7月30日

ナニワプロジェックス、公式YouTubeチャンネルで放射線測定動画を配信 スクラップを使って実演

QRコードから 動画にアクセスできる 　放射線検知器を専門に取り扱うナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）が開設している公式YouTubeチャンネルで、このほど新型放射線源測定器ポール型サーベイメイタの実演動画を配信した。 　動画では測定器の詳細や実際にスクラップを使った放射線源の特定の模様が見ることができる。視聴時間は約2分50秒と短く、要点がまとまって分かりやすい構成となる。その他は重曹ブラストによる塗装剥離や落書き除去、インターレジェンス工法を用いた除草･抑草の紹介動画も配信している。 可愛いキャラクターが紹介 　新型放射線源測定器ポール型サーベイメイタは従来品と違い、先端に大型シンチレーターを採用し、高感度と言われるNalシンチレーターの5倍の早さで検知できる。柄の部分は伸縮自在で、約5cm感覚で変更でき、11段階の調整が可能だ。測定範囲は0.01～20μSv/h。電源は充電式単四電池2本、もしくはアルカリ電池2本で約100時間稼働となる。 　スクラップや廃棄物中の放射線源の特定に最適で、持ち運びできることから、離れた場所のトラックの積み荷、解体現場で発生するスクラップや廃棄物を検知する際の利便性が良い。またゲート型放射線検知器と組み合わされば、詳細な放射線源の特定が可能だ。商品の問い合わせは0725-20-2801まで。

7月30日

こっこー、設立70周年 記念特別ページや社員用の記念品を作成

作成した記念ロゴ策 　総合リサイクル･建材販売事業者のこっこー（本社=広島県呉市、槙岡達也社長）は6月4日に設立70周年を迎え、Webサイトに記念特別ページを設置し、社員用に記念品を作成した。 　記念特別ページはWebサイトのトップページに設置。槙岡社長の感謝のメッセージから始まり、下にスクロールすると創業期、成長期、拡大期、変革期の時系列別で、同社の70年の歴史を振り返ることができる。節目ごとに当時の写真を大きく掲載し、内容を簡潔に説明しているので、従来から付き合いのあるユーザーから初めて見るユーザーまで、誰でも分かりやすい構成となっている。 　記念品については社員向けに70周年記念誌を作成。また野球選手が使用した際に折れた木製バットや製造過程で発生する端材を再利用して作る木製箸「かっとばし!!」をこっこーの特製にカスタマイズして社員全員に配布した。

7月29日

山根商店、夜間点灯で地域の防犯活動

夜間点灯で防犯対策 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）は地域の防犯対策貢献の一環として、夜間でもヤード内の照明を点灯。常に道路を明るくすることで、地域住民の安全を守っている。 　会社前は国道26号線の幹線道路から側道に入った道になる。対面に大型のホームセンターがあるので昼間は人や車通りが多いが、夜になると人気がなく街灯も少ないので暗闇が広がる。そんな状況を見た山根商店は、会社と地域の防犯を兼ねた夜間の点灯を決め、LED照明を導入した。 　また山根商店では自動体外式除細動器AEDを設置しており、まちかどAEDにも登録。まちかど救急ステーションの役割を担い、社会貢献に寄与している。山根社長は「以前から暗がりが不安視されていたので、安全の確保に努めることも、地域密着型の会社の務めだ。今後も地域、社会貢献を積極的に行っていく」と話す。

7月29日

共英製鋼　会社案内パンフレットのリニューアルと会社紹介アニメーション動画を作成

リニューアルした 会社案内パンフレット 　共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）はこのほど、会社案内パンフレットをリニューアルした。新パンフレットは「資源社会を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」をテーマに、サステナビリティに関する内容を充実させるとともに、共英製鋼グループをより理解できるようデザインを一新し、各事業内容も分かりやすく記載している。 会社紹介アニメーション動画 　また、より感覚的かつ簡単に共英製鋼を理解できるように、アニメーションを使用した会社動画も作成。動画では軽妙なBGMとキャラクターが映し出され、4分強で電炉業界の意義や共英製鋼の歴史、事業概要やESGへの取り組み等を分かりやすく伝えている。会社案内パンフレットおよびアニメーション動画は同社のウエブサイトからも閲覧できる。

7月28日

松本産業、コベルコ建機製油圧ショベルを更新

導入したコベルコ建機製 油圧ショベル 　松本産業（本社＝兵庫県尼崎市、松本勝憲社長）は、コベルコ建機製の油圧ショベルを更新した。最新鋭重機に更新することで、更なるスクラップ品質の向上と労働環境改善を目指す。 　今回導入したのはSK75SR-7で、同社の重機はすべてコベルコ建機製。同機はハンドリングしやすい後方超小旋回ショベルで、小回りが利くため狭いスペースでも作業しやすい。またアタッチメントはオカダアイヨン製のグラップルを採用しており、360度旋回して手首のように自由自在に動かせるため、非鉄選別や構造物の解体などに威力を発揮、飛躍的に作業効率が向上した。松本章宏常務取締役は「作業のスピードアップと従業員の負担軽減に期待している。今後も労働環境改善にも積極的に取り組みたい」とする一方、同社のスクラップ品質は各メーカーから高評を得ており「需要家の方に安心・満足してもらえるように、新しい機械の導入で選別の精度を上げ、さらなる品質管理の強化と安定供給に努めていきたい」と抱負を述べた。さらに「販売会社（尼崎重機）のサポート体制が迅速かつ万全で心強い」と導入の満足度は高い。 　同社は、1946年（昭和21年）創業、1952年（昭和27年）設立。本社工場の他に東初島営業所（兵庫県尼崎市）枚方営業所（大阪府枚方市）があり、3工場体制で京阪神エリアのネットワークを構築。各拠点に大型建屋を構え、油圧シャーは3工場4基体制（全て1250㌧）で稼働。他にもベーリングプレス・天井走行クレーン・トラックスケールなど、充実した設備を備えている。また最近ではSNSにも注力しており、松本常務は「地域の方や従業員の家族に当社がどういう会社か知ってもらいたいと思い、Instagram（@matsumotosangyou.metalrecycler）を始めた。今後も写真や動画を投稿し、日々の作業や変化など当社の様々な出来事を発信していきたい」と力を込めた。

7月27日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が27日、12円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は378.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 　 7月1日 1,090 382 312 6日 1,100     7日   376   9日 1,070     12日   379   14日 1,080   315 15日 370   20日 1,050 373   26日 1,110   321 27日   385

7月27日

ミヤザキ・メタルサービス、シャー設置工事に合わせ仮設ヤードを開設

本社のギロチン設置工事 期間は仮設ヤードを併用 　ミヤザキ・メタルサービス（本社＝大阪市淀川区、宮﨑富夫社長）は今夏からの本社のシャー更新工事に伴って、西淀川区の中島工業団地に仮設ヤードを開設した。工事期間中は本社内での作業が大幅に制限されるため、仮設ヤードを利用して母材の置き場や選別場としての機能を高めていく。 　同社では既存設備の老朽化に伴って、昨年にモリタ環境テック製1000AK型ギロチンプレスの導入に踏み切った。今夏からギロチンの設置工事を予定し、来年1月末までの工事期間中は加工処理を行うことはできないが、金属スクラップの受け入れは本社で通常荷受けを行う。ただ、工事期間中については置き場の制約を受けるため、本社で受け入れた母材はすぐに仮設ヤードへ運搬。仮設ヤード内に金属スクラップを荷降ろしした後、付加価値を高めるための選別作業を経て、母材の大部分については同業者への販売を行う計画だ。 　仮設ヤードの敷地面積は約1,000㎡。本社からトラックで約30分の場所に位置する。敷地内には40㌧トラックスケールのほか、荷捌き用の重機を1台配備している。人員の兼ね合いなどもあるため、仮設ヤードでの受け入れは基本的に行わず、あくまでも本社で受け入れた母材を仮置きし、選別するための場所としての機能にとどめる方針だ。本社のギロチン更新工事が来年1月末までかかるため、仮設ヤードについても2月までの利用を検討している。 　ミヤザキ・メタルサービスは1952年創業。91年には本社工場周辺の駅前再開発計画や発生工場の地方移転に伴って、三重支店（三重県伊賀上野市）を開設。2001年に現社名に改め、03年に三重支店、05年には本社工場でISO14001認証取得。08年には三重支店に消火器リサイクルの専門工場「リサイクルラボ」を建設し、14年には本社工場のリニューアル工事によって、工場機能や作業効率を飛躍的に高めた。時代の変化を的確に読み取り、新たな付加価値創出によって、価格に左右されにくい経営体質の強化に向けた取り組みをすすめている。

7月26日

銅建値、前回比60円上げの1㌔1,110円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1㌔321円へ改定

銅建値が26日、60円上げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,087.5円。 　また、鉛建値が6円上げの1㌔321円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.2円。

7月26日

石川機械製作所、配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャーの製造強化

配合用・油圧ライン接続式 強力型自動シャー 　配合（可鍛コロ）用スクラップ加工処理機械で全国トップクラスの納入実績を持つ石川機械製作所（本社＝埼玉県草加市、石川光三社長）は、人気機種の「配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャー」の製造を強化している。 　同機は、ストローク回数が30～40回／分（50／60Hz）と高効率で、標準タイプの刃物寸法は厚さ45㎜×幅160㎜×長さ640㎜。主電動機は30Kw×6P×200Vの1台で、最大で厚さ40㎜×幅300㎜までの厚物の切断が可能だ。材料送り用ライン（コンベヤ）は幅600㎜×長さ3,000㎜が標準で、要望に応じ各種ラインも製造する。 　石川社長は「配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャーは当社のベストセラー機。使用中の同機の交換時期に当たる顧客が多いことから、オーバーホールの要望には応じているが、リプレースの相談も頂いている。受注して頂いた際に『納入まで1年待ち』などということにならないよう製造を強化している」と話す。 　同社は、一般の鉄スクラップ処理用切断機やプレス機などの製造も手掛け、堅牢な作りの加工処理機を製造するメーカーとして固定客も多い。同社製品に関する問い合わせは同社（電話：048-936-5910）まで。

7月26日

SRR社・林誠一氏、中国向け鉄スクラップ輸出「上級材に余力無し」

鉄リサイクリング・リサーチの林誠一社長はこのほど、1-5月の中国鉄スクラップ輸入実績を踏まえた調査レポートNo.64『中国の思惑と現実』を発表した。中国の輸入ソースとなっている日本玉発生量について、HSが小幅に増加する一方で、新断は減少していくと試算。上級スクラップの日本の輸出余力は「殆どない」と分析した上で「主力輸出品目のH2輸入を認めるなら対応が可能」、「下級くずも含めることこそが鉄鋼循環の本質ではないだろうか」と指摘した。 　林誠一氏は中国が鉄スクラップ輸入解禁に踏み切った狙いとして、①高騰した中国国内鉄スクラップ価格の抑制、②鉄鉱石の代替ソースを検討する上での鉄源対策、③国内鉄スクラップ流通体系の構築や加工処理技術の高度化対策が時間を要していることへの対応の3点を示した。中国廃鋼鉄応用協会は当初、年間輸入目標を月間で50万㌧、年間で1000万㌧（その後100万㌧に下方修正）としていたが、1～5月累計の輸入量は25万㌧弱にとどまっており、「市中くずのニーズを満たすに殆ど繋がっていない」と述べている。 　価格に対する検証では、中国国内重型価格は今年5月に1㌧あたり6万4700円に達しており「高騰する鋼材全般への政府指導で収まっているが、先行き強気の気配」と予測。日本のHS価格も重型の急騰に引き上げられ、H2との価格差を生んでいると分析している。 　今後の日本国内の発生について、新断は自動車生産の推移や直近のデータを基に現状の545万㌧から2050年には380万㌧へ減少すると推計。HSは建築着工統計などから2019年の発生量を400万㌧、2050年の発生予測を450万㌧と算出した。 　本レポートは同社HPで閲覧可能になっている。

7月21日

タカミ（三重）、「シゲンヲツクルシゴトⓇ」、「シゲンヲツクルカイシャⓇ」を商標登録 ～自社PRに活用～

2つの商標登録証 　鉄・非鉄スクラップをはじめ廃プラや古紙などを取り扱う総合リサイクル企業のタカミ（本社＝三重県伊賀市、髙見尚吾社長）は、2つのキャッチフレーズを昨年8月に出願、今年6月に特許庁で商標登録された。今後、同社のPRや求人採用活動などに活用していく。 　商標登録されたのは「シゲンヲツクルシゴト®」と「シゲンヲツクルカイシャ®」。すでに同社の広告などで使用しており、ホームページや人材募集時など、会社のキーワードとして様々な場面で活用していく予定。 　髙見社長は、資源は自然に存在するものだけではないということを前提に「『資源をつくる』という仕事に社員が理解を深め、興味や誇りを持ってほしいと考え、会社の商標として登録した」と経緯を語り、常にユニークな発想を持ちながら「引き続き、新しい取り組みにも積極的に挑戦していきたい」と抱負を述べた。 　また同社が掲げる循環型社会およびゼロエミッションへの貢献として近隣への環境保全も一層注力し、さらなる目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の宣言に向けて様々な環境対策にも取り組む方針だ。そして老朽化にともなうスクラップシャー更新や設備増強を推進し、従業員の作業効率化向上と作業負担軽減を目指す。

7月21日

豊田通商アメリカ、RNG製造販売のMerced Pipeline社に出資

豊田通商アメリカはこのほど、米国カリフォルニア州で、再生可能天然ガス（RNG）の製造・販売を行うMerced Pipeline社に出資した。2022年初旬の商用化に向けて、今月下旬から生産・試運転を開始する予定。 　パリ協定に復帰した米国は、2030年までに温室効果ガス（GHG）を2005年比で50～52％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現を掲げている。 　事業セクター別でGHG排出割合をみると、港湾を含む輸送業が29％、農畜産業が10％を占めるなど、各分野でGHG削減とエネルギーの利活用が求められている。 　GHG排出による公害問題を抱えるカリフォルニア州では、ロサンゼルス港とロングビーチ港が進める2030年までの港湾荷役機械ゼロエミッション化計画や、酪農エリアでのRNG事業を促進させる炭素クレジット制度など、州政府の積極的な規制改革・支援のもと、環境負荷低減に向けた取り組みが推進されている。 　Merced Pipeline社はカリフォルニア州内の15社の牧畜業者と提携。家畜ふん尿から発生するバイオガスを大気放出前に収集、メタンガスに精製し、既存の天然ガスのパイプラインを介してRNGとして供給する事業を手掛けている。水素製造においてRNGなどのガス由来は製造効率も良く、有力な手法として活用されている。 　豊田通商アメリカはMerced Pipeline社への出資を通じて、RNG由来の水素の地産地消のバリューチェーン構築を目指すとともに、昨年9月からLA港で開始している港湾荷役機械動力源の水素燃料電池化（FC化）の取り組みとのシナジー創出で、港湾のゼロエミッション化を積極的に推進していく。今回の事業はGHG排出という農畜産業・輸送業が抱える共通の課題解決を図るとともに、現地のサーキュラーエコノミー（循環型経済）にも貢献する取り組みである。 　豊田通商グループは、産業ライフサイクルを通じてGHGを削減する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していく方針である。

7月20日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,050円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔373円へ改定

銅建値が20日、30円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,072.5円。 　また、亜鉛建値が3円上げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は375.7円。

7月20日

伊藤商店（京都）、放射線検知器を導入 ～品質重視の供給体制を強化～

新規導入した 放射線検知器 　伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院、伊藤博永社長）は、向日工場（京都府向日市）にテック・デル製（販売会社＝ダイトク）放射線検知器を新規導入し、6月末から本格稼働を開始している。 　導入したのは逆L型ゲートタイプのスクラップモニター。ドライブスルー方式により、同工場内に搬入・搬出される全てのスクラップを、車輌通過ごとに放射線源のモニタを実施。チェック体制を強化し、国内外の需要家から年々高まる品質重視の要求に応えていく。 　伊藤社長は「スクラップの品質向上と管理体制を強化するために導入した。今後もコンプライアンスを重視しながら、多様化するスクラップとお客様の様々なニーズに対応していきたい」と抱負を述べた。また同社のトラックスケールもダイトク製のため「メンテやアフターなどの依頼も（窓口が）一緒で安心」と信頼を置く。 　伊藤商店は1952（昭和27年）8月創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場（京都市伏見区）と京都府内に3拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー（本社工場）1,600㌧スクラップシャー（向日工場）、80㌧トラックスケール（ダイトク製）など。2013年には貿易部を設立し、2019年12月にはコンテナ輸出の作業効率向上のためコンテナローダを導入するなど、非鉄スクラップを中心とした輸出体制も強化している。また従業員の負担軽減および近隣の環境負荷低減、さらにSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みも視野に、今後も様々な課題へ積極的に挑戦していく方針だ。

7月20日

トライシクル 情報・クラウドセキュリティ認証を取得

サイクラーズのグループ会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001認証およびクラウドサービスセキュリティの国際規格ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）の認証を5月25日付で取得した。 　ISO27001 は情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格で、認証取得により同社が社内外にセキュリティ対策を徹底していることが第三者機関から証明された。またISO27017は、国際標準化機構が定めるクラウドサービスにおける情報セキュリティ管理策のガイドライン規格。情報セキュリティ対策に取り組み、安心・安全なクラウドサービスを提供していることが証明された。 　廃棄物の電子契約書作成サービス「エコドラフト with クラウドサイン」を展開するなど、多くの企業やユーザーの個人情報を取り扱うクラウドシステムを運営する同社は、万全な情報セキュリティ管理体制を認証取得によって一層強化していく方針だ。

7月19日

朽木商店、創業記念キャンペーン開催 オリジナルタオルなど配布

オリジナルタオル 　金属スクラップディーラーの朽木商店（本社＝大阪府堺市、朽木徳清社長）は7月7日に創業53年目を迎え、7月6日より8日まで創業記念キャンペーンを開催した。期間中はオリジナルのタオルや菓子折りなどを配り、大勢の来客で賑わい、大盛況に終わった。 　朽木商店では創業記念をはじめ、バレンタイン、ハロウィン、クリマスマスなど季節行事に乗じて、毎年イベントを開催。スクラップを持ち込んだユーザーへ様々な粗品を配布し、評判は非常に高く、新規顧客やリピーターの獲得に繋げている。 　その一方では、敷地を開放して自治体のイベントに協力、町内の清掃実施、工場見学で学童のリサイクル推進に貢献するなど、地域に密着した活動にも積極的だ。同社が商標登録しているキャッチコピーの「この町のスクラップ屋さん」を体現した取り組みに、これからも注目したい。

7月19日

鈴木商会 木村工務店を完全子会社化、解体業へ進出

駒谷僚氏（左）と 木村秀明氏（右） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、建造物解体業の木村工務店（本社＝釧路市大楽毛南）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。 　鈴木商会は中長期経営計画で北海道における資源循環強化を掲げ、さらなる資源リサイクル領域の拡大を目指している。道東エリアにおいては解体業界へのアクセスが弱いという課題を抱えていたところ、釧路で長年にわたり地域密着型の解体業を展開し、有数の事業規模を誇る木村工務店とM&Aの機会に恵まれたことから、鈴木商会グループに迎えることとなったという。 　今後は両社の経営資源の活用により、道東エリアにおける解体から産業廃棄物の処理に至る「一気通貫」の事業展開を推進していく。 　駒谷社長は「木村工務店のグループ入りで解体業へ進出することができた。これにより、私たちが解体して発生した資源物を自分たちの手で再生し、資材として戻す資源循環を実現したいと考えている」と話す。

7月16日

林製作所、YouTube公式チャンネル開設　コロナ禍に対応

スクラップ・廃棄物処理機械メーカーで全国に振動フルイ機7,000台以上の納入実績を持つ林製作所（本社＝大阪市港区、林真二朗社長） はこのほど、YouTube公式チャンネルHayashiを開設した。 　チャンネル内では商品カタログの公開、人気機種で油圧シャーやシュレッダーによる切断･破砕加工、産廃処理の過程で発生するダストの選別能力が高いパーフェクトスクリーンユニットとパーフェクトミンチキラーなど、同社が取り扱う機械の稼働の様子を動画配信している。 QRコードで 即アクセス 　担当者は「コロナ禍によって、県を跨いだ往来が難しい状況になり、ユーザーが立ち合いのもと、素材を持ち込んでのデモンストレーションや導入先への見学が出来なくなったことがきっかけで、チャンネルを開設した。現在も問い合わせが多く、要望に応えるため、弊社の機械を動画配信することで、少しでも廃棄物処理にお困りの皆様の問題解決に貢献できればと思う」と話す。商品に関する問い合わせは06-6583-1415まで。

7月16日

古谷商店、情報発信に注力 会社案内も作成

新たに作成した 会社案内 　古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）では、リサイクル業界の認知向上を図るため、情報発信に注力している。 　古谷商店は古谷社長が独学で1999年にホームページを開設。作業風景やスクラップの写真を掲載するなど、業界の中でも早い段階から、インターネットを活用した外部への情報発信を行ってきた。またインスタグラムを用いた動画配信にも積極的で、朝礼の挨拶から派生した同社の名物イベント「手押し相撲リーグ」の模様が見ることができ、視聴者が楽しめるように工夫している。 　古谷社長は「初めてのお客様に知って貰えるように、事業概要などを簡単にまとめた会社案内を新たに作成した。会社情報のオープン化が当たり前になりつつある中で、リサイクル業界はまだまだブラックボックスの部分が多い。情報発信を継続して、リサイクルの周知に努めたい」と話す。

7月15日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔370円へ改定

亜鉛建値が15日、9円下げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は374.7円。

7月15日

日本製鉄、4年連続でESG投資の株価指数構成銘柄に採用

日本製鉄がESG（環境、社会、ガバナンス）投信のための株価指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に4年連続で採用された。また、同社子会社の日鉄ソリューションも両指数の構成銘柄に3年連続で採用された。 　日本製鉄では、鉄づくりを通して社会基盤を支えるために各種課題に取り組んでいる。カーボンニュートラルに対しては、「日本製鉄カーボンニュートラルビヨン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を今年3月に掲げ、経営の最重要課題と位置づけて2030年のCO2総排出量30%削減（2013年比）と2050年のカーボンニュートラルを目指している。今後もESGへの取り組みを継続的に改善しながら社会貢献を続けていく構えだ。

7月15日

7月30日「愛知の発明の日」記念講演会の参加者募集

愛知県では、7月30日13時30分から16時まで、オンライン配信（You Tube LIVE）で開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。 　「愛知の発明の日」は、この地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。当日は宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所 宇宙機応用工学研究系久保田孝教授の「「はやぶさ2」および今後の宇宙開発と知的財産の重要性」、東京大学TLO本田圭子取締役副社長の「産学連携の進展と大学における知的財産の活用」の2講演が行われる予定。参加費無料、定員200名（要事前申込み、申込先着順）。申込みは愛知県ウェブページ新着情報から。申込み締切りは7月21日必着。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 研究開発支援グループ（電話052-954-6370）まで。

7月14日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,080円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1㌔315円へ改定

銅建値が14日、10円上げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,083.0円。 　また、鉛建値が3円上げの1㌔315円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.7円。

7月14日

シーパーツ、「中古車を二刀流で売る！」で、がっちりマンデー出演、ビジネスモデル特許取得

ギャプラスのトップページ 　自動車リユース部品販売事業を展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長）が運営するインターネットオークションサイトGAPRAS（ギャプラス）が先月、全国放送のテレビ情報番組「がっちりマンデー」で紹介された。同サイトはGlobal Auto Parts Recycle Auction Systems（国際的な自動車リサイクル部品販売システム）の略称。出品者は自動車リサイクル業など部品の生産に必要な許可を所有している事業者に限定しており、商品の品質表示の統一や信頼性が高く、初めての落札者も安心して購入できる。 　オークションサイトは英語にも対応しているので、外国人バイヤーが簡単に利用できる点も大きな特徴だ。すでに多くの外国人バイヤーが会員登録されている。 　同サイトは通常のオークションサイトと一線を画す4点の大きな特徴を持つ。 　1点目は中古車、その中古車から取り出せる中古部品の二刀流入札が可能。出品者は両方の入札状況を確認でき、中古車と中古部品の最終販売価格を比べることで入札者ごとに個別商談をすることができ、1台の出品車両から複数の落札者に販売することで最大収益の確保に繋げられる。 　2点目は契約バイヤーのコンテナ進捗率の把握。これは海外へのコンテナ出荷を希望するバイヤーの落札部品の点数から、コンテナの残り空き容量をリアルタイムに算出するというもの。出品者は進捗率を把握することで、ベストのタイミングで出荷を実施できる。 　3点目は入札データ情報の共有化。入札データを各部署で共有することで、例えば落札された部品の生産を行う現場作業員へ、入札データを元にした取り出す部品の指示書を作成することができ、作業の円滑化が図れる。またコンテナの積込内容のリストや請求書の作成にも活かすことができ、出荷や精算処理が迅速に行える。 　4点目は部品ごとの最高金額入札バイヤーの特定。各部品の入札金額が分かるので、最高金額を入札しているバイヤーが特定でき、出品者からのアプローチに役立てられる。また商品に対する質問などにはすぐに答えられるようにチャット機能を採用しており、言い間違い、聞き間違いを防ぎ複雑な商談が短時間で完結する。 　シーパーツでは積極的に中古車と中古部品販売を展開しており、同サイトを運営以降、実績を重ねていき、売上は25％アップしたという。「自車リサイクル業界はコロナ禍で滞在バイヤーの帰国、新規バイヤーが来日できず、部品の販売ルートの確保が難しい状況にある。今後、新しい販売スタイルと販路が要求される中で、オンライン型オークションサイトでの国内外販路開拓を推進することに貢献したい」（担当者）と意気込みを話す。 　サイトについての問い合わせは0827（84）5115まで。 　GAPRAS（ギャプラス）URL：https://gapras.com

7月14日

豊田通商、デジタル決済サービス事業のInTouch社へ出資

豊田通商はグループ会社であるCFAOと、CFAOとともに設立したモビリティ54の両社を通じて、セネガルやコートジボワールなど西アフリカを中心にデジタル決済サービス事業を展開するInTouch SAS（以下InTouch社）の第三者割当増資を引き受け、今年7月に合計500万ユーロ（約6億6千万円）を出資した。 　また、InTouch社の既存株主であり、戦略的パートナーであるフランス大手のエネルギー会社TOTAL Energies（以下Total社）と、同国大手のデジタル決済会社Worldline社も追加投資を行うことを決定している。 　サブサハラ・アフリカでは、ATMの不足や口座維持・取引費用の高さなどを要因に、個人の銀行口座の保有率は成人人口の40％程度にとどまると推定されている。一方で、同地域の成人人口の約80%が携帯電話を保有しており、銀行口座を介さず携帯電話端末を活用して送金・出金・支払いができるデジタル決済サービスが普及。デジタル決済サービスは、小売り・公共料金・携帯料金の支払いなどさまざまな産業で決済手段として機能しており、今後も成長が見込まれている。 　InTouch社は、230社以上のモバイルマネーをはじめとしたデジタル決済手段に加えて、保険や携帯電話の料金支払いなどを単一の決済プラットフォームに集約するデジタル決済仲介業者。同社は西アフリカを中心に現在10カ国でサービスを展開し、Total社のガソリンスタンド約1,200カ所を含む3万カ所以上でTouchPayなどのサービスを提供している。今後、豊田通商グループとの協業を通じて、アフリカ全域に事業を拡大していく計画。 　今回の出資を通じて豊田通商グループは、アフリカ全域で展開する全ての事業領域（自動車、ヘルスケア、消費財など）でデジタル決済への対応を進め、アフリカの顧客の利便性向上に取り組んでいく。またInTouch社と協力し、現金による決済が行われている公共交通・物流・自動車金融産業へのデジタル決済の導入をより一層加速していく方針。

7月13日

徳信鋼鉄（インドネシア）がスラブ製造を開始

スラブ製造の様子 （提供：阪和興業） 　阪和興業は12日、同社が10%出資するインドネシア・スラウェシ島の徳信鋼鉄が6月28日にスラブの連続鋳造を開始したことを発表した。スラブの年産能力は最大で200万㌧。同社はこれまで、ビレット、線材、鉄筋を製造してきたが、このほどスラブが製品として加わった。「徳信鋼鉄製品の市場競争力が更に強化されることが期待される」（阪和興業）という。 　徳信鋼鉄は2020年3月に第1高炉が、2021年に第2高炉が稼動。第2高炉にはスラブ用とビレット用の連続鋳造設備を併設している。当初は高炉2基で年間350万㌧の粗鋼生産を計画していたが、現在はフル稼働の状態が続き、通年で400万㌧（粗鋼ベース換算）のレベルに達している。2022年末に予定している第3高炉の稼働後は年間600万㌧の生産体制となる。

7月13日

豊田通商、温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速

豊田通商は、サステナビリティ重要課題として掲げる「脱炭素社会移行への貢献」に向けた具体的な方針として、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス（GHG）の排出量削減目標を策定した。 　豊田通商グルー プでは、気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、2018年に策定したサステナビリティ重要課題の一つに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」を掲げている。今回、脱炭素社会実現に向け、より具体性、実効性のある方針としてGHG排出削減目標を策定した。 　2050年のカーボンニュートラルを目指し、省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとした排出削減活動に加え、GHGの「吸収」「除去」も実施し、GHG排出量をネットゼロにする。2030年にGHG排出量を19年比50％削減する。 　豊田通商グループは、自社拠点におけるGHG排出量削減のための取り組みとして、製造事業体における生産プロセスの省エネ化・再エネ化をはじめ、連結ベースでの事務所・工場のLED化、および所有建物の太陽光発電設置を実施している。また輸送時の排出量削減のため、CO2排出の少ない輸送手段への転換や巡回集荷などの物流効率化、技術革新による排出量削減、再生可能エネルギー由来のJクレジットの調達などを推進する。

7月12日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔379円へ改定

亜鉛建値が12日、3円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は379.2円。

7月12日

銅鉄商事（埼玉県川口市）、10㌧フォークリフトを新たに導入

三菱ロジスネクスト製 10㌧フォーク 　総合リサイクル企業の青木グループ傘下でスクラップディーラーの銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）はこのほど、三菱ロジスネクスト製の10 ㌧フォークリフトを新たに導入した。 　同社はこれまで、主に3㌧フォークリフトを使用していたが、ヤードでの荷降ろしに時間を要すほか、現場で重量物を運べないなどの問題があった。今回の導入でこれらの問題が解消され、よりスムーズな荷降ろしや大型の引き取り案件にも対応できるようになった。 　また、青木グループとしても10 ㌧フォークリフトを所有しておらず、状況に応じてグループ全社で使うことも視野に入れての導入となった。 　桑原社長は「スムーズな荷降ろしの徹底など、取引先の方々にストレスを与えることのないよう、これからも積極的にお客様の要望に応え、地域社会への貢献にも繋げていきたい」と今後の抱負を述べた。

7月12日

トライシクル 産廃電子契約セミナーを20日に開催

サイクラーズのグループ会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを7月20日に開催する。 　今回は、国内最大級の電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの藤田和樹氏をゲストに迎えたセッションを実施。クラウドサインの現状や電子契約市場の今後の展望など、最新の情勢を交えながら解説する。 　セミナー後半には「エコドラフトwith クラウドサイン」を実際に操作しながら、契約書作成から契約合意締結までの流れを画面上のデモで詳しく紹介。導入の検討をより具体的にイメージできる内容で構成する。 　セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのHPまで。

7月9日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が9日、30円下げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,077.5円。

