常時20台前後の車輛を展示している。
 同店舗の運営は、創業61年の歴史をもつ黒石日産自動車商会(本社=青森県黒石市、中村公成社長)。カーセブン初出店となる同社は、中古車流通数の拡大を目的としてマルチブランドを取扱うカーセブンをオープンすることで、既存顧客へのサービスの向上を図る。
 カーセブン青森黒石店の詳細は以下の通り。
 ◇所在地=青森県黒石市追子野木1-177-3。
 ◇電話番号=0172-55-7123。
 ◇営業時間=10:00~18:00。
 ◇定休日=毎週水曜日。

3月3日
コマツ トルコ・シリア地震の被災地への支援を決定
 建設機械メーカー大手のコマツ(本社=東京都港区赤坂、小川啓之社長)はこのほど、トルコ南東部で発生した地震に対する支援を発表した。
 同社は、トルコ南東部で発生した地震の被災地への救助活動を目的として、現地の販売代理店であるMarubeni Dağıtım ve Servis A.Ş.(丸紅株式会社100%子会社、以下「MDS社」)と共同で、被災地への救援活動に必要な建設機械の無償貸与およびオペレーター・サービス員の派遣等を行い、その費用として2000万円相当を支援するとともに、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付(合計3000万円の支援)することを決定した。
 コマツは1975年に現地に事務所を設立以来、中近東地域の主要市場であるトルコにおいて、地元に根差したビジネスを展開。今後もMDS社とともに事情を確認しながら被災地復旧の支援を継続していく。

3月2日
福洋商事・USJ西営業所、最新鋭のナゲット加工ラインが稼働
本格稼働したナゲット加工ライン
 総合リサイクルディーラーの福洋商事(本社=兵庫県西宮市、曹洋社長)はこのほど、USJ西営業所(大阪府大阪市此花区)に設置した最新鋭のナゲット加工ラインが本格稼働した。さらに併せて導入した被覆材のリサイクル設備も試運転を経て、稼働を開始。雑線全般の集荷に注力し、安定した原料供給に努めていく方針だ。
 稼働している設備はフランスのMTB社製ケーブルボックス。機械類は40フィートコンテナの中に収まっており、設置はコンテナを上下もしくは左右に組み立てて繋げ、サイドオープンさせて使用する。これは移動を想定した設計になり、遠方の場合は現地まで運び加工処理することが可能なので利便性は高い。
高品質のナゲット
 処理工程は破砕機に投入し、磁選機を4回通ることで付着している鉄部分を完全除去。その後は振動ふるい機で銅、プラスチック(被覆材)に分別する。処理能力は電線(銅率45%)の場合、4㌧/1h。この設備は従来機と違い、雑線を種類別に投入する必要がなく、電線、VA線、ハーネスなど混ぜた状態でも種類毎のナゲットに加工できる。そのためナゲットの排出口が複数あり、それぞれにフレコンを設置すれば出荷でき、迅速に納入先の要望にそった原料供給を実現した。
 被覆材についてはアジアで初めての導入となるMTB社製プラスチックボックスでリサイクルする。機械は20フィートコンテナに収まっており、こちらも移動することが可能。処理方法は被覆材を投入し、振動ふるい機でPE(ポリエチレン)やPVC(ポリ塩化ビニル)などに選別できる。選別後は燃料資源として供給していくという。
 曹社長は「混ざった雑線でも国内で通用する高品質のナゲットを生産できるので、当社にとって強みになる」と話す。また今後については「この設備は水を使わないので、水質汚染の防止に貢献できるはずだ。集荷に注力し、環境保全とリサイクルの両立に努めたい」(曹社長)と意気込みを語った。

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,280円、亜鉛が3円上げの472円、鉛が3円上げの345円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
2月平均 1,245.8 473.4 338.4
 
3月1日 1,280 472 345

3月1日
トライシクル「サーキュラー・エコノミーEXPO」に出展
3月15~17日東京ビッグサイト
出展イメージ
 サイクラーズグループのトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は3月15~17日、東京ビッグサイトで開催される「サーキュラー・エコノミーEXPO」に出展する。
 「サーキュラー・エコノミーEXPO」は、サーキュラーデザインやサステナブルマテリアル、PaaS(製品のサービス化)支援、資源回収・リサイクル・再製品化技術などに特化した展示会。同社は出展ブースで、産廃・建廃の委託契約を電子化するサービス「エコドラフトwithクラウドサイン」の各種機能や導入企業の事例について、詳しく紹介する。

2月28日
トライシクル、掘り出しモノ市&小型家電回収イベント開催
3月4~5日イオンモール富津
前回開催時の様子
 サイクラーズグループのトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は3月4日および5日(両日とも10~18時)、イオンモール富津(千葉県富津市青木1-5-1)専門店街1階アゼリアコートで「掘り出しモノ市&小型家電回収イベント」を開催する。
 掘り出しモノ市では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類、家電・照明など1,000点以上の商品が格安で販売される。
 また、掘り出しモノ市の同時開催として小型家電の回収イベントも行われる。回収対象品については同社ホームページ内「お知らせ」まで。

2月28日
平林金属グループの葉豆瑠農園、コーヒー豆販売でSDGs貢献
ネパールのコーヒー豆
 平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)グループの葉豆瑠農園(ばずるのうえん)が運営するコーヒーショップKOENBENCHは2月9日、2022年から平林金属と特定非営利活動法人AMDA社会開発機構(アムダマインズ)が、一緒に取り組んでいるネパールのコーヒー豆生産農家支援事業で輸入したコーヒー豆の販売を開始した。
 
購入方法はこちらから
アムダマインズは貧困問題が根強く残るネパールにおいて、倒壊した住居の再建、農地などの修復、さらには国民らが自活できるようにコーヒー栽培を開始し、労働と出荷を支援するため、現地に日本人スタッフを派遣するなどの活動を行っている。支援事業はアムダマインズと平林金属がコーヒー豆の栽培・生産を通じて、ネパールの丘陵地に住む零細農家の収入向上を支援するというもの。平林金属は生豆の輸入と販売業務を担う。今後は同事業を推進し、軌道に乗せてSDGs1の目標「貧困をなくそう」達成の貢献とフェアトレードの実現を目指していく。

2月27日
山根商店、OSA-AKINDSに入会 鉄鋼製品業界と親睦図る
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は1月24日、鉄鋼製品企業の若手経営者で組織するOSA-AKINDS(オーエスエー・アキンズ、通称:アキンズ)の例会にオブザーバーとして参加し、同日付で入会した。今後は例会や勉強会などに参加していき、情報交換と共に親睦を図っていく。
 アキンズは大阪鉄鋼流通協会(OSA)を親団体に持ち、次世代の育成・研鑚、親睦と連携を目的に1999年10月7日に設立された。「鉄を通じて豊かな社会をつくる」を共通理念とし、運営課題の解決などのための例会、企業経営に関する勉強会、同種団体の交流会、海外や地方遠征の研修旅行など様々な取り組みを実施している。
 山根商店はスクラップの切断加工処理の第一人者になり、単一ヤードで油圧シャー3基体制を整えている。一方、インスタグラムなどSNSを活用し、自社のPRやリサイクルの周知徹底のため、外部への情報発信に取り組んでいる。また異業種交流にも積極的で、今回の入会はその一環となる。山根社長は「同じ鉄を通じて社会貢献に尽力しているので、理念に共感を持てる。さらにスクラップから製品までの過程を知る良い機会になると思い入会を決めた」と話す。同団体が若手の集団という点も入会の決め手になったとのことで「同年代ならではの悩みを相談し合えると思う。動脈と静脈を繋ぐ架け橋になれば幸いだ」(山根社長)と力を込める。

2月24日
石狩湾新港管理組合ら4団体 共同で石狩湾新港の説明会
苫米地専任副管理者
 石狩湾新港管理組合(北海道石狩市)は石狩湾新港ポートセールス会・石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会・石狩湾新港振興会と共同で21日、東京プリンスホテル(東京都港区)で石狩湾新港の説明会を開催。関係者など約300名が参加した。
 説明会の冒頭、苫米地庄吾専任副管理者(石狩湾新港管理組合)は「石狩湾新港は札幌市から最も近い港として北海道の暮らしを守るエネルギーの供給拠点となっている。昨年度の取扱量は約545万㌧で令和3年度より若干下回っているが再利用資材の輸出やLNG輸入は増加傾向にある。今後も石狩湾新港を利用していただけるよう施設整備を行い利便性の向上に努めていきたい」と意気込みを語った。
 次いで、清野馨振興部長(石狩湾新港管理組合)が「石狩湾新港の現状と最新のトピックス」を紹介。鉄スクラップの拠点となる東埠頭では、船舶の大型化に対応するため深水12mの岸壁と広いヤードを有する埠頭の整備を進めていることなどを説明した。