7月9日

アーステクニカ　試験センターにトムラ社製の新型選別機を導入

破砕機を中心とした環境リサイクル機器の製造販売を手掛けるアーステクニカ（本社＝東京都千代田区、西昌彦社長）はこのほど、八千代工場（千葉県八千代市）の試験センターにトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、河口昌伸社長）の近赤外線選別機「新型AUTOSORT（オートソート）」を導入した。 新型AUTOSORT 　同機は、安定した複数素材の同時検知を可能にするフライングビーム技術と、人口知能を活用して素材の形状を認識するディープレーザー技術を搭載。さらなる高品質・高精度な選別を実現している。 　同社が導入した選別機は高度なプラスチック材質判別のほか、木屑や紙、石、金属の判別が可能なセンサーを付属で搭載。素材を飛ばすエアが排出するバルブブロックも選別対象物に応じて変更できるフルスペック仕様となり、さまざまなユーザーニーズに対応できる。また試験設備は、サンプルが循環して選別を繰り返し実施できるループ形式。選別フードには透明な窓を複数設置し、選別具合を確認しやすくなっている。 選別試験施設 　「設備エンジニアリングで選別機の性能を最大限発揮させることが当社の役目」という同社は、トムラソーティングとの協業23年目を迎え、今後もさらに関係を強化し、高度な選別技術で循環型社会の構築に貢献していく方針だ。 　試験や製品等に関する問い合わせは、アーステクニカ事業推進本部 営業部 環境営業課（電話03-3230-7154）。

7月9日

土金、YouTube公式チャンネルを開設　船舶解体事業など配信

沈没船の解体の模様 金属スクラップディーラーで、大阪でも廃船買取と船舶解体事業を行うことで知られる土金（本社＝大阪市港区、林真二郎社長）はこのほど、YouTube公式チャンネルDokin Movie Channelを開設した。 　開設は広報活動の注力、リサイクルの周知徹底の一環になり、公式チャンネルでは企業説明、金属スクラップの処理事業を紹介。また土金が得意とする船舶解体事業の模様も動画配信しており、沈没船の引き上げからボートやアルミ船舶の解体、廃船の買取現場の様子など珍しい内容のものとなっている。

7月8日

リバー船橋事業所 大同機器製のスクラッププレス機を導入

導入したプレス機 金属リサイクル業のリバー（本社＝東京都千代田区、猪鼻秀希社長）はこのほど、船橋事業所（千葉県船橋市、金子忠弘所長）にスクラッププレス機を導入した。約50年稼働した従来設備の老朽更新で総投資額は約8000万円。現在テスト稼働を実施しており、7月中旬からの本稼働を目指す。 　導入したプレス機は、大同機器製のスクラッププレス機「DRP4型」。動力は74kw、ボックス寸法は3000mm×2000mm×600mm、成形品サイズ600mm×600mm×600mmだ。鉄スクラップやシュレッダー母材のプレス加工だけでなく、廃プラ単体など産業廃棄物の中間処理にも利用する。プレス後の廃プラは当初サイズから膨張するため、スライド式の搬送口は設けず、投入ボックスから重機で取り出す方法を採用した。大同機器は従来設備のメンテナンスを担当しており、技術力に対する信頼感があった。新設備についても技術力に加え、頑丈な仕様だったことも導入の決め手となった。 　同事業所は、金属から廃棄物までを取り扱うリバーホールディングスのグループ力を活かし、金属スクラップの扱いのほか、産業廃棄物の扱いも増やしている。顧客に対する「ワンストップサービス」を提供する取り組みの一環として今後も設備投資を計画している。

7月7日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が7日、6円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は377.2円。

7月7日

大阪故鉄、第15回安全衛生研修会を開催 ～今年もリモート形式で全社員が参加～

研修会の内容 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は6月28日、安全衛生研修会を実施した。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、昨年に引き続き、本社工場と諸福営業所・工場（大阪府大東市）の各拠点を繋ぐリモート形式での開催となった。 　同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で15回目となる。毎月の安全会議や毎日の朝礼での先取ハット活動、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する更なる意識向上に努めている。 　講習は中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターの安全管理士・平田八郎氏を迎え、「リスクアセスメント研修」が行われた。また今年はWEB上で参加者が自分の意見や考えを発表しやすいように趣向を凝らし、対面と同等の雰囲気で緊張感を持てるように工夫した。 リモートによる研修会の様子 　また同社では中央労働災害防止協会が実施している「職場リーダー向けリスクアセスメント研修」や「安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修」などの研修会にも社員を参加させている。 　矢追社長は「“学びによる安全レベルの向上”“継続による安全レベルの定着”という目的のもと、今年もリモートという形ではあるが研修会を開催できたことは大変有意義だった」と言及し、社員に対しては「普段からの安全作業に感染症対策が加わるなど社員の負担が増加する中、日頃からの備えと心構えに感謝している。今後も安全な職場環境を作る努力をしていきたい」と謝意と抱負を述べた。

7月7日

JX金属　ドイツに電池材料新会社、LiBリサイクル推進

JX金属は5日、使用済み車載用リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業および電池材料事業を推進するための新会社をドイツ・フランクフルトに設立すると発表した。使用済みLiBに含まれるレアメタルを再び車載用LiB原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現や、次世代電池として期待される全固体電池向け材料などに向けた技術開発を行う。 　同社はドイツを本拠地とするグループ内TANIOBIS社を通じて、欧州自動車メーカーなどとの協業を見据えたLiBリサイクルの事業化への取り組みを進めてきたが、材料開発も含めた総合的な取り組みとして推進するため新会社を構える。 　社名は「JX Metals Circular Solutions Europe GmbH」で、8月1日に設立。TANIOBIS社の設備や人的リソースを活用しつつ欧州自動車メーカーなどと連携し、車載用LiBリサイクルの早期事業化を目的とした実証試験を行う。 　また、新設する電池材料・リサイクル事業推進室とともに、TANIOBIS社とのグループシナジーを活かした電池材料の開発を進める。 　リサイクルと材料開発の両輪で、事業化の推進を加速させる方針だ。

7月6日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,100円へ改定

銅建値が6日、10円上げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,098.5円。

7月6日

JFEエンジニアリング・独子会社が廃棄物発電プラント受注

Romonta工場全景 　JFEエンジニアリング（本社＝東京都千代田区、大下元社長）のドイツ子会社・スタンダードケッセル・バウムガルデ社（SBG社）はこのほど、同国アムスドルフに廃棄物発電プラントを建設することを発表した。ワックス製造大手Romontaグループの特別目的会社・Romonta EBS社より受注した。2024年6月の竣工を予定する。SBG社はこれまで、欧州を中心に約120件の廃棄物発電プラントを建設している。 　Romontaグループは自社敷地内に大規模褐炭鉱（※）を保有し、褐炭焚ボイラにより自社工場に熱、電力を供給している。ただ、ドイツは温室効果ガス削減を目指して2023年までに石炭や石炭火力発電を全面廃止する方針を掲げている。こうした環境下でRomontaグループは廃棄物発電プラントの建設を決定し、石炭から再生エネルギーへの燃料転換を進める方針とした。 　建設するプラントは、1日あたり366㌧の焼却能力を有し、発生した蒸気は自社工場内で発電やワックスの製造工程で利用する。SBG社はプラント主要設備の炉、ボイラ、排ガス処理設備等の設計・調達・据付工事を担う。 ※【褐炭】＝石炭の一種で水分含有量が比較的高い。

7月6日

豊田通商ペトロリアム、船舶用バイオディーゼル燃料の販売・供給トライアルを実施

豊田通商の子会社である豊田通商ペトロリアムは、日本郵船に船舶用バイオディーゼル燃料を販売し、シンガポール港で同社が運航するばら積み船「フロンティア・ジャカランダ」向けに、Ship to Ship方式での供給トライアルを6月11日に行った。シンガポールで、日本企業の外国船舶向けにバイオ燃料の供給を行うのは船舶燃料業界初の試み。 　今回供給したバイオ燃料はシンガポール産廃食油由来のもので、地産地消に近い形のサプライチェーンを構築しつつ、循環型経済にも貢献する取り組み。世界最大の舶用燃料市場であるシンガポール港において、温室効果ガス（GHG）削減が期待されるバイオ燃料の調達および常時利用が確立されれば、脱炭素社会にむけた海運業界の課題解決の一助になる。 　海運業界は世界のGHG排出の約2％を排出しており、今後も世界経済の成長を背景とした海上輸送の増加が予想され、GHG削減が課題となっている。2018年には国際海事機関（IMO）がGHG削減戦略を採択し、2050年までにGHG排出量を2008年比50％に減少させる目標を定めた。 　また日本政府は2030年までに2013年比46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、グリーン成長戦略の中で、船舶燃料を石油由来の重油や軽油から代替燃料に転換することを推進するなど、海運業界における脱炭素化に向けた動きが加速している。 　豊田通商グループは2020年10月、日本で初めてShip to Ship方式による船舶向けLNG燃料（液化天然ガス）の供給事業を開始したほか、今年4月からシンガポールで初めて船舶燃料供給船（バンカーバージ）によるバイオ燃料の運航実証を実施するなど、船舶の代替燃料転換に向けた取り組みに注力している。 　今後も産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していく方針である。

7月5日

山根商店、インスタで情報発信に注力 YouTube動画配信も予定

山根商店の インスタグラム QRコード 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）はリサイクル業界の認知向上、自社のPRを兼ねて、SNSのインスタグラムを活用し、積極的に情報発信を行っている。 　インスタグラムは昨年に運用を開始。ヤード内の作業の様子、設備、最近の出来事など様々なもの掲載している。さらにストーリ―機能を用いた動画を配信しており、マグネットアタッチメントを装着した重機を使った鉄スクラップの荷捌きしている様子は臨場感と迫力があり、初めて見るユーザーでも分かりやすく楽しめる。事業以外では山根社長の出身でもある堺市の地域活性化の一環として、堺市の食事処を紹介するなど、バラエティに溢れている。 　今後はYouTubeでの動画配信も予定しているとのことで、山根社長は「SNSは広範囲に情報を拡散できる有効な手段だ。日本だけでなく、全世界にも情報発信していき、リサイクルを知って貰いたい」と話す。

7月5日

TTMG、ガーナでトヨタ・ハイラックスの車両組立を開始

生産車種 トヨタ・ハイラックス 　豊田通商のガーナ共和国における車両組立会社「トヨタツウショウ・マニュファクチャリング・ガーナ（以下TTMG）」はこのほど、トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」の組み立てを開始し、組立開始式典を実施した。 　式典にはガーナのナナ・アド・ダンクワ・アクフォ・アド大統領、アラン・ジョン・クワド・チェレマテン貿易産業大臣、姫野勉駐ガーナ日本大使が参加。TTMG山田社長から同国貿易産業省に「ハイラックス」1台が寄贈された。 　式典では貸谷社長がビデオメッセージで、「当社のアフリカ事業は90年以上の歴史を有している。当社は、”WITH AFRICA FOR AFRICA”という理念の下、事業基盤の強化・拡大によりアフリカ社会・経済への貢献を目指している。このプロジェクトにおいても、本日を出発点としガーナの人々に”幸せの量産”を届けていく」と話した。また、式典に出席したアフリカ本部の大塚本部COOは、「ガーナの社会・経済発展に向け、"Made in Ghana"の高品質なクルマづくりを推進するとともに、販売代理店で質の高い販売サービスとアフターサービスを提供することで、ガーナの人々の安心・安全な暮らしやビジネスを支えていく」と抱負を語った。 　TTMGは豊田通商グループとして、ケニア、エジプト、ナイジェリア、ルワンダに次ぐアフリカ5カ国目、西アフリカでは初となる車両生産拠点。ガーナの首都アクラから30kmのテマ市に位置し、生産能力は年間1,300台。トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」をSKD（セミノックダウン）で生産する。投資額は約700万米ドル、従業員数は約50人。また、スズキの小型車「スイフト」を2022年よりSKD生産する予定を公表した。 　「スイフト」のSKD生産は、2019年3月のトヨタとスズキ間の協業合意に基づき、2019年1月にトヨタからアフリカでの営業業務の全面移管を受けた豊田通商とスズキ間のアライアンス強化・拡充の一環として計画されている。

7月2日

鈴木商会、HASSYADAI socialとのワークショップイベントを開催

生徒と鈴木商会の若手社員 （最前列3名） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は24日、一般社団法人のHASSYADAI social（本社＝東京都港区、勝山恵一代表理事、以下ハッシャダイソーシャル）との共同によるワークショップイベントを北星学園余市高等学校で開催。同校の2年生70名が参加した。 　同イベントは高校生の進路選択における選択肢拡大のため、SDGsを通して「今の自分」や「自分の将来」を考える2部構成の内容。第1部は、仕事でSDGsを実践している鈴木商会の若手社員3名との対話から進路選択や働くことを考えるワークショップ。第2部では、「自分」や「自分の将来」とSDGsを結びつけるイメージを作る自己分析ワークショップを行った。 　ハッシャダイソーシャルは、「生まれ育った環境にかかわらず、自分の人生を自分で選択できる社会」を実現するために幅広い活動を行っている。 　鈴木商会はその取り組みに共鳴し、2019年より北海道で唯一のサポート企業として、道内の高校での講演会共催やインターンの受け入れを行っている。

7月2日

チギラ商店（堺市）、コロナ減菌機器「ウイルスエリミネーター」を導入

事務所内に設置された ウイルスエリミネーター 　ステンレススクラップの有力ヤードディーラーであるチギラ商店（本社＝大阪府堺市西区、千明英照社長）はこのほど、本社事務所内に新型コロナ減菌機器「ウイルスエリミネーター」を導入した。 　同社では以前よりマスクの着用やこまめな消毒・換気、手洗い・うがいの励行などコロナ対策を徹底して行ってきたが、外部からの来客機会も多い事務所内に設備を導入し、より一層の対策強化を図った。千明社長は「コロナウイルスの感染拡大はいまだ予断を許さない状況にあり、今後も感染防止対策に出来る限りの手段を講じていきたい」と語る。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。サイドの吸引用ファンから空気を取り込み、新型コロナウイルスの滅菌効果が実証された強力な紫外線ランプで、あらゆるウイルスを99.9999％不活化させる。商品に関する問い合わせ先は、正規代理店で金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝東大阪市、古谷康夫社長、TEL06-6727-1414）まで。

7月1日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月スタート建値は、銅が前月末から据え置きの1㌔1,090円、亜鉛が6円上げの382円、鉛が18円上げの312円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 　 7月1日 1,090 382 312

7月1日

石川マテリアル（名古屋）がKeepGreenホールディングスを設立

石川マテリアルは今年3月1日に株式移転にて、持株管理会社としてKeepGreenホールディングスを設立した。 　これは経営管理機能を集約するためのもので、5月10日には株主総会にて吸収分割が承認され、石川マテリアル本社を同ホールディングスへ継承した。またこれに伴い、事業会社である石川マテリアルと大幸商事は今年7月1日から同ホールディングスの子会社として再編成される。 　役員は以下の通り。（敬称略） 【KeepGreenホールディングス】 〔代表取締役〕石川喜一朗 【石川マテリアル】 〔代表取締役〕石川喜一朗〔取締役〕石川雅浩、井上良介、小野裕典、宮下雄一郎〔監査役〕橋部吉輝 【大幸商事】 〔代表取締役〕石川喜一朗〔取締役〕石川雅浩、井上良介

6月30日

新實商店　中国製アリゲーターシャー販売・メンテを強化

アリゲーターシャー 　金属リサイクルや加工処理機販売などを手掛ける新實商店（本社＝愛知県岡崎市、新實眞伸社長）はこのほど、中国製アリゲーターシャーなどの加工処理機の販売とメンテナンス体制を強化する。 　同社は中国のGZグローバルグリーン社が製造するアリゲーターシャーやプレス機、油圧シャーなどの日本販売代理店で、受注の増加にともないこれらの加工処理機の販売とメンテナンスに注力することとした。 　販売実績の多いアリゲーターシャーは本体価格が157万円で、日本国内では北海道から沖縄まで100台以上の販売実績を持つ。 　電線をはじめとした銅やアルミ、真鍮、プラスチック、ゴム、これらの複合物の切断に適しており、200V電源があればどこでも使用できる。安全性の観点から手動での使用を推奨し、要望に応じてセンサーの取り付けなどのオプションにも対応している。 　新實商店の新實勝二氏は「受注が増えており、海外製のためメンテナンス体制が不安という声が少なくないことから、販売とメンテナンスの両面を一層強化することとした。ぜひお問い合わせを頂きたい」と話す。 　このGZグローバルグリーン社製加工処理機に関する問い合わせは新實商店（電話0564-31-4971）まで。

6月30日

愛知製鋼など10社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、ジェイテクト、ソフトバンク、日本信号、日本電気、BOLDLYの10社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」をテーマとした自動運転バス試乗会を9月14日から19日まで実施する。実験場所は気仙沼線BRT柳津駅～陸前横山駅間4.8km。 　この実証実験は、JR東日本の気仙沼線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は①自動運転にて最高速度60Km/hで走行し、BRT専用道の柳津駅・陸前横山駅での正着制御（ホームに近づいて並行して停止するよう自動制御）を実施する。またバスに設置した各種センサで前方に障害物を検知した際に安全に停車する②全試乗区間の走路に沿って埋設した磁気マーカの磁力を、愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り自車位置を正確に特定する③無線を用いて自動運転バス、対向バスおよびクラウド信号機間のネットワークを構築し、BRT専用道内での交互通行を実現する。またカメラを設置することで、専用道内で誤進入が発生した際に対向側の信号を赤として進入を抑制し、安全対策を実現する④見通しの悪い場所の落石や障害物などを検知するインフラセンサを設置し、より高い安全性を確立させる。また地上側に風速計を設置して自動運転バスの制御システムと連携し、強風時にリアルタイムで安全にドライバーに引き継げる仕組みを構築する⑤自動運転バス車内にカメラを設置して車内映像をAIで解析すると同時に、映像をリアルタイムに遠隔監視する。またQZSS（みちびき）、GPS、GLONASSなどの衛星測位システムを用いて走行車両を高精度測位し、走行中に乗客の席移動を検知した際には即時注意喚起を行うと同時に、該当シーンの映像と発生場所を保存する。

6月29日

新英金属（安城）が鋳造原料を扱うハヤカワ（富山）を完全子会社化

ハヤカワ本社 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）は5月25日、ハヤカワ（本社＝富山県高岡市、早川忠康社長）を完全子会社化する契約を締結した。 　ハヤカワは1953年に創業した老舗ディーラーで、月間扱い量は約1,000㌧。資本金1000万円で前期（20年2月期）の売上高は約6億円。主な加工処理設備として天井走行クレーンとマグネット付き重機を備え、近年は一貫して鋳造原料を扱い鋳造メーカーからも厚い信頼を得てきたが、事業継承問題が喫緊の課題となっていた。 　一方で新英金属は、愛知県に8工場、岐阜、三重県に1工場を構え海外にも韓国とタイに工場を持つ国内有数の大手ディーラーである。製鋼原料がメインながら、鋳造向け原料も月間5～6,000㌧扱うが販売先の大半が県内の自動車関連メーカーとなっており、自動車産業が100年に1度の変革期を迎えたと言われるなかで、自動車関連以外への販路開拓は急務となっていた。このほど子会社化したハヤカワは工作機械や建機メーカーとの結びつきも強く、北陸地区進出を検討していた新英金属の戦略とも合致、新英金属の鋳造原料販売の一翼を担うこととなった。 　新英金属では新断の付加価値向上に数年前から積極的に取り組んでいる。発生工場への働き掛けも含め高品質な新断のより精緻な分別が進めば更なる競争力の強化にもつながる。 　ハヤカワの副社長に就任した細井紀男氏（新英金属専務取締役）は「当社は地元鋳造メーカー様への材料供給で成り立っている。既存取引事業者様とのパイプをより太いものとすることを最優先とし、将来的には協力先に迷惑をかけない範囲で、新英金属のバックアップを受けながら製鋼原料及び非鉄金属など扱い品種の多様化を図っていきたい」と話している。 　また、新英グループとしては北陸に進出したことで、中部地区を縦断する形で拠点を構えることとなる。金子社長は、「日本海側に繋がることで、グループ企業のある韓国への距離も更に近くなる。海外への輸出だけでなく輸入など様々な選択肢の中で最善を尽くし、総合リサイクルの輪を広げていきたい」と語った。

6月29日

JAPEXとJFEエンジニアリングがCO2輸送など共同研究へ

石油資源開発（JAPEX）とJFEエンジニアリングは、カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、二酸化炭素や、水素・アンモニアといった新エネルギーの輸送と供給に関する技術課題についての共同検討を6月に開始する。日本国内でも2050年カーボンニュートラル達成への取り組みが広く求められるなか、天然ガスの供給や天然ガス発電所の運用実績を持つJAPEXと、パイプラインやプラントなどのインフラ構築に技術を持つJFEエンジニアリングの認識が一致した。 　共同検討では、主にCO2の分離・回収や、パイプラインをはじめとするCO2輸送について、将来の社会実装と事業化を見据えた課題の洗い出しと技術検討を行う。また、既存パイプラインの活用を含む水素の輸送や発電燃料としての水素やアンモニアの供給に関する技術検討も進める。 　将来的には、CO2の有効活用と地中への圧入・貯留を実施するCO2-IGR/EGR※1を含むCCUS※2の早期実現を目指す。　 【※1】IGR/EGR＝Improve/Enhance Gas Recovery（ガス増進回収）の略。生産が減退したガス田へCO2を圧入（貯留）することによって、残存するガスを効率的に生産する技術。【※2】CCUS＝Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storageの略。CO2の回収・有効活用・貯留。

6月28日

今林、船見工場に北町機械製1,000㌧ギロチンシャーを導入

新設ギロチンの前に立つ 今林輝久会長（右）と 今林尋幸社長（左） 　今林（本社＝名古屋市港区、今林尋幸社長）では今月、船見工場（名古屋市港区船見町26-2）に北町機械製ギロチンシャーを導入し、順調な立ち上がりを見せている。 　同社では船見工場のギロチンシャーが稼働から20年以上経過し、故障が多かったことからギロチン2基のうち1基のリプレイスを決定。先月20日から設置工事に着手し、今月上旬に完了。6月10日から稼働を開始した。 　今林は名古屋南部のエリアを中心に、鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物などを扱うヤードディーラー。主力工場である船見工場と弥富工場（愛知県弥富市楠2丁目31－1）の2拠点を持つ。 　船見工場は敷地面積約9,900㎡。ここにミフク工機製1,300㌧ギロチン、大阪カイショウ製ナゲット機1基、40㌧コーリングクレーン2基、重機10台、60㌧トラックスケール1基などを設備している。 　今回導入したのはギロチンシャー鐵人／スーパーモデル「KGS1000－2060－225型」。切断力1,000㌧、投入箱寸法2,000W×1,300H×8,000Ｌ㍉、切断シリンダ能力980㌧（25MPa、490㌧×2本）、押えシリンダ能力326㌧（21MPa、163㌧×2本）、刃物寸法200H×60T×540～計8本、切断部開口寸法2,000W×600／1034H㍉、材料送り方式は油圧モータ式。主要電動機75kw×6P～3基。油圧ポンプは低高圧ポンプ3基。油タンク容量5,900㍑。 　同社ではギロチンの入れ替えに先立ち、コベルコ建機製重機1台と大型トラック1台を増設。今後はものづくり補助金を活用して重機1台の導入を計画している。

6月28日

錦麒産業のグループ会社、広島に拠点開設 雑品処理5,000㌧目指す

錦麒産業（本社＝大阪府泉大津市、斉浩社長）のグループ会社で産業廃棄物処理やリサイクル業を展開するキンキ環境（長崎県五島市）は1月、金属リサイクルディーラーのリーテック（広島県広島市東区）の工場敷地、設備を取得。広島に金属スクラップの加工処理拠点を開設すると公表した。現在は開設に向けて、敷地内に置かれている廃棄物を処理するなどヤード整備に注力しており、整備完了時期は年末を予定している。その後は設備の更新や導入を行いながら、組織体制を固めて、来年の早期に本格稼働したい考えだ。 　新たな拠点の名称は未定で、勤務社員はグループ内からの出向や転籍によって配属される。設備については既存の大型シュレッダー1,500馬力、プレシュレッダーはメンテナンスを行って継続で使用、プレス1基、油圧シャー2基は老朽化が進んでいるため、更新するという。関西地区、九州地区を中心に積極的に拠点を開設している錦麒産業グループにとって初めての中国地区となり、斉社長は「場所は高速インターから500m圏内に位置する好立地だ。関西地区と九州地区の中間拠点を置くことで、物流や作業効率のシナジー効果が期待できると思い、開設した」と開設の経緯を話す。 　扱い品目は金属全般。今後はシュレッダーを活かした雑品の破砕処理事業にも注力する方針で、斉社長は「雑品の月間扱い量は5,000㌧を目指す。雑品は処理困難物とされ、扱いにくい商材だ。弊社で引き受けることで、地元業者様の選別や管理コストの削減に繋がればと思う。地元業者様と信頼関係を築きながら、共存を図っていきたい」と意気込みを語る。

6月25日

銅建値、前回比20円上げの1㌔1,090円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔376円へ改定

銅建値が25日、20円上げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,111.4円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は378.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 1022.1 354.2 276.4 4月平均 1044.5 358.2 277.4 5月平均 1156.8 376.0 299.3 　 6月1日 1170 388 300 4日 1130 379   9日 1140     14日   385   16日 1100     18日 1060 370 294 23日 1070     25日 1090 376

6月25日

CBM、6月30日～7月2日「中小企業テクノフェアin九州2021」に出展

コンピュータシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区）では、6月30日～7月2日に北九州市の西日本総合展示場新館で開催される「中小企業テクノフェアin九州2021」に出展する。 　同フェアはものづくりに積極的に取り組む中小企業が、自ら培った技術力による高品質製品や優秀な技術を展示・プレゼンテーションを行い、広域的な受注機会の増大と新規販路開拓を目的とするもの。期間中は金属加工、樹脂加工、化学、ゴム、メカトロ、情報通信、DX関連、電気・電子、半導体・ソフトウェア、自動車、ロボット、医療、福祉、地球環境、バイオ、コロナ関連などの企業ブース展示や各種セミナーが行われる予定。 　同社が展示するTRACONはリサイクル業・産廃処理業向けのトラックスケール連動販売管理システム。仕入や売上、請求、在庫管理が容易で、現金入出金機、運転手計量システム等との組み合わせにより、さらなる効率化・省人化が可能。産業廃棄物業者向け販売管理システム「産廃TRACON for Web」はクラウド方式で手軽に始められるシステム。マニフェスト連携で行政報告などの事務処理にも対応している。開催時間は10時～17時（最終日のみ16時まで）。入場無料。 　お問い合わせは、CBM（電話052－561－2131、https://www.tracon.jp）まで。

6月25日

井川発酵、首都圏のナチュラルローソンで阿波晩茶ペットボトル販売 コンビニで初の定番化

金属スクラップディーラーの三木資源（本社=徳島県徳島市）の三木康弘社長が顧問を務める井川発酵（本社=徳島県那賀郡、井川圭太郎社長）は5月18日、瀬戸内ブランドにも認定された健康茶「伝統発酵茶　阿波晩茶ペットボトル」が首都圏のナチュラルローソンで販売を開始した。これまでは一部店舗のみの取り扱いだったが、定番商品として店頭に並ぶのは初めてとなる。 　阿波晩茶は弘法大使が阿波の山里で修行した際、その地で伝えたとされ、徳島では子供から高齢者まで親しまれている県民茶だ。製法は緑茶に使う茶葉の新芽を摘まず硬く大きくした茶葉を微生物発酵させる後発酵製法になり、漬物のように大きな重石をして、樽付けにして発酵させる。味は茶葉を茹でて発酵するため、渋み苦味成分が抜け、乳酸菌発酵独特の酸味やコクがあり、とても味わい深い。その一方、乳酸菌が住みにくい環境で発酵しているので非常に強い植物性乳酸菌が含まれており、腸内フローラの活発化を促す健康茶としても知られている。商品の問い合わせは井川発酵の0884-63-0133まで。 【商品詳細】 商品名：阿波晩茶ペットボトル500ml 販売価格：1本162円（税込） 賞味期限：製造日から12カ月 取扱店：東京、神奈川、埼玉、千葉で展開している一部店舗のナチュラルローソン Webサイト：www.ikawahakko.jp

6月24日

鉄リサイクル工業会、第9回鉄リサイクルフォーラムを7月8日に開催 会議形式で　参加者を募集中

日本鉄リサイクル工業会は7月8日、国際ネットワーク委員会主催の「第9回鉄リサイクルフォーラム」をWEB会議形式で開催する。現在、参加者を募集している。参加費は無料。同工業会HP（https://www.jisri.or.jp/）で7月7日まで参加登録を受け付ける。 ＜第9回鉄リサイクルフォーラム開催概要＞ ■開催日時＝2021年7月8日（木）14時～17時 ■プログラム 　◇講演： ①「鉄スクラップに響く世界の鼓動～ゼロ・カーボンへの大転換期を迎えて～」（伊藤岳東京製鉄鋼板開発部部長）、②「Ferrous Trade Update」（Sean Davidson,CEO,Davis Index）、③「中国鉄スクラップ産業の現状と発展傾向」（中国廃鋼鉄応用協会）、④「韓国鉄スクラップ産業2020年の状況及び2021年の展望」（韓国鉄鋼協会）、⑤「日本と東アジア鉄スクラップ需給2020年の状況と21年の展望・高炉のCO2削減」（林誠一鉄リサイクリング・リサーチ代表取締役）。 　◇パネルディスカッション（質疑応答など）

6月24日

山根商店、SDGsへの取り組み強化　自治体のプロジェクトにも参加

山根商店が取り組む 目標 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）では、国連が定めた持続可能な開発目標SDGsの理念を積極的に取り入れた事業を展開しており、今後もSDGsの達成に向けた事業継続と取り組み強化の方針を示した。 　山根商店は日本で初めて油圧シャーを導入した切断加工処理の第一人者だ。そのリサイクル業界の未来を見据えた先見性は環境保全にも活かし、例えばヤード内の全重機の燃料をヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）が販売する燃焼時の二酸化炭素8％が削減可能な環境配慮型燃料GTLに関西地区でもいち早く切り替えて、脱炭素に貢献。5000坪の敷地を20区画に分け、スクラップの徹底した管理と品質向上を可能にし、良質の製鋼原料の安定供給に努め、循環型社会の実現に寄与している。 　その一方、同社が属している堺リサイクル事業協同組合では堺市と災害協定を締結し、業界団体を通じて地域住民の住みやすい環境作りにも努めている。また5月18日には堺市が企業･団体･地域住民と連携し、SDGs達成に向けた取り組みを推進するためのプロジェクト「さかいSDGs推進プラットフォーム」に参加。同プロジェクトにおいてリサイクル事業者の参加は山根商店が初めてとなる。山根社長は「リサイクルとSDGsは共通する箇所が大変多い。リサイクル業に従事する立場として今後も様々な視点で取り組んでいく」と意気込みを話す。

6月23日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が23日、10円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,107.6円。

6月23日

シマブンコーポレーション、Deco Bull（デコブル）の新モデルを発売し、「第7回猛暑対策展」へ出展 6月23～25日東京ビッグサイトで開催

胸装着モデル （新モデル）   ヘルメット装着タイプ （従来モデル）  　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は、アルプスアルパインと協業開発し、昨春からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「Deco Bull（デコブル）」の新モデルを7月から発売する。 　今回発売される新モデルは、統合モジュール（本体）を胸部に装着できるように改良された。従来のヘルメット装着タイプとの2Way方式となっており、ユーザーにより装着場所が選択可能。これにより、首や肩への負担を軽減できるようになった。 　「Deco Bull（デコブル）」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生、重症化のリスク低減を図れる画期的なシステム。額に接触させたセンサから生体情報を取得し、個人ごとの項目別閾値判定（脈拍・肌温度）とAI判定の2種類で体調変化を検知する。 　同社は明日23日から25日まで、東京ビッグサイトの青海展示棟Ａホールで開催される「第7回　猛暑対策展」に、新モデルを含むデコブルシステムを展示する。 ■「Deco Bull（デコブル）」についての問い合わせ先 IoT事業推進部見守りサービス推進室 森・岡本 電話079-423-5867