2月24日
ヤマショー金属、用地拡張により新たに1,400㎡の土地を取得
 ヤマショー金属(本社=愛知県小牧市、山本茂社長)はこのほど、本社工場北側の駐車・資材置き場スペースの隣接地およそ1,400㎡を新たに取得した。今回の用地拡張により、本社工場北側スペースの総敷地面積は約3,700㎡となる。
 同社は市中発生品を中心に、月間約1万3000㌧の金属スクラップを集荷する大手ヤードディーラー。近年は業績好調と事業拡大に伴い、油圧ショベルやフォークリフトなどの重機を始め、積極的に設備投資を行っている。
 
新たに取得した1,400㎡の土地
今回取得した土地は農地転用を行い、早ければ夏頃から本格運用を開始する見込み。スクラップ置き場の拡張や、自社車両の駐車場として使用する他、持ち込み車両の待機場としての活用も期待される。
 近年、SDGsの推進によりスクラップ業界への注目が高まる中、同社は作業の効率化を図り、リサイクル業として資源循環や環境保全に貢献する構えだ。

2月22日
銅建値、30円上げの1㌔1,290円へ改定
亜鉛建値、6円上げの1㌔469円へ改定
 銅建値が22日、前回比30円上げの1㌔1,290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,245.8円。 また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は473.4円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
 
2月1日 1,260 502 339
3日 1,220    
6日   478  
8日     336
9日   466  
14日 1,230    
15日   463  
17日 1,260    
21日     342
22日 1,290 469  

2月22日
平成商会、SDGsロゴパネルを外壁に設置
SDGsロゴパネルでイメージ向上
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)は事務所兼工場棟外壁にSDGs(持続可能な開発目標)のロゴパネルを設置した。
 同社ではリサイクル業を通じて、かねてからSDGsを推進してきたが、社員と常に共有認識するだけでなく、顧客や近隣住民に対してSDGs活動への取り組みを周知し、業界イメージの向上に繋げたいとの判断から、社名とSDGsロゴを組み合わせたロゴパネルを設置している。
 同社では業界イメージの向上や金属リサイクル業界を少しでも一般の人々に分かってもらえるように、積極的にSNSなどを含めて、企業PRに努めている。昨年にはレゲエアーティストJUNBO MAATCH(ジャンボ・マーチ)のミュージック・ビデオの撮影ロケ地として工場を提供したほか、同社が拠点を置く大正区内にはプロ野球球団のオリックス・バファローズの本拠地となる京セラドーム大阪が立地していることもあり、地域貢献として、同社は年間シートを購入し、セパ交流戦のオリックス―阪神戦において、バックネットLED枠に協賛広告を掲載した。また、一般の人々が利用する大阪シティバス5台の車体後部板に自社広告を打ち出すなど、SNSでの発信以外にも様々な場面で企業活動を行っており、「今の子供たちを含めた一般の人々に対して、業界の認知度や企業イメージを向上させながら、若い世代がこの業界や当社に働きたいと思ってもらえるようなきっかけづくりを今後も推し進めていきたい」(柳社長)と力を込める。

2月21日
鉛建値、6円上げの1㌔342円へ改定
 鉛建値が21日、前回比6円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は338.4円。

2月21日
豊田通商、ゼロボード社の第三者割当増資を引き受け
↓クラウドサービス「zeroboard」
 豊田通商はこのほど、ゼロボードの第三者割当増資の引き受けを決定した。ゼロボード社は、温室効果ガス排出量の算出・可視化サービス「zeroboard」を提供している。このサービスは、グローバル基準に基づいたサプライチェーン全体の排出量である Scope1・2・3の排出量の可視化を実現するもの。
 各産業界において製品・サービス別のサプライチェーン全体のGHG排出量であるカーボンフットプリントの算出が求められる中、「zeroboard」はCFPの算定機能を業界に先駆けて搭載している。豊田通商はこれまでもゼロボード社と協業関係にあったが、サステナビリティ重要課題の1つに「脱炭素社会移行への貢献」を掲げる同社グループにとって、長期的なパートナーとなりうるゼロボード社との協業を加速すべきとの考えから、資本参画を決定した。
 豊田通商グループは今後、ゼロボード社と共に自動車業界を中心として、GHG排出量の可視化とCFPへの対応を進め、再生可能エネルギーやリサイクル事業などGHG排出削減ソリューションを提供することで、カーボンニュートラル実現にワンストップで貢献する方針だ。

2月20日
稲葉商店(富士市)、地元小学校で「出前授業」を実施
 稲葉商店(本社=静岡県富士市、稲葉一剛社長)はこのほど、地元の富士市立須津小学校で「出前授業」を実施した。
 同授業はSDGsについて学習する4年生を対象としたもので、鉄を中心に身近な金属資源の重要性と、そのリサイクルの流れについて解説し、磁石を使った体験も交えた内容で小学生からの反応も上々であった。
 稲葉商店は、一般家庭からの金属の持ち込みが多く、最近は自転車や鍋、フライパン等を掲載したチラシも作成しPRしていた中で学校側から金属のリサイクルに関する授業の打診を受けたことで快諾。近年採用を拡大した女性営業職が率先してレジュメを作成し昨年末、小学校の「総合的な学習の時間」で授業が行われた。
 授業で講師を務めたのは、入社3年目の桑原千恵さんで「4年生にどう分かりやすく伝えるかが課題だったが、生徒全員が真剣に授業を聞いてくれ、先生方にもご協力を頂いたからこそやり遂げることができた。皆さんが思っているリサイクルの中に、『鉄』も当たり前のように思ってもらえるようになるには、まずは知ってもらうこと。今後も多くの方に認知してもらえるよう活動を続けて行きたい」と話している。
 また、稲葉社長は「地域貢献はリサイクル企業としての使命だと思う。以前から工場見学の受け入れも行ってきたが、授業を聞いた学生が将来一人でもリサイクルに携わってくれたら嬉しい」と述べた。

2月17日
愛知製鋼、中部日本デンタルショーに「マグフィット」出展
 愛知製鋼は18日(土)、19日(日)に開催される、歯科医療機器展示会「第46回中部日本デンタルショー」へ両日出展する。
 同社は、保険適用製品「マグフィットM」をはじめとする、同社の素材・磁気回路技術により誕生した歯科用精密磁性アタッチメント(磁石式入れ歯)「マグフィット」を展示。複数の歯を失った方への口腔内の機能回復を図り、QOL(生活の質)の維持・向上に貢献する義歯治療は、超高齢社会に欠かせないものとなっている。
 同社は今後も、顧客のニーズを直接伺い、よりよい歯科治療への更なる貢献を目指す方針だ。
 日時は、2023年2月18日(土)12:00~19:00、19日(日)9:00~16:30、会場は名古屋市中小企業振興会館(愛知県名古屋市千種区吹上2-6-3)、小間番号F-38、展示会のHPは(https://toukai-shikasho.jp/)から。

2月17日
銅建値、30円上げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,240.5円。

2月17日
親和スチール、社員8名が「救急法基礎講習」を受講
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)は、今月19日に開催される「北九州マラソン2023」への参加に向けたランナーサポートの準備として、社員8名が日本赤十字社主催の「救急法基礎講習」と「救急法救急員養成講習」をこのほど受講し、緊急事態時の応急手当などについて知識を深めた。
 同社は「北九州マラソン2023」の協賛企業に名を連ねており、当日は多くの社員が給水所ブースからランナーを全力でサポートする予定でいる。それに先立ち、1月22日にAEDや心肺蘇生法などの一次救命措置や応急手当などを習得する「救急法基礎講習」に7名、1月28日・29日の両日にかけて止血の仕方や包帯の使い方、骨折などの場合の固定方法、搬送、災害時の心得などについての知識と技術を習得する「救急法救急員養成講習」に2名(重複含む)が受講し、日本赤十字社から各自に「赤十字ベーシックライフサポーター」、「赤十字ファーストエイドプロパイダー」の認定証が交付された。
 守田社長は「私の指示ではなく社員が自主的に受講したもので、社員一人ひとりの防災や人命救助に対する意識の高さに改めて気付かされた。会社としても引き続きグループ全体を事故・災害に強い体制にしていきたい」と話す。

2月16日
愛知製鋼 ジョセフカランジャ選手が全日本実業団ハーフマラソン大会で優勝 団体2位
優勝したジョセフ
カランジャ選手
 愛知製鋼陸上競技部所属のジョセフカランジャ選手が、12日(日)に山口県山口市にて開催された「第51回全日本実業団ハーフマラソン大会」に出場し、優勝した。当日は、気温8℃・湿度72%という環境で、カランジャ選手は16km地点でスピードを上げて先頭集団から抜け出し、そのままハイペースを維持し1時間00分25秒で優勝を果たした。
 また、同レースに出場した住田優範選手は自己新記録・愛知製鋼新記録となる1時間01分19秒でゴール(12位)、松村和樹選手は1時間01分55秒でゴール(21位)し、上位3名の合計順位で争う団体において2位となった。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めると共に、より一層のスポーツ振興と地域貢献を果たす方針だ。

2月15日
亜鉛建値、3円下げの1㌔463円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比3円下げの1㌔463円へ改定された。現在までの月間推定平均は472.2円。

2月15日
共栄・水島営業所、鉄板のプラズマ切断機を更新
生産性が向上
導入したプラズマ切断機
 共栄(本社=兵庫県神戸市、久宝利幸社長)の水島営業所(岡山県倉敷市、麻生元道所長)は昨年12月、鉄板を加工するプラズマ切断機を更新し、本格稼働している。
 今回、従来機の導入から18年経過していたため、老朽化で切断面の精度が悪くなっており、さらに故障個所の修理部品が生産終了しているなど、今後の稼働に大きな支障が予想されたことから更新を決めた。
 導入したのは小池酸素工業製のテクノグラフ-4300Z。最大切断速度10m/分、早送り速度24m/分と迅速に切断でき、従来機の切断板厚は最大で22mmだったが、32mmまで対応している。有効切断長は28mと長尺の鉄板でもコンベアラインに設置可能だ。
 水島営業所は1965年に開設。金属リサイクルのほか、全国に展開している営業所・工場の中で唯一、鉄鋼製品の加工事業を行っている。加工事業は1963年に開設された旧川崎製鉄水島製鉄所(現・JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区)から厚板母材の切断委託がはじまりになる。現在は建築や造船会社、鉄工所からの受注が多く、鉄板を円形や四角など注文に合わせて様々な形に切断加工しており、月に約250~300㌧の生産実績を持つ。
大型天井クレーン
 最大の特長は他の鋼材加工事業者と違い、つり上げ荷重が20㌧の大型天井クレーンを完備しているところだ。そのことにより同社のメイン商材である幅2.4m、長さ12mの長尺且つ重量のある鉄板など、非常に大きな鉄板の持ち上げや荷下ろしを可能にしている。
 今後について和田光司課長は「機種を更新したことで切断面、製品精度ともに安定した。今後はユーザーからの要望に素早く正確に対応し、生産性と信頼度を向上させて、さらなる受注増にも対応できるよう、新たな設備を導入して加工能力の増強にも繋げていきたい」と話す。

2月14日
銅建値、10円上げの1㌔1,230円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円上げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,230.0円。

2月14日
旭金属が創業70周年、人材確保と育成に注力
方針を語る旭社長
 非鉄スクラップを中心に総合リサイクル事業を展開する旭金属(徳島県徳島市、旭浩司社長)は昨年末に創業70周年を迎えた。この機を事業拡大に向けた転換点とし、一層強固な体制を整えるため、人材確保と育成に注力する方針を固めた。
 旭金属は1952年12月12日に個人商店の旭留芳商店として創業。当時はホテルや旅館などから出る不要になったシーツ類を回収し、ウエス加工業を生業としていた。しかし、ユーザーからの多種多様なニーズに応えていくため、様々な廃棄物に関連した資格や許可を取得。現在は金属リサイクル、家電の指定引き取り場所に登録して家電リサイクル事業を展開し、また産業廃棄物処理事業も手掛け、四国で総合リサイクルディラーとしての確固たる地位を築いた。
アルミの
インゴット
 そんな同社の最大の特長に挙げられるのが、溶解炉を活用した溶解事業だ。自動車エンジンに由来したアルミ部分を溶解し、インゴットに生成して合金メーカーへ納入している。さらには鉄、断熱材など異物が付着したアルミについても積極的に受け入れており、溶解することで異物とアルミを分別し、原料の品質と付加価値の向上に貢献している。また鉛の溶解にも対応しており、同社の溶解事業は他のリサイクル事業とは一線を画した強みだ。
 創業70周年を迎え、旭社長は「気が付けば70周年を迎えていたという印象だが、ここまでやってこられたのは間違いなくお客様、一緒に働いてくれている社員のおかげだ。この感謝の気持ちを忘れず、社会にとって必要な会社に成長していきたい」と意気込みを語る。また今後について「人材確保と育成に力を注いでいきたいと思う。社長の就任当初、社員の労務関係の改善に苦労していた。この経験を通じて改めて会社は人であり、人材を集め、育てる重要さを知ることができたので、会社の強固な基盤づくりに努めていきたいと考えている」(旭社長)と方針を示した。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー3月号に掲載】

2月14日
豊田通商、SBエナジー株式の85%を取得
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)とソフトバンクグループ(本社=東京都港区、孫正義社長)は9日、豊田通商がSBG子会社である SBエナジー(本社=東京都港区、三輪茂基社長)の株式85%を取得することに合意したと発表した。SBエナジーは豊田通商の子会社(持株比率85%)、SBGの関連会社(持株比率15%)となる。
 SBGは11年3月11日の東日本大震災をきっかけに同年10月にSB エナジーを設立。国内では太陽光667.1 MW、風力55.9 M Wなど計773.0MW(2023年1月時点)の建設・運営を行うなど、再エネの導入量増加に貢献してきた。
 さらに、VPP 事業をはじめとしたエネルギープラットフォーム構築事業を行う「Bits」事業、電気自動車のバッテリーや、定置用電力貯蔵システムと再エネの組み合わせによるエネルギーのタイムシフトを通じた新たなビジネスモデルの構築事業を行う「Mobility」事業など、豊田通商グループとも親和性の高い、先進的な事業を展開している。
 また、ソフトバンクグループは傘下のファンドを通じて再エネに関連するテクノロジー分野への投資を行っており、これらの取り組みや、このたび検討する両社グループ会社間での協業などを通じ、「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として脱炭素社会の実現を目指す。
 SBエナジーが豊田通商の傘下になることで、豊田通商グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となる。今後も、国内外で再エネ導入量をさらに拡大していくとともに、市場ニーズに応える再エネを活用した新規事業の創出・再エネ分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの推進に取り組む構えだ。
 本取引について、貸谷社長は「SB エナジーの先進的な取り組みの知見は、当社のカーボンニュートラルの取り組みを、唯一無二の存在に発展させてくれると考えている。未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、豊田通商グループは脱炭素社会の実現に貢献する方針だ」と述べている。

2月13日
トライシクル 解体工事請負契約書などの契約書ひな型をリリース
 サイクラーズのグループ会社でリサイクル関連のIT事業などを展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は、全国解体工事業団体連合会(所在地=東京都中央区、井上尚会長)と共同作成した「解体工事請負契約書」・「解体工事請負契約書(下請契約用)」・「解体工事事前調査契約書」の3様式の運用を13日から「エコドラフトwithクラウドサイン」で開始する。
 同社は「当様式を利用することで、より安心して電子化を進めることができるようになる。解体工事業界のDX推進がさらに拡大していくことを期待している」という。