6月23日

平林金属のえこ便、会員登録者数が11万人到達 累計利用者数は150万人超え

大安寺局 　総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が展開するえこ便の会員登録者数が11万人に到達、さらに累計利用者数が150万人を突破した。地元住民からは簡単にいつでも家庭内で発生する不用品などを処分できる利便性が評価され、現在も会員登録者数は増加傾向にあるようだ。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設で、一般家庭から発生する小型家電、金属類、古紙などの不用品を回収する。身分証明書の提示で簡単に無料会員に登録でき、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、ポイントはギフトカードなどの景品に交換できる。 電子決済システムの端末 　また一般家庭向けということで、サービスの充実化を図っており、2017年12月にオープンした大安寺局では集積システムにレジ方式を採用。最大で同時10ヶ所の資源集積が可能になり、1度で多くのユーザーが利用できるように工夫した。さらに4月1日から小型家電の取り扱いを逆有償へ切り替えた際、全拠点に電子決済システムを導入し、決済時間の短縮、非対面･非接触によるコロナ感染拡大防止にも努めている。 　えこ便事業部の片山穣氏は「小型家電を逆有償にしても持ち込みは微減に留まっている。好きな時に自分のタイミングで持ち込みできるところにメリットを感じて貰っているようで、それをきっかけに新規会員に登録頂いているケースもある。これからも様々な取り組みを行っていき、資源リサイクルの周知に貢献していければと思う」と話す。

6月22日

香取産資源 天井クレーングラブを全面オーバーホール

オーバーホールした 天井クレーン 　関東金属グループ（本社＝東京都江東区、村上富美子社長）の香取産資源（本社＝千葉県香取市、石毛康之社長）はこのほど、天井クレーンのグラブバケットを全面オーバーホールした。 　同社の天井クレーンは1997年製で、四半世紀近く使用してきたことから作業効率が落ちてきていたため、オーバーホールによる荷役能力の向上を選択した。 　オーバーホールは明和商事が手掛け、グラブバケットの油圧ポンプやオイルシールなどの部品を全面的に交換。最新式と変わらない作業の効率化を実現した。 　石毛社長は「更新が必要な設備は入れ替えるが、使い続けることができる設備は可能な限りオーバーホールなどを試みるのがグループの方針だ。現在、金属原料の相場は高値で推移しているものの、いつまでも高値圏にあるわけではない。節約の精神と顧客第一主義の考えを持ち続けたい」と話している。

6月21日

家電リサイクル材を活用した吸音パネルを発売 ～平林金属で回収・粉砕された材料を使用～

吸音パネル「テクセルSAINT」 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）が生産する家電由来のリサイクル材を活用した吸音パネルが、7月初旬に販売開始される。 　リサイクル材は岐阜プラスチック工業（本社＝岐阜県岐阜市）が製造･販売するハニカム製吸音パネル「テクセルSAINT」に活用。テクセルSAINTとは2017年から販売している軽量性と高剛性素材の樹脂製ハニカムパネル「テクセル」の表層に微細な孔加工を施した優れた吸音効果を発揮する吸音性防音パネルで、国内工場約800社に納入実績を持つ。非常に軽量かつ設置も簡単なため、破砕機や集塵機を囲んでの騒音防止、声漏れを防ぐためのリモート会議用パーテーションなど、様々な場面で利用可能で汎用性が高いことも特長に挙げられる。 　平林金属では廃家電の解体・破砕選別工程における防音対策の一環で使用しており、今回、岐阜プラスチック工業の呼びかけによってリサイクル材の活用が実現した。7月初旬からはコア層にリサイクル材のポリプロレンを約10％配合したテクセルSAINTが販売される。 　今後は家電由来のリサイクル材を配合することで、騒音対策などの労働環境改善に加え、環境負荷低減に貢献する吸音パネルとして、広く普及させる方針だ。

6月21日

NGP、中古車輸出大手のビィ・フォアードと業務提携

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、佐藤幸雄理事長、以下NGP）はこのほど、中古自動車販売・輸出入大手のビィ・フォアード（本社＝東京都調布市、山川博功社長）と、リユース部品の海外販路拡大を目的とした業務提携を行った。 　ビィ・フォアードの2019年度の中古車輸出実績は13万3125台。205の国・地域との取引実績がある。コロナ禍ながら日本の中古車のニーズは依然として高い中、順調に車両販売の事業拡大を続けており、修理に必要な自動車部品に対するニーズも高い。一方、NGPは設立以来、厳しい品質基準で信頼性の高いリユース部品を日本国内に供給。2019年にSDGs 宣言を行い、リユース部品の活用によるCO2削減を目標に掲げている。国内のみならず海外に向けてもリユース部品の流通拡大を行うことで、SDGs の達成に寄与できると考え、海外への販路を模索していた。こうした両社の思惑が一致し今回の提携に至った。 　今後はビィ・フォアードが持つ海外での販売力、NGPが持つリユース部品供給力という双方の強みを活かし、グローバルなリユース部品の流通拡大を行っていくことで、自動車リサイクルの後押し、SDGs への貢献を図っていく方針だ。

6月18日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,060円へ改定 ほか

18日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 40円下げの1㌔1,060円、月間推定平均1,104.7円。 亜鉛 : 15円下げの1㌔370円、月間推定平均377.6円。 鉛 : 6円下げの1㌔294円、月間推定平均297.5円。

6月18日

マキウラ鋼業、小型の蒸気機関車（SL）を本社前に展示 歴史的価値を重んじ保存へ

本社に展示している 小型蒸気機関車 　大手金属リサイクラーのマキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区英賀東浜甲1960－5、薪浦亨社長）では戦前の日本で製造され、海外で活躍した小型の蒸気機関車（SL）を今年2月から本社前に展示している。 　この蒸気機関車は1936年に日本車輌製造で生産され、全長6.5㍍、高さ3.0㍍、重さは約10㌧。戦前に大量生産されたD51形蒸気機関車に比べて小ぶりだが、製造後、すぐに台湾中部へ送られ、「糖業公司」のサトウキビ畑で40年余りにわたって活躍していたようだ。役目を終えた1980年に日本へ戻り、明石市内で一般展示した後、88年に兵庫県高砂市の不動産会社が買い取り、子会社の経営するレストランで展示され、地域住民から親しまれてきた。しかし、2017年にレストランが閉店となり、マキウラ鋼業に解体依頼が寄せられたなかで、同社は戦前から長く活躍した歴史的価値の高さを鑑みて、スクラップダウンは勿体ないと考え、保存のために購入を決断するに至った。 　当初、マキウラ鋼業では同じく飾磨区に拠点を置く中島事業所へ展示したが、より多くの人々に見学してもらいたいとの思いから、今年に入ってから交通量の多い国道250号線沿いに位置する本社前へ移設した。本社での展示以降、車輌マニアや親子連れを始め、多数の見学客が訪れており、「スクラップダウンだけではなく、必要性が高いものにはしっかりと保存していくことも選択肢の1つと思っている。歴史的価値の高いSLの展示によって、当社や地域のシンボル的な役割を担ってほしい」（井寄裕也副部長）と大きな期待を込める。見学や写真撮影は自由。

6月18日

古谷商店、ウイルスエリミネーターが好評　発売記念キャンペーンを延長

ウイルスエリミネーター 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）が販売している「空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーター」は、新型コロナウイルスの滅菌効果を実証していることから、問い合せや納入実績の増加など好評だ。そのため発売記念キャンペーンの延長を実施し、日刊市况通信を見たと伝えたら特別価格で提供する。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。従来品と違い、本物の新型コロナウイルスで滅菌効果を実証した強力な紫外線ランプを当て、99.9999％の不活化されたクリーンな空気を排出するところが、ユーザーからは感染拡大防止に有効的と評価されているようだ。直近では、関西や関東に拠点を複数展開する全国でも有力の大手金属スクラップディーラーにも全拠点に納入している。 　古谷社長は「コロナの万全な感染拡大防止策に貢献できればと思う。また同業他社様にも率先して納入していき、金属リサイクル業界のイメージアップに繋げていきたい」と話す。商品の問い合わせは06-6727-1414まで。 URL：https://virus-eliminator.mirai-connect.com/ 【メタル･リサイクル･マンスリー7月号に詳細掲載予定】

6月17日

フジトク　ハンドヘルドLIBS元素分析装置「Vela®」の販売を開始

分析装置　Vela® 　光学部品の専門商社フジトク（本社＝東京都北区、岡本雄太社長）はこのほど、米国VELAINSTRUMENTS社製のハンドヘルドタイプLIBS元素分析装置「Vela®」の販売を開始した。 　同分析装置は、LIBS測定（レーザー誘起ブレイクダウン分光法）を採用。レーザータイプの分析装置で、X線電離放射の危険性がないのが特長だ。 　アルミニウム合金やステンレススチール、銅合金など各種軽元素の測定が可能で検出速度は1秒以下。高速で高精度な測定ができるのも強みだ。また、本体重量もバッテリー込みで1.25㎏の軽量化を実現している。 　同装置について販売を担当する光学営業部課長代理の山本氏は「リサイクル業界での悩みや課題解決にVela®が少しでもお役立ちできればと考えています。百聞は一見に如かず、まずは手に取ってお試し下さい」と話す。 　同分析装置に関する問い合わせ先は、フジトク本社（電話：03-3909-1791）まで。

6月17日

水野産業（刈谷）が東浦ヤードに24㌧大型フォークリフト導入

水野産業（本社＝愛知県刈谷市、水野雅明社長）はこのほど、東浦ヤード（愛知県知多郡）に24㌧の大型フォークリフト（豊田自動織機製）を導入した。 　同社は製鋼原料・非鉄金属などを扱い、海上輸送やアルミ二次合金の製造も手掛ける地区有力ディーラーであるが、域内に多い自動車関連工場などとの繋がりも強く、工場から廃棄される工作機械や金型の引取り依頼も多い。 　東浦ヤードは主に母材のストックヤードとして利用してきた土地を6年ほど前に整備。扱い量の増加と共に手狭になった本社工場を補完するため、機械や金型と言った大型母材の専用加工処理工場として活用してきた。ただ近年は機械類の大型化が進行、既存の15㌧リフトでは対応しきれない物が増えたことでレッカーを外注しての荷下ろしも増加、作業効率の改善が課題となっていた。 　今後は大型リフトによって、大半の母材は荷下ろし可能となり、レッカーに比べれば玉掛けなどの作業も必要ないことから、業務の合理化や安全性の向上を図ることが出来るとしている。 　水野社長は「コロナ禍でも県内は大手自動車関連への影響が比較的少なく安定した発生が保たれている。一方長期的には、電気や水素などへの動力の変更で鉄の使用量自体が減少する懸念も大きい。当然、営業努力は続けているものの扱い量維持の一環として手間のかかる大物スクラップの加工処理を得意分野とし他社との差別化も図っていきたい」と未来を見据えている。

6月16日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,100円へ改定

銅建値が16日、40円下げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.9円。

6月16日

平林金属のえこ便、電子決済システム導入 決済時間短縮･非接触で利便性向上

電子決済システムの端末 　総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が展開する有人型資源集積拠点のえこ便は4月1日、小型家電の取り扱いを逆有償に切り替えたことに伴い、自社開発した電子決済システムを導入した。 　えこ便では一般家庭から持ち込まれるキッチン器具、新聞、雑誌類などを取り扱い、ユーザーにはポイントを付与している。小型家電も同様であったが、近年の廃棄物処理費用の高騰、火災の原因となるリチウムイオン電池の除去作業に手間と費用が掛かり、管理面が難しいことから、逆有償への切り替えを決めた。支払い方法はポイント決済、現金決済、電子決済システムを採用。 　今回、導入した電子決済システムは設置している端末のタッチパネルを使い、画面上の取引開始をタップし、電子マネーでPayPay、LINEPayのどちらかを選択。会員カードやスマートフォン上のQRコードをかざし、暗証番号の入力後、決済アプリを開き、決済金額を入力すれば完了するというもの。電子決済システムは岡山、鳥取に展開している全拠点が対応している。なお、リユースが可能な小型家電についてはポイントが付与される。 　えこ便事業部の片山穣氏は導入について「キャッシュレスにすることで、決済時間の短縮が図れる。また、ほぼ非対面・非接触なので、コロナ感染拡大防止にもなり、ご利用頂きやすい環境を整えることができた。今後も地元の皆様に必要とされる店舗を目指す」と話す。

6月16日

岡山村田製作所、豊通ファシリティーズ「そらぽーと」を導入

駐車場屋根一体型太陽光発電設備 「そらぽーと」 　岡山村田製作所では、№2ソーラーパワープラント（岡山県瀬戸内市）に豊通ファシリティーズの駐車場屋根一体型太陽光発電設備「そらぽーと」を採用し、順調な立ち上がりを見せている。 　「そらぽーと」は豊通ファシリティーズのオリジナル商品で、日本の建築基準法に対応し、日本国内で製造・加工したアルミニウム製の駐車場屋根一体型太陽光発電設備。特許を取得した鋼管杭基礎工法で設計されており、排出残土も無く短工期で、環境にも配慮した導入が可能。駐車スペースにカーポート架台の柱が出現しないデザインのため、駐車場利用者の利便性にも配慮した製品となっている。こうした製品特性が評価され、採用が決定したもの。 　岡山村田製作所は2020年に№1ソーラーパワープラントを導入し、システム容量2,403kwと一般家庭で600世帯以上の消費電力に相当する発電が可能となっている。今回の太陽光発電設備はシステム容量1,289kw、駐車台数512台で、年間CO2削減効果が推定719㌧ほど期待できるという。 　豊通ファシリティーズは、公共施設や一般企業の工場、事務所、倉庫、商業施設などへの「そらぽーと」設置・導入を通じて、再生可能エネルギーの促進や持続可能な社会の発展に貢献していく方針だ。

6月15日

トライシクル 産廃電子契約セミナーを18日に開催

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社＝東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを6月18日に開催する。 　セミナーでは、契約書をデジタル化するメリットや導入への懸念点解消のためのプレゼンテーションを行う。また、「エコドラフト with クラウドサイン」を実際に操作しながら、契約書の作成から契約合意締結までの流れを画面上で詳しく紹介。実際の運用イメージをより具体的に把握できる内容で構成する。 　「エコドラフト with クラウドサイン」は今年4月から、公益社団法人全国産業資源循環連合会（全産連）の標準様式に準拠したフォーマットでの電子契約の締結も可能になった。また今月3日には、高度なセキュリティ設定を追加する「安心パッケージ」を販売するなど、より使いやすいサービスへと進化している。セミナーの詳細や申し込みはトライシクルのHPまで。

6月15日

不二商事（名古屋）が駐車スペース整備、油水分離槽の増設も

不二商事（本社＝愛知県名古屋市中川区、岡田健司社長）は、環境対策の一環として12年前に取得以降、駐車場兼資材置き場として利用してきた工場建屋に接する約950㎡の土地のアスファルト舗装工事を実施した。 　同社は、岡田金属（本社＝愛知県名古屋市緑区、岡田健司社長）、カニエ金属（本社＝愛知県海部郡、西村暢之社長）と3社で成る岡田グループの中核企業で、扱いの7割以上を新断とダライ粉で占める工場加工玉に特化した都市型ヤードディーラーである。 　名古屋の都心部近郊に工場を構えることから交通の利便性も高く、近年は周辺の市街地化が進み新興住宅も多く建設されたことで、粉塵や砂埃への対策は急務となっていた。また、入荷殺到時などには母材のストックにも活用することから油漏れ防止を図り新たに油水分離槽の設置も完了した。 　小澤広多専務は「時代の変遷とともに周辺環境や業界を取り巻く環境が変化し、現代社会では地域との共生なくして企業は生き残れない。鉄スクラップを扱う以上、音や振動をゼロにすることは難しいが今後も環境には十分配慮しつつ資源リサイクルを推進していきたい」と話している。

6月14日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が14日、6円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は383.8円。

6月11日

「薪浦亨作品展」、開催から取引関係者など多数来場 ～6月27日まで開催中～

マキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区）の薪浦亨社長が制作した油彩画・書道・日本画・将棋駒書・絵友禅など約50点を展示した「薪浦亨作品展」が先月15日から開催されており、関係取引先など多数が来場している。 　薪浦社長は学生時代に画家を目指し、美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために断念した経緯がある。しかし、還暦を節目に、社長として社業にも力を注ぐ傍ら、約11年前から創作活動を本格的に再開。将棋駒書などの新分野にも果敢に挑戦した創作作品も新たに展示しており、今回は中学時代の同窓生の創作作品も出展されている 　6月27日まで「見野の郷交流館」（姫路市四郷町見野964-5　電話&FAX 079-252-6659）で開催中。同館での開催時刻は9時～17時まで。展示期間中は無休・入館料無料。

6月11日

SSI　せん断式2軸破砕機「DUAL-SHEAR」の販売を強化

DUAL-SHEAR 　米国の破砕機メーカーのSSI Shredding Systems（日本事業部＝東京都千代田区大手町）は、せん断式2軸破砕機「DUAL-SHEAR」の金属リサイクル業界向け販売を強化する。 　同機は、通常のせん断式破砕機では処理が困難な金属やフレコン、漁網、ASR、カーペットなども、高いせん断力を維持する設計により処理ができる。機種によっては、Aプレスや黒モーターのせん断破砕も可能だ。 　また、重ねたカッターの締め付けを緊密に保つ「カッターロッキングシステム（ACLS）」やシュレッダー軸の急停止時に駆動システムを保護する「重衝撃保護システム（SSP）」などの特許取得技術も搭載している。 処理困難物をせん断破砕 　同社は処理対象物に応じた各種の破砕機を製造しており、せん断式4軸破砕機「QUAD」は廃家電や電子基板の処理において、電子機器リサイクル事業者から高い評価を得ている。 　同社の武内勉マネージャーは「当社の製品は処理困難物のせん断破砕が得意。特にDUAL-SHEARは雑品スクラップの前処理破砕に最適だと考えている。是非、問い合わせいただきたい」と話す。 　製品については、SSI日本事業部（電話：03-5219-1266、担当：武内勉）。

6月9日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,140円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,142.8円。

6月9日

平林金属、港工場のプレシュレッダー更新

更新したプレシュレッダー 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は5月10日、港工場（岡山市中区）のプレシュレッダーの更新工事が完了、17日から本格稼働を開始した。 　従来機は1991年の港工場開設時から約30年間稼働していたが、老朽化に伴って更新を決めた。導入したのは従来機と同じアーステクニカ製になり、新鋭機にしたことで加工効率の向上を図る。 　港工場では油圧シャー、シュレッダー、ダスト選別ラインがなどを完備し、鉄・非鉄スクラップ、廃プラスチックを取り扱う。破砕事業においては、工業系の雑品類、自動販売機、また行政由来や同社が展開する有人型資源集積拠点のえこ便で回収した小型家電などが対象になる。その一方では産廃処理事業も行っており、シュレッダー母材、産廃物を合わせて、月に約2,500㌧を破砕処理している。

6月8日

トライシクル リユース・リサイクル品販売会を12日に開催

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般の IT事業を展開するトライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は、リユース・リサイクル品の販売会を12日に東港金属千葉工場（千葉県富津市）港ヤードで開催する。企業や飲食店から回収したオフィス家具などの不用品を一般向けに販売。サーキュラーエコノミーの取り組みを一般消費者にもPRする方針だ。 　トライシクルは2019年から、世界初のB to Bプラットフォームアプリ「ReSACO（リサコ）」を運営。企業が不要になったモノと買い手をマッチングするほか、必要に応じてリペアやリサイクルなどの最適な方法を提案する事業を展開している。昨今はコロナ禍の影響もあり、ReSACOによる不用品の回収個数は前年比で2.5倍に増えた（20年10～12月実績）。 　回収した不用品は専門業者などへ流通させていたが、今年3月に一般向け販売会を実施したところ、1,000名以上が来場。家具や家電、食器などが安価で購入できるとあって多くの地域住民から好評を博した。 　同社は販売会を今後も不定期で開催する予定。循環型経済モデルへの対応を一般にも広げていく考えだ。

6月8日

豊田通商、ケニアでテレマティクス保険のアイケア社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOはこのほど、2019年に共同設立したMobility 54 Investment SAS（モビリティ54）を通じて、ケニアで保険会社向けにテレマティクス保険システムを提供するアイケア・グループ・インク（以下アイケア）に、新株予約権付転換社債の引き受けによる出資を決定した。 　テレマティクス保険とは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクス技術を活用し、自動車に設置した端末で計測した走行距離や運転情報を保険会社が取得し、その情報から運転者の事故リスクを分析して、運転者ごとに保険料を算定するもの。 　ケニアでは自動車保険への加入が義務づけられており、約300万台の車両に自動車保険が付保されている。保険料率の設定はドライバーの運転特性にかかわらず、車両価値を基準に、概ね一律の保険料が賦課される状況。そのため優良ドライバーは、自身の運転特性や事故リスクに対して相対的に高い保険料が設定されている。ドライバーの運転特性に関係のない一律の保険料設定は、安全運転を行う動機付けとしては機能せず、交通事故の抑止効果も低くなる。その結果、自動車保険は他の保険商品に比べてリスクの高い商品となり、積極的な事業拡大を妨げる要因となっている。個々の車両の走行距離やドライバーの運転特性に関する情報をリアルタイムに取得し、ドライバーごとに最適化された自動車保険の提供が可能になれば、アフリカの自動車保険産業の変革や交通事故低減が期待できる。 　アイケアは自動車の走行データや運転挙動データを用いて、自動車保険商品向けにドライバーの事故リスクを算定し、リスクスコアを数値化する技術を自社開発している。保険会社は一から技術開発をする必要がなく、同スコアを用いて、各社独自のテレマティクス保険商品を提供することが可能となる。今後は豊田通商グループのアフリカ域内ネットワークを最大限活用し、アイケアのテレマティクス保険システムをケニア以外の国・地域へ積極的に展開していく方針である。

6月7日

山原商会、大型トラック用車庫を新設 点検整備が円滑に

新設した車庫 　金属スクラップディーラーの山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は港町ヤード内で進めていた車庫の新設工事が完了し、5月31日に竣工した。 　車庫は大型トラック用で、最大9台の収容が可能。屋内なので天候に左右されず、車輛の点検整備が円滑にできるようになり、運転手の安全確保も図れる。 　今回、車庫の新設に伴って、港町ヤードの半分を駐車場に整備。車庫に収まらない大型トレーラー、従業員用の駐車場としても利用できる。また残りの敷地は鉄板を敷いて炉前材のストックスペースにリニューアル。重機を1台完備しており、いつでも出荷できるように工夫した。港町ヤードは2018年10月に開設。敷地は1200坪。

6月4日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔379円へ改定

銅建値が4日、40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,135.7円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.2円。

6月4日

福洋商事、6月中旬に尼崎で船積みヤード開設

総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）はこのほど、兵庫県の尼崎港で鉄スクラップ船積み拠点の開設工事に着手。6月中旬に工事完了を予定している。 　船積み拠点の名称は尼崎港船積みヤード。住所は兵庫県尼崎市東海岸町38。足元には鉄板を敷いて整備し、重機類などを導入する。扱い品種は炉前材でH2、H1、HS。 　同社は創業以来、非鉄スクラップ、雑品の輸出を長く手掛けており、物の品質は高く、海外の販売先から多くの信頼を寄せている。今回、船積みヤードの開設にはそうした販売先の需要が背景にあり、今後は鉄スクラップの扱いにも注力する方針だ。曹社長「海外だけでなく、国内販売も視野に入れている。様々な要望に応えていき、必要とされる企業を目指していきたい」と意気込みを話す。

6月4日

愛知製鋼、水素社会に貢献するステンレス鋼開発の試験評価体制を確立

高圧水素ガス環境試験に対応した 回転曲げ疲労試験装置 　愛知製鋼は、水素社会の構築に貢献するステンレス鋼の開発を目的に、関工場（岐阜県関市）内に4億5千万円を投じて、高圧水素ガス環境における試験評価体制を確立した。 　世界の燃料電池自動車には70MPa高圧水素ガスタンクが搭載されている。高圧水素ガスにさらされる鋼材には、その優れた耐高圧水素ガス脆化特性から、ステンレス鋼の適用が進んでいる。 　トヨタグループの特殊鋼メーカーである同社は、他社に先駆けて高圧水素用ステンレス鋼AUS316L-H2、AUS305-H2を開発し、水素ステーションの高圧水素系機器や燃料電池自動車の高圧水素系部品に供給してきた。今後のカーボンニュートラルに向けて、水素ステーションや燃料電池自動車の普及拡大のため、さらなる高強度・高機能・省資源なステンレス鋼の開発が期待されている。 　高圧水素系部品の設計には大気環境と同様、高圧水素ガス環境における引張特性、疲労特性および疲労き裂進展特性の評価が求められる。これらの試験評価に対応するため同社では、2019年に高圧水素ガス環境における軸荷重型の引張・疲労試験装置を導入し、各種試験評価を実施してきた。 　同社ではこのほど、世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境での回転曲げ疲労試験装置を開発し、試験評価を開始した。この装置の開発により、軸荷重型の引張・疲労試験装置と比較して高速の疲労試験評価が可能となり、長時間を要する疲労試験時間を10分の1以下に短縮することを実現した。今後、これら軸荷重型の引張・疲労試験装置と回転曲げ疲労試験装置を併用することで、ステンレス鋼開発のスピードを飛躍的に向上させることが可能となる。 　愛知製鋼では、脱炭素に向けた水素社会の構築に貢献するステンレス鋼開発を強化し、それら製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針。

6月3日

日鉄萬金属、泉大津（大阪府）に岸壁ヤードを開設 自社玉のみ運用し需要ニーズに即時対応へ

岸壁開設で出荷と 在庫機能の両面を強化 　日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長）は泉大津市の泉北4区エリアに船積みヤードを開設し、今月中旬に第1船目の内航出荷を終えた。一昨年から大阪府内では輸出や内航船送りが増加するなかで、主力向け先となる大阪メーカーや他地域の需要を鑑みながら、その時々のニーズに応じて、陸送や船送り両面での出荷機能を活かせる岸壁ヤードに着目し、泉北4区エリアの1号岸壁での開設を決断した。泉北4区は大阪府内での鉄スクラップ船積みの中心地となる助松埠頭（泉大津市）に程近い場所に位置する。水深は5.5㍍を有し、2,000㌧級の船舶が接岸できるため、内航だけでなく、国内需要の状況次第では東アジア向けの輸出も可能だ。 　同社では外部からの購入を一切せず、あくまでも自社玉のみで岸壁ヤードの運用を図る。また、大阪では船送り活況の裏に、助松埠頭を中心にバース混みが起きやすく、船積みスケジュールの遅れが懸念されるが、泉北4号エリアの1号岸壁で鉄スクラップの荷役を行うのは同社しか存在しないため、バース混みに直面することなく、需要家ニーズに合わせてのタイムリーな出荷が行えるのも大きな強みだ。

6月2日

ナニワプロジェックス、新型放射線源測定器 ポール型サーベイメータの販売開始 高感度で迅速検知

ポール型サーベイメータ 　放射線検知器を専門に取り扱うナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は5月から、持ち運びできる新型放射線源測定器ポール型サーベイメータの販売を開始した。 　同機は従来品と違い、先端に大型シンチレーターを採用し、高感度と言われるNalシンチレーターの5倍の早さで検知できる。柄の部分は伸縮自在で、約5cm感覚で変更でき、11段階の調整が可能だ。測定範囲は0.01～20μSv/h。電源は充電式単四電池2本、もしくはアルカリ電池2本で約100時間稼働となる。 　用途としてスクラップや廃棄物中の放射線源の特定に最適。持ち運びできるので、例えば離れた場所のトラックの積み荷、解体現場で発生するスクラップや廃棄物を検知する際の利便性が非常に高い。さらにゲート型放射線検知器と組み合わせて使うことでより詳細な放射線源の特定に繋げられる。 　商品の問い合わせは0725-20-2801　 担当：葛西・池本まで。

6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月スタート建値は、銅が前月末から40円上げの1㌔1170円、亜鉛が9円上げの388円、鉛が据え置きの300円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 1022.1 354.2 276.4 4月平均 1044.5 358.2 277.4 5月平均 1156.8 376.0 299.3 　 6月1日 1170 388 300

6月1日

愛知製鋼、垂直緑化ユニットがISSF「開発賞」銅賞を受賞

垂直緑化ユニット 「バーティカル・フォレスト」 　愛知製鋼は前月25日、「国際ステンレススチールフォーラム（ISSF）」の年次総会で、愛知県国際展示場内に設置した垂直緑化ユニット「バーティカル・フォレスト」が「Best Development Award（開発賞）」の銅賞を受賞した。 　この垂直緑化ユニットは2019年6月、「愛・地球博」での愛知県の環境への取り組み姿勢を継承し、四季を通じて多様な草花を来場者に提供する空間を創出することを目的に設置。メインゲートとなる大庇（長さ200ｍ、軒下11.5ｍ）の下に、長さ9ｍの垂直緑化ユニット「バーティカル・フォレスト®」45本を吊り下げ。心棒にはSUS316Aステンレス鋼管、緑化パネルを支持するリングにはSUS316Aステンレス形鋼を合計約70㌧使用。国際展示場は中部国際空港の空港島に位置し、高い耐風圧性能、耐塩害性能に加え、植物への水やりにより常時湿気が多く、耐候性に配慮した材料が求められていた。今回、こうした条件に対応するステンレス鋼を採用することで、施工後のメンテナンスコスト低減を図ると同時に、安全・安心で意匠性の高い垂直緑化を実現した新用途開発事例として評価されたもの。

5月31日

福洋商事、中間処理許可取得で産廃処理事業に参入

産業廃棄物中間処理許可を 取得したUSJ西営業所 　総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）は2月、昨年1月に開設したUSJ西営業所（大阪市此花区）において、破砕･切断の産業廃棄物中間処理の許可を取得し、産業廃棄物処理事業に参入した。今後は自社発生や仕入れ先から持ち込まれる廃棄物処理に対応し、環境保全に努めていく。 　福洋商事では建物解体に由来するスクラップを多く扱い、そのため解体案件の入札に参加することから、産業廃棄物収集運搬、一般建設業許可を持つ。今回、中間処理許可を取得したことで、解体事業者からの信頼に繋げ、サービスの充実化を図る狙いだ。 　曹社長は「収集運搬、建設業に加えて、中間処理の許可を持つことで、建物解体において強みになると思い取得した。また廃棄物処理も行えるので、お客様からの様々なニーズに応えることができ、商売としての幅を広げることができると思う」と話す。 　同社は2010年12月に創業。鉄、非鉄、雑品など金属スクラップ全般を年間約4万㌧扱う。金属以外では中国の雑品輸入禁止をきっかけに、2019年から廃プラスチックのリサイクル事業を展開。西宮本社で破砕、選別設備など3ラインを完備し、種類別にペレットを生産。品質が高いことから、国内のパレットや自動車メーカーからの引き合いが多く、また海外にも販売している。ISO14001、9001に認証され、法令順守を徹底し、環境保全に取り組んでいることから、ユーザーからの信頼は厚い。