2月13日
大同特殊鋼、リアクトル用金属磁性粉末が「新型プリウス」に採用
ハイブリッド用リアクトル部品
(左:従来型、右:最新型)
 大同特殊鋼はこのほど、トヨタ自動車、豊田中央研究所、デンソー、ファインシンターとハイブリッド自動車のバッテリー電圧を上げる部品、「リアクトル」に使用される金属磁性粉末を共同で開発し、最新のハイブリッドシステムに採用されたと発表した。22年1月に発売された「新型ノア ヴォクシー」とともに、23年1月に新発売となった「新型プリウス」に搭載されているリアクトルの原料粉としても使用されている。
 リアクトルは、バッテリーの直流電圧を高めるために使用される電気部品。コイルに電流を流した際に蓄えられる磁気的エネルギーがより高いことが望ましく、ハイブリッド車の燃費向上に関わるエネルギー損失がより低いことが求められる。
新型プリウス
 また、ハイブリッド自動車に搭載されるパワーコントロールユニットの小型化には、リアクトルの小型化も必須であり、スイッチング周波数を高周波化することに加えて、大電流下において、鉄心が磁気的に飽和しないような材料選定および部品構成が必要となる。
 今回、同社のガスアトマイズ技術を適用することで、高清浄度で良質な金属磁性粉末の製造を実現し、従来の金属磁性粉末と比べて磁気的損失を低減。さらに、大電流下での使用においても鉄心の磁気的な飽和が起こりにくくするトヨタ自動車と豊田中央研究所の材料設計に対し、安定した酸化皮膜を形成する量産熱処理技術を確立し、設計通りの金属磁性粉末およびリアクトルの製品化を実現。従来型ハイブリッドシステムのリアクトルと比較して、部品体積を30%低減し、巻線面積の減少により部品コストの削減にも繋がった。

2月10日
安田金属、大型空調設備を導入 労働環境の改善で生産性向上
大型空調設備
 総合リサイクルディーラーの安田金属(本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長)は昨年末、複合機やノートパソコンなどOA機器のリサイクル拠点であるエコラインシステム、非鉄スクラップを中心に扱う非鉄金属工場に、防寒及び酷暑対策として大型空調設備を各1台導入した。
 エコラインシステムや非鉄金属工場では解体や選別を人海戦術で行っており、その熟練の作業技術から生産される原料の品質は非常に高い。一方、両工場は風が通らず、また日差しが入らないなど労働環境の改善に余地があり、そのため設備の導入に踏み切った。
 大型空調設備は東テク製で吹き出し口は5ヶ所になる。吹き出し口からは非常に強い風が放出され、冷風と温風に切り替えることができる。設備は解体や選別を行う作業台に風が届くように設置され、夏や冬でも快適に作業ができる。同社は今後も労働環境の改善に努めていく方針を示しており、社員の生産性向上に繋げていきたい考えだ。

2月9日
亜鉛建値、12円下げの1㌔466円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比12円下げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は473.6円。

2月8日
東北商事(市原市)剥線機導入で銅線扱いを強化へ
導入した剥線機
「赤剥王」
 千葉エリアを中心に関東一円で金属リサイクル事業を展開する東北商事(千葉県市原市、脇田達志社長)は、1月31日に三立機械工業製の剥線機「赤剥王」を導入した。銅線の加工処理能力が飛躍的に向上したほか「静音性や作業における安全性の向上も期待できる」(脇田社長)という。能力強化にともない銅線の取り扱いを強化していく方針だ。
インスタグラムで
様々な情報を公開
 同社は東北商店(本社=大阪市住之江区)グループにおける関東の事業拠点として2005年に設立、2015年に現在の組織体制となった。『現状維持即是脱落』を経営理念に掲げ、常に変化を伴う資源リサイクル業の環境に対応している。雑品や非鉄スクラップを中心とする金属スクラップの取り扱い量は月間およそ1,000㌧。粗破砕や一次選別を施した上で主に国内の金属リサイクル企業へと出荷している。処理困難物の受入れに注力しており、近年は地元の鉄リサイクル企業との取り引きも拡大している。昨年は日本鉄リサイクル工業会に加入した。
 また、順法精神のもと地元に根ざした企業を目指すとの方針によって、ヤード床面の整備や油水分離設備を設置するなど、周辺環境にも配慮している。こうした環境対応や事業運営が評価され、昨年夏には『ちばSDGsパートナー』(1261号)にも認定されている。脇田社長は「お客さまのニーズに幅広く応じられるようにヤード内の受入れ体制を整えている。雑品などを処理する際はぜひご相談頂きたい」と話す。

2月8日
鉛建値、3円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が8日、前回比3円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は336.8円。

2月6日
亜鉛建値、24円下げの1㌔478円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比24円下げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は481.8円。

2月6日
トライシクル 処分終了証明書様式をリリース、利便性を追求
 サイクラーズのグループ会社でリサイクル関連のIT事業などを展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は、全国産業資源循環連合会(所在地=東京都港区、永井良一会長)の助言を基に処分終了証明書様式を作成。6日に廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」にて、リリースする。
 同証明書様式は、排出事業者の特定の資産が適切に廃棄処分されたことを処分事業者が分かりやすく証明する書類。マニフェストでは表現しきれない資産管理番号などを記載することができ、法定必要書類の廃棄物管理票(マニフェスト)とともに運用可能で、企業資産の廃棄証明として活用できる。
 同社は「産業廃棄物処理業界の書類が新たに電子化されることにより、お客様の使い勝手がさらに向上していくことを期待する」としている。

2月6日
キャタピラー 燃費保証キャンペーンを継続実施
対象機種を拡大
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区、ジョー・モスカト代表執行役員)は、2017年から開始した建設機械の燃費保証キャンペーンを2023年も対象機種を拡大して引き続き実施する。
 同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。排出ガス2014年基準の建設機械が多くの現場で活躍することを後押しし、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率の向上や最適化を支援するソリューションとなる。
 今回は次世代ホイールローダ966/972などを追加し、対象は全45機種となる。土木や砕石、砂利、産業廃棄物、鉄リサイクルなどのさまざまな現場で、キャタピラーマシンの燃費性能を実感することができる。
◇対象機械:オフロード法2014年基準適合のCatマシン。油圧ショベル17機種、ホイールローダ12機種、ブルドーザ7機種、オフハイウェイトラック4機種、アーティキュレートトラック5機種
◇キャンペーン期間:2023年1月~12月末日
◇対象者:期間中に上記対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて登録したすべてのユーザー
 対象機種など詳細の問い合わせはキャタピラー(電話045-682-3553)まで。

2月3日
銅建値、40円下げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が3日、前回比40円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,224.7円。

2月3日
安田金属、電動フォークリフトとEV導入で脱炭素に貢献
導入したEV(↑)と
電動フォークリフト(↓)
 総合リサイクルディーラーの安田金属(本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長)はこのほど、古紙のリサイクル拠点である古紙プラザ(廿日市市木材港北3-11)に電動フォークリフト、また社用車にEV(電気自動車)を導入した。
 電動フォークリフトは東海ニチユ製ALESIS30。作業性が高く、その一方では環境・ランニングコストを考慮したECOモード機能、無操作状態が約15分経過すると自動的にオフになり、無駄な電力消費を抑えるオートパワーオフ機能などを備えるなど、環境負担の低減にも貢献できる機種になる。古紙プラザでパレットの持ち運びなどに活用していく。また社用車には日産製の新型軽EVサクラを採用。力強い加速やスムースな発進で、安定感のある走行性能などの特長を持つ。
 安田金属では昨年12月にSDGs宣言を策定。その一環として、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みに注力しており、今後もこうした二酸化炭素の排出を伴った重機や車両については、電気化を推進していく方針だ。

2月2日
鉄リサイクリング・リサーチ・林氏が2月28日に鉄スクラップオンラインセミナーを開催
参加登録
QRコード
 鉄スクラップに関する調査・研究を手掛ける鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は、2月28日(火)15:00~17:30にオンラインセミナー「カーボンニュートラルで、鉄スクラップはこう変わる!」を開催する。昨年9月13日に続く2回目の開催で、今回は、鉄鋼循環を主体的に取り組んでいる既存の電炉業に視点を当てる。
 参加費は無料。登録の締切は2月27日(月)12:00まで。参加フォーマットは鉄リサイクリング・リサーチ:http://srr.air-nifty.com/またはEVERSTEEL:https://eversteel.co.jp/の各ホームページにも掲載中。
 ウェビナーのプグラムは以下の通り。終了後には質疑応答の時間も設けており、前回のセミナーで登壇した東京大学先端科学技術研究センター准教授:醍醐市朗氏も参加する予定だ。
 開催の挨拶:鉄リサイクリング・リサーチ~林社長
 1.共英製鋼・ 梅地課長
 2.千代田鋼鉄工業・ 坂田社長
 3.Mysteel Japan Rep 朝田代表 、
   徐州金虹鋼鉄集団有限公司・王広瑞総経理
 4.Nucor Corporation
   堀切 Commercial Development Manager
 5.Eversteel 田島社長
 6.質疑応答及びフリートーキング

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,260円、亜鉛が9円下げの502円、鉛が3円上げの339円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
1月平均 1,228.9 482.6 351.8
 
2月1日 1,260 502 339

2月1日
豊田通商ら4社、 ウズベクテレコムから通信インフラ発展プロジェクトを受注
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)、インターネットイニシアティブ(本社=東京都千代田区、勝栄二郎社長)、日本電気(本社=東京都港区、森田隆之社長)、NTTコミュニケーションズ(本社=東京都千代田区、丸岡亨社長)の4社はこのほど、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコム(本社=タシケント、CEO:Khasanov Nazirzhon Nabizhanovich)から、同国の通信環境を大幅に改善する、通信インフラ発展プロジェクトを受注したと発表した。システムは2023 年から順次納入され、稼働開始する予定。
 ウズベキスタンでは、情報通信インフラの拡充を進めており、都市部と農村部のデジタルデバイドなどの社会課題の解決を目指している。この背景から、ウズベキスタン政府はデジタル化戦略「デジタル ウズベキスタン2030」においてデジタルトランスフォーメーション(DX)と最新の情報技術の導入を推進していくことを決定した。
 同プロジェクトにおいて4社は、通信トランスポートネットワークとデータネットワークの拡張、および国際データ通信ネットワークの拡張をするための通信機器などを受注。ウズベキスタンの情報通信インフラの高速・大容量化、および通信品質の向上などにより、DX化の推進を計る。
 4社は今後も、本プロジェクトを通じて、中央アジアを中心に同地域における便利で快適な社会の実現と持続的な産業発展に貢献する方針だ。

1月31日
中倉商店、新たにミニ油圧ショベルとトラックを導入
コベルコ建機製SK30(左)と
三菱ふそう製トラック(右)
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、岡本大介社長)はこのほど、新たにミニ油圧ショベルとトラックを導入した。
 導入したのはコベルコ建機製SK30の回転フォーククロー仕様、三菱ふそう製トラック(総重量25㌧)。機動力の向上を目指すと共に、「掴む」と「切る」の役割を持つM.OカッターRK300(販売・製造元:ミヤモト商店)を装着した既存のミニ油圧ショベルと連携し、解体や選別作業に注力していく。
 設備投資は仕事量の増加によるものだが、岡本社長は「各従業員に機械を割り当てることで、大事に扱うという意識を芽生えさせる狙いもある」と語る。また今後については「昨今のニーズは多種多様だ。作業の効率化を図り、社員全員で対応できる万全な体制を整えたい」(岡本社長)と力を込め、全社一丸となって事業に取り組む方針を示した。

1月30日
イチイ産業のYouTube公式チャンネル、開設半年で登録者が1万人突破
記念にLINEスタンプ制作
記念LINEスタンプ
 金属スクラップディーラーのイチイ産業(本社=兵庫県伊丹市、藤岡寛大社長)が運営するYouTube公式チャンネル「鉄くず兄さん ふじお社長」は、昨年7月の開設から半年で登録者数が1万人を突破した。
 同チャンネルは運営以降、油圧シャーやプレス機の紹介、金属スクラップの種類・価格の解説、一般目線に立った質問や疑問に答えていくものなど様々な動画を投稿している。動画は多くの反響を呼び、ほとんどの再生回数は1万回を超え、一番多いものは150万回を超える。また同業他社や解体事業者とのコラボ動画を投稿しており、視聴者やコラボ先から非常に好評だ。
 開設半年で登録者1万人の突破は快挙とのことで、制作会社のYoutube事業責任者の日崎亮氏は「短期間でこれだけの登録者数を獲得したことは非常に驚いている。一般の方々が見られない光景が目を惹くのだと思う」と話す。藤岡社長も驚きを隠せない様子で「これだけ注目して頂けるとは思わなかった。もともと人材採用の目的で始めたが、自社に思わぬ効果をもたらしてくれている。これからも特色のあるリサイクルに関連した動画を撮影していきたい」と意気込みを語る。
 また今回、登録者数1万人突破の記念事業として、無料通信アプリLINE(ライン)で使えるLINEスタンプを制作(制作クリエイター・Kisho_ta)した。LINEから購入でき、価格は50LINEコイン。スタンプの種類は24種類で、「了解です」など実用性のあるものから、お馴染みのキャッチコピー「地球は鉄でできている」などユニークなものまでバラエティー豊かに揃えている。

1月27日
コマツが新商品発表会・初号機出荷式を開催
FE30G-2
 建設機械メーカー大手のコマツ(本社=東京都港区、小川啓之社長)は18日、新商品の発表会および初号機の出荷式を同社栃木工場(栃木県小山市)で開催した。関係者ら約130名参加した。
 新商品として発表されたのは、リチウムイオンバッテリー搭載の電動式フォークリフト「FE25G-2」と「FE30G-2」だ。
 新商品発表会の冒頭、吉澤秀樹執行役員国内販売本部長)は「コマツは2050年のカーボンニュートラルに向けイノベーションによる成長の加速を進める中、電動化建機・車両の開発に取り組んでいる。今日紹介するFE25GとFE30G-2は画期的な商品で、スマートでクリーンな未来の現場の実現に寄与すると考えている」と挨拶した。
 
吉澤執行役員
 新商品のコンセプトプレゼンテーションで奥田孝造(開発本部車両第四開発センタ所長)は「FEシリーズの特長をそのままに、新たにリチウムイオンバッテリーを搭載することで、長時間稼働や高負荷作業においても充電に掛かるロス時間を減らすことができ、現場でのパフォーマンスを最大化することができる製品となっている」と話し、鉛バッテリーと比べ寿命が3倍以上になったなど新商品の特長を細かく説明した。
 その後同商品初号機の出荷式を開催。伴大助(栃木工場工場長)と原田良一(コマツカスタマーサポート、建機リフト事業部福事業部長)がそれぞれ挨拶し、初号機の出荷を祝った。

1月26日
亜鉛建値、9円上げの1㌔511円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比9円上げの1㌔511円へ改定された。現在までの月間推定平均は482.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
 
1月4日 1,140 448 369
6日 1,170    
10日   472  
11日 1,230   360
13日   475  
17日 1,220   348
18日   478  
19日 1,250    
23日   502  
24日 1,270    
25日     336
26日   511  

1月25日
鉛建値、12円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が25日、前回比12円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.8円。

1月25日
愛知製鋼の子会社・アイチテクノメタルフカウミが「Ambiente2023」に出展
レターオープナー
(展示内容の一例)
ペーパーウェイト
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)の国内子会社である、アイチテクノメタルフカウミ(本社=新潟県燕市、遠藤龍信社長)は2月3日から7日にかけて、ドイツのフランクフルトで開催される世界最大級の国際消費財見本市 「Ambiente (アンビエンテ)2023」に出展する。
 同社は、ステンレス鋼と銅を積層した、意匠性の高いクラッド鋼の製造に長けており、その技術を活かしたレターオープナー、カトラリーレスト、コースターなどを製造・販売している。
 今回は、燕三条地場産業振興センターの共同出展の一員として、日本有数の金属加工技術の集積地である燕三条の伝統・先進技術を駆使した商品を出品。また、同社の素材技術をPRする素材サンプルも合わせて出品する予定。
 同社は本出展を通じて、燕三条の誇る「オーガニックライフスタイル」を実現する商品を世界に広く発信するとともに、同地域全体のさらなるブランド力向上に貢献する方針だ。

1月24日
銅建値、20円上げの1㌔1,270円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,228.9円。