5月27日

カシハラ鐵構、耐摩耗鋼板の厚板加工を強化 ～曲げ加工の技術力が向上～

耐摩耗鋼板を曲げ加工する作業風景 　クレーンの製造・補修・点検と鋼構造物の製作を手掛けるカシハラ鐵構（本社＝大阪府堺市北区、柏原正社長）は、耐摩耗鋼板の厚板加工を強化し、さらなる受注増を目指す。 　耐摩耗鋼板は普通鋼に比べて2～5倍の耐摩耗性があり、軽量化や摩耗の激しい製品・部品の交換回数削減などのメリットがある。建設機械の排土板や破砕機の破砕刃、トラック荷台の底敷などに使用されており、今後も様々なシーンでニーズの拡大が予想される。 　ただ、耐摩耗鋼板は強度や硬度が高い分、普通鋼の加工とは別の技術が必要となる。そこで同社では数か月前より耐摩耗鋼板の加工に注力、独自に曲げ加工のノウハウを蓄積してきた。厚み、曲げ半径が増すほど使用するプレス機の消耗が激しく、加工は困難となる。しかし、もともと曲げ加工を得意としている同社は、プレス作業時に激しく消耗する金型を自社で設計・製造していること、さらに高いスキルを持つ優秀な人材の存在が強みだ。プレス加工の作業環境を整え、安定的な受注に対する加工体制を作り上げた。 　昨年10月にはスウェーデンスチール社の耐摩耗鋼板HARDOX（ハルドックス）500における30ミリの曲げを実現。製品メーカーも各社ラインナップを増やすなど、国内において耐摩耗鋼板のニーズは今後ますます高まることが予想される。耐摩耗鋼板は日本の鉄鋼業界において海外製品との差別化を図る上でも注目の製品であり、その加工技術を牽引しようとしている同社の技術力にも期待が集まる。

5月27日

東港金属、スクラップ買取をキャッシュレス化

総合リサイクル企業のサイクラーズで金属原料と産業廃棄物の処理を扱う東港金属（本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長）は、金属スクラップ買取のキャッシュレス化を4月から実施している。電子決済を全面的に活用することで、顧客と自社における現金管理の負担を軽減。旧来の事業モデルを変革して利便性を高め、サービスを一層充実させていく方針だ。 　キャッシュレス支払いの流れは、窓口で確定した買取金を明細にしてシステムへ入力。当日のうちに送金され、顧客は送られたメール画面から受取手段を選んで買取金を受領できる。対応可能なキャッシュレスサービスは楽天Edy、nanacoギフト、LINEPay、Kyash、amazonギフト券の5種類だ。 　現金準備や伝票発行、判取り帳記入などの付帯業務を省略できるため、顧客は荷降ろしが済めば現場で待つ必要がなくなる。自社においても現金管理などの事務作業が軽減。売り買い双方の負担がスリム化された。 　福田社長は「実際にキャッシュレスに移行してみると非常に効率的だと感じている。スクラップ業界の商慣習が変わっていくきっかけになれば」と展望を語る。

5月27日

アビヅ、タイで電子機器廃棄物のリサイクルシステムを構築

エンビプロ・ホールディングスのアビヅは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、タイのバンコク近郊のリサイクル工場に電気・電子機器廃棄物（WEEE）の破砕・整粒から選別までを自動化したタイ初の一貫リサイクルシステムを構築し、有効性を検証する実証運転を開始した。 　同実証事業はWEEEの破砕後に排出されるプラスチックやガラス、金属などの混合物（ミックスメタル）を対象に粒度や比重を選別し、銅やステンレス、アルミ、貴金属といった有価物を効率よく回収するシステムを導入、その有効性を検証するもの。さらにタイ国内では処理できない金や銀などの貴金属と、鉛や亜鉛などの有害廃棄物の混合物を有用資源として日本で再資源化する取り組みも始める。 　タイでは経済成長に伴いWEEEが増加する傾向にある。しかし一方でその回収や処理に関する法律は整備が追いついておらず、不適正な廃棄物処理が原因とされる作業員の健康被害や水質・土壌汚染などが課題となっている。このような背景のもと、NEDOとタイ工業省工場局（DIW）は2019年9月から2022年3月まで首都バンコクとその周辺地域でWEEEをリサイクルする実証事業に取り組むことに合意し、2019年9月13日に基本協定書（MOU）を締結した。NEDOはアビヅとともに同事業を足掛かりとして国際的な資源循環を実現し、アジア各国におけるリサイクルモデルの確立につなげる方針。

5月26日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔379円へ改定

亜鉛建値が26日、6円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は376.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1,022.1 354.2 276.4 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 　 5月6日 376 297 10日 1,180      12日   379 300 13日 1,190      17日 1,170  373   20日 1,150      24日 1,130      26日   379

5月25日

経産省が「第9回ものづくり日本大賞」の候補者を募集

経済産業省では、日本の産業・文化を支えてきたものづくりの第一線で活躍する人々を表彰する内閣総理大臣表彰「第9回ものづくり日本大賞」の候補者を募集している。 　「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承発展させるため、携わる人材の意欲を高め、その存在を社会に知ってもらうことを目的とした顕彰制度。候補者となる個人及びグループは、原則として現役の勤労者（製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代）で、グループを構成する人数は原則7名以内。 　表彰部門は「産業・社会を支えるものづくり」の①製造・プロセス部門②製品・技術開発部門③伝統技術の応用部門④「Connected Industries －優れた連携」部門と「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」の「人材育成支援部門」。主な賞は内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、優秀賞など。 　応募期間は5月20日から8月31日。 　詳細は下記のものづくり日本大賞ホームページで。 　【URL】http://www.monodzukuri.meti.go.jp

5月25日

トライシクル、産廃電子契約サービスの「安心パッケージ」を販売開始

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書の電子化サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」において、「決裁フロー必須機能」と「多要素認証」で高度なセキュリティ設定を可能にする追加オプションメニュー「安心パッケージ」を6月3日から販売する。 　決裁フロー必須機能は、契約書をクラウドサインへ送信する際、社内で設定した必須承認者を宛先（決裁順）に含めないと送信できない設定が可能。電子契約において決裁権の無い者が契約締結してしまう「無権代理」を防止することができ、内部統制・コンプライアンス強化にもつながる。 　多要素認証は、「エコドラフト」へログインする際、「ユーザーID＋パスワード」に加え、本人の端末以外からは確認できない「ワンタイムパスワード」を入力しないとログインできない設定が可能となる。 　同パッケージの月額利用料は8,000円（税別）。5月末までの事前申込で2021年6月～8月の3ヵ月分の利用料金（24,000円）が無料となる。 　同パッケージの詳細や申込、問い合わせはトライシクルのHP、または電話（050-3177-5254）まで。

5月25日

豊田通商、国産バイオマスプラスチックのサプライチェーン構築

今月、豊田通商と三井化学はバイオマスナフサの売買契約を締結した。豊田通商は日本初の国産バイオマスプラスチック（汎用樹脂）のサプライチェーン構築に取り組んでいく。 　海外で製造されたマスバランス方式によるバイオマスプラスチックは日本に輸入され始めている。一方、輸入プラスチック特有の使いにくさ（物性・加工特性・リードタイム等）や石油化学製品の複雑なサプライチェーンにより、持続可能なバイオマス原料から製造される物のトレーサビリティが難しく、バイオマスプラスチックの国産化ニーズが強くなっている。 　今回の取り組みでは、豊田通商がフィンランドのNeste Oyj（以下ネステ）からバイオマスナフサを輸入し、三井化学がマスバランス方式（物質収支方式）による国産バイオマスプラスチックを製造。豊田通商と三井化学グループはそれぞれ、日本国内における国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出を推進する。 　ネステはRenewable Diesel（発展型再生可能ディーゼル）で世界トップシェアを占めるバイオマス燃料のサプライヤーで、同社のバイオマスナフサは植物油廃棄物や残渣油を原料に製造される。バイオマスナフサを使用することで、原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルのCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べて大幅に削減される。また上流原料のみをバイオマス化するため、国産バイオマスプラスチックの品質は石油由来の既存品と変わらず、国産化によって持続可能なバイオマス原料から製造されていることのトレーサビリティも向上する。 　豊田通商は、サステナビリティ重要課題である「CO2を削減することで、脱炭素社会への貢献」と、日本政府の目標であるバイオマスプラスチック導入拡大への貢献を目指し、三井化学グループと協力しながら、ブランドオーナーや大手流通とともに国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出を推進していくとしている。

5月24日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1,130円へ改定

銅建値が24日、20円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,156.8円。

5月24日

共栄神戸工場 ダイトク製50㌧トラックスケールを更新

更新したダイトク製 トラックスケール 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（神戸市長田区、石﨑智己工場長）はトラックスケールを更新した。 　平成15年に導入した既存トラックスケールの老朽化に伴い、同工場としては初めてとなるダイトク製（本社＝大阪市大正区）の50㌧トラックスケールを導入。幅3㍍、長さ10.5㍍の埋め込み式で今月8日に設置工事を終えた。タッチパネル仕様のため、従来機に比べて操作スピードは格段に早くなり、画面上でトラックの滞留情報も常に把握できるなど、作業スピードが向上している。同工場では今年1月に金属スクラップの品質管理だけでなく、同工場は若手社員が多いことを理由に、知識習得に向けて非鉄成分分析器を導入。昨年9月に神戸工場長に就任した石﨑智己氏を中心に、工場一体となってヤード運営に取り組んでおり、「老朽化対策を始め、変えていかなければならない部分については、将来に備えて積極的に見直しを図り、工場全体で成長の底上げを目指したい」（石﨑工場長）と強く意気込む。 　神戸工場の前身である兵庫営業所は1951年に開設され、65年の都市整備計画を受け、現在地へ移転。87年に800㌧シャーを導入した後、91年には処理量拡大に合わせて、1600㌧の大型シャー導入に踏み切った。その後、2015年には経営基盤の強化に舵を切り、同じく神戸市内に位置していた葺合工場と統合。これに合わせ、総額約4億円を投じて騒音や粉塵などの各種環境対策を始め、事務所改築、加工処理設備の刷新などのリニューアル工事を行い、都市型ヤードとしての存在を如何なく発揮している。

5月24日

愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2021 ONLINE」に出展

電動アクスル（e-Axle） コンセプトモデル 　愛知製鋼は5月26日から7月30日まで、自動車技術の専門展である「人とくるまのテクノロジー展2021 ONLINE」に出展する。 　期間中は同社独自のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン®」を使用した最大回転数30,000rpmを超えるEVモータと、特殊鋼技術を活かした小型・高減速の減速機で構成される従来比40%小型軽量の電動アクスル（e-Axle）、MIセンサーを用いた信頼性の高い自動運転支援技術「磁気マーカシステム」、安全・安心な水素社会の早期実現に貢献する省資源高圧水素用ステンレス鋼「AUS®305-H2」などについて紹介する予定。 　来場登録は、専門展ホームページ（下記URL）の専用フォームから可能である。 【URL】https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/online/

5月20日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定

銅建値が20日、20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,164.3円。

5月20日

マツモト環境、スケールや車両を更新し、作業効率化･集荷力強化

更新したスケール（↑）と 小型トラック（↓） 　金属スクラップディーラーのマツモト環境（本社=兵庫県尼崎市、松元德光社長）は4月30日、老朽化に伴ってトラックスケールと運搬車両を更新した。計量作業を効率化し、集荷力の強化を図る。 　導入したのはダイトク製50トンスケールになり、前機からダウンサイジングして、扱い量に見合うよう最適化。指示計は新鋭機F890Aを導入。タッチパネルで簡単に操作でき、パソコンでの参照や変更が可能になった。併せて数量を表示する電光掲示板を新たに設置。外からでも数量が確認可能になり、積み込みや荷降ろし作業の効率化に繋げた。 　また3月には1.5トンの小型トラックを2トンの三菱ふそうトラック･バス製小型トラック平ボデータイプに更新。従来通りの小回りの利きに加え、荷物はより多く積めるようになり、集荷力を強化した。 　同社は大手鉄鋼手製品メーカーなどから発生するスクラップや産廃物の取り扱いが多く、環境に配慮した適正処理を心掛けていることから、発生元からの信頼は厚い。松元一専務は「スクラップ事業者にとって、トラックスケールや運搬車両は商売の要だ。引き続き正確に計量を行い、ユーザーからの要望に応えながら、適正処理を推進していく」と話す。

5月19日

STエンジニアリング、車専用の飛沫防止用パーテーションを販売開始

車用パーテーション 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング（札幌市白石区）はこのほど、車専用の飛沫防止対策プラスチック製パーテーションの製造・販売を開始した。 　同製品は強度と透明性を保った作りで、アルコールによる除菌が可能な素材を採用。ドライバー自身で容易に設置できるよう、座席ヘッドレストの金属部分にマジックテープで固定できる仕様となっている。 　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、車などの移動手段でもニューノーマルに対応した環境づくりが求められており、お客様とドライバー双方への安心・安全を提供することを目的に開発したという。 　開発には、同社製パーテーションを新千歳空港営業所等の受付カウンターで採用しているニッポンレンタカー北海道が協力。現在、各空港営業所の送迎車14台に導入されている。 　同製品についての問い合わせは、STエンジニアリング（電話011-846-5577）まで。

5月19日

愛知製鋼陸上競技部、中部実業団対抗陸上競技大会で好成績

10000m競歩で 先頭集団を引っ張る 山西選手（左） 諏方選手（中央） 丸尾選手（右）   　愛知製鋼陸上競技部所属の選手12名が5月15日、16日に岐阜県岐阜市で開催された「第65回中部実業団対抗陸上競技大会」に出場し、好成績を収めた。 　当日は山西利和選手が10000m競歩に出場し、大会新記録となる38分57秒で優勝した。また同種目において丸尾知司選手は2位、諏方元郁選手は3位に入賞した。他にも10000mでは松村和樹選手が2位、マチャリア・ディラング選手が3位という成績を収めた。結果、愛知製鋼陸上競技部は団体総合得点で65団体中7位、男子総合得点では2位となった。

5月18日

ネクスティE、車両データ解析のカナダ・アセルタ社と業務提携

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、自動車の人工知能・機械学習分析を行うカナダのAcerta Analytics Solutions（以下アセルタ社）と、自動車、物流車両、二輪車両、AGV等からのアップロードデータによる解析ソリューションサービス提供を目的に業務提携した。 　モバイルネットワークが高速・大容量化し、5Gなどビッグデータ、AI技術が加速する中、様々な車両がネットワークに繋がり、多くの新しいサービスの提供が期待されている。コネクティッドカーの増加とともに重要視されるのが、車両から取得できるデータを解析した「リモート故障診断」やビッグデータを用いた「故障予知」など、運転者にとって安心、安全、快適・便利なコネクティッドサービス。 　ネクスティ エレクトロニクスは長年培ったコネクティッド技術を活用し、データインプットのためのデバイスからアウトプットデータまで、フリートマネージメントサービスを一括で提供している。 　またアセルタ社は大手Tier1出身者や車載領域の大学研究員が多く在籍し、車両データ分析に関する高い専門知識を持つ。今回の業務提携では、ネクスティ エレクトロニクスの車両データプラットフォームとアセルタのAI/機械学習による車両データ分析プラットフォームを連携させることで、車両部品の故障や劣化を診断・予測し、車両状態やメンテナンス時期の通知が可能となった。 　カーエレトロニクス領域に強みを持つネクスティ エレクトロニクスと、車両に関する広い知見を持つアセルタ社の提携により、あらゆる車両に特化した、データに基づいて判断するデータドリブンビジネスをサポートしていく。 　今後は開発・製造時のデータと走行時のデータを掛け合わせて解析することで、路上走行時のみならず、車両部品の開発、製造まで含めた一連のデータ解析サービスを提供していく方針である。

5月17日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1,170円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔373円へ改定

銅建値が17日、20円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,174.3円。また、亜鉛建値が6円下げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は374.7円。

5月17日

豊田通商、コスタリカのトヨタ・レクサス販売店に出資

豊田通商は前月27日、コスタリカのトヨタ・レクサス販売代理店パーディモーター（PM社）に出資し、同社株式の10%を取得した。日本企業によるコスタリカの自動車販売代理店への出資は初めてのこと。 　コスタリカは常備軍の不保持と、高い教育費の国家予算比率を特徴とし、中米で最も安定した民主主義国。また国内電力の98%以上を再生可能エネルギーによる発電で賄い、ラテンアメリカで初となる水素ステーションを導入するなど、環境立国の側面も持つ。 　一人当たりのGDPは1万2000米ドルを超え、新車需要は安定的に推移。トヨタ車の販売台数も年間約8000台で、同国の新車販売市場でシェア18%前後と1位を占めている。 　PM社は1957年の設立以来、トヨタ車の販売を軸に着実に成長。現在はトヨタ・レクサスに加え、日野とスバルの販売代理店事業も行い、コスタリカで最大級の自動車販売代理店となっている。 　また子会社・関連会社を通して、販売金融、アフターメンテナンス、保険、中古車販売、次世代モビリティ関連（カーシェアリング事業・シャトルバス運行事業）など、幅広い自動車バリューチェーン事業を行っている。 　豊田通商はトヨタグループ各社を中心に日本国内で生産された自動車を世界各国へ輸出するほか、海外生産車の第三国への輸出を手掛けている。その販売ネットワークは世界146カ国に広がり、そのうち豊田通商の直接出資による事業は45か国に及ぶ。 　コスタリカでもグローバル展開で培った経営ノウハウを生かし、トヨタブランドに相応しい販売・サービス事業を推進することで、トヨタ・レクサスブランドのさらなる価値向上を図っていく。 　また既存事業の拡大だけでなく、PM社の自動車事業アセットと豊田通商の多角的な事業の知見を組み合わせることで、社会課題の解決につながる新しいモビリティサービスの創出や、燃料電池自動車の普及推進、自動車部品リサイクルなど、同国が推進する環境関連事業への取り組みにも挑戦していく。

5月14日

朽木商店、看板や事務所内装などのリフレッシュ工事完了

ヤード正面口には 社名が大きく表示されている 　金属スクラップディーラーの朽木商店（本社=大阪府堺市、朽木徳清社長）は5月5日、かねてより進めていた看板や事務所の内装などのリフレッシュ工事が完了した。 　今回の工事はヤード正面口を緑色に塗装し、以前よりも社名を大きく表示し、ヤード上部の外壁を鉄板で上から貼り直して、誰が見ても事業が分かるよう「金属リサイクルセンター」と表記した大きな看板を新たに設置。事務所の内装は壁紙やフローリングを張り替えて明るい雰囲気を演出。またパソコンのソフトウェアをバージョンアップし、リモートワークにも対応できるようにした。 　さらにコロナ感染拡大防止対策として、トヨタ自動車製の足踏み式消毒スタンドを導入し、トイレの床をタイルに張り替えるなど、接客対応の強化を図った。 　池野宏幸副社長は「リフレッシュ工事には地元の景観を損なわないように、常にキレイでありたいという思いを込めている。業界の汚いイメージを変えていきたい」と話す。 　その一方、同社では自治会のイベントで場所を無償で提供し、寄付金を寄贈するなど、リサイクル事業を通じて地域貢献にも努めている。池野副社長は「NGOの医療団体や難民支援機関へ不定期に寄付金を寄贈させて頂いているが、これを定期的に行っていく。加えて金属スクラップの適正処理を徹底し、SDGsにも取り組んでいければと思う」と今後の考えを示した。

5月13日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,190円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,188.1円。

5月13日

大阪故鉄、クリーン燃料「GTL」を導入 ～CO2排出量削減に貢献、SDGsを推進～

重機などにクリーン燃料を使用し SDGsの取り組みを推進 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は、クリーンな軽油代替燃料「GTL」の導入を決めた。諸福営業所・工場（大阪府大東市、矢野博之所長）の重機やフォークリフト、構内作業車などの燃料をヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）が販売するGTLに順次切り替え、環境負荷低減に取り組む。 　GTL（Gas to Liquid）は天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。石油由来の製品と同等の性状を保持しつつ、軽油対比で燃焼時のCO2排出量を8.5％削減することが可能という。硫黄分・金属分・芳香族分を含まない非毒性のパラフィン系燃料で、様々なメリットが期待できるため、様々な業界から注目されている。 　矢追社長は「CO2排出量削減などに貢献できる環境にやさしい燃料である点を評価した。今後も環境負荷低減に配慮する企業として、当社が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に向けて持続可能な社会の構築にも貢献していきたい」と期待を寄せる。 　同社は1946年（昭和21年）創業の大手ヤードディーラー。本社と諸福営業所・工場に拠点を構え、スクラップ加工販売だけでなく、鋼材の販売や建屋・機械設備の解体工事なども手掛ける。主な設備は1250㌧スクラップシャー（本社および諸福工場）、800㌧マウントシャー（本社）、油圧プレス（本社および諸福工場）、天井クレーン、80㌧トラックスケールなど。尚、諸福営業所・工場の今年2月に完工した拡張工事では、以前に取得していた西側に隣接する2,300㎡の敷地を既存分と連携させ合計約7,000㎡の工場として生まれ変わった。駐車場の整備やレイアウト変更、油水分離槽の増設・鉄板の敷設などを行ない、都市型ヤードとしての機能を強化。特に環境面に充分配慮した設計で万全の受入れ体制を整え、さらに作業効率性や安全性が向上している。

5月12日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔379円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1㌔300円へ改定

亜鉛建値が12日、3円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は378.3円。 また、鉛建値が3円上げの1㌔300円へ改定された。現在までの月間推定平均は299.3円。

5月12日

NEWSCON、5月1日より尼崎ヤードを拡張 鉄・非鉄スクラップの集荷機能を強化

エンビプロ・ホールディングスグループのNEWSCON（本社＝東京都港区、妙見英樹社長）は5月1日より、尼崎港の鉄スクラップ集荷ヤードを拡張した。ヤード拡張に伴って、従来の扱い品目である鉄スクラップの集荷能力強化に加え、新たに非鉄スクラップの扱いにも乗り出す。 　同社は19年5月に尼崎ヤードを開設して以降、ここまで順調に取扱量を拡大している。中でも、開設当初から尼崎ヤードの鉄スクラップは受け入れ時に徹底した品質管理を行い、国内外メーカーから高い品質評価を受けている。品質面で他社と差別化を図っていくには、売り手側との軋轢を招き、集荷面において劣勢に立たされやすいとされるが、同社は開設時からの品質面に妥協を許さない姿勢と同時に、地場電炉を始め、海外の動向に縛られることのない独自の価格対応を打ち出すことによって、開設直後から鉄スクラップディーラーに受け入れられてきた。 　鉄スクラップの月間集荷量は早い段階から5,000㌧前後の定着化をすすめてきた一方、これ以上の集荷量拡大については既存ヤードでは手狭だったこともあり、尼崎ヤードの拡張を決断。従来の4,300㎡から7,800㎡へ拡張することで、鉄スクラップの集荷能力の向上を図ると同時に、関西では大阪市南港エリアでも行っている非鉄スクラップの扱いも開始し、さらなる事業拡大を図っていく。

5月11日

北山商事 リサイクルプラントの第一期工事が完了、HPもリニューアル

北山商事 リサイクルプラント 　資源リサイクル事業を中心に、解体業や土木業など幅広く事業を展開している北山商事（本社＝長野市赤沼、北山聡明社長）のリサイクルプラント（中野市安源寺）でこのほど、第一期工事が完了した。 　リサイクルプラントは同社5ヵ所目の拠点として2019年4月に開設。総敷地面積1万9000坪の広大な敷地では、福山産業製800㌧スクラップシャーや根上シブヤ製350㌧プレス機のほか、各種重機8台が稼動している。 　コンテナ輸出の増加や詰め込み作業の効率化を図る目的で開設された同プラントは今後、大型シュレッダー施設やAI・ロボットを活用した選別施設、総合的な廃棄物中間処理施設、新技術開発用の研究棟など、多用途運用を見据えた設備投資を進めていく方針だ。 　また第一期工事完了に伴い、ホームページもリニューアル。リサイクルプラントなどでの作業風景をドローンで撮影した同社の紹介動画も掲載している。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳報】

5月10日

銅建値、前月末比100円上げの1㌔1,180円に上昇

銅の5月スタート建値は前月末比100円上げの1㌔1,180円に上昇した。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1,022.1 354.2 276.4 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 　 5月6日 376 297 10日 1,180

5月10日

朝日商店（堺市）、臨海高石工場開設し安全祈願祭を開催

安全祈願祭の様子 　朝日商店（本社＝堺市堺区石津北町、松谷明男社長）は4月29日に、臨海高石工場（大阪府高石市高砂2丁目）の安全祈願祭を執りおこなった。 　恵みの耕雨が降りしきるなかで、日本最古の戎宮である石津神社の宮司により神事は厳かに執り行われ、社員らは玉串を奉納し、各々が社の安全祈願を願った。 　臨海高石工場は4月に開設し敷地面積は約1万㎡。油水分離槽や防音壁、養生等の排水、防音、土壌の環境対策を完備し、投入口を拡張したモリタ製ニューギロ（1000㌧）、大型トラックスケールを有している。 宮司による 清祓の儀 　最大の利点は立地。同工場は阪神高速湾岸線に隣接した臨海地区の工業専門地域に拠を構え、24時間操業が可能でプライベートバースも保有。府内外へのアクセスの良さから、本社・各工場との事業連携、需要家への母材搬送が短時間で済む基幹工場となっている。 　また、同工場は構内動線も熟考されており、奥行きの広さを活し、作業・保管用地を明確に区分。荷卸しの円滑化や、大型解体物の荷受け対応など、顧客の利便性を第一に置いたオープンヤードとなっている。 　「将来を見越し開設した。各拠点の特徴・機能を十二分に活かし、多様化するニーズに対応しつつ、顧客満足度をより一層高めていきたい」（松谷社長談）という。 【※各種詳細は6月マンスリーに掲載】

5月7日

大興金属（浜松）が駐車スペース拡張 今夏には地下燃料タンクの設置も

大興金属（本社＝静岡県浜松市、山本慶輝社長）は本社工場に隣接する染色工場の跡地630坪（約2,085㎡）を昨年取得、今年1月から大型車両の駐車スペースとして整備を開始し4月から利用を開始した。また、従来の駐車スペースは今月から地下燃料タンクの設置工事を開始し今夏の完成を見込む。 　同社は製鋼原料、非鉄金属などを扱う大手有力ディーラーで、収集運搬車両55台（内ヒアブ11台）を有するなど機動力を生かし顧客の集荷依頼に迅速に対応してきた。引取り依頼も多いため、本社工場を構える浜松地区周辺での軽油の使用量は月間2万～2.5万リットルにも及ぶ。地下燃料タンクの設置が完了すれば、代理店から燃料を1度で大量に仕入れられることによるコスト低減やスタンドへ給油に行く手間が省かれ効率的な車輌の活用が可能となる。 　山本社長は「今期は、コロナ禍で取扱量が減少したものの相場環境の助けもあって増収増益を確保する見込み。自動車や二輪車以外の製造業はなお回復途上にあり、新年度入り以降は解体案件も下振れ懸念が残るなど扱いの増加は当面見込みにくい環境にあるが機動力の高さや、今まで築いてきた顧客との信頼関係をもとに難局を乗り越えていきたい」と話している。また、今後は数年内に更新時期を迎える牧之原、東三方両工場の大型シャーのリプレースも視野に入れている。

5月7日

共英製鋼、新中期経営計画「NeXuS2023」を発表

共英製鋼は23年度を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「NeXuS2023」を発表した。「地球と共存　世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」をスローガンに掲げ、最終年度で売上高2900億円（今期予想2600億円）、経常利益180億円（同100億円）、製品出荷量400万㌧に引き上げる。 　「NeXuS2023」は事業の成長に向けた取り組みやESGの取り組み・成長を支える基盤強化を目指す。海外鉄鋼事業では技術水準や生産性の向上をすすめ、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向けた準備をすすめていく。国内鉄鋼事業もコスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模投資の検討をすすめる。環境リサイクル事業では資源リサイクル技術の開発に注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指す。また、国内生産拠点のCO2排出量削減に向けて、製造過程におけるエネルギー原単位の削減、燃料転換などに取り組むほか、従業員の能力強化、人材開発を目的として多様な人材確保や教育・研修制度の充実化、生産現場へのAI／IoT導入によるスマートファクトリー化などのデジタル化を推進する。

5月6日

亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月スタート建値は、亜鉛が30円上げの1㌔376円、鉛が18円上げの297円となった。（銅は10日発表）

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1022.1 354.2 276.4 4月平均 1044.5 358.2 277.4 　 5月6日 376 297

5月6日

大阪故鉄、諸福営業所・工場のリニューアルに着手 ～従業員の労働環境改善を推進～

諸福営業所・工場の構内。 拡張工事に続くリニューアルで より良い労働環境を整備 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は、諸福営業所・工場（大阪府大東市、矢野博之所長）のリニューアルに着手する。今年2月に完工した拡張工事に続いて、さらなる従業員の労働環境改善や作業効率向上を目指す。 　まず5月のGW中に富士車輌製プレス機の修繕工事を実施する。同機の整備により、機械設備の充実に加えて、アルミ屑などの非鉄スクラップをプレス加工することで、無駄のない在庫整理の徹底およびコンテナ輸送による出荷体制構築も図る。 　また今年6月に本社・諸福の各工場にそれぞれウェブカメラを設置する（本社6台・諸福8台の計14台）。各工場の事務所と天井クレーンなどにモニターを設置し、セキュリティー対策に加えて、各工場・事務所内の状況を現場間で把握できる。トラックスケールの待機状況や在庫環境・作業動向などをリアルタイムでチェックし、各工場が連携しながら、トレーラーの入庫割り振りなどの対応がスムーズに行えるようになる。 　さらに同事務所の1階事務所と応接室、2階会議室の壁紙を全面張り替える。本社とのテレビ会議や顧客とのウェブ商談に考慮し、2階会議室の壁紙は白色を選択。加えて事務所内の照明をLEDに交換し、省エネと明るく快適な職場環境の構築を図る。 　矢追社長は「（今年2月に完工した拡張工事では）作業効率向上を図ったが、今回はさらに労働環境改善に重点を置いた。働きやすい環境に整備することで、従業員のモチベーションや顧客対応力の向上などにも期待したい」と抱負を述べた。

5月6日

古谷商店、コロナ滅菌機器ウイルスエリミネーターの販売好調 金属リサイクル業界にも導入広がる

新型コロナの 滅菌効果が期待できる ウイルスエリミネーター 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）が取り扱う新型コロナウイルスの滅菌効果を実証した「空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーター」の販売が好調だ。 　金属リサイクル業界でも人の出入りが最も激しい事務所をはじめ、応接室や休憩室などへの導入を検討している事業者が多く、最近では関西地区の大手金属スクラップディーラーが複数台導入している。これをきっかけに今後は金属リサイクル業界にも導入が広がりそうだ。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。大きな特長は既存製品と違い、実際の新型コロナウイルスで検証し、滅菌効果が証明された強力な紫外線ランプを当て、99.9999％の不活化されたクリーンな空気を排出するところだ。本体サイズはコンパクトで壁掛けやテーブルに置くなど自由自在。1台で最大30畳が約1時間半で空気の入れ替えが完了する。空間へのガスやミストの噴霧がないので、有人環境や食品のある場所でも安全だ。 　今なら発売記念キャンペーンとして「日刊市况通信を見た」と伝えると、特別価格で提供。問い合わせは06-6727-1414まで。 URL：https://virus-eliminator.mirai-connect.com/