1月24日
安田金属、ウェブサイトを全面リニューアル
サイトのトップ画面
 総合リサイクルディーラーの安田金属(本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長)はこのほど、ウェブサイトの全面リニューアルを実施した。またスマートフォンにも対応しており、場所を問わず見れるようにするなど利便性を向上させた。
 新しくなったサイトのトップページには、デザイン性の高いイラストを背景に「不要なものなんて、ない。ゴミとして捨てられる古紙や鉄に今一度『役割』を。」のキャッチフレーズを掲載。業務内容や取り扱い品などは大きな写真と親しみやすいイラストを使って解説し、誰でも簡単に分かるように構成した。
 トップページの上部には項目を設け、「エコパーク」にアクセスすると、同社が県内に9拠点展開する無人古紙回収所エコパークの利用方法や所在地が見ることができる。また新たな項目の「SDGs/脱炭素」では脱炭素社会の実現に向けての取り組み事例、昨年12月に策定したSDGs宣言を掲載している。
 採用情報では福利厚生のほか、以前には無かった先輩社員のインタビューを載せており、顧客獲得や人材募集の強化にも繋げていきたい考えだ。
URL https://www.yasudaeco.co.jp

1月23日
亜鉛建値、24円上げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比24円上げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は480.7円。

1月20日
ワンライブ、YouTubeでスマホアプリ「メタライブ」の紹介動画を新たに公開
アプリ紹介動画
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は1月6日、公式YouTubeチャンネル「Meta!Liveチャンネル」でスマホアプリ「メタライブ」の新たな紹介動画を公開した。
 動画の内容はイメージキャラクターのエルワンが表情豊かに、アプリの特長をシンプルで分かりやすく紹介。視聴時間は約50秒と短く、初めてでも気軽に視聴できるように構成した。今後も動画は随時更新していく。
 メタライブとは、スクラップの売買に関す専門的な見積書の作成や情報共有機能を無料(*一部有料)で使える金属リサイクル業界向けに営業活動を支援するスマホアプリ。配信以降、反響は大きく、現在も金属スクラップディーラー、商社らを中心にインストール数を伸ばしている。一方、広報活動にも積極的で、昨年にはアプリの開発者であるワンライブが関西地区の大手スクラップディーラーに訪問し、アプリの説明会を開催した。

1月20日
大同特殊鋼、磁気ノイズ抑制効果を有したパーマロイ箔を販売開始
 大同特殊鋼はこのほど、自動車の電動化などに伴い発生するEMCノイズの抑制を有した「パーマロイ 箔STARPAS」に、約100kHz以下の低周波において優れた特性を誇る「STARPAS 50PC2S」を新たにラインナップに追加し、 1月から販売を開始したと発表。STARPASには、高透磁率材「MEN PC-2S」を用いた弱いノイズを高感度に抑制できるPC2Sシリーズと、高飽和磁束密度材「DF42N」を用いた強磁界ノイズに対応したDF42Nシリーズがあり、いずれも30μm厚以下のシールド材で、主にMHz帯までの中周波帯ノイズの抑制効果がある。
 近年、車の電動化や自動運転技術などの進化により、EMCノイズへの対策が重要となっている。EMCノイズは、電子機器の正常な動作の妨げとなり、機能の停止や誤動作の原因となる可能性もある。
 新製品では、高感度用のPC2Sシリーズで厚みを50μmとし熱処理を工夫することで、低周波でのシールド性の向上に成功。曲げや打ち抜きなどの加工性に優れ、機器への貼り付けが容易なパーマロイで低周波向けのシールド材を開発したことで、低周波における最適なシールド設計を実現し、電動車や自動運転技術で使用される機器などの軽量化や薄型化に貢献する。
 同社では今後も、多様化するEMCノイズの対策設計に対して有効な部材を提供する方針。

1月19日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が19日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,222.6円。

1月19日
荒川(鹿児島)、折り畳み式ごみステーションを寄贈
~地域のきれいなまちづくりに貢献~
    
贈呈式で
感謝状を受け取る
荒川社長(中央)
 総合リサイクル企業・荒川グループの荒川(本社=鹿児島市、荒川直文社長)と鹿児島県の古紙取扱い事業者で構成する鹿児島製紙原料直納協同組合(鹿児島市、荒川直文代表理事)は、鹿児島市衛生組織連合会(鹿児島市、米倉賢蔵会長)に折り畳み式ごみステーションを10基寄贈した。昨年12月23日に鹿児島市役所で目録の贈呈式が行われ、荒川社長らが出席した。
 寄贈したのはワンタッチ開閉式ごみステーション「クーくん」。家庭ごみ収集場の環境美化を目的とした折り畳み式のごみ収集ボックスで、カラスなどの被害を防ぎ、収集日以外は省スペースに収納して通行の妨げにならず見た目も良く、設置や開閉も簡単で耐久性も高いと評判を得ている。
 贈呈式で荒川社長は「(ごみステーション設置で)分別ルールの順守と周辺における衛生環境の整備充実に期待している。今後もリサイクル企業として鹿児島のきれいなまちづくりに貢献したい」と述べた。
 荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に荒川の他、古紙やびんを取り扱う荒川商店(鹿児島市)やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業(同市)、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル(同市)、霧島リサイクル(霧島市)、奄美リサイクル(奄美市)などがある。

1月19日
中部鋼鈑が気候変動イニシアティブへ参加表明
 中部鋼鈑はこのほど、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下、JCI)」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加したことを発表した。
 JCIは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどで構成された非政府系団体のネットワークで、 1月16日現在、合計726団体が参加している。
 同社は2050年カーボンニュートラルに向けてロードマップを作成し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおり、「循環型社会」と「脱炭素社会」に貢献する電気炉メーカーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策を積極的に推進していく方針。

1月18日
亜鉛建値、3円上げの1㌔478円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比3円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.8円。

1月18日
名古屋商工会議所「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を開催
 名古屋商工会議所は26日(木)に、5階会議室にて「カーボンニュートラル」をテーマとした「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を開催する。
 当日は「CO2の可視化・対策支援」、「省エネ・効率化」、「再エネ・畜エネ」に関する23社が出展するほか、東京工業大学柏木孝夫特命教授「カーボンニュートラルへの変革で企業に求められる課題と技術革新」、省エネルギーセンター東海支部岸田修一参事役「省エネの取組みによる脱炭素化経営貢献を目指して」~省エネ診断と補助金支援策の効果的な活用~などの基調講演・セミナーが行われる。
 開催日時は2023年1月26日(木)10:00~17:00、会場は名古屋商工会議所5F(名古屋市中区栄2丁目10-19)、入場無料(事前の来場登録必須)。登録は(http://answer.cci.nagoya/mono/?code=4655952e)から。

1月17日
銅建値、10円下げの1㌔1,220円へ改定
鉛建値、12円下げの1㌔348円へ改定
 銅建値が17日、前回比10円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,208.4円。 また、鉛建値が前回比12円下げの1㌔348円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.9円。

1月16日
近畿工業「SHRED CRAWLER」の販売好調
~販売開始から半年間で複数企業と販売契約~
22年春の発売開始から
好調な受注が続く、
自走式二軸破砕機
「SHRED CRAWLER」
 破砕・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市、和田知樹社長)が製作・開発を手掛ける自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」は昨春の発売開始から好調に販売を伸ばしている。様々な現場に持ち運びながら、その場で各種廃棄物の破砕処理が可能な同機は発売開始前から大きな注目を集め、すでに複数の企業と販売契約を済ませている。
 同社は黒モーター、雑品スクラップなどの破砕処理に特化したスーパーシュレッダーやV-BUSTERを開発し、今もなお金属リサイクル企業向けに着々と受注実績を積み重ねている。また、二軸せん断式破砕機市場において、長くにわたってトップシェアを誇り、OA機器、廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした「SHRED KING(シュレッドキング)」は産業廃棄物処理企業、家電リサイクルセンターや市町村の焼却場などで主に導入されている。
 災害廃棄物の処理などにも実績を持ち、定評のある「SHRED KING」は移動式のニーズ性も高かったことを受け、これに応える形で、同機をクローラーに搭載した「SHRED CRAWLER」を昨年から新たにラインナップへと加えている。
 昨年4月に販売を開始してすぐに1号機を受注していたが、5月に開催された「NEW環境展」に同機を展示して以降、本格的に営業展開を行い、現時点で複数の産業廃棄物処理企業と受注契約を済ませている。発売開始からわずか半年間での複数企業への販売については、同社にとっても予想を超えるペースとなっており、今後も「SHRED CRAWLER」をはじめ、将来的に大量廃棄が見込まれ、現在も見積もり依頼が後を絶たない使用済み太陽光パネルの処理設備「ReSola(リソラ)」や他のリサイクル機器についても並行して拡販を目指していく。