4月30日

鈴木商会 石狩レッドフェニックスとパートナー契約を締結

赤澤泰一外野手〈左上〉、木谷一紀選手〈右上〉 中谷内莞内野手〈左下〉、納口大樹捕手〈右下〉 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、石狩市を本拠地として創設された球団「石狩レッドフェニックス」とパートナー契約を締結。同球団に所属する一部選手の就業受け入れを行うと発表した。 　同社は石狩市に道内最大の拠点となる石狩事業所を構えており、「若者が地域に元気を与え、地域が若者に勇気を与える。地域と人を繋ぐ球団として貢献していく」という同球団の志を支援するため、パートナー契約の締結に至った。また、石狩事業所では4月1日より4名の選手の就業を受け入れており、選手たちは球団での活動と仕事の両立に励んでいるという。 　同球団は、プロ野球独立リーグ「北海道ベースボールリーグ」に参入する球団として2020年5月に創設。「野球を通じて地域の町おこしに取り組み、地域活性化に貢献する」を理念に掲げて活動している。

4月30日

写真集『鉄に生きる サスティナブルメタル電気炉製鋼の世界』が出版 北越メタルが撮影・執筆に協力

電気炉製鋼の現場が舞台の写真集『鉄に生きる　サスティナブルメタル電気炉製鋼の世界』（山崎エリナ、B5版オールカラー112ページ、定価2420円、グッドブックス）がこのほど出版された。新潟電炉の北越メタルが撮影・執筆に協力している。 　鉄スクラップが鋼材製品に再生される工程を、①「集める（原料のスクラップの山）」②「溶かす（アーク放電が生み出す1600 度の世界）」③「練る（経験値がものを言う精錬技術」④「延ばす（鉄に粘りと強さを出す圧延工程）」⑤「技（機械では補えない人の技）の5つの工程で撮影している。 　「ファインダーから覗き、切り取った一瞬には、現場で感じた驚き、鉄と向き合う人たちの真っ直ぐな姿勢を閉じ込めています」、「私たちの身近にある鉄。　鉄スクラップがよみがえっていく様、そこに携わる人たち。写真を通じて、大切な何かを感じていただけたら幸いです」（あとがきより）。

4月28日

三木資源グループの住野商店、ミキクリーンに社名変更

金属スクラップディーラーの三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）のグループ企業の住野商店（本社=兵庫県明石市）は4月1日、ミキクリーンに社名を変更。ホームページ、看板、社用車を刷新し、三木資源から役員に抜擢するなど、経営基盤の強化を図り、新たなスタート切った。社名変更に伴っては関係者、取引先を招き、3月31日に社名変更記念式典を開催しており、功労者の表彰など行った。 　同社は住宅の建築、解体時に発生する建設廃棄物の処理事業者になり、関連会社のカミタグリーン（本社＝島根県出雲市）は産業廃棄物最終処分場を所有する。 　社名は社員からアンケートを募って決まったもので三木社長は「ミキは木の幹（みき）の意味も兼ねている。三木資源の持つリサイクル技術、ミキクリーンの持つ廃棄物処理技術を活かして、環境保全に取り組んでいきたい」と意気込みを示した。 　三木資源はリサイクル事業を展開する一方で、様々な分野に参入。グループ企業に建築･土木･建物解体事業を担う桜マテリアル、資産管理を請け負うミキホールディングス、ゴルフの練習場を運営するBonds桜、建築･土木や骨董品の買取事業を行う緑などがある。

4月28日

愛知製鋼 山西選手が「Finalistアスリート賞」を受賞

今年2月の 日本陸上競技 選手権大会 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手がこのほど、日本実業団陸上連合「2020年度実業団of The Year」の「Finalistアスリート賞」を受賞した。 　山西選手は昨年9月の「全日本実業団選手権大会」男子5000ｍ競歩での優勝と、今年2月の「第104回日本陸上競技選手権大会」の男子20km競歩での優勝が評価され、昨年に続き2年連続の受賞となった。山西選手は東京オリンピック男子20km競歩の日本代表に内定している。1996年2月15日生まれの25歳。京都府出身、京都大学卒業。164cm54kg。

4月27日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏が63件目の最新レポート発表 ～蓄積量が14億tもあるのに何故2,400万t程度の回収量か？～

リポートの一部 　鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は19日、「蓄積量が14億tもあるのに何故2,400万t程度の回収量か？」と題した最新リポートを発表した。 　最初に日本の鉄鋼蓄積量が2020年3月末で14億300万㌧となったことについて触れ、その内容について推定。「使用中のもの」「永久に使用され続けるもの」「回収されていないもの」に分類し、その内訳について分析。続けて発生ポテンシャルと実際回収量を推計し、両者の差について考察、また回収率と価格との関係について言及した。最後の「2050年の老廃スクラップ供給量を考える」のパートでは、鉄鋼蓄積量過去100年の推移、新規増分の推移、2050年の老廃スクラップ回収量（推定）を分析、2050年は15億3800万㌧程度と予想している。 　林誠一氏のリポートはこれで通算63件目。同社のホームページにも掲載されている。

4月27日

大同特殊鋼がメタルメッシュ黒化膜用ターゲット材を発売

STARMESH®-β1 　大同特殊鋼は、優れた低反射率と耐久性を併せ持つメタルメッシュ黒化膜用ターゲット材を新たに開発し、「スターメッシュ ベータワン」として4月から販売を開始した。 　同製品を用いてスパッタリング法で成膜した黒化膜は、銅の導電膜の反射率を10～20%に抑えることが可能。またこの黒化膜は車載向け電子部品を想定した環境試験（温度85℃、湿度85%、1,000時間）で導電性や色の変化がないことが確認されている。そのため従来の黒化膜の銅酸化物と比べ、厳しい環境での使用や適用製品の長寿命化が実現できる。さらに本製品はインジウムなどの希少金属を使用しない金属ターゲットであるため、タッチパネルの透明導電膜に使用されるセラミックス系のITO（酸化インジウムスズ）と比べて低コストでの生産が可能。また同社の特殊溶解技術により、使用後のターゲット材も容易にリサイクルが可能なため、サステナブルな社会に貢献する。 　同社は今後、需要拡大が見込まれる車載用タッチパネルや電子黒板などの大型タッチパネルの分野への同製品の拡大を目指す方針。

4月26日

銅建値、前回比30円上げの1㌔1,080円へ改定

銅建値が26日、30円上げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,044.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1022.1 354.2 276.4 　 4月1日 1020 364 276 7日 1040     12日 1030     13日   349   16日 1060 364 279 21日 1050     23日   346   26日 1080

4月26日

エンヴィテック・ENG、製品情報を日本アイソトープ協会サイトに掲載

放射能探知機を製造販売するエンヴィテック・エンジニアリング（本社＝東京都港区、村田幸三社長）は、同社の探知機に関する製品情報を日本アイソトープ協会に提供し、4月12日から同協会が運営するウェブサイト「放射線機械ガイド」に掲載している。 　サイト内では車両用ゲートモニターとグラブ取り付け型の探知機の2種を紹介しており、クリスタルシンチレータの特徴やチャンネルアラーム機能などを画像を用いて紹介している。 　日本アイソトープ協会・放射線機械ガイドのHPは https://gradin.jp/

4月26日

DOWAホールディングス、使用済みLib電池のリサイクル能力拡大

エコシステム秋田の全景 　DOWAホールディングスは19日、グループ内のDOWAエコシステムの子会社、エコシステム秋田（秋田県大館市花岡町）で使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大することを発表した。電子機器や電動自動車など様々な分野で普及が進むリチウムイオン電池を再資源化する需要を取り込んでいく方針だ。 　同社は新たに既設の焼却施設（3号炉）において、リチウムイオン電池をはじめとする電気・電子機器類のリサイクルのため、一般廃棄物ならびに産業廃棄物の処分に係る許認可を取得。3号炉は1日あたり18㌧の処理許可を取得し、既にリチウムイオン電池のリサイクルを行っている2号炉と合わせて最大受入能力は6倍に拡大する。 　3号炉は間口の広い固定床炉のため、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せず熱処理で安全に不活性化できる。不活性化させた電池は19年より稼働する再資源化ラインで鉄、アルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物などを分離回収。それぞれの製錬原料に再資源化する。

4月23日

亜鉛建値、前回比18円下げの1㌔346円へ改定

亜鉛建値が23日、18円下げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は358.2円。

4月23日

山根商店、トヨタ自動車の消毒スタンド設置でコロナ感染防止

金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）はこのほど、新型コロナウイルスの感染防止の一環でトヨタ自動車が製造する足踏み式消毒スタンドを設置した。 　今回、設置したのはトヨタ生産方式を採用した「しょうどく大使」になる。自動車の製造現場で使われている技術が活かされ、さらに商業施設などで現地モニター調査を行い、ユーザーからのニーズを元に作成された。消毒の置く位置が調整可能で利便性が高く、子供から車椅子の高齢者など誰にでも簡単に使用できる。 　山根商店では他にも飛沫防止シートの設置、換気にも注意を払うなど、様々な取り組みを実施しており、今後も万全なコロナ対策を継続する方針だ。

4月23日

エヌ･ピー･シー、太陽光パネル全自動解体ラインが海外から注目 割れ有りガラスにも対応

全自動解体ラインでガラス、 セル/EVAシート、アルミフレーム、 ジャンクションボックスに 解体処理された太陽光パネル 　太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ･ピー･シー（本社＝東京都台東区、伊藤雅文社長）が販売する太陽光パネル全自動解体ラインは、ガラスを割らずに解体処理できることから国内だけでなく、太陽光パネルの普及率が高く、環境先進国でもあるヨーロッパやアメリカからも注目を集めている。さらに以前までは難しかった災害などで発生するガラスが割れた状態の太陽光パネルでも、ガラスとセル/EVAシートの分離が可能になり、問い合わせが急増しているようだ。 　また新たにガラス分離装置、アルミフレーム･J-BOX分離装置の個別販売も開始しており、用途に合わせて納入できるようになった。 　同解体ラインのガラス分離装置にはホットナイフ分離法を採用。この手法は2014年に同社が独自開発した特許技術。2015年にNEDO（新エネルギー･産業技術総合開発機構）の採択を受け、実用化した。約300℃に加熱したナイフでEVAを融解し、ガラスを割らずに太陽電池セルや封止材と分離できるというもので、ガラスへの異物混入が無く、金属類以外にも高品質なガラスを抽出することができる。 【メタル･リサイクル･マンスリー5月号に詳細掲載】

4月22日

トライシクル産廃電子契約セミナーを23日に開催

サイクラーズ（旧東港金属グループ）の関連会社でリサイクル全般のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフトwith クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを4月23日の15時より開催する。 　セミナーでは、契約書デジタル化のメリットや導入への懸念点を解消するためのプレゼンテーションのほか、契約書作成から契約合意締結までの流れを実際の操作によるデモで詳しく紹介。ユーザー企業が導入後の劇的な業務効率化などを説明する時間も設け、導入の検討をより具体的にイメージできる内容で構成する。 　セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

4月22日

エコネコルとVOLTA、使用電力を再生可能エネルギーに切り替え

エンビプロ・ホールディングスの連結子会社、エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）とVOLTA（本社＝静岡県富士宮市、今井健太社長）は、本社を含む事業所と工場で使用する電力を再生可能エネルギー電力に切り替えた。4月17日に一連の工事が完了。これでエンビプログループ全体で消費する電力のうち、およそ95%が再生可能エネルギー電力となる見込みだ。なお、グループで排出するCO2のうち64.4%が電力由来のため、今回の変更によりCO2排出量のおよそ6割が削減される見込みとなった。 　切替実施事業所は、エコネコルが本社工場や浜松工場ほか7カ所、VOLTAが富士宮工場と三園平工場で、エナリス社（東京都千代田区）が提供するRE100対応の電力メニューとなった。 　エンビプロ・グループは、2018年7月に「RE100」に加盟。2030年までにRE100達成と、2050年カーボンニュートラル達成を目指している。

4月21日

銅建値、前回比10円下げの1㌔1,050円へ改定

銅建値が21日、10円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,040.0円。

4月21日

愛知製鋼子会社のドアオープナーが新潟県燕市ふるさと納税返礼品に登録

丑の漢字をかたどった ドアオープナー 牛の姿をかたどった ドアオープナー 　愛知製鋼の国内子会社アイチ テクノメタル フカウミが製造するドアオープナーが、新潟県燕市のふるさと納税返礼品に4月から登録された。 　このドアオープナーは銅と真鍮を組み合わせたクラッド鋼を用いて、今年の干支にちなんだ牛をモチーフとした製品に仕上がっている。 　同社は高強度ステンレス鋼や意匠性の高いクラッド鋼の製造に長けており、既に同市のふるさと納税の返礼品として、ステンレス製の高級包丁、クラッド鋼製のコースター、ネクタイピンやカフスなどを登録している。 　同社は今後も全国有数のステンレス鋼加工業の集積地である燕三条の更なる発展に向け積極的に協力していくとともに、モノづくりで資源循環型社会と高度な素材技術の発展に貢献していく方針。

4月20日

山根商店、オリジナルのバッカン製作　引き取り対応強化

金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は4月8日にオリジナルのバッカンを製作、発生場所に設置して引き取り対応を強化した。 　山根商店ではサービスの充実化に取り組んでおり、工場由来のスクラップの扱いが増加傾向にある。そんな中、レンタルのバッカンで対応していたが、長年の使用で劣化が激しくなり、引き取り作業に支障が出る可能性があった。今回、オリジナルを製作することで、迅速な作業に加えて、ユーザーへの配慮に繋げる狙いだ。 　山根卓也専務は「スクラップの管理が容易になることで、お客様の職場環境の美化に少しでも貢献できればと思う」と話す。

4月20日

豊田通商、水素燃料電池・水電解システムのエノア社に出資

豊田通商はこのほど、水素を活用した再生可能エネルギーのサプライチェーン構築を目的に、水素燃料電池および水電解システムの設計・製造などを手掛けるエノア（愛知県豊田市）に出資した。 　日本政府はグリーン社会の実現に向け、2050年カーボンニュートラルを宣言し、水素をはじめとする、温室効果ガスを排出しない再エネの活用が加速している。燃料電池は水素などの燃料と酸素を化学反応させることで電力を生む発電装置で、従来のディーゼル発電機などの代替として注目を集めている。豊田通商は海外メーカー製燃料電池の輸入および国内販売を行っているが、燃料電池の用途多角化に伴い、顧客の使用環境に合わせて、仕様をカスタマイズする必要性が出ている。エノア社は長年にわたり燃料電池評価設備の製造・販売の実績があり、再エネの利活用における水素燃料電池システムの設計・組立をカスタマイズできる希少なシステムインテグレーター。 　今回の出資により豊田通商は、エノア社との協業を強化し、顧客のニーズに合わせた水素燃料電池システムの供給を行うことで、これまで活用されていない分野の水素燃料電池事業に取り組んでいく。特に自治体に向けたスマートコミュニティ事業の一環で、常用にも非常用にも利用可能な電力供給設備として水素燃料電池の活用を推進していく方針。

4月19日

大同特殊鋼が高熱伝導率3Dプリンタ用金属粉末を発売

HTC40を用いた模擬型造形例 　大同特殊鋼は3Dプリンタ用金属粉末DAP-AMシリーズの第一弾としてダイカスト金型、プラスチック射出成型金型に適した高熱伝導率のHTC45、HTC40（以下、HTC）を開発し、4月から販売を開始する。 　HTCは金型に広く用いられるSKD61（JIS鋼）を、薄く敷き詰めた金属粉末をレーザーで溶融・凝固させ積み重ねるSLM方式の3Dプリンタの造形に適した組成に調整し、金型造形時に発生する割れリスクを大幅に低減した。また、HTCの熱伝導率はSKD61の1.5倍、3Dプリンタによる金型造形で広く用いられるマルエージング鋼の2倍と高いため、金型温度の低下によるサイクルタイムの短縮と熱応力低減による金型表面の割れを抑制することにより金型寿命の向上に貢献する。既にダイカスター数社においてHTCで造形した金型の評価を実施し、良好な結果が得られている。 　アルミダイカストやプラスチック射出成型の分野では金型寿命の改善や製品品質の向上およびサイクルタイムの短縮を目的に、水冷孔を自由に配置できるSLM方式の3Dプリンタを活用した金型の造形が試みられている。一般的な金型に広く用いられているSKD61のようなダイス鋼は造形時に容易に割れが発生するため、3Dプリンタへの適用は困難だった。また3Dプリンタによる金型造形で用いられるマルエージング鋼は熱伝導率が低く、熱応力による水冷孔からの割れ発生の課題があるため、造形時の割れ発生を低減できる金型用の3Dプリンタ用金属粉末が求められていた。 　同社は3Dプリンタに適した金属粉末の開発を推進し、DAP-AMシリーズの商品ラインナップ拡充により3Dプリンタ技術の発展に貢献していく方針。

4月16日

銅建値が史上最高値更新、1㌔1,060円

16日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 30円上げの1㌔1060円（史上最高値）、月間推定平均1043.0円。 亜鉛 : 15円上げの1㌔364円、月間推定平均361.8円。 鉛 : 3円下げの1㌔279円、月間推定平均277.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1022.1 354.2 276.4 　 4月1日 1020 364 276 7日 1040     12日 1030     13日   349   16日 1060 364 279

4月16日

水野産業（刈谷）本社建屋のリフレッシュ工事が完了

工場外観 　水野産業（本社＝愛知県刈谷市、水野雅明社長）は、年明けから行ってきた本社建屋のリフレッシュ工事がこのほど完了した。 　同社は製鋼原料・非鉄金属などを扱い、海上輸送やアルミ二次合金の製造も手掛ける地区有力ディーラーで2014年（平成26年）には本社工場のリニューアル工事を実施、建屋の拡張やレイアウトの改善によって近代的な工場へと変革を遂げたが、1989年（平成元年）より使用している建屋一部分はスレート板のままでかねてから補修の必要性を感じていた。 　工事ではスレートだった部分を全て鉄板で補強、あわせて建屋全面に高窓を設置して採光を取り入れることによる節電化も図った。スレートは台風等の強風で剥がれるリスクもあり工場周辺には歩道や民家もあることから落下による事故等を事前に防ぐ狙いもある。 　水野社長は「リサイクル企業として安全面は最優先に取り組むことが必要。また、近年業界は慢性的な大型ドライバー不足に悩まされており当社も例外ではない。当地区では自動車関連などの製造業が堅調に推移するなかで雇用基盤はしっかりしており、労働力不足は今後も変わらぬ課題として残り続ける。働きやすい職場づくりを実践することで人材を確保し企業の安定成長につなげていきたい」と話している。

4月16日

愛知製鋼・丸尾選手が50km競歩で優勝　五輪代表に内定

ゴールテープを切る丸尾選手 　愛知製鋼・陸上競技部の丸尾知司選手は今月11日、石川県輪島市で開催された「第105回日本陸上競技選手権大会」の男子50ｋｍ競歩に出場し、大会新記録を更新する3時間38分42秒の大会新記録で初優勝し、東京オリンピックの日本代表に内定した。 　この大会は五輪代表選考会を兼ねて行われたもので、レースは序盤から世界記録に迫るハイペースで進み、中盤以降は丸尾選手と野田明宏選手（自衛隊体育学校）とのマッチレースとなった。42km地点で丸尾選手がスパートをかけてトップに立ち、最後は独歩状態でゴールし、五輪代表の最後の1枠を勝ち取った。丸尾選手は京都府出身、1991年11月28日生まれの29歳。176cｍ63kg。2016年４月愛知製鋼入社。2019年の全日本選手権高畠大会では惜しくも2位となり、大会前の合宿では20km競歩五輪代表の山西利和選手とともに練習を積み重ねた。

4月15日

新英エコライフ（四日市）の新工場竣工　グループの産廃拠点に

新工場内観 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）のグループ企業で産業廃棄物処理部門を担う新英エコライフ（本社＝愛知県安城市、織田健一郎社長）四日市工場は、三重県の事業拠点地に新工場を建設、9日に竣工式を執り行った。県からの許認可取得を待って5月の大型連休明け頃の本格稼働を目指す。 　同社は従来、新英グループで発生するギロチン加工後の残土（ギロチンダスト）を集荷選別し有価物の回収業務を行ってきた。一方で、取引先などからも産業廃棄物処理の依頼は多く、顧客ニーズに対応し有価物と廃棄物を合わせたトータルリサイクルの体制を構築するため工場建設及び許認可取得へと動いていた。 　今回は約4,700㎡の敷地に1,800㎡の工場建屋と3階建て事務所を新設。新建屋では混合廃棄物の処理を担い、破砕、振動振るい、磁力選別、手選別を経て光学式選別機（トムラソーティング製）によって金属や混合廃プラをより細かく分類する。また、既存建屋では、単品廃棄物の処理を行うため強力な破砕機や減容を目的としたプレス機を導入、破砕の難しいとされる漁網やゴムロールなども受け入れが可能となる。 　従業員は11名で稼働から3年以内に月間1,600㌧、10年以内に同3,000㌧の受け入れを目指す。投資額は約8億円。 　竣工式で挨拶に立った織田社長は「グループ内で構想が練られてから5年、本格的に事業準備を開始し3年の歳月を要し、その間には新型コロナウィルス感染症の拡大もあって苦心したが、着工以来事故もなく無事竣工を迎えられた。この地に産廃処理施設が完成したことで、中部圏を主な基盤とする新英グループが総合リサイクル企業としてまた一歩ステップアップ出来ると確信している」と話した。

4月15日

豊田通商、健康管理システム「からだステーション」がCCRCに採用

豊田通商では、同社が展開するIoT活用健康管理システム「からだステーション」が、秋田不動産サービス、大京、ミサワホームの3社が開発する「秋田版CCRC拠点整備事業」分譲マンション「クロッセ秋田」の健康管理システムとして今年4月に導入された。 　CCRC（Continuing Care Retirement Community）は中高齢者が自立生活が可能なうちに入居し、必要に応じて介護・看護・医療などのサービスを受けながら、生活を送ることができるコミュニティ。IoTを活用した健康管理システムが日本のCCRCに導入されることは初めてのこと。 　高齢化が加速する日本では、日常生活における健康管理や介護予防の重要性が高まっている。 　昨年10月に秋田県秋田市に完成した「クロッセ秋田」は、「市街地の活性化」「地域住民の健康増進」「上質な住まいの提供」を事業目的としており、「地域住民の健康増進」には、個々人の健康データを収集・管理し、健康状態に合わせたサポート・指導を行うことが効果的。そのデータ収集・管理機能を持ち合わせる「からだステーション」が、「クロッセ秋田」の健康管理システムとして選ばれた。 　活用方法としては、「クロッセ秋田」の居住者、および地域住民に運動データを計測する専用ウエアラブル端末「Karamo（カラモ）」と専用測定機器（血圧計・体組成計）を提供し、日々の運動データと身体データを「からだステーション」のシステムで一元管理する。「からだステーション」利用者はデータを元に「クロッセ秋田」の商業エリア内にある健康相談センターで、健康増進に向けたアドバイスを受けることができる。専用アプリ・ウェブサイト上でのデータ閲覧が可能なため、離れて暮らす家族も利用者の健康状況を見守ることができる。 　また、商店街・百貨店と連携し、運動実施後にシステム上で取得できるポイントをクーポンに交換し、購買活動につなげていく予定だ。

4月14日

トムラソーティング、米ISRIオンライン展示会に出展

光学選別機「X-TRACT」 　光学選別機メーカーの世界大手トムラソーティングソリューションズは、米国スクラップ・リサイクル業協会（ISRI）のオンライン展示会に出展する。開催期間は4月20日～22日および27日～29日で、同社が誇る革新的な金属選別技術を紹介する。 　今回の展示会で特に注目されるのは効率的かつ実益性の高いアルミニウムのリサイクル。トムラは「Metal Sorting Without Compromise（妥協のない金属選別）」をテーマに、透過Ｘ線を搭載した選別機「X-TRACT」などを紹介しながらアルミニウムを含む様々な金属材料の再生工程に適した選別技術をPRする。 　展示会初日である4月20日の午後2時45分から3時5分（米国東部時間）には、トムラ技術者による選別デモンストレーションを行う。問い合わせなどはトムラソーティング日本法人（電話048-711-3135）まで。

4月14日

親和スチール、従業員の子供たちを対象に溶解体験学習会を開催

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、従業員の子供たちを対象に金属溶解についての体験学習会を開催した。当日は万全のコロナ対策のもと、幼児から小学生、中学生までの子供たちが参加し、知識を深めた。 　同社は子供たちの知識向上の一環として、メッキ剥離や金属の溶解実験についての体験学習会を企画し、第1回を今月2日に開催。大人たちが見守る中、子供たちはガスバーナーや特殊液体を使用した作業を直接体験するなど、普段触れることができない貴重な時間を過ごした。 　守田社長は「子供たちの『なぜ？ほんとに？』という思いを大切にし、考える力を育てたいとの思いから開催したものです。これからも子供たちの成長の手助けができるよう、安全最優先の催しを全社員で考えていきます」と述べ、子供たちの夏休みに合わせて第2回目の開催を行う予定だ。

4月13日

亜鉛建値、前回比15円下げの1㌔349円へ改定

亜鉛建値が13日、15円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は355.0円。

4月13日

山畑コンテナ製作所 高耐久性コンテナを新発売 ～自社一貫生産体制で低価格・短納期～

錆びにくい高耐食性コンテナ 　コンテナ製造販売の山畑コンテナ製作所（本社＝三重県伊賀市、萬代修崇社長）は、このほど、錆びにくい高耐久性のコンテナを新発売、販売を強化している。 　同製品は、建築や住宅資材、自動車部品などでも活用されている日本製鉄の高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ」を使用しており、錆びにくく、耐久性の高い仕様となっている。サイズ調整やウレタン塗装による色の指定など、顧客の細かな要望に応じたオーダーメイドも可能だ。 　同社は大小各種コンテナ・バッカンを取り揃え、鉄・非鉄スクラップや産業廃棄物の運搬用として幅広く利用されている。北海道から沖縄まで全国に多数の納入実績があり、アフターケアも迅速な対応が評判だ。また同社製コンテナは耐久性だけでなく、上品で綺麗な仕上がりの外観が、常設している得意先からも好評を得ているという。 　同社最大の強みは、レベラー加工からシャーリング、レーザー加工、溶接、塗装まで全ての工程が自社一貫生産体制であること。それにより大幅なコストダウンと短期納期を実現している。先月開催された「2021NEW環境展」にも出展し、注文および問い合わせが急増しているようだ。萬代式紹専務取締役は「価格や仕様、納期などお気軽にお問合せください」と語った。 　製品について詳しくは、同社（電話0595-45-1014）またはウェブサイト（http://yamabata.jp/）で。

4月13日

伸生スクラップ、廃車供養で感謝の気持ち表す

ヤード内の廃車 　使用済み自動車の解体と中古部品の販売事業を展開する伸生スクラップ（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）は毎年、8月盆前に河内長野市に寺院を構える観心寺から住職を招き、全社員で廃車の供養式を行っている。 　この供養式は先代社長が車の購入時だけでなく、廃車時も供養するべきという強い思いから始まったもので、50年も続く慣習になる。 　そんな同社が新たなサービスの一環として、今年1月からユーザー向けに個別で廃車供養の受付を新たに開始した。申込手順は車を同社に持ち込み、申込書類を記入し、それを提携先の寺院に渡すだけで完了になり、非常に簡単だ。 　担当の橋本営業部次長は「廃車する車の車内に感謝の花束や手紙が置かれている場合がある。ユーザーにとって乗った年数に関わらず、それほど思い出が詰まっているとうことだ。そうした車への『感謝の気持ち』を形に変えるのも我々の仕事だと思うので、これからもユーザーの思いを車に届けるお手伝いをしていきたい」と意気込みを話す。

4月12日

銅建値、前回比10円下げの1㌔1030円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1㌔1030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1029.5円。

4月12日

古谷商店、新型コロナ滅菌効果の機器販売 感染防止に期待

新型コロナの 滅菌効果が期待できる ウイルスエリミネーター 　金属スクラップリサイクル事業者の古谷商店（本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、住宅用エネルギー機器などの開発･製造を手掛ける動力（本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長）と正規代理店契約を締結。さらには動力が2月より販売している新型コロナウイルスの滅菌効果が実証された「空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーター」の取り扱いを開始した。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。仕組みはサイドの吸引用ファンから空気を取り込み、中では実際の新型コロナウイルスで検証し、滅菌効果が証明された強力な紫外線ランプを当て、99.9999％の不活化されたクリーンな空気を排出するというもの。本体サイズはW400mm×H156mm×D184mmでコンパクト設計。設置方法は壁掛けやテーブルに置くなど自由自在。1台で最大30畳が約1時間半で空気の入れ替えが完了する。また空間へのガスやミストの噴霧がなく、有人環境や食品のある場所での安全稼働が可能なのも特長だ。 　同社では既に病院への納入実績を持ち、また助成金の対象ということで、様々な業界から問い合わせが多く寄せられている。今なら発売記念キャンペーンとして「日刊市况通信を見た」と伝えると、特別価格で提供。問い合わせは06-6727-1414まで。 URL：https://virus-eliminator.mirai-connect.com/

4月12日

三和金属（静岡）がダブンリングシャーを北町機械製へリプレース

導入したダブリングシャ― 　三和金属（本社＝静岡県静岡市、柴山勝吾社長）では、このほどダブリングシャ―のリプレース工事が完了し本格稼働へと移行している。 　同社は鋳造原料を中心に製鋼原料や非鉄金属も扱う、有力ディーラーであるが、既存機は導入後年数も経過し老朽化が進んでいたことから更新を図ったもの。 　新設機は北町機械製の「KDLS－1800型」で切断圧は最大500㌧。主に取引先企業や地域住民から持ち込まれた甲山を中心に加工処理を担う。今回の導入には、国のものづくり補助金を活用した。 　一方で事業の柱である鋳造原料では、新断の発生が伸び悩むとともに、近年進んだ鋼材のハイテン化などから鋳造メーカーの求める品質の原料も少なくなってきている。コロナ禍で発生も安定せず難しい局面を迎えているが、柴山社長は「商いを続けていく中で1番大切なことは信頼関係。メーカーさんからも集荷先からも声がかかり必要として頂ける企業であり続けるべく、品質管理の徹底やサービスの向上など出来ることを愚直にこなし、取引先と共に成長していきたい」と話している。

4月9日

鈴木商会 廃棄漁網リサイクル事業を開始、リファインバースと協業

廃棄漁網 （リファインバース提供） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、リファインバース（本社＝東京都中央区、越智晶社長）と協業し、北海道における廃棄漁網のリサイクル事業を開始することを発表した。 　現在、道内の漁業で使用される膨大な量の漁網や漁具はほとんどリサイクルされずに廃棄されている。また、海洋プラスチックが世界中で問題となっているなか、日本国内最大の漁業生産高を有する北海道でもこの問題の解決は大きな課題となっている。 　このため同社は、廃漁網のマテリアルリサイクルに実績とノウハウを有するリファインバースと業務提携契約、および北海道エリアにおける廃棄漁網リサイクル事業化に関するライセンス契約を締結したという。 　事業概要としては、道内の各漁協等から排出された漁網を鈴木商会が回収し、同社が設立する新工場にてリファインバースの有する生産技術や生産設備一式等のライセンスを活用して再生ナイロン樹脂を製造。リファインバースが「REAMIDE（リアミド）」として販売する予定としている。 　新工場の設立は苫小牧市内で、2022年初頭の稼働を予定。年間生産量は1,300㌧を見込んでいる。

4月9日

愛知製鋼、MIセンサのオリジナルWEBサイトを開設

愛知製鋼はこのほど、同社のオンリーワン製品である超高感度磁気センサ「MIセンサ」のオリジナルWEBサイトを開設した。 　このウェブサイトは、同社が世界で初めて開発・量産に成功した、磁気インピーダンス効果を応用したMI センサの4つの「超」（超高感度、超高速応答、超低消費電力、超小型）と、それを実現する高い技術力、製品バラエティや幅広い用途例などを写真や図を用いて分かりやすく解説している。また「MI　Tube」「MI Seminar」「MI　News」などのコンテンツを新たに導入し、動画などを活用しながら順次、最新情報を提供していく予定。 　磁気マーカシステムオリジナルWEBサイトURLはhttps://www.aichi-steel.co.jp/smart/mi/。

4月8日

朽木商店、オリジナルボールペンやマスク配布で販促活動

オリジナルボールペン（上） ショップカード入りマスク（下） 　金属スクラップディーラーの朽木商店（大阪府堺市、朽木徳清社長）はオリジナル性の高い販促活動を行い、リピーターの獲得に繋げている。 　その販促活動は、事業内容や会社概要が記載されているショップカード入りポケットティッシュを配布。同社のキャッチコピーでもある「この町のスクラップ屋さん」を商標登録。昨年においては新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「大丈夫。なんとかなる！」のメッセージ付きのオリジナルボールペンを作成し、ユーザーを勇気づけるなど、とてもユーモアだ。 　また今年にはビニールで包装したショップカード入りマスクの配布を開始。ユーザーからは評判が良く、池野副社長は「価格だけが差別化ではない。お客様に寄り添ったサービスを行うことも重要だ。これからも様々なサービスを展開して、リサイクル事業を推進したい」と意気込みを話す。

4月7日

銅建値、前回比20円上げの1㌔1040円へ改定

銅建値が7日、20円上げの1㌔1040円へ改定された。現在までの月間推定平均は1036.0円。

4月5日

髙橋ボデー　スクラップ業界向けコンテナ類を拡販

セミトレーラ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売などを手掛ける髙橋ボデー（本社＝静岡県静岡市清水区、髙橋秀宜社長）は、スクラップ業界向けにコンテナやセミトレーラ類の拡販を図る。 　同社のスクラップ積載用コンテナは、耐摩耗鋼板として知られるスウェーデン鋼のハルドックスを使用している。高い強度と靭性を持つため、積載物のコンテナ本体への食い込みを抑えることができ、優れた耐久性を持つ。また、板厚が薄く重量が軽くなることから、積載量を増やすことが可能で、燃費を大幅に削減することができる。 　同社の髙橋政貴氏は「中部地区を中心とした多くのスクラップ業者の皆様に当社のスウェーデン鋼を使ったコンテナやセミトレーラを納入している。普通鋼コンテナを使用している事業者の皆様にぜひスウェーデン鋼製の当社のコンテナやセミトレーラの利点を知って頂きたく思い、拡販を図ることとした」と話す。 　こちらのコンテナなどに関する問い合わせは、同社（電話054-345-8385）まで。

4月2日

タカミ（三重）、コベルコ建機製重機を増車

増車したコベルコ建機製重機 「SK125W」 　鉄・非鉄スクラップをはじめ廃プラや古紙などを取り扱う総合リサイクル企業のタカミ（本社＝三重県伊賀市、髙見尚吾社長）は、このほどコベルコ建機製の重機を2台増車した。重機は合計6台となり、さらなる顧客満足度向上や出入荷の体制強化を図る。 　今回導入したのはSK125WとSK135で、同社の重機はすべてコベルコ建機製。アタッチメントはグラップル仕様を採用しており、作業環境によりマグネットタイプにも交換可能。ヒアブでは難しい作業にも対応でき、格段に作業効率がアップした。SK125Wはホイール式ショベルで低振動タイヤを装備し、さらにナンバープレート取得により公道走行が可能で利便性も向上。またホイール式のため顧客先での積み込み作業時に地面の損傷を気にすることなく移動ができるようになり、オペレーションも快適だ。小回りも利き、高い走行安定性により移動もスムーズで機動力が一層高まった。増車対応により、出荷や受入体制強化だけでなく従業員の負担軽減効果も期待している。 　同社は1940年（昭和15年）4月創業で今年81周年を迎えた。敷地面積は約32,000㎡。2003年にISO14001を認証取得。主な設備は1250㌧ギロチンシャー、1000㌧ダブリンシャーのほか、PAL型プレス機、リフマグ付き7.5㌧天井走行クレーン1基、60㌧トラックスケールなどを完備している。

4月2日

日本自動車リサイクル機構、リサイクル設計等の事例集を発刊

日本自動車リサイクル機構（東京都港区、酒井康雄代表理事）は、国内外の自動車解体業者に向けて自動車メーカーのリサイクル設計や解体業者による好事例などをまとめた「使用済自動車の解体性向上に寄与するリサイクル設計等の事例集」を発刊した。4月1日より同機構のホームページで公開している。 　この事例集は、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団の助成事業の一環として製作。当事業では、自動車におけるリサイクル設計の普及等を目的として、自動車メーカーに対するリサイクル設計の事例調査・整理、解体業者へのリサイクル設計の認知度及び有効性に関するアンケート調査、解体業者へのリサイクル設計に関するヒアリング調査を実施し、これらを踏まえた上で本事例集の作成を進めた。助成事業の詳細に関しては、同財団のホームページ（https://j-far.or.jp/）に事業報告書として2021年6月頃に掲載される予定となっている。

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月スタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1020円、亜鉛が9円上げの364円、鉛が6円上げの276円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月平均 918.1 340.2 279.0 3月平均 1022.1 354.2 276.4 　 4月1日 1020 364 276

4月1日

K・Mウイング 衝撃に強い新工法コンテナを販売強化

スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売を手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）はこのほど、衝撃に強い新工法コンテナの販売を強化する。 　新工法コンテナは衝撃への耐性を強化するため、形状を工夫し素材を適切な固さに調整したもので、コンテナの変形を抑制する特長から「キープシェイプ」と命名。同社が2002年に商標を登録した「フラトン」は独自技術により碁盤目状の補強材を減らし耐性を維持した工法で、この2つの工法を組み合わせた「フラトン型キープシェイプ」がこれまで以上に長期間の使用に耐えられるため納入した事業者からの評価も高く、現在では同社の主力製品となっている。 　亀山社長は「昨年から『フラトン型キープシェイプ』のコンテナを多くのスクラップ業の皆様に導入して頂いており評判が良い。頑丈で軽く空気抵抗が少ないため燃費を削減できるという特長も併せ持っているので『良いこと尽くめの製品』と自負している」と話す。 　この「フラトン型キープシェイプ」に関する問い合わせは同社（電話0283-67-1616）まで。

4月1日

4月7～9日に「名古屋ものづくりワールド2021」開催

4月7～9日の3日間、ポートメッセなごやで「名古屋ものづくりワールド2021」が開催される。 　これは「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」「航空・宇宙機器開発展」「次世代3Dプリンタ展」「ものづくりAI/IoT展」「計測・検査・センサ展」の7展示会で構成される中部地区最大のものづくり専門展である。 　今年は265社・団体が出展し、新たなものづくりや生産性・品質向上、VA/VE、コストダウンなどを提案する。期間中はブース展示のほか、トヨタ自動車TPS本部尾上恭吾本部長「トヨタが今、改めて取り組むTPS（トヨタ生産方式）の展開」、 オークマ領木正人専務取締役「オークマが考えるスマートマシン、スマート工場の展望」などの講演会やセミナーが行われる予定。 　開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。入場料5,000円（ウェブサイトから無料招待券の申込みが可能）。 　問い合わせは、リードエグジビションジャパン名古屋ものづくりワールド事務局（電話03－3349－8500、https://www.japan-mfg-nagoya.jp）まで。

3月31日

フクナガエンジニアリング　産業車両用ノーパンクタイヤの販売好調 ～大型タイヤの受注も相次ぐ～

大型サイズのタイヤも 受注好調 　産業車両用のタイヤ販売事業を手掛けるフクナガエンジニアリング（本社＝大阪市城東区、福永政弘社長）は、ノーパンクタイヤ「ADVANCE」の販売が好調なほか、直近では金属リサイクル業界から大型タイヤの受注や問い合わせが相次ぐため、対応を強化している。 　同社はフォークリフト、重機車両用のノーパンクタイヤ「ADVANCE」や交換時期が一目でわかる「M2」のほか、リーチ式フォークリフト用、ショベルローダーやホイールローダーなどの大型産業車両用タイヤも取り扱い、年間販売実績は1万本以上を誇る。また、中国のタイヤメーカーから直接仕入れ、中間業者を省くことで低価格を実現。ユーザーが負担する年間のタイヤコストを30～40％低減させる。品質面でも耐摩耗性の実走行及び試験データは国産純正タイヤと同等の結果を得ており、リサイクル業界をはじめ製鋼メーカーや大手自動車メーカーのフォークリフト構内作業に同社のタイヤが幅広く使用されている。 　また、車両に合ったホイール付きで納品のため、迅速な交換作業が可能なうえ、大型タイヤのホイールも短期間で納品。金属リサイクル業界ではスクラップへの衝突や巻き込みによるホイールの破損事例が多いため、新品ホイールを低価格で提供するサービスも行う。 　同社タイヤグループマネージャー山崎正喜氏によると「フォークリフトの維持管理などはディーラーに一任で適正相場を理解していない方々が大半だと言えます。実際は、本体とタイヤを切り離して考えないと有益ではありません。弊社はお客様にあった様々なコスト削減策を提案し実現いたします」と語る。 　問い合わせ先は（TEL06－6969－7655）まで。【フクナガタイヤ】でも検索可能。Youtubeにタイヤの商品特性や交換方法なども随時UPしている。 　同社は1994年（平成6年）設立。フレコンバック事業とタイヤ事業、ベトナムでの金属リサイクル事業を柱に業務展開している。

3月30日

銅鉄商事（埼玉県） 天井クレーンをリプレース

リプレースした天井クレーン （京和工業製） 　総合リサイクル企業の青木グループ傘下でスクラップディーラーの銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）はこのほど、天井クレーンをリプレースした。リプレースした天井クレーンは京和工業製の天井クレーン。既存の天井クレーンは導入から数十年が経ち、修理の頻度も増えていたことで、今回のリプレースに至った。 　リプレースにあたり桑原社長は「これまで使っていた天井クレーンは8.5㌧だったが、多くの従業員が操縦できるように5㌧未満の天井クレーンにした。全従業員が構内作業だけでなく、トラックの運転や天井クレーンの操縦など何でもできる方が良い」と語り、作業の効率化に期待を寄せている。 　桑原氏が社長に就任して5年半が経つ同社は、年々扱い量を増やしている。今後月間の扱い量3,000㌧以上を目指す桑原社長は、社員が「この会社に入って良かったと思ってもらえるような会社にしたい」と話す。扱い量増加と共に従業員の満足度も充実させる同社に注目したい。

3月30日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏が最新レポート発表 オマーン・クウェート・バーレーンの鉄鋼需給の現状と日本の鉄スクラップ輸出ポテンシャル・中近東まとめ

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は15日、「オマーン・クウェート・バーレーンの鉄鋼需給の現状と日本の鉄スクラップ輸出ポテンシャル・中近東まとめ」と題した最新リポートを発表した。 　最初にこれら3国の地理、人口、経済について触れ、粗鋼生産動向、鋼材需要と需給の概況について分析。さらに鉄源需給バランスを試算している。終盤には、直近のリポートで取り上げたイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールを含めた中近東７カ国についてのまとめもある。現在のところ鉄スクラップ市場としての魅力は薄く、むしろ将来は「世界の還元鉄供給基地として西アジアやトルコなどへ輸出ドライブとなり、鉄スクラップ市場を狭める可能性が高い」と推察している。 　林誠一氏のリポートはこれで通算62件目。同社のホームページにも掲載されている。

3月29日

銅建値、前回比20円上げの1㌔1030円へ改定

銅建値が29日、20円上げの1㌔1030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1022.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月平均 918.1 340.2 279.0 　 3月1日 1010 346 285 3日 1040     5日 980 343 279 9日 1030     10日   352   12日 1040     15日   358   16日     273 17日  1020     18日   361   22日 1030     23日   367   24日  1010     26日   355 270 29日 1030

3月26日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔355円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1㌔270円へ改定

亜鉛建値が26日、12円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.2円。また、鉛建値が3円下げの1㌔270円へ改定された。現在までの月間推定平均は276.4円。

3月25日

平林金属グループのヒラキンテック、釜屋にMIX選別ラインを導入

MIX選別ライン 　総合リサイクル企業の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）のグループ会社であるヒラキンテックはこのほど、かねてより進めていた釜屋の本社工場（本社＝福島県須賀川市、近藤宏樹社長）のMIXメタル選別ライン導入工事が完了した。現在は3月中旬より本格稼働している。 　同機はピッキング作業の使い勝手を考慮した選別ラインになり、シュレッダー処理後に発生する非鉄金属を単体分離し、原料の品質確保と付加価値の向上に繋げられる最新設備だ。処理フローは3段階の選別工程を設けている。先ずはトロンメルで粒度選別を行う。次にアーステクニカが販売するTOMRA社製の高感度メタルセンサー、高い解像度と感色性をもつカラースキャンカメラを使った選別技術を備えたコンビセンスで選別し、最後は渦電流選別機で単体分離した高純度の非鉄金属を回収する。 　釜屋ではこれまで、シュレッダー処理後は荒選別に留めて、細かい選別は協力会社に委託していたが、今回の設備導入で終始一貫したリサイクル体制を強化させ、事業の拡充を図っていく方針だ。 　ヒラキンテックはリサイクル用の産業機器の設計、製作、販売、設置及びメンテナンス業務、リサイクルシステムのコンサルティングを手掛ける。リサイクル事業者と同じ目線の技術開発が強みになり、同業他社からの問い合わせが多く、全国の大手リサイクル事業者に機械を導入するなどの実績を持つ。

3月24日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1010円へ改定

銅建値が24日、20円下げの1㌔1010円へ改定された。現在までの月間推定平均は1019.5円。

3月24日

「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」フォーラム配信

愛知県では、3月26日から31日まで、「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」キックオフフォーラム（オンライン）をオンデマンド配信する。 　世界の地球温暖化対策が2050年のCO2排出量実質ゼロを目指す方向へ大きく舵を切りつつある中、自動車からのCO2排出ゼロを目指すためには、エネルギーの脱炭素化と並行して、走行時にCO2を排出しないEV・PHV・FCVの普及加速が必要。愛知県では2030年度のEV・PHV・FCVの普及目標と、その達成に向けた取組の方向性を示すため「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を今年度新たに策定する。 　内容はトヨタ自動車トヨタZEVファクトリー FC事業領域の濱村芳彦統括部長による基調講演「FCVを始めとした電動化普及へのトヨタの取組み」と愛知県環境局地球温暖化対策課職員の「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」概要説明、「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン検討委員会」委員へのインタビューが行われる。参加費無料。 　オンデマンド配信は期間中、以下の地球温暖化対策課Webページから講演等の動画が視聴できる。https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/xevforum2021.html 　問い合わせは愛知県地球温暖化対策課自動車環境グループ（電話052-954-6217）まで。

3月23日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔367円へ改定

亜鉛建値が24日、6円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は356.3円。

3月23日

扶和メタル　西東京支店のテヅカ製ニューワイドシャーが本格稼働

テヅカ製 ニューワイドシャー 　扶和メタル（本社＝大阪市中央区、勝山正明社長）の西東京支店（埼玉県入間市、土井唱平支店長）はかねてから着手してきたテヅカ製ニューワイドシャーの設置工事を終え、2月から本格稼働を開始した。 　同社では19年から新中期経営計画がスタートし、その計画には新拠点開設を盛り込んでいた。新たな支店は最も近い拠点から約1時間の場所に位置するほか、従来以上に集荷エリアを広げることが前提条件となり、複数の候補地を選定した上で、同年10月に西東京支店を開設。首都圏を軸に、南北エリアを強化してきた同社にとって、西東京エリアはいわば未開の地となるが、圏央道の入間ICからわずか5分とアクセスに優れ、3,200㎡の手頃な敷地面積、近隣に競合企業が少ないなど、同社にとっての全ての条件を満たしたことが開設を決断する後押しとなった。 　今回の設備導入の理由については、土井支店長を始めとした営業努力と各支店との連携強化によって、数量面で設備導入に見合う水準に達したこともある。しかし、それ以上に鉄スクラップは国際商品化がすすみ、中でも、関東地区は短期間での上下動の波が激しく、母材の他支店への転送が上昇時はともかく、下落時には運送や加工処理までに時間を要するため、数量が多くなるほど、相場リスクを大きく受けることとなる。他支店の処理能力も限界に近付き、高効率的な支店運営を目指す上で、相場リスクを最低限に抑えるには母材の加工に取り組むことが不可欠として、加工処理機の導入へと踏み切った。 　新設した加工処理設備はテヅカ製1000㌧ニューワイドシャー。17年から稼働を開始した埼玉支店と同じ仕様となっており、切断スピードが早いのが大きな特徴だ。埼玉支店で機械の性能の良さを熟知するだけでなく、導入後も業界内で高い評価を持つテヅカのきめ細かいアフタフォローやメンテナンスに対する信頼性の高さがテヅカ製シャー導入の決め手となった。本格稼働によって、処理能力は増強を図れつつも、土井支店長の頭の中では扱い量を無理に増やす意図はない。むしろ、炉前スクラップの扱い量を増やせたことに大きな期待を抱いており、「炉前スクラップの扱い拡充によって、あらゆる販路を模索することができる。内陸メーカーに対する販売への提案含め、サイズ、品質面などに強いこだわりを持ち、付加価値向上に努めていきたい」（土井支店長）と強い意気込みを語る（詳細はメタル・リサイクル・マンスリー4月号に掲載）。

3月23日

JX金属　台湾・彰濱リサイクルセンターの能力増強

新設した集荷ヤード 　JX金属は19日、台湾に拠点を構える彰濱リサイクルセンターの集荷・処理能力を増強したことを発表した。集荷ヤードを新設し2棟体制にするほか、破砕機および自動サンプリング設備を導入することで、集荷・処理能力は現状の月間500㌧から2.4倍の1,200㌧に拡大。新設備は4月から本格稼働させる予定だ。 　台湾は最先端の電子産業の集積地域であるとともに、リサイクル原料の回収システムが整備されており、今後もEスクラップを中心にリサイクル原料の発生量増加が予想される。 　同社は系列のJX金属製錬佐賀関製錬所でリサイクル原料の増処理に取り組んでいる。台湾でもこれまで培った迅速かつ正確な分析・評価技術を活用し、原料の増集荷を進めていく方針だ。

3月22日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1030円へ改定

銅建値が22日、10円上げの1㌔1030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1024.7円。

3月22日

メタルリサイクル 本社事務所の落成式を開催

本社新事務所 　総合リサイクル業大手リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）傘下のメタルリサイクル（本社＝埼玉県比企郡川島町、星川晴康社長）は13日、本社事務所の落成式を開催した。関係者ら約20名が参加した。 　落成式冒頭、星川氏は「今日という日を迎えられたことに感謝している。また、当社は今年大きな変化を迎える年になる。7月からリバー株式会社と統合し、より一層大きな組織になる。社員一同気持ちを新たに、新しい事務所と共に努力を重ねてまいりますので、みなさまのご支援をお願い致します」と挨拶した。 　次いで、リバーホールディングス取締役執行役員の中田光一氏が「メタルリサイクルの社員は明るく礼儀正しく、チームワークの良い会社だと感じる。人材も豊富でリバーの社長や中田屋加須工場の工場長は同社出身となっている。新しい事務所と共に一層リバーグループを盛り上げてもらいたい」と祝辞を述べた。 　新事務所は3階建で、1階がメタルスクラップの事務所、2階がELVの事務所、3階が会議室や食堂となっている。壁紙や絨毯、椅子など大部分で女性のアイデアが活かされた事務所になっている。

3月22日

ダイハチ、引き取り作業の動画配信　リサイクル周知にYouTube活用

金属リサイクル事業者のダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）はこのほど、初心者向けスクラップ講座を行っているYouTubeチャンネルkyokochanチャンネルで、第5弾となる動画を配信した。 　今回はクレーン車を用いた引き取り作業で、鉄スクラップの積み込みなどの様子を社長の解説付きで配信。また作業の際に使用したアタッチメントについてもイラストで分かりやすく説明している。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。毎年、海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施しており、地元以外でも幅広く活躍する。昨年、リサイクルの周知の一環として、全国に環境保全への取り組みを広める目的に公式YouTubeチャンネルを開設。不定期に動画を配信し、国内外に情報発信を行う。 ホームページ　URL：http://www.kobe-daihachi.co.jp/ 社長ブログ　URL：https://ameblo.jp/kyokoz-blog/

3月18日

大阪自動車リサイクル協同組合、組合員にタブレット無償配布 コロナ禍で情報共有に注力

配布したタブレット 　大阪府内の有力自動車リサイクル業者で組織された大阪自動車リサイクル協同組合（埜村岳史理事長、埜村自動車商事社長）はこのほど、コロナ禍における組合活動として情報共有に注力する方針を定め、全組合員にタブレットとルータの無償配布を実施した。 　今後はオンラインシステムZOOMを使ったリモート会議や無料アプリのLINEによって密を避けたコミュニーケーション活動を強化する。 　同組合は昨年9月からリモートで定例会、理事会を開催してきたが、リモートの環境が無いなど組合員の諸事情によって参加しにくい状況であった。そういった課題を解消するため、タブレットとルータの無償配布を決めた。 　タブレットの無償配布について埜村理事長は「ネットを活用して簡単に誰でも定例会、講習会、講演会等に参加して頂くことのできる環境をお作りすることも組合の務めだ。これからはタブレットを使った情報交換などの活動を進めていく。現在、コロナ禍で苦労されているかと思うが、ピンチはチャンスという言葉があるように、苦難の中でも大きなプラスの芽が必ずあると信じている。それが次の発展に繋がる新たな気付きや発見も生まれると思うので、今後も組合が一丸となるための取り組みを行っていきたい」と意気込む。

3月18日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔361円へ改定

亜鉛建値が18日、3円上げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.5円。

3月18日

埜村自動車商事、コロナ禍で変化したニーズに対応

解体・プレス工場の ノムラドーム21 　使用済み自動車の解体と中古部品販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）が新たに行っている中古車販売、レンタカー事業が好調だ。 　昨年、新型コロナウィルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令されて以降、密になる公共機関の利用を控える傾向にある。そうした状況から密を避けられるとして自動車が注目。なかでもリーズナブルに入手できる中古車、自動車を所有しない一般家庭に最適なレンタカーへの需要が増加しているようだ。埜村社長は「コロナ禍でニーズが変化したと実感している。これからも社会のお役に立つサービス事業を模索していく」と話す。 　また同社は事業だけでなく、コロナ禍による苦境を乗り切るため社員の意識改革にも努めている。その一環として社員同士のコミュニケーションの円滑化を狙って上司、部下に関係なく、役職ではなく「さん付け」で呼称したり、感謝の気持ちを忘れないための「ありがとう運動」を実施するなど独自の取り組みを行う。 　埜村社長は「コロナ禍で命の尊さ、当たり前の日常がいかに貴重であるかを気付くことができ、感謝の気持ちを持てたのは非常に良かった。外を見れば悲観することばかりかも知れないが、社員全員が一丸となってピンチをチャンスに変えられるよう今後も前を向いてチャレンジしていきたい」と力を込めて語る。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが評価され、第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。 　また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供。多目的ルームの一般開放や地域貢献にも積極的だ。

3月18日

ハリタ金属（富山） 一般社団法人循環経済協会を設立 ～アフターコロナ時代を勝ち抜く循環経済型ビジネスの普及・定着を支援～

ハリタ金属（本社＝富山県高岡市、張田真社長）は16日、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（本社＝東京都港区、村林聡社長、以下MURC）と「一般社団法人循環経済協会」を設立したと発表した。限りある天然資源を有効活用しながら、資源効率性の高い持続的に発展可能な経済社会（循環経済社会）の実現を目指すことを理念に、循環経済（サーキュラーエコノミー）型ビジネスの普及と定着に取り組むプラットフォームとして設立し、アフターコロナ時代を勝ち抜くための支援を行なう考え。 　世界各国で廃棄物を大量に発生し続けながら発展する経済のあり方が見直されつつある中、さらに新型コロナウイルス感染拡大による「生活・しごとのデジタル化」の加速が、情報連携の推進や「コト消費（モノを消費するのではなく、機能を消費する）」の追い風になるなど、資源効率性の向上や事業者間連携を実現する新たなビジネスモデルの開発や実装拡大を推進していく狙いがあるという。 　設立年月日は2021年2月26日で、事務所は東京都港区のMURC内。ISO/TC323の国内審議委員会委員長である東北大学の中村崇名誉教授を会長に迎え、同委員会委員である清水孝太郎氏（MURC）や張田真社長が中心となり設立した。事業初年度は同社団法人の周知や新たな会員募集に注力し、第2年度（2021年10月～）から本格的に事業を開始する予定。また会員に対して循環経済型ビジネスに関する情報提供等を行うほか、会員からの問題提起等を取り入れながら政府への提言、また各種標準化活動への参画を行なう計画だ。 　ハリタ金属は1960年6月創業。鉄・非鉄スクラップをはじめ、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理、そして、家電リサイクル・小型家電リサイクル・自動車リサイクル・二輪車リサイクルなど数々の事業を手掛ける総合リサイクル企業。そのほか、LEDリサイクルや太陽光パネルの大量処理、「世界初」となる鉄道車両に使用されるアルミ部材の水平リサイクルなど、先進的かつ高度なリサイクル技術を独自に確立している。

3月17日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1020円へ改定

銅建値が17日、20円下げの1㌔1020円へ改定された。現在までの月間推定平均は1021.3円。

3月17日

トライシクル　2021NEW環境展にブースを出展

サイクラーズ（旧東港金属グループ）の関連会社でリサイクル全般のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社＝品川区南大井、福田隆社長）は、17～19日に東京ビッグサイトで開催される「2021NEW環境展」にブースを出展。同社が現在展開している「ReSACO（リサコ）」と「エコドラフトwithクラウドサイン」を中心に展示する。 　「ReSACO」は、企業間で中古品・不用品を取引する世界初のB2Bサーキュラー・エコノミー対応プラットフォーム。「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」、「LINE無料回収サービス」などを紹介する。 　「エコドラフトwithクラウドサイン」は、事業系産廃や建廃、一般廃の処理委託契約書を電子化し、作成から契約締結までを一気通貫で行えるSaaS型サービス。ブースでは、PCで実際に契約書作成から契約締結までを体験できるデモンストレーションを行う。 　出展ブースは、西展示棟1・2ホール（西2-090）。

3月16日

鉛建値、前回比6円下げの1㌔273円へ改定

鉛建値が16日、6円下げの1㌔273円へ改定された。現在までの月間推定平均は276.9円。

3月16日

光洋産業（坂出市）、油圧シャーの更新工事が完了 処理能力の向上図る

新しく導入した モリタ環境テック製 ハイブリッドニューギロ 　金属スクラップリサイクル事業者である光洋産業（本社＝香川県坂出市、香月一郎社長）はかねてより進めていた油圧シャーの更新工事が完了し、１月中旬から本格稼働を開始した。更新は既存機の老朽化によるものになり、新鋭機で処理能力の向上を図っていく。 　今回、新たに導入したのはモリタ環境テック製ハイブリッドニューギロ1250型。同機は刃幅が広く、切れ味が抜群の片傾斜カッティング盤を完備し、処理の効率化を実現させた。またサーボモータの採用によって、油圧ポンプの吐出量制御、および駆動用電動機の回転制御を組み合わせて、従来機のスピードと同等で約30％の消費電力の削減が可能だ。導入について香月社長は「新機種で扱い量の増加に繋げていきたい」と話す。 【メタル･リサイクル･マンスリー4月号に詳細記事を掲載】

3月16日

愛知製鋼と徳島大学が環境調和型の次世代肥料を開発

アルカリ土壌畑における イネへの鉄供給効果 （散布してから4週間後） 鉄剤なし↑ PDMA 使用↑ 　愛知製鋼と徳島大学大学院医歯薬学研究部難波康裕教授らの研究グループは、環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発した。 　PDMAは農耕に適さないアルカリ性不良土壌での農耕を可能にするために開発されたもので、イネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤「ムギネ酸」の化学構造を改良したもの。既存の人工鉄キレート剤よりも少ない環境負荷で高い効果を発揮することができる。収穫物としてはトウモロコシやオオムギなど全てのイネ科植物、コメに有効であることが示された。 　世界の人口増加は著しく、2050年には100億人に達することが予想されている。また全世界の陸地の7割は不良土壌で、そのうち半分はアルカリ性不良土壌とされている。このため近い将来に深刻な食料難が訪れることが確実視されている。農地を拡大するための森林伐採は地球温暖化を促進させるので、不良土壌の活用で食料生産を増大させることが期待されている。

3月15日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔358円へ改定

亜鉛建値が15日、6円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.8円。

3月15日

トムラソーティング　2021NEW環境展にブースを出展

光学選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、河口昌伸社長）は、17～19日に東京ビッグサイトで開催される「2021NEW環境展」に出展する。 　同社は、昨年6月に発表した新型多機能選別機「AUTOSORT（オートソート）」などの主力製品により、一般廃棄物や廃自動車、廃家電などから出る廃プラスチックや金属廃棄物などを貴重な資源へと転換する選別プロセスを映像や実機を用いて説明する。 　河口社長は「この1年で世界を取り巻く環境は変化し、リサイクル市場ではより複雑かつ高精度な選別が求められている。特に日本のさまざまな消費財は多用途に対応するため、多種にわたるプラスチックが使われており、廃プラスチックの選別にはさらに高い精度が必要となっている。また、金属廃棄物処理においても、非鉄金属をさらに素材別に選別するマテリアルリサイクルが求められている。ブースではCombisense（コンビセンス）のデモ機を用いて、実際にフラクション選別の様子を紹介する」と話す。 　出展ブースは、西展示場1F西1ホール015。

3月15日

メタルリサイクル千葉営業所　LINE公式アカウントを開設

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）傘下のメタルリサイクル（本社＝埼玉県比企郡川島町、星川晴康社長）はこのほど、同社千葉営業所（千葉県柏市風早）でLINE公式アカウントを開設した。 　同社千葉営業所では、自動車の買取り・解体処理・中古パーツ・タイヤの販売等の事業を展開。自社で破砕施設を所有しているため、他社の査定や下取りで値段のつかなかった事故車や年式の古い車も買い取ることができる。 　LINE公式アカウントを開設することにより、LINEで写真を送ることで簡単に無料査定を行える。また、自動車部品の販売ではカーナビや内外装のパーツ、新品・中古タイヤなど約1万点の在庫を常時用意している。 　同社は今後も車の売却や部品の購入をもっと気軽に検討できるよう、LINEを活用した情報発信を積極的に行っていく。 　【開設日】2020年10月16日（金）。【アカウント名】メタルリサイクル千葉。【LINE ID】@980apkwo◇問い合わせ：同社ELV事業部千葉営業所（電話04‐7192‐2111）

3月12日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1040円へ改定

銅建値が12日、10円上げの1㌔1040円へ改定された。現在までの月間推定平均は1030.8円。

3月12日

富士車輌　2021NEW環境展に出展 ～様々なタイプの選別機を実機展示～

エアナイフ式のエアバイブ 　タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌（本社＝滋賀県守山市、鳥居周社長）は、3月17～19日に東京ビッグサイトで開催される「2021NEW環境展」に出展する。 　会場ブース（西1ホール012）では、混合廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や振動により搬送と均一化を行なうエアナイフ式の選別機「エアバイブ」、多段なジグザグ内での重力・空気抵抗による揚力とのバランスで選別を行う多段式の風力選別機「ジグザグエアセパレーター」などを展示する。 　同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのエンジニアリングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「循環型社会に貢献する環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。 　また本社工場（滋賀県守山市）では、依頼を受けたユーザーのサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社（電話077-583-1235）まで。