1月13日
亜鉛建値、3円上げの1㌔475円へ改定
 亜鉛建値が13日、前回比3円上げの1㌔475円へ改定された。現在までの月間推定平均は470.3円。

1月13日
ワンライブ、イメージキャラクター「エルワン」を制作
紹介ムービー
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)はこのほど、業界専門のスマホアプリ「メタライブ」の広報活動に注力するため、イメージキャラクターを制作した。
 イメージキャラクターは会社名ONE LIVE(ワンライブ)からLとONEを抜粋し、「エルワン」と命名。超合金のロボットをモチーフにし、ロボットならではの環境に合った進化や変形と同じく、様々な場面に沿って活用できるように制作した。キャラクターの設定にもこだわり、エルワンの目元には資源循環を表す意味で∞(無限大記号)マークの模様をあしらい、両手には成分分析機と携帯型サンダーを装備。また頭上のアンテナは相場などの情報を受信できるという。アクションも豊富で11ポーズになり、今後もバリエーションを増やしていく考えだ。
様々なポーズをとるエルワン
 制作に携わったメタルDX事業部事業部長の土肥容高氏は「DXは堅い、難しいイメージを持たれるので、少しでも柔らかく親しまれやすいように心掛けて作った。キャラクターの活躍の場を広げ、金属リサイクル業界でDXの周知に努めたい」と話す。今後はDMや公式YouTubeチャンネルなどで活用していく方針だ。

1月12日
イチイ産業、YouTube公式チャンネル「鉄くず兄さん ふじお社長」反響多数
動画再生数150万回超えも
撮影風景
 金属スクラップディーラーのイチイ産業(本社=兵庫県伊丹市、藤岡寛大社長)が運営するYouTube公式チャンネル「鉄くず兄さん ふじお社長」が投稿している自社や金属スクラップの紹介動画は人気で、なかには動画再生数が150万回を超えるものもあり、視聴者から多くの反響を得ている。
 同チャンネルは昨年7月に運営を開始。動画は油圧シャーなどの紹介、金属スクラップの種類・価格の解説、一般目線に立った質問や疑問に答えるものなど様々で、一般家庭でも楽しめる内容となっている。演出にもこだわり、強調したい部分はテロップや効果音を使って印象付けるように工夫。また藤岡社長が明るく、ユーモラスな雰囲気で司会進行を務めているのも特長で、人気の秘密に挙げられる。
動画のサムネイル
 運営の目的は人材採用になり、藤岡社長は「昨年、人材募集の広告費用に数百万円を投資したが効果は無かった。他の方法を模索していた時に、人材採用で苦労していた海運会社が始めたYouTube動画が注目され、多くの人材が集まった話を知り、YouTubeでの採用活動を決めた」と経緯を話す。キャッチフレーズなどに使われている「地球は鉄でできている」は藤岡社長が考案。「他業界の方から冗談で鉄くず兄さんと呼ばれ、それに対して『地球は鉄でできている』と返答した会話を思い出し、面白いので採用した」(藤岡社長)と由来の裏話を語る。
 同チャンネルの運営以降、多くの注目を浴び、「問い合わせが増え、付き合いのない同業他社から解体現場を紹介頂くなど思わぬ反響があった」(同)と新規顧客の獲得に貢献している。また動画は社員の家族間での話題にものぼり、「どんな職場かを知って貰うことで、安心感を持って頂けたらと思う」(同)と期待する。
 今後については「あくまでも採用目的なので、投稿は継続していく。その一方では、営業担当が解体現場に新規で飛び込んだ際、視聴者に出会うことがあり、ファーストコンタクトがスムーズにいき、営業ツールとしても役立っている。月に8本ペースで動画を投稿していき、企業PRに努めたい」(同)と力を込め、方針を示した。

1月11日
銅建値、60円上げの1㌔1,230円へ改定
鉛建値、9円下げの1㌔360円へ改定
 銅建値が11日、前回比60円上げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,214.2円。 また、鉛建値が前回比9円下げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は361.9円。

1月11日
タカミ(三重) ギロチン更新工事完了
~今月から本格稼働開始~
導入した
モリタ環境テック製
1250型ハイブリッド
ニューギロ
 鉄・非鉄スクラップをはじめ廃プラや古紙なども取り扱う総合リサイクル企業のタカミ(本社=三重県伊賀市、髙見尚吾社長)は、かねてから工事を進めていた1250㌧ギロチンの更新工事が完了し、今月(1月)より本格稼働を開始している。
 新規導入したのはモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロ。省スペース設計に加えて高機能と使い易さが特長で、超ワイドの刃幅で切れ味抜群の片傾斜カッティング盤を採用、効率よい処理が可能だ。
 今回の更新では、既存機(1250㌧)と別の場所に設置したため、工事中も作業が止まることなく、通常通りの加工体制を維持。またこれまでは荷下ろしや投入、出荷を同じ場所で作業していたが、新設エリアは別々にそれらの作業スペースを確保、飛躍的に作業効率が向上している。さらにトラックがスムーズに移動できるレイアウトに設定し、併せてステンレス板を敷設するなど、ドライバーの負担軽減にも配慮した。
 髙見社長は更新に際し、補助金制度の活用など約5年前から構想を練っており「様々な想定を熟慮してきた」と苦労をにじませながら「とにかく機械が止まるとお客さんに迷惑がかかるため、それを避けるためにベストを尽くした」と話し、炉前材の在庫スペース確保など将来的には広大な敷地面積を有効活用することを方針に掲げて「今後は営業範囲も広げ、更なる扱い増を目指したい」と抱負を語った。

1月10日
亜鉛建値、24円上げの1㌔472円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比24円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は468.2円。

1月10日
伸生スクラップ、ローダークレーン車を導入 サービスの充実化図る
 使用済み自動車の解体と中古部品の販売事業を手掛ける伸生スクラップ(本社=堺市美原区、多屋貞一社長)はこのほど、新たにローダークレーン車グラップル仕様を導入。スクラップの積み込みなどに活用してサービスの充実化を図った。
 今回、導入した車両は日野自動車製の10トン車で、クレーン部分はパルフィンガー社製になる。
 同社では自動車ディーラーや個人で営むモータースなどから発生する使用済み自動車を主に扱っており、仕入れのほとんどが引き取りになる。その際、仕入先から併せて自動車由来のエンジンブロック、足回り、金属スクラップの引き取りを依頼されることが多く、運搬車はキャリアカーにつき、その都度断っていたという。そこで商売の機会損失を防止するため、ローダークレーン車の導入に踏み切った。同社は「自動車リサイクル業界を取り巻く環境は厳しさ増すばかりだ。そんな中、お客様のニーズにどれだけ応えられるかが、必要とされる会社の分岐点になると思う。お客様優先で設備投資を心掛けたい」と力を込める。
 また併せてヤード内で使用済み自動車の移動などに使っているフォークリフトも更新し、トヨタL&F製4トンクラスを導入した。「これからも重機類の更新を進めていき、社員の安全確保、作業の効率化に繋げていく」(同社)と語る。

1月10日
JARC、長崎県内の小学生を対象に整備事業者の見学会を開催
見学会の様子
 自動車リサイクル促進センター(所在地=東京都港区、細田衛士代表理事、通称「JARC」)は11月30日、「国民生活を支える自動車産業に関わる人々の工夫や努力」に直接触れてもらうことを目的に、長崎県内の小学生を対象にした「整備事業者の見学会」を開催した。参加者は、 新上五島町立若松中央小学校の児童など14名。最初に同小学校での座学で自動車を安全に長く使用できるように点検整備する整備事業者の役割や新品部品とリサイクル部品の違いなどを学び、次に宮﨑自動車整備工場(長崎県南松浦郡新上五島町浦桑郷155-7)に移動、ブレーキパットなどの部品やタイヤ等を交換する様子、環境負荷を低減し新品部品より値段が抑えられるリサイクル部品を紹介する様子などを見学した。
 見学を終えた参加者からは、「リサイクル部品の値段が新品よりも安くて驚いた」、「ひとつの車からたくさんの部品がリサイクルされていることが分かった」などの声が聞かれ、車を安全に長く使ってもらえるように定期的に点検整備する整備事業者の役割に触れる機会となった。