3月12日

「知の拠点あいちサイエンスフェスタ2021」の参加者募集

愛知県では、3月25日にあいち産業科学技術総合センター（豊田市八草町秋合）で開催する「知の拠点あいちサイエンスフェスタ2021」の参加者を募集している。 　フェスタでは小学生を対象に、科学技術を身近に感じ、親しみを持ってもらうため、科学技術分野と新エネルギー分野の実験・工作を行う体験講座や知の拠点あいち施設の見学ツアーを行う。開催概要は以下の通り。 【科学のふしぎ体験講座】（午前の部）▽9時30分～12時「金属を溶かして鋳物をつくろう～新東いものキャンパス」協力 新東工業（豊川市）。▽9時30分～12時「いろいろなエネルギー1～温度差を音や光にかえよう」協力 名西システム（北名古屋市）。 【科学のふしぎ体験講座】（午後の部）▽13時30分～16時「金属を溶かして鋳物をつくろう～新東いものキャンパス」協力 新東工業（豊川市）。▽13時30分～16時「いろいろなエネルギー2～温度差を音や光にかえよう」協力 名西システム（北名古屋市）。 【見学ツアー】▽知の拠点あいちの施設見学（体験講座終了後30分程度）。 　対象は小学生（保護者同伴で参加すること）。定員は各講座8名。参加費無料。申込み期限は3月22日（先着順）。申込みは愛知県ホームページから。 　問合せはあいち産業科学技術総合センター管理部管理課（電話0561-76-8302）まで。

3月11日

三立機械工業　2021NEW環境展に出展

「HAS-600型」 　金属リサイクル機械メーカーの三立機械工業（本社＝千葉市稲毛区、中根亮一社長）は、今月17～19日に東京ビッグサイトで開催される2021NEW環境展に出展する。 　今回の環境展で展示するのは同社を代表する4機種。60㌧の切断圧を持つ最大級アリゲーターシャーリング「HAS-600型」（写真）、コンセントなどの異物を砕く前処理用破砕機を搭載し高精度な選別により銅の高い回収率を実現した小型湿式ナゲットプラント、様々な電線の皮むきに適した剥線機の万能モデル「KOS-MT型」、処理の難しい製紙用紙管を外す紙管処理機「K-2型」のすべての機種を稼働させ実演する。 　中根社長は「サンプルの持ち込みを受け付けている機種もあり、当社を代表する4機種の稼働状況や性能を多くの皆様に確認して頂ける機会と考えている。各種金属の相場が高騰する一方、入荷薄の常態化により選別の重要性が一層高まっているのが現状だと思う。ぜひ当社のブースに立ち寄って頂きたい」と話す。 　同社のブースナンバーは西1ホール-062。出展内容などに関する問い合わせは、同社（電話043‐304‐7511）まで。

3月11日

愛知製鋼陸上競技部、松宮隆行選手が現役引退しコーチ専任に

「ニューイヤー 駅伝2021」 での松宮選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）では、選手兼コーチとして活躍してきた松宮隆行選手（41歳）が現役を引退し、同陸上競技部のコーチに専念することになった。 　松宮選手は男子5000ｍの元日本記録保持者で、北京オリンピック出場も果たした実力者。2015年にコニカミノルタから愛知製鋼陸上競技部に移籍し、ニューイヤー駅伝やマラソンなど各種長距離種目で活躍。直近では5000ｍで日本人初となる40歳以上での13分台の記録樹立や、男子初のニューイヤー駅伝通算20回出場など、同部を牽引し、多大な功績を挙げてきた。 　松宮隆行選手は「皆様からの温かい声援によりここまで競技を続けることができました。誠にありがとうございました。今後も、愛知製鋼陸上競技部への変わらぬご声援、どうぞよろしくお願いいたします」とコメントを発表した。

3月10日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔352円へ改定

亜鉛建値が10日、9円上げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.8円。

3月10日

スターインフォテックが社名を大同ITソリューションズに変更

大同特殊鋼の連結子会社であるスターインフォテックは、社名を大同ITソリューションズに今年4月1日から変更する。 　同社は2000年4月に大同特殊鋼の情報システム部門から分社化して設立され、システム企画・開発および保守・運用受託事業を行っている。今回の社名変更は設立20周年を迎え、大同特殊鋼グループのIT中核企業としての位置づけを表すのにふさわしい社名とするためのもの。2020年3月期の売上高は48億100万円、資本金4500万円、従業員数は今年2月28日時点で211名。

3月10日

豊田通商、タイで通勤用バスサービス事業のATP30に出資

豊田通商は、トヨタ・ツウショウ・タイ・ホールディングス・カンパニー（以下TTTH）を通じて、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30パブリック・カンパニー、以下ATP30）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6435万タイバーツ（出資比率9.526％）を出資することを決定した。 　東南アジアで有数の産業国であるタイでは、日系企業を中心とした製造業が生産拠点を構えており、インフラが整備されている工業団地に多くの企業が入居している。一般的に入居している企業は、従業員向けに通勤バスを手配しているが、1社単位での運用では乗客数が少なく、工場休閑期や残業対応時には、空車率が高いまま配車を行うなど、非効率な運用が課題となっている。加えて、交通渋滞とCO2排出量の増加が社会的課題として深刻化している。 　製造業の海外でのものづくり環境をサポートするトヨタ・ツウショウ・テクノパーク（以下TTTP）は、タイ東部にある工業団地向けに通勤用バスサービスを行っている。今回のATP30への出資によりTTTHは、工業団地に入居する企業に対してTTTPと共同で、豊田通商グループのデジタル技術を活用した通勤用バスサービスのソリューションを提供。バス配車計画を自動最適化し、乗車率を向上させることで、コスト削減を図る。通勤バス市場のスマートモビリティ化によりシェア拡大や工業団地の価値向上を目指し、バス運行の効率化でCO2削減と渋滞緩和にも貢献していく方針。

3月9日

銅建値、前回比50円上げの1㌔1030円へ改定

銅建値が9日、50円上げの1㌔1030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1024.7円。

3月9日

光洋産業（坂出）、ホームページを大幅リニューアル 採用活動に注力

ホームページのトップ画面 　金属スクラップリサイクル事業者の光洋産業（本社＝香川県坂出市、香月一郎社長）は2月10日、ホームページを大幅にリニューアルした。同社では中途だけでなく新卒者を採用するなど、人材確保に積極的に努めている。今回のリニューアルはそうした背景があり、今後は人材不足を解消するため採用活動にも注力する方針だ。 　新しいホームページは白、黒、赤色を基調に上手く組み合わせ、デザイン性が高い仕上がりとなっている。トップ画面にはPR動画を掲載。業務内容、会社概要などは項目毎に大きな写真付きで解説し、視覚的に見やすく、初めてのユーザーや入社希望者にとって分かりやすい構成に工夫している。さらには「NEWS＆TOPICS」の項目を新たに設け、アクセスすれば同社の最新動向が確認できる。スマホにも対応しており、場所を問わず閲覧が可能だ。 　またYouTubeでは社長自らが自社の特徴、事業内容などについて解説動画を配信。他には現場で働く作業員、事務員のインタビューを見ることができ、会社の雰囲気や社風を伝わるようにするなど、動画配信を使った採用活動にも積極的だ。

3月9日

豊田通商、高速道路でのトラック後続車無人隊列走行技術を実現

豊田通商は、経済産業省と国土交通省から受託した「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」の一環として、2月22日に新東名高速道路の遠州森町PA～浜松SA（約15km）で、後続車の運転席無人でのトラック隊列走行に成功した。 　今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、3台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約9ｍの車群を組んで走行するもので、無人状態で車間距離維持や先頭車追従が可能。 　豊田通商は2016年度から2018年度まで、経済産業省、国土交通省から「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」を受託。2019年度以降も豊田通商が引き続き受託し、政府目標である「2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術の実現」を目指して、車両技術の開発と後続車無人システムの実証実験を進めてきた。 　後続車無人システムは、ドライバーが運転する先頭車トラックが、通信で連結された運転席無人の複数台のトラックを電子的に牽引する隊列走行を実現するシステム。有人の先頭車の走行軌跡を、無人の後続車が自動で追従する制御（先頭車追従制御）と、隊列内への一般車割り込みを防止するため、隊列内の車間距離を常に5ｍ～10ｍ以内にする制御（車間距離維持制御）の2つの制御を使用している。 　愛知製鋼はこのプロジェクトにGMPS（磁気マーカシステム）を提供し、遠州森町PA上り線および下り線、浜松SA上り線に磁気マーカを敷設。高速道路SA/PAの路面でGMPSの使用は初の試みとなった。 　豊田通商では今後さらなる技術開発を行い、2025年以降のトラック後続車無人隊列走行の商業化を目指す方針である。

3月8日

トライシクル　産廃電子契約セミナーを12日に開催

サイクラーズ（旧東港金属グループ）の関連会社でリサイクル全般のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを3月12日の14時30分より開催する。 　第4回目となる今回は、電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社の藤田和樹氏をゲスト講師に招く。リモートワークの進展で急速に普及が広がる電子契約の現状や、進化していくクラウドサインの今後の展望について解説する。 　前回までと同様に福田社長も講師を務め、「エコドラフトwith クラウドサイン」を実際に操作し、契約書作成から契約合意締結までの流れをデモで詳しく紹介。ユーザーの活用事例も交えながら、導入検討に向けてより具体的にイメージしやすい内容で構成する。 　セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

3月8日

大同特殊鋼が「健康経営銘柄2021」、「健康経営優良法人2021」に認定

大同特殊鋼は3月4日に経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2021」に初めて認定された。これは東京証券取引所に上場している企業の中から原則1業種につき1社、「健康経営」に優れた企業を選定するもの。 　また同社は、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人2021（通称ホワイト500）」に4年連続で認定された。 　同社では創業100周年を迎えた2016年を「健康改革元年」と位置づけ、「安全と健康は幸せの原点」であり「人財は会社の宝」という認識の下、健康経営宣言と健康経営方針を制定し推進してきた。今回の「健康経営銘柄」初認定は、事業場それぞれの特色ある取り組み、また取り組む過程で明らかになった健康課題への改善施策が高く評価された結果であるとの認識を示した。

3月5日

銅建値、前回比60円下げの1㌔980円へ改定 ほか

5日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 60円下げの1㌔980円、月間推定平均987.8円。 亜鉛 : 3円下げの1㌔343円、月間推定平均343.5円。 鉛 : 6円下げの1㌔279円、月間推定平均280.0円。

3月5日

しんえこ本社工場、再生可能エネルギー100%に

エンビプログループのしんえこ（本社＝長野県松本市、小松茂人社長）は本社工場が使用する電力の100%を再生可能エネルギーとする「RE100工場」になった。オリックス（東京都港区）が供給する電力メニューに切り替えた。 　新たに使用する電力は、風力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー由来のほか、非化石証書やJ-クレジットが付与されており、RE100イニシアチブが求める電源のトラッキング証明を付与している。 　しんえこが運営する地域循環共生型リサイクル施設「しんえこプラザあづみ野」（長野県安曇野市）では再生可能エネルギーへの切り替えを実施しているほか、屋上にリユース太陽光パネルを用いた発電設備を設定し、再生可能エネルギー電力を発電している。また、しんえこが保有する小宮太陽光発電所（長野県松本市）のFIT電力については、トラッキング非化石証書を付与してグループ会社へ供給している。 　エンビプログループでは、2030年までにRE100を達成することを目標として掲げている。しんえこの電力切り替えにより、グループ全体の電気使用量の約35％が再生可能エネルギーになる見込みだ。

3月5日

鈴木商会 アライアンス・フォー・ザ・ブルーに参画

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、海洋プラスチックごみ対策を目的に設立された一般社団法人のALLIANCE FOR THE BLUE（アライアンス・フォー・ザ・ブルー）に参画することを発表した。 　アライアンス・フォー・ザ・ブルーは「企業と生活者の共創により、海の豊かさを守る商品づくりと持続可能な仕組みづくりを実践し、めぐみ豊かな海を次世代に引き継ぐこと」を目的とした連携組織で、複数の企業が協働で商品開発や共同研究等を推進している。 　鈴木商会は持続可能な開発目標（SDGs）の項目14「海の豊かさを守ろう」において、「プラスチックをゴミで終わらせないことで海洋流出を防ぐ仕組みを構築すること」を目標に掲げている。 　漁業の盛んな北海道では現在、廃棄される「漁網」が海洋プラスチック問題における課題となっている。そのため同社は今後、道内の漁業組合等と連携して廃漁網を回収。回収した漁網は、複数の企業と連携して設備等リソース活用をすることでの再資源化を予定している。

3月4日

メイチュウ（豊川）で盗難事件が発生　有力情報には懸賞金

自動車向けのプレス金型鋳物などを製作するメイチュウ（本社＝愛知県豊川市、小早川久美子社長）で、鋳鉄製グレーチングの盗難事件が発生した。 　盗難にあったグレーチングは縦100㎝×横210㎝×厚さ15㎝で重量が620㎏。期間は、1月～2月23日までで複数回にわたり合計18枚が盗難された。会社は東西の門が施錠してあったものの、何者かが侵入し持ち去ったと見られる。同社では損失補償以上に犯人逮捕に注力しており、豊川警察署と連携して犯人を確実に逮捕する考え。犯人逮捕につながる有力な情報提供者には20～100万円の懸賞金も用意する。連絡は豊川警察署（TEL：0533－89－0110）またはメイチュウ大島工場長（TEL：0533－75－2151）まで。

3月3日

銅建値、前回比30円上げの1㌔1040円へ改定

銅建値が3日、30円上げの1㌔1040円へ改定された。現在までの月間推定平均は1037.3円。

3月3日

日本エリーズマグネチックス、金属分析器の出張デモを開始

「X-550」 　金属リサイクル関連機器の製造販売を手掛ける日本エリーズマグネチックス（本社＝千葉県浦安市鉄鋼通り、丹野秀昭社長）はこのほど、金属分析器2シリーズの無料全国出張デモを開始する。 　SciAps社製のレーザーベース合金分析計LIBSのZシリーズおよび蛍光X線分析計ScrapperのXシリーズの最新モデルの性能や利便性を広めるのが目的だ。 「Z-200 C＋」 　ZシリーズはX線や放射線ではなくレーザーを用い、各種合金や炭素等の軽元素の測定が可能なほか、ランニングコストを大幅に削減できる仕様となっている。Xシリーズは従来機のソフトに加えアルミ合金に特化した分析アプリを搭載し、X線の漏れ防止を強化したほか、本体の軽量化と利便性の向上を実現している。 　丹野社長は「スクラップの細かな選別による高付加価値化が収益向上のために必要不可欠な時代となっている。両シリーズともに最新機能を搭載しているので、他社製の分析器で満足できていない場合や金属分析器を未導入の場合はぜひお申し込み頂き性能の高さを実感して頂きたい。また、ご要望次第で各種選別機等も併せて提案し、収益向上に役立つアイディアをご提供するきっかけとしたい」と話している。 　この出張デモに関する問い合わせは同社本社（電話=047‐354‐6381）、大阪営業所（電話＝06‐6397‐2212）、名古屋営業所（電話＝052‐776‐3101）まで。

3月2日

中部鋼鈑が近隣小学校に図書寄贈

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）はこのほど、創業70周年の記念事業の一環として近隣小学校へ図書の寄贈を行った。 　同社は1992年から近隣小学校の工場見学を毎年受け入れてきたが、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施することが出来なかった。また、近隣に住む子供達を対象とした70周年記念イベントも計画していたが中止せざるを得なかった。地域と共に発展を目指す為にも何か社会貢献できないかと検討した結果、未来を担う子供達の健やかな成長を願い、近隣の小学校へ図書を寄贈することを決めた。去る２月24日に名古屋市立玉川小学校で贈呈式が行われ、名古屋市からは感謝状が授与された。

3月2日

豊田通商、中東地域でコネクティッドサービス事業を拡大

豊田通商は、中東地域でモビリティ向けコネクティッドサービス事業を手掛けるトヨタコネクティッド・ミドル・イースト（TCME）の第三者割当増資を引き受け、約2億5000万円を増資して同社株式の51％を取得し、2月1日付けで社名を「トヨタツウショウ・コネクティッド・ミドル・イースト」に変更した。 　豊田通商は中東地域で、リモート空調コントロールやコネクティッドサービスに対応したカーナビゲーションなど、現地ニーズを反映した製品・サービスの企画開発で10年以上の実績を持つ。 　協業先であるトヨタコネクティッドは2013年に豊田通商と共同でTCMEを設立し、中東地域でのコネクティッドサービスの提供や顧客管理・運用サポートを行っている。このほど、トヨタコネクティッドのシステム開発・運用ノウハウと、豊田通商の現地営業体制・販売ノウハウを生かした協業をより発展させるため、増資を行うことを決定した。今後は個人向けサービスの提供支援に加えて、企業が保有する車両や物流・ライドシェア事業者の車両を対象としたサービスの拡充を進めていく方針。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月スタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1010円、亜鉛が12円下げの346円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月平均 918.1 340.2 279.0 　 3月1日 1010 346 285

3月1日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏が最新リポート発表 ～サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタールの鉄源需給の現状と日本の鉄スクラップ輸出ポテンシャル～

最新リポート 　国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2月24日、「サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタールの鉄源需給の現状と日本の鉄スクラップ輸出ポテンシャル」と題した最新リポートを発表した。 　中近東の中ではイランに次いで粗鋼生産規模の多いサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの鉄源需給の現状を明らかにするとともに、日本の鉄スクラップ市場としてのポテンシャルを探っている。 　最初にこれら3国の地理、人口、経済について触れ、粗鋼生産動向、鋼材需要と需給の概況について分析。さらに鉄源需給バランスを試算している。 　またサウジアラビアとUAEについては、還元鉄の輸出入と鉄鋼蓄積量についての記述もある。 　林誠一氏のリポートはこれで通算61件目。このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月26日

錦麒産業　和泉営業所第2工場を開設 非鉄に特化し破砕機や選別プラントも稼働計画

広大な敷地面積を誇る 工場内の様子 　錦麒産業（泉大津本社＝大阪府泉大津市、斉浩社長）はこのほど、和泉営業所第2工場（大阪府和泉市国分町1722-37）を開設した。同工場ではすでにプレス設備が稼働しつつも、今春を目処に、シュレッダー、非鉄選別プラントの稼働やプレス機の追加導入も計画しており、同社の関西拠点では唯一となる非鉄スクラップに特化した工場として、競争力にさらなる磨きをかける。 　和泉営業所第2工場は同社の関西発祥の地であり、ギロチン加工を行う和泉営業所第1工場から自動車で約3分の場所に位置する。敷地面積は約1万4000㎡と東西に長く、工場内にはプレス処理されたアルミを始め、銅、ステンレスなどの非鉄スクラップが軒を連ねる。06年に大阪工場を開設した当初は雑品や非鉄スクラップも扱い、数年前からは火災や相場リスクを鑑み、自然と鉄スクラップに軸足を置いていた。しかし、19年からの中国の雑品受け入れ停止以降、ほぼ国内処理されるようになり、これに合わせ、市況が低価格で安定推移したことで、独自の集荷ネットワークを持つ同社にとっても手解体などによって、一定の収益体制を構築してきた。 　同社は母材の加工処理と市中からの炉前スクラップの買い付けを合わせ、月間約2万5000～3万㌧を扱うが、既存拠点がすでに鉄スクラップで手狭となり、非鉄スクラップの扱い量を増やすには新たな拠点開設が不可欠として、プレス設備、手解体に比べ処理能力の高い破砕機や非鉄選別プラントを備えた非鉄専門工場の開設に向け、昨年に工場用地を取得した。工場内には60㌧トラックスケールのほか、プレス機1基、シュレッダー1基、移動式破砕機3基のほか、コンテナ内にフォークリフトへ乗り入れるためのバンニングスロープなどを備える。現時点ではアルミなどのプレス加工を行っているが、すでに購入契約を済ませた風力選別などを備えた非鉄選別プラントの設置と同時に、シュレッダーの稼働を計画している。雑品、非鉄スクラップ合わせて月間扱い量2,000㌧を目指すが、ユーザーが求める品質を確保するために、スクラップの形状などに合わせて、一次破砕及び二次破砕も行う考えであり、「非鉄スクラップの扱い増と並行して品質面の強化が和泉営業所第2工場のコンセプトであり、シュレッダーと非鉄選別ラインのテストを重ねながら、最適な手段でアルミや銅などの品位を引き上げていく」（斉浩社長）と強い意気込みを語る。

2月24日

銅建値、前回比80円上げの1㌔1020円へ改定

銅建値が24日、80円上げの1㌔1020円へ改定された。現在までの月間推定平均は918.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月1日 860 319 273 4日 870 328   8日     276 9日 890     10日   334   15日 920   282 16日   355   17日 940     19日     285 22日   358   24日 1020

2月24日

中部鋼鈑が70年史を発刊

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）はこのほど、「中部鋼鈑70年史」を発刊した。 　同社では40年史以降、10年ごとに年史を発刊しており今回で4冊目となる。70年史は大きく2部構成とし第1部の「創業から50年までのあゆみ」では、同社の歴史を分かりやすくまとめ、第2部の「100年企業への始動」では、2000年から2020年12月までの取組と成果、出来事について記述するとともに「社長インタビュー」を掲載。「社長インタビュー」では事業の歩みを振り返りつつ、同社の強みや企業文化、100年企業に向けた抱負などに触れている。 　年史の仕様はA4版並製本の200ページ超で、役員・社員、OB、取引先等に配布予定。

2月22日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔358円へ改定

亜鉛建値が22日、3円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.2円。

2月22日

林氏、最新リポート「イラン・鉄鋼需給の現状と鉄源ポテンシャル」発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は２月8日、「イラン・鉄鋼需給の現状と鉄源ポテンシャル」と題した最新リポートを発表した。イランの2019年の粗鋼生産量は2561万㌧と中近東地 　域中で最大の生産量。リポートでは、2017年について世界鉄鋼協会の統計などによる数値をつなげ、全体鉄源バランスを試算している。鉄スクラップの流通量は少なく、補助鉄源という分析だ。電炉は還元鉄の使用が主で、鉄スクラップの輸入の必要性はない、としている。イランの鉄スクラップ輸入量は、18年の推計で33.6千㌧だった。10年以降は年間1千～数万㌧で推移しており、少量だ。 ■1月25日には「パキスタン・鉄鋼需給の現状と鉄スクラップ市場の展望」を発表 　また1月25日には、「パキスタン・鉄鋼需給の現状と鉄スクラップ市場の展望」と題したリポートを発表。同国の地理、経済をはじめ、粗鋼生産や鉄スクラップの需給動向について分析している。リポートでは、「老廃スクラップ主体の輸入構造は日本のスクラップ輸出にとっても符合しており、東南アジア地区に替わる次の市場の一つとして注目される」と言及している。 　林誠一氏のリポートはこの2件を加え、通算60件目。同リポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月19日

鉛建値、前回比3円上げの1㌔285円へ改定

鉛建値が19日、3円上げの1㌔285円へ改定された。現在までの月間推定平均は279.0円。

2月19日

大阪故鉄、諸福営業所・工場の拡張工事が終了 ～作業安全性と選別精度が向上～

拡張工事終了によって、 工場としての機能が さらに強化された 諸福営業所・工場 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）はかねてから手掛けてきた諸福営業所・工場（大阪府大東市、矢野博之所長）の拡張工事が2月上旬に終了した。 　98年に開設した諸福工場は幹線道路に面し、車輌や人の往来も多いことを理由に、業界内で環境対策の言葉が浸透する以前から防音、防振、防塵など各種工事を取り入れ、開設当初から都市型ヤードとして注目を浴びてきた。08年1月には西側に隣接する2,300㎡の敷地を取得し、これまで駐車場やバッカン置き場として利用してきたが、工場としての機能をさらに高めるべく、昨年9月から工事に着手。拡張スペースについては既存の屋外ヤードと連携しながら、鉄スクラップを中心とした母材の選別強化を始め、各種スクラップを需要家ごとの在庫置き場として活用していく方針であり、品質面での付加価値向上を目指す。また、隣接部分の防音壁を移設した上で、油水分離槽の増設や鉄板も敷設するなど、環境面には充分に配慮した設計を取り入れている。荷捌き能力の引き上げに向けて、コベルコ建機製の重機も新たに導入し、万全の体制を整えた。工事完了後は既存の4,600㎡と合わせ、約7,000㎡の敷地を有する工場として生まれ変わり、従来以上に作業の効率性や安全性が向上している。 　今回の拡張工事は同工場の従業員がプロジェクトチームを立ち上げ、拡張後の活用方法やレイアウトを現場主導ですすめてきた。工場内を熟知する従業員が拡張工事についてのアイデアを自ら考えるのは個々のモチベーションや責任感の向上にも繋がっており、工事を中心となって携わってきた現場主任の杉本雄飛氏は「工場拡張によって、今まで以上に扱い量の増加を目指せる下地が整い、安全面も強化できた。自分の意見を取り入れてもらったことに対する責任とともに、仕事へのやり甲斐も新たに感じられるようになった」とし、現場主導でのリフレッシュ工事は様々な相乗効果を生んでいる。

2月18日

オリンパスの蛍光X線分析計、高評価で広く普及 太陽光パネルリサイクルにも期待

オリンパスの蛍光Ｘ線分析計 　オリンパス（本社=東京都新宿区､竹内康雄社長）が販売する蛍光X線分析計VANTAは、材料の成分分析が現場で手軽にできることから、ユーザーから好評を得ている。なかでも金属スクラップリサイクル、鉄鋼業界では、金属材料の仕分けを効率化するツールとして広く普及し、多くの導入実績を持つ。 　また金属以外の様々なリサイクル対象にも活躍の場が広がり、例えば廃プラスチックのリサイクルや固形燃料化したRPFにおいて、人体や環境に影響を与えないように塩素、臭素、硫黄といった特定元素の含有量を調べるために使われている。他では液晶パネルや石膏ボードのリサイクルでも、ヒ素などの有害元素の有無を判別する目的で利用されることが多く、業界を問わず、活躍の場は幅広い。 　さらに最近は2040年に約80万㌧の廃棄が予想される太陽光パネルにおいても、同機を使ったリサイクルの検討が全国各地で始まっている。特にガラス部品のリサイクル可否の判断の目安になるカリウムやアンチモンなど特定元素、セルシートの貴金属含有量の確認が簡単にできるということで、期待が高まっており、今後の太陽光パネルリサイクルでの活躍に注目だ。 　商品の問い合わせなどはオリンパス0120-58-0414、もしくは販売代理店ナニワプロジェックス0725-20-2801まで。

2月17日

銅建値、前回比20円上げの1㌔940円へ改定

銅建値が17日、20円上げの1㌔940円へ改定された。現在までの月間推定平均は903.1円。

2月17日

かこ川商店、ライン公式アカウント開設　サービス充実化

金属スクラップリサイクル事業者のかこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は1月23日、無料通信アプリ「ライン」の公式アカウントを開設した。同社では法人のほか、一般向けのリサイクル事業にも注力しており、アプリを通じてサービスの充実化を図る。 　メニューには写真撮影することで説明しにくい、説明に手間が掛かるゴミの処分、簡単な見積もりを見たい時に役立つ「見積り用の写真を送る」、初めてのユーザーでも安心できる「粗大ゴミ回収事例を見る」、事業内容や取り組みなどが分かる「かこ川商店サービス一覧」を設置。また今回から現金だけでなく、ラインpayの支払いに対応しており、現地と離れた場所から支払いを済ますことができる。さらに同社とユーザーとのやりとりはライン上に記録が残り、ユーザーは後で見返すことができるので、非常に実用的だ。 　同社は1974年創業。福山市を中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル、産業廃棄物処理事業を展開。また廃材から地元産業などが学べる一般参加型の「わくわくワークショップ」、日常の活動をブログで情報発信に努め、リサイクルの周知徹底に貢献している。

2月16日

亜鉛建値、前回比21円上げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が16日、21円上げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は339.5円。

2月15日

銅建値、前回比30円上げの1㌔920円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1㌔282円へ改定

銅建値が15日、30円上げの1㌔920円へ改定された。現在までの月間推定平均は895.6円。また、鉛建値が6円上げの1㌔282円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.2円。

2月15日

紅久商店（豊橋）が2月5日付けで「紅久」に社名変更

紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦裕司社長）は、社名を「紅久」へと変更今月5日に登記を済ませ新社名で新たなスタートを切った。 　同社の創業は江戸時代にまでさかのぼる。7代にわたり当主が吉田藩御用達顔料等紅花製品の製造販売を営んできたのち、1902年に金属リサイクル業を始めた老舗企業であり県東部に4工場を構える大手有力ディーラー。近年は金属リサイクルの高度化を推進し、17年にはリサイクル技術と環境負荷低減効果が評価され「愛知県環境賞－銀賞」や「豊橋商工会議所環境経営賞－最優秀賞」を受賞している。 　こうしたビジネスの近代化に合わせ社名も「江戸時代創業の伝統を重んずるとともに進取の精神に富んだ近代的な会社」を目指すべく「紅久」に変更する。古き伝統を携えていることは、地域社会や業界からの信用に繋がっている。会社の社風も、「単に合理化だけを進めるのではなく、情を持った会社」（三浦社長）を標榜し社員の働き方改革や社内ルールも属人的ではなくシステム化を図り働きやすい労働環境の整備も進める。 　コロナ禍にある現在において三浦社長は「当社には20世紀最大のパンデミックとされ国内でも45万人が死亡したとされるスペイン風邪（1918～1919年）を乗り越えたDNAが蓄積されている。先行きが不透明な中でも状況に応じた変化は必要になってくるので、今後も大切なものを守りながら新しい道を切り開いていきたい。」と話している。

2月15日

東北大学と愛知製鋼、Dyフリーボンド磁石粉末を高性能化

東北大学大学院工学研究科杉本諭教授と愛知製鋼はこのほど、Dy（ジスプロシウム）フリーのネオジム系異方性ボンド磁石粉末の高性能化に成功した。 　愛知製鋼はレアメタルのDyを添加しないネオジム系ボンド磁石を「マグファイン」として商標登録している。今回のプロジェクトでは、マグファインの磁石粉末の製造プロセスである合金と水素との反応を利用した複数の熱処理工程において、①水素解砕処理プロセスで熱処理温度と圧力を制御しながら粉末を多結晶状から単結晶状にする技術②d-HDDR処理（制御された水素雰囲気中で熱処理を施し、高性能の磁石粉末を得る手法）プロセスで粉末内の結晶方位を80％までそろえる高配向度化技術、の2つを共同開発した。これらにより高い保磁力を維持した状態で15％の高磁力化に成功した。 　これによりEV向け電動アクスルを従来比50％にまで小型軽量化し、低コストの実現も可能となる。電動アクスルは電動車に不可欠な減速機とモータを一体化した駆動ユニット。この磁石粉末を用いたDyフリーボンド磁石はEV向け電動アクスルのほか、家電や自動車の補機モータ、ドローン、コンプレッサー、ポンプモータなど、幅広い展開が期待されている。 　愛知製鋼では21年度に磁粉を量産化していく方針。 　この成果は今年3月に開催される日本金属学会春期講演大会で発表する予定。