1月6日
銅建値、30円上げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,166.8円。

1月6日
親和スチール、「Onetap納入管理」をシッパーで初導入
 ディールコネクト(本社=東京都中央区、辻拓也社長)は5日、同社が運営する納入管理ソフト「Onetap納入管理」を親和スチール(本社=福岡県北九州市、守田幸泰社長)の若松工場に導入したことを発表した。シッパーの正式導入は初。スクラップ納入管理をデジタル化して、データの見える化や業務効率の向上を図り、取扱量の拡大を目指していく。
 システム導入の背景には、昨今の事業環境の大きな変化があった。親和スチールは、海外からのステンレススクラップの需要に基づき積極的な購入を進めているが、相場の下落局面では荷受け能力を超える入荷が継続し、待機時間の長期化や現場作業員の疲弊といった事態が生じていた。また今後、営業人員を増加し、取扱量の増加を狙う上でも、納入管理をデジタル化し、業務効率の向上を図ることが課題となっていた。
 Onetap納入管理は「納入予約アプリ」と工場内のオペレーションをデジタル化する「オペレーションDXアプリ」、実績情報をクラウドで共有する「クラウドプラットフォーム」を総称したサービスだ。
 システム選定において親和スチールは、予約管理機能と到着車両の管理・誘導機能を有する点を評価。今後、顧客数や営業人数が増加した際に追加の費用負担が無いことも採用の大きなポイントになったという。守田社長は「将来的には計量結果、検収結果のリアルタイム共有を行うことで、お客様の出荷に関するストレスを最小化できることを期待している」と述べている。

1月6日
中部鋼鈑が東京証券取引所プライム市場へ上場
上場セレモニーで
鐘を鳴らす
重松社長
 中部鋼鈑は昨年12月28日、東京証券取引所プライム市場に株式上場した。同日には、東京証券取引所で開催された式典に重松社長らが出席し上場を祝うセレモニーが行われた。
 中部鋼鈑は、1950年に東海地区最初の鋼板メーカーとして創業し、1962年に当時世界最大、現在でも日本最大級の200㌧電気炉を建設、2003年には世界的にユニークな製鋼工程と圧延工程を直結させたスラブ連続鋳造機を導入するなど、先端的な設備投資と技術の向上に努めてきた。1961年に名古屋証券取引所へ上場しており、今後は名古屋証券取引所プレミア市場との重複上場となる。
 今回の上場は、社会的な信用力・知名度の向上、社内管理体制の充実、従業員の士気向上や優秀な人材の確保などを狙いとしており、資源リサイクルによる鉄づくりを原点とし、環境に優しい高品質な製品を市場に安定的に供給することによって、事業の更なる発展と循環型社会への貢献を目指していく。

1月4日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,140円、亜鉛が21円上げの448円、鉛が15円上げの369円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
 
1月4日 1,140 448 369

12月28日
荒川グループの奄美リサイクル(鹿児島)、2年連続でイルミネーションによる幻想的な空間を演出
~昨年のおよそ2倍となる約7万球を設置~
 総合リサイクル企業の荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)と同グループ会社の奄美リサイクル(本社=鹿児島県奄美市、荒川直文社長)は、敷地内にイルミネーションを設置した(写真)。2年連続となる今回は昨年の2倍となる約7万球を設置、幻想的な空間を演出して地域の人たちの心を癒している。
 このイルミネーションは21年7月の奄美・沖縄地域の世界自然遺産登録を祝うとともに、新型コロナウイルスの終息を願って荒川社長が企画・考案したもの。この主旨に賛同した同市内の各企業が奄美市の後援で設置委員会を設立し、所属メンバーが設置作業を行なった。奄美リサイクルのフェンス(およそ縦2.4m×幅120m)壁面に金・銀色などの電球を設置。この時期に最適かつ幻想的な雰囲気で地元の人たちを和ませている。荒川社長は「地元の方から大変好評をいただいたため、昨シーズンに引き続き実施した。今後も継続して実施できればと考えている」と語った。
 イルミネーションの点灯時間は午後6時頃から深夜まで。期間は来年1月10日頃までを予定。

12月28日
豊田通商、韓国Sama Aluminium社の第三者割当増資を引き受け
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)はこのほど、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔を製造する韓国Sama Aluminiumの第三者割当増資を引き受けることを決定した。
 リチウムイオン電池は、電動車普及の加速に伴い、今後さらなる需要が見込まれている。豊田通商グループは、電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱の一つとして捉え、電池製造を支える電池部材のサプライチェーン構築に力を入れている。
 同社は、今回の第三者割当増資の引き受けをきっかけとして、Sama Aluminium社と共同で、電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組む方針だ。

12月27日
『サス鉄ナブル!』JFEホールディングスが企業広告を展開
★WEBでサス鉄ナブル!
 JFEホールディングスが新たな企業広告を作成した。社会の基盤を支える基礎素材でありサステナブルな素材である鉄の魅力や、グループが社会にとって「なくてはならない」存在であり続けるための取り組みをCMや特設サイトなどを通してPRしている。
QRコード
 広告キャラクターには、幅広い世代に人気がある芸人のサンドウィッチマンを起用した。第一弾の企業CMは『サス鉄ナブル!JFE』をキャッチフレーズに、サステナブルな未来の実現に向けたグループの目指すべき姿を軽快なやり取りで紹介している。未来を見つめる2人が目に装着するJFEのシンボルマークは「100年先を見通すことができる特殊なレンズ」に見立てたものだ。
 12月18日から全国(一部地域を除く)でCM放映を開始、16日にはCM特設サイトを開設した。

12月26日
山根商店(堺市)、フォークリフトを更新し作業効率化
導入したフォークリフト
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は11月24日、老朽化のためフォークリフトを更新し、新たにトヨタL&F製4.0ディーゼル旋回タイプを導入した。
 山根商店ではフォークリフト2台を活用し、ヤード内の2ヶ所でバッカンの荷下ろし作業を行っている。2台とも3.5トン車のため、より重い品物に対応できるよう1台を4.0トン車に入れ替え、作業の効率化を図った。
 同機は電子制御クリーンエンジン、エネルギーロス低減に寄与するパワーステアリング、高効率トルクコンバータを搭載しており、環境性能はトップクラス。フィルタの清掃・交換などの定期的なメンテナンスが不要になるDPFレスのエンジンシステムを採用し、またボディの耐久性が高く、メンテナンスコストの削減に繋げられることも特長だ。さらに今回は運転席の上後に、稼働時の危険を注意喚起するパトランプを特別に設置している。
 春木昌範常務は「お客様をお待たせしないように設備を導入した。今後もサービスの充実化に努めていきたい」と話す。

12月26日
愛知製鋼、バルドマン鋼材を用いた鍛造品の生産を開始 23年1月より
バルドマンの鋼材で生産する
鍛造品アウトプットシャフト
のイメージ
 愛知製鋼はこのほど、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Limited(以下、バルドマン)から、23年1月より、タイ、インドネシアのアセアン鍛造拠点への鋼材供給が開始されると発表した。
 同社はアセアン地域での競争力向上、インド市場への進出および国内の需要変動に対応する生産の上方弾力性確保を目的に、バルドマンへの資本参加と現地現物での技術支援を継続的に実施してきた。今回、バルドマンの品質・生産能力向上により、バルドマン鋼材を用いた鍛造品の生産を開始する。
 同社アセアン拠点へのバルドマンからの供給量は、足回りやエンジン、トランスミッション部品向けに、23年度中に年間約1万2000㌧を見込む。今後は更に生産能力を拡大させ、年間約3万トンの供給を目標として取り組む構えだ。
 同社は引き続き、バルドマンとの連携を深めることで、グローバルでの「鍛鋼一貫」体制を強化し、顧客の競争力向上に貢献する方針だ。

12月23日
亜鉛建値、42円下げの1㌔427円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比42円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は474.1円。
<
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
 
12月1日 1,190 475 360
6日 481  
7日     357
8日 1,200    
9日   502  
14日 1,190 508  
19日 1,180 469  
21日 1,160    
22日     354
23日   427