2月12日

山根商店、ホームページをリニューアル

金属スクラップリサイクル事業者の山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）はこのほど、ホームページを大幅にリニューアルした。今回からスマホに対応し、場所を問わず閲覧可能になった。 　リニューアルしたホームページは目に優しい緑や黄色を基調に、写真を大きく掲載し、分かりやすい構成となっている。トップ画面ではキャッチフレーズである「自然に優しく、明日を変える」を表記。新たに「フォトギャラリー」の項目を設置し、ピックアップされた作業風景、設備、スクラップ、スタッフの写真を選ぶと拡大でき、初めて見るユーザーでも現場の迫力や社内雰囲気が感じ取れるように工夫した。ホームページについて山根卓也専務は「世間ではSDGsによってリサイクルへの関心が高まっているが、我々のようなリサイクルの実務に立っている企業については関心が薄く、知られていないのが現状だ。弊社を通じて、少しでも知識を深めて頂き、興味を持って貰えればと思ってリニューアルを決めた。今回のホームページは自社の従業員でも自由にカスタマイズすることができるようにしている。これからは会社一丸となって、リサイクルの周知徹底に向けた情報発信を積極的に取り組んでいきたい」と話す。また同社ではインスタグラムを開設しており、こちらも随時更新する予定だ。

2月10日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔334円へ改定

亜鉛建値が10日、6円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.2円。

2月10日

ヒラオカ石油、ウェブサイト刷新　「繋がり」をコンセプトに構成

更新したウェブサイト 　ヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）はこのほど、ウェブサイトを刷新した。ウェブサイトは「繋がり」をコンセプトに構成。トップ画面には燃料配送事業で使用されるタンクローリーを中心に、周りをユーザーや社員が囲んで「全ての人々にパートナーとして選ばれる企業になる」をスローガンに掲げており、人との繋がりを重視する同社の想いが伝わる。 　内容は写真やイラストなどは大きく掲載しているので、初めてでも社内雰囲気が分かり、とても見やすい。以前は会社概要の説明が主であったが、事業案内の項目を強化し、項目毎に詳細且つ簡潔に分かりやすく掲載。また軽油と比べて燃焼時のCO?の排出量が8.5％削減可能なことから、地球温暖化対策が期待され、様々な業界から注目を集める軽油代替燃料「GTL燃料」の配送事業項目を新たに追加した。 インスタグラムの QRコード 　さらに今回からはスマホにも対応し、いつでも　どこでも閲覧が可能。インスタグラムとも連携しており、社内風景、最前線で働くベテラン･新人社員を随時紹介していく。ウェブサイトについて担当者は「見せ方を変えて、情報発信の強化を図るため更新した。立ち上がったばかりなので、社内アンケートを実施するなどして、改善が必要な箇所を模索しながら、より興味を持ってもらえるサイトを目指す」と意気込みを述べた。URLはhttps://hiraokasekiyu.com/ 　同社は昭和35年7月に創業した老舗の燃料販売事業会社になる。大阪府岸和田市に本社を置き、大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、神奈川、東京、埼玉、栃木に支社や営業所を配置。主力である燃料配送事業を中心に活躍。また燃料関連以外にもメガソーラー事業を展開するHUGエナジーをグループ会社に持つ。 【2021年新春特集号56ページに詳細記事掲載】

2月9日

銅建値、前回比20円上げの1㌔890円へ改定

銅建値が9日、20円上げの1㌔890円へ改定された。現在までの月間推定平均は880.6円。

2月9日

鈴木商会、飛沫感染防止用パーテーションを旭川市に寄贈

飛沫感染防止用 パーテーション 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の支援のため、飛沫感染防止用プラスチック製パーテーションを旭川市に100セット寄贈した。 　新型コロナウイルスの感染収束が見えないなか、道内に拠点を構える企業として、道民や自治体関係者が少しでも安心できる環境づくりの役に立ちたいとの考えから、寄贈を決めたという。 　同製品は、鈴木商会のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング（札幌市白石区、駒谷僚社長）が製作しており、昨年5月には北海道と札幌市にそれぞれ100セット（計200セット）を寄贈した。今回の旭川市への寄贈では、市庁舎や市内各施設の窓口、相談スペースなどの市民が利用する場所で使用される予定だ。

2月9日

豊通AC、USS東京会場に「UVeye」車両検査システムを導入

豊田通商のグループ会社である豊通オートモーティブクリエーション（TAC）と中古車オークション最大手のユー・エス・エス（USS）はこのほど、豊田通商が出資しているイスラエル・ユーブイアイ社の車両検査システム「UVeye」をUSSの東京オークション会場に導入し、今月4日から運用を開始した。 　TACとUSSは2020年10月に国内で初めてUVeyeを名古屋オークション会場に導入し、オークション会員向けにUVeyeで取得した出品車両の下部とタイヤ・ホイール側面の高精細画像を提供している。コロナ禍で会場に直接行かなくとも、オンラインで車両状態を見極められるため、インターネット会員に高評価を得ている。 　UVeyeの特長は、①車両下部、外観（ボデー、タイヤ・ホイール）の高度3Dスキャン撮影②AIによる画像解析の2つを組み合わせることで、瞬時に車両の異常を自動検知する。第2弾の導入先となる東京会場では、新たに開発したタイヤ溝の画像撮影機能を追加。人による目視が一般的な車両の検査で、同システムの導入は検査の迅速化と公正化につながる。 　USSの赤瀬雅之専務取締役は「名古屋会場では豊田通商やTACの協力もあり、車両出品に伴う車両撮影のプロセスを大幅に変更することなく、UVeyeを導入することができた。これまで顧客が見ることのできなかった部分を高精細な画像で見える化ができたことで付加価値の向上につながった。今後も豊田通商、TACと協力し、中古車取引におけるDXの推進を通じて、お客様のニーズに応えていきたい」とコメントした。 　今後TACとUSSはUVeyeの他会場への導入を推進していく。また車両検査の効率化を図るため、AIによる画像解析の活用を含めた車両検査システムの評価と、運用の検討を共同で実施していく方針。

2月8日

鉛建値、前回比3円上げの1㌔276円へ改定

鉛建値が8日、3円上げの1㌔276円へ改定された。現在までの月間推定平均は275.2円。

2月8日

徳信鋼鉄（インドネシア）の第二高炉が稼動 第三高炉も建設進める

完成した2基の高炉（工場外観） 　阪和興業は4日、インドネシア中部スラウェシ州モロワリ県の徳信鋼鉄（以下、徳信）が建設を進めていた第二高炉について2月3日に火入れに成功したことを発表した。当初は昨年5月の稼動を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で遅れていた。第二高炉の稼働により、年間生産能力は350万㌧となった。 　また、工場が位置する工業園区内では2022年12月の稼動を目指して第三高炉の建設を進めている。完成後の同社の年産能力は合計600万㌧に増加する予定だ。 　徳信は徳龍鋼鉄グループ（中国）、青山実業グループの上海鼎信集団（中国）、INDONESIA MOROWALI INDUSTRIAL PARK（インドネシア）の合弁で2017年8月に設立した高炉一貫普通鋼メーカー。スラブ、ビレット、丸棒、線材を製造販売している。2020年3月には阪和興業が10%の持分比率で出資参画した。 　同国において徳信は鉄鋼生産の拡大を図っており、600万㌧の能力を有する同工場に加えて1400万㌧の生産能力を国内に追加する計画を策定。政府と基本合意しており、現在は候補地の選定を行っている。

2月8日

「2021愛知循環賞」の受賞者を決定　銅賞に豊栄化学

愛知県では、2005年から産業廃棄物税を活用して、資源循環や環境負荷の低減を目的とした先駆的な事例を募集し、優れた取組みを表彰する「愛知環境賞」を実施。17回目となる今回は企業、団体等から40件の応募があり、選考委員会による審査の結果、金賞1件、銀賞1件、銅賞1件、名古屋市長賞1件、優秀賞10件など15件を選定した。主な受賞者は以下の通り。 ＜金賞＞CKD株式会社（小牧市）＝先進的な自動化技術と流体制御 技術による環境負荷低減への貢献 ＜銀賞＞加山興業（豊川市）＝循環型・低炭素・自然共生・地域共 生社会を実現する中間処理業の先駆的環境経営モデル。 ＜銅賞＞豊栄化学（豊田市）＝国内初の製鋼所向けRPF（IPB）の開発による環境負荷の低減と製造コストの削減。 ＜名古屋市長賞＞興和工業所（名古屋市）＝鋼構造物の長寿命化に貢献する高耐食溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき（SGめっき〇Ｒ）と再生めっき。 　表彰式は2月18日午後3時15分からホテルメルパルク名古屋で行われる予定。

2月5日

荒川（鹿児島）、スクラップローダを更新 ～更なる作業効率・耐久力の向上へ～

総合リサイクルを手掛ける荒川（本社＝鹿児島市新栄町、荒川直文社長）は、このほど七ツ島事業所（鹿児島市七ツ島）のスクラップローダを更新し、先月より本格稼働を開始している。 　導入したのはオカダNANSEI（南星機械）製の高安定型・省エネタイプの定置式スクラップローダ「HLC-35F」。電動油圧方式により低騒音・低振動・排ガス無で環境にやさしいだけでなく、ディーゼルエンジンよりも稼働コストを大幅に削減できる。また定置式のため耐久性にも優れ、高い位置のキャビンからヤード内が一望できるなど視認性の良さも抜群だ。2019年10月に更新したモリタ環境テック製1250型ギロチンプレスへの受入・投入作業用に対応し、重い処理母材の積み下ろしにも威力を発揮する。 　スクラップローダを導入した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。1250型ギロチンプレスの他、アーステクニカ製750馬力シュレッダー、モリタ環境テック製300馬力プレシュレッダーも備え、5000㌧規模の船積が可能で、国内外へ迅速に幅広く出荷できる。荒川社長は「従前機は、きめ細かい点検・整備のおかげで、30年以上使用でき、本当に感謝している。七ツ島事業所でのスクラップローダの存在は必要不可欠であり、最新鋭機に更新することで多様化する顧客ニーズに対応し、今後も地元密着で地域に貢献していきたい」と同工場での更なる耐久力と作業効率化、顧客満足度の向上を目指す方針だ。 　同社は昭和29年（1954年）3月設立。鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。七ツ島事業所のほか、非鉄をメインに取り扱う本社工場、家電リサイクルの南栄事業所、RPF製造工場などの拠点を構える。またグループ会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店やアルミ再生塊製造工場のサツマアルミリサイクル工業、さらに自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル、奄美リサイクル、霧島リサイクルなどがある。

2月5日

2月16日に「第4回CASE-MaaSセミナー」オンライン開催

中部経済産業局では、4回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するCASE-MaaSセミナーを行っている。第4回目は2月16日14時から16時まで、「アフターコロナで加速するモビリティのニューノーマル化を考える」をオンライン開催する。 　自動車産業はCASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。当日は「アフターコロナにおけるモビリティの最適化とは」をテーマに、ファシリテータとして日立製作所研究開発グループ高田将吾氏、パネリストとして日立製作所鉄道ビジネスユニット・事業推進統括本部浅野浩央氏、MONET Technologies事業推進部小澤拓郎担当部長、愛知県経済産業局産業部産業振興課中野秀紀主査の3人を迎えてパネルディスカッションが行われる。また終了後はオンライン交流会が催される予定である（先着15名）。 　参加費無料。申込み締切りは2月12日。 　申込みはセミナーHP（https://dan-dan.com/case-maas2020-4/）から。問合せはセミナー事務局（ダン計画研究所内、電話06-6944-11173）まで。

2月4日

銅建値、前回比10円上げの1㌔870円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔328円へ改定

銅建値が4日、10円上げの1㌔870円へ改定された。現在までの月間推定平均は868.1円。また、亜鉛建値が9円上げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は326.5円。

2月4日

タイヨウ金属 新ヤードで5日から操業開始

金属リサイクルや建物解体工事を手掛けるタイヨウ金属（本社＝埼玉県久喜市、マハディネジャッド・パヤム社長）は、移転を進めていた新ヤードで5日から操業を開始する。 　新ヤードの所在地は旧ヤードから徒歩5分の久喜市菖蒲町下栢間2883‐1で、敷地面積は約1,200坪。50㌧台貫を新たに設置したほか、油圧ショベル3台などを活用しスクラップの加工処理を行う。 　同社は、イラン出身のパヤム社長が父親の手掛けていたリユース事業に携わることで得たスクラップ業に関するノウハウを活かし、2010年11月に個人事業として創業。2015年10月に法人化し、2016年に解体工事業に進出し扱い量を伸ばしてきた。現在、引き取りと持ち込みを合わせ月間450㌧のスクラップを扱っており、県内の問屋へ納入している。 　パヤム社長は「ヤード面積が広くなったことで、これまで以上に柔軟な事業運営が可能になったと考えている。懇意にさせてもらっている取引先との関係を大事にしながら、当面は月間700㌧の扱いを目指したい」と話している。

2月3日

山根商店、リフマグ更新で迅速化と安全確保図る

山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は1月、老朽化に伴って、天井クレーンのリフマグを新型に更新した。トラックからのスクラップの荷下ろしや積み込み作業の際に使用しており、更新したことで荷捌きの迅速化を図った。 　今回、新しく導入にしたリフマグはシンフォニアテクノロジー社製のLMCK-185HA-7。サイズは円形1850mmφ、質量は約5㌧。同機はスクラップの吸着時のみに高電圧を流し、吊り量を増加させるオーバーエキサイト制御を採用。使用率は75％まで耐えることができる耐久性を持ち、高頻度の使用が可能だ。また50％EDでの作業時、コイルの温度上昇が少なく、励磁電流の低下が無いため、熱時になっても能力は下がることはない。 　同機は主にトラックからのスクラップの荷下ろしや積み込み作業の際に使用しており、更新したことで荷捌きの迅速化を図ったほか、作業員の安全確保にも繋げた。 　同社は1949年4月個人商店として創業。日本で初めて油圧シャーし、現在は単一ヤードでありながら油圧シャー3基体制を構築。スクラップの高速処理モデルを確立した大阪でも有数の金属スクラップリサイクル事業者。ヤードはストック場所を13区画に分けて入出荷体制を万全に備え、鉄資源の生産性を最大限に効率化させている。

2月3日

愛知県、2月5日に「水素シンポジウム」をオンライン開催

愛知県では、2月5日13時から15時まで「水素シンポジウム」講演会をオンライン開催する。 　これは2月5～6日に開催される「SDGs AICHI EXPO2020」の中の水素PRイベント。当日は経済産業省新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室宇賀山在課長補佐の「未来の社会を創る水素エネルギー」、トヨタ自動車MS製品企画田中義和チーフエンジニアの「MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来」、日本エア・リキード水素エネルギー事業本部　寺田健次事業推進部長の「水素エネルギー社会実現に向けた取組み」の3講演が行われる予定。 　視聴方法は「SDGs AICHI EXPO2020」公式サイトから参加。宇賀山氏の講演はオンラインイベント内でのみ視聴可能でZoomアプリが必要。他の2講演は3月7日まで「SDGs AICHI EXPO2020」公式サイトで視聴できる。参加費無料。

2月2日

近畿工業　ハリタ金属（富山）でAI搭載の選別ロボット「V-PICKER」のフィールドテストを実施 ～テストの様子を動画撮影し「2021NEW環境展」で紹介～

フィールドテストの様子 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長）は、このほど総合リサイクル企業のハリタ金属（本社＝富山県高岡市、張田真社長）とAI（人工知能）搭載の選別ロボット「V-PICKER（ヴィピッカー）」のフィールドテストを実施した。場所はハリタ金属の射水リサイクルセンター（富山県射水市）で、期間は約1週間。ハリタ金属で破砕処理した対象物の選別効果を測定・検証し、改良・改善を重ねて更なる選別精度向上を図る。 　同機は、小型家電や雑品、廃自動車等の複合廃棄物を破砕処理後、同社で独自開発したAIが銅・真鍮・アルミなどの付加価値の高い非鉄スクラップを識別・選別する。カメラで撮影した対象物を色・形・サイズから瞬時に解析し、ロボットがピッキング。対象物の画像データを蓄積し追加学習することでAIが知識を習得、選別精度が向上する。機種はミックスメタル用の「吸着式」と銅がらみの鉄などを対象とする「磁着式」の2種類。コンパクトかつ軽量で設置もスムーズで、ユニット構造のため増設や2種類の併設も容易にできる。さらに同社の「スーパーシュレッダー」や「V-BUSTER」などの雑品スクラップ専用シュレッダーと組み合わせにより、破砕から選別までのトータルリサイクルも可能だ。 　近畿工業は今回のフィールドテストに際し、大手リサイクル企業で破砕処理したものを使用して、今まで以上の検証結果データを取得できた。 　またハリタ金属は、LEDリサイクルや太陽光パネルの大量処理、「世界初」となる鉄道車両に使用されるアルミ部材の水平リサイクルなど、先進的かつ高度なリサイクル技術を独自に確立し、業界でも一目置かれる総合リサイクル企業。常に次世代リサイクルを追究する中、自社工場内で最新鋭ロボット選別機の性能を確認できた。ハリタ金属の担当者は「効率的な人員の配置、働き方改革の推進、作業環境改善による社員の負担軽減や省人化、労働災害ゼロなど、ロボット導入効果に対する期待は大きい」と述べ、「（高度なリサイクル処理に向け、同機の）更なる選別精度向上にも期待したい」と所望した。 　近畿工業が同機をリサイクル企業に持ち込み、顧客の商材を使用してデータ検証をするのは初の試みで、担当者は「お客様の率直な意見をダイレクトに聞くことができたのは大きな収穫となった。ハリタ金属様には本当に感謝している。（顧客の要望に合わせて）カスタマイズした機械を提案するのが当社の強み。今回の貴重なご意見・ご要望を今後に活かし、更なる高精度なロボット選別機を目指したい」と抱負を語った。 　尚、近畿工業は3月17日～19日に東京ビッグサイトで開催される「2021NEW環境展」に出展し、自社ブース内で「V-PICKER」を展示するほか、今回のフィールドテストの様子を動画で紹介する。

2月2日

中部国際空港島で運転席無人の自動運転実証実験

運転席無人で走行する 自動運転バス 　愛知製鋼はNTTドコモ、名鉄バス、トヨタ紡織、日本モビリティと連携して前月28～29日、常滑市の中部国際空港島第2ターミナルで自動運転実証実験を行った。 　この実証実験は空港における省人化を目的に、近い将来の自動運転車両による乗客輸送の社会実装化をめざして行われた。愛知製鋼はMIセンサを使用した「磁気マーカシステム」を提供。「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、舵取り装置を制御する自動運転支援システム。今回は新規開発した自動敷設機を用いて、2ｍ間隔でルートに磁気マーカを張り付けた。 　当日は空港の制限区域内の周回ルート（約800ｍ）を、運転席無人の遠隔操作自動運転（レベル4）の小型バスが最高速度25ｋｍで走行した。また、NTTドコモが商用5Gに接続した路側カメラでルート上の模様を遠隔監視席モニターへ放映、トヨタ紡織が遠隔監視席に眠気抑制シートシステム設置などのテストも行われた。

2月1日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔860円、 亜鉛が9円下げの319円、鉛が据え置きの273円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月平均 870.0 334.2 271.1 2月1日 860 319 273

2月1日

三木鋼業、本社工場に油圧シャーを新設　出荷の効率化図る

新設された三筒産業製 オールマイティーシャー 　三木鋼業（本社=香川県高松市、三木高彦社長）は1月7日、本社工場（高松市）に油圧シャーを新設し、切断加工の処理能力を向上させた。 　本社工場は主に大手通信会社から更新によって発生する電話交換機を扱っており、貴金属などの回収を行っている。またその一方ではギロ材のストックヤードとしても活用。一定数量が溜まれば坂出工場（坂出市）に集約、切断加工して出荷を行っていたが、運搬などに掛かるタイムロスが課題となっていたので、出荷の効率化を図り、集荷力を強化するため、導入に踏み切った。 　今回、新たに導入したのは三筒産業製のオールマイティーシャーE-600型。コンパクトでありながら処理能力は非常に高く、全国に多くの導入実績を持つ同社の人気機種になる。 　導入について三木社長は「近年、スクラップ需要は国内だけでなく、海外にまで広がり、欲している品種は多様化している。弊社はシュレッダー処理を中心としているが、今後は切断処理にも注力し、ユーザーからの様々な要望に対応できる体制を整えていく」と意気込みを話す。詳細はメタル･リサイクル･マンスリー3月号に掲載。

1月29日

ナンセイがリサイクル事業部を分社化、「ナンセイスチール」設立

鉄スクラップ輸出事業などを手掛けるナンセイ（本社＝東京都江戸川区、稻福誠社長）は、2月1日からスクラップ部門のリサイクル事業本部を分社化し「株式会社ナンセイスチール」を設立すると発表した。 　本社を関東湾岸拠点のメタルベイ（千葉県船橋市）に置き、執行役員リサイクル事業本部長の劉国利氏が社長に就任する。稻福社長はナンセイスチールの会長を兼務する。 　ナンセイは1989年に廃棄物収集運搬業として会社設立後、1993年に内装工事解体業に進出、2007年にリサイクル事業に進出し業容を拡大してきた。 　スクラップを扱うリサイクル事業部は、同社の年間総売上約250億円のうち約200億円を占め、年間のスクラップ取扱量は約60万㌧に達している。分社化を契機に基盤の再構築を図るとともに、スクラップの扱いを一層強化する方針だ。

1月28日

共栄、神戸工場に携帯型成分分析器を導入

神戸工場が導入した Niton携帯型成分分析計 「XL2-Plus」 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（神戸市長田区、石﨑智己工場長）は1月中旬にリガクを通じてNiton携帯型成分分析計「XL2-Plus」を導入した。 　金属製品には特性を引き出すために、各種合金などが添加され、金属スクラップとして流通する場合においては電炉メーカーなどの操業に支障をきたす阻害成分が含まれるものも多い。また、同工場では前身の兵庫営業所時代から大手発生元との結び付きが強く、大手企業から排出される金属スクラップは用途に応じて素材の多様化がすすんでいる。電炉メーカーからの品質要求が年々厳しくなるなか、工場からの発生品だけでなく、市中老廃も形状や見た目だけでは成分値を判断しづらい側面を抱えるため、こうした品物については販売先などへサンプルを持ち込み、分析を依頼した上で、成分値を基に、値決めを行ってきた。 　その一方、電炉メーカーにとっては評価の低い品物であっても、非鉄などの需要家にとっての価値観は大きく異なり、適正に品質を管理すれば、販売面での付加価値を引き上げることができるため、「かねてから電炉メーカーへの阻害成分の混入防止含め、成分値に応じた非鉄などの徹底管理を両立したかった」（石﨑工場長）とし、共栄では他の工場でも導入実績の多いリガクが販売する携帯型成分分析器の導入を決めた。 　神戸工場では石﨑工場長を中心に鉄スクラップは今後も品質管理をより求められていくという強い認識を共有すると同時に、金属素材の複雑化を受け、将来的には主力扱い品種である鉄スクラップもこれまでの厚みに加え、成分も価値観の1つの判断材料になると考えており、「品質管理がより重要性を増してくる。磁性の有無や色で識別するもの以外にどのような成分が含まれるかについて、スタッフと一体となりながら、知識習得に努め、個々のレベルアップにも繋げていきたい」（石崎工場長）と品質管理や社員教育の両面での相乗効果に期待を寄せる。

1月28日

愛知県、「SDGs AICHI EXPO2020」をオンライン開催に変更

愛知県は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、2月5日、6日に予定している「SDGs AICHI EXPO 2020」をオンライン開催に変更して実施する。 　このイベントはSDGsの達成に向けた機運醸成を図る目的で行われるもので、5日がビジネス層向け、6日がファミリー向けの内容。期間中は企業や大学、NGOなどによる取組みを公式サイト内で紹介するほか、5日にジャーナリスト池上彰氏の記念講演「SDGsの成果と10年後に向けた課題」やトヨタ自動車田中義和チーフエンジニアの講演「MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来」、日本エア・リキード寺田健次部長「水素エネルギー社会実現に向けた取組み」などのシンポジウム、6日によしもと芸人によるお笑いステージ、ミュージカルやフォーラムなどが催される。 　開催時間は5日が10時20分から17時、6日が10時から。参加費無料。オンラインイベントのうちライブ配信を視聴する場合はZoomアプリが必要。 　オンラインイベントの参加は以下のURLから。 　https://zoom.us/j/98916399299 　詳細は「SDGs AICHI EXPO 2020」公式サイト（https://sdgs-aichi.com/）で。

1月27日

トムラソーティング、独で廃プラ高度リサイクル実証プラント

ポリプロピレンの リサイクル選別工程 　光学選別機メーカーの世界大手、トムラソーティングソリューションズはこのほど、廃プラスチックの最先端リサイクル設備の実証プラント（ドイツ・ラーンシュタイン）の稼働開始を発表した。オーストリアのポリオレフィンメーカーと共同で、ポリマーペレットの量産を目的とした高度な廃プラリサイクルを行う。 　同実証プラントで、トムラは技術的ソリューションを提供。豊富な専門知識、確立されたプロセスと市場での知見をもとにした高度な収集・選別システムを通じて、循環型経済の実現に貢献する。 　同事業では、生産するポリマーペレットが消費財メーカーや再生加工事業者が求める高い要求基準に適しているかを検証。21年内には適格性評価や検証資料の公表を予定し、高度なポリマーペレットの本格的な商業量産工場の建設につなげる計画だ。

1月26日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔328円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1㌔273円へ改定

亜鉛建値が26日、3円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.2円。また、鉛建値が3円上げの1㌔273円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267 6日 870     7日   346 273 8日 890     13日   340   14日 870     18日   328 270 21日   331   26日   328 273

1月26日

光洋産業（坂出市）、地域未来牽引企業に認定

金属スクラップリサイクル事業者の光洋産業（本社＝香川県坂出市、香月一郎社長）はこのほど、経済産業省から地域未来牽引企業に選定された。 　地域未来牽引企業とは地域内外の取引実態、雇用などを考慮し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれ、地域経済のバリュー・チェーンの中心的な担い手が期待される企業になる。 　選定されたことについて香月社長は「様々な業界の大手企業が活躍されている中で、弊社を選んで頂いたことは大変光栄だ。これからも金属スクラップを通じて、地域の活性化に貢献し、環境保全に取り組んでいきたい」と話す。 　同社は1967年に創業。香川県坂出市に本社を置き、金属スクラップのリサイクル事業を展開。船舶やプラント解体を得意とし、その培われた技術を活かして自社で建物解体も行っている。また4千㌧級の船積み能力を有する広大な岸壁ヤードを完備しており、東南アジアへ輸出するなど、四国地区でも有数のスクラップヤードデイーラーだ。

1月26日

2月10日に「フロン類排出抑制対策に関する講習会」オンライン

愛知県は2月10日に「フロン類排出抑制対策に関する講習会」をオンライン開催する。 　フロン類はエアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒として広く使用されてきたが、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になることから、使用量の削減や排出抑制が求められている。対象者は業務用冷凍空調機器の管理者、フロン類充填回収業者、冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、その他フロン類に係る関係者など。 　開催方法はWEB会議アプリ（Zoom）によるオンライン講習。当日は日本冷凍空調設備工業連合会事務局の大沢勉次長による講演「フロン排出抑制法について」が行われる予定である。 　開催時間は14時から16時まで。定員300名（申込み先着順）。参加費無料。 　申込み締切りは1月29日午後５時。 　参加申込みは愛知県HPから。問合せは愛知県環境局環境政策部大気環境課（電話052-954-6215）まで。

1月25日

中部経済産業局が「CFPRリサイクルオンラインEXPO」を開催

中部経済産業局は1月21日に「CFPRリサイクルオンラインEXPO」をWEBで開催した。 　これは再生品市場の創出に向けた取り組みの一環として再生品の用途拡大とサプライチェーン形成を目的に実施されたもので、当日は日本化学繊維協会山口晃司氏による講演「CFRPリサイクルの課題と今後の展望」、同氏と新菱サーキュラーエコノミー部門リサイクル本部橋口正本部長、トヨタ自動車第1材料技術部有機材料室第４有機材料グループ高山晃史グループ長によるパネルディスカッション「リサイクルCFRPの用途拡大に向けて」などが行われた。 　その中で山口氏は炭素繊維の特徴として「強度と弾性率が高く、軽量で、錆びない」点などを挙げ、航空機やドローン、風力発電に多く使用されており、自動車でもスーパースポーツカーから高級車に炭素繊維の使用が増えるなど、今後の需要の拡大が見込まれていると説明した。 　また経済産業省が掲げた「循環経済ビジョン2020」に伴う炭素繊維リサイクルの課題として、樹脂が混入したものとそうでないものの2種類の廃棄物が出てくることを考慮したサーキュラーエコノミーを構築していく必要があると語った。

1月22日

錦麒産業　茨木支店のギロチンが試運転を開始

ギロチンの試運転を開始した 茨木支店 　錦麒産業（泉大津本社＝大阪府泉大津市、斉浩社長）は昨秋に開設し、かねてから手掛けてきた茨木支店（大阪府茨木市豊川5-5-5）のギロチン設置工事が完了し、試運転を開始している。南北に長い大阪において、新たに北摂エリアで拠点を開設したことは既存の南部拠点に集中していた加工処理の分散化を図れるだけでなく、集荷エリアの拡大にも繋がり、「本格稼働後は月間3,000～5,000㌧の扱い量を目指す」（斉社長）と力を込める。 　同社は鉄スクラップの輸出基地である泉北助松埠頭で荷役業務を手掛ける大都ヤードの工業区域内に泉大津本社を構え、ここでシャー2基体制を構築し、和泉支店第1工場でも切断加工を行う。船積み地に併設する泉大津本社と湾岸に近い和泉支店第1工場の加工拠点を有することはアジア向け輸出販売を主力とする同社にとって、至便な地域である。その一方で、鉄スクラップの集荷量が年々増加しており、足元では加工量だけで月間平均約1万3000㌧を扱うが、主力拠点の泉大津本社では1日当たり600㌧の加工処理を手掛けるなど、扱い量拡大に伴い、既存設備の許容能力を超えていたため、処理量の分散を図るべく、新たな拠点開設に向けて着々と準備をすすめてきた。すでに集荷ネットワークは広域に跨っていたことを理由に、京阪神により近い北部での拠点開設を視野に入れ、従来の取引関係にあった非鉄金属などを扱う顧客からヤード用地を買い受け、昨秋に茨木支店を開設。敷地面積は約7,500㎡で、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道の吹田ジャンクションから自動車で約10分と京阪神へのアクセスに優れる。同支店の入口を入ってすぐ左側にモリタ環境テック製1250㌧ギロチンプレスを設置。ヘビースクラップ等の圧縮切断に優れる加工処理機械の稼働により、母材の扱い数量増に対応する。さらに定置式スクラップローダーも新規導入する予定で、荷捌きの作業効率向上によるスピーディーな出荷体制の構築を目指す。

1月22日

愛知製鋼、「磁気マーカシステム」オリジナルウェブサイトを開設

愛知製鋼はこのほど、超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム（GMPS）」のオリジナルウェブサイトを開設した。 　同サイトでは、電子コンパス用の地磁気センサと比べて100倍の高感度を持つMIセンサモジュールや、道路への設置が容易な磁気マーカの優位性に加えて、これまでの実証実験の成果や今後の活躍フィールドなどを画像や映像を用いて分かりやすく解説している。 　オリジナルウェブサイトURLは次の通り。 https://www.aichi-steel.co.jp/smart/mi/gmps/

1月21日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔331円へ改定

亜鉛建値が21日、3円上げの1㌔331円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267 6日 870     7日   346 273 8日 890     13日   340   14日 870     18日   328 270 21日   331

1月20日

シマブンエンジニアリング、溶接技量大会「第4回SBE達人戦」を開催

シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、外島哲彦社長）は、昨年11月の品質月間において溶接の技量を競う大会「SBE達人戦」を開催。協力会社含め計53名が参加した。 　SBE達人戦は今回で4回目となり、昨年10月に完成した従業員の溶接教育、技量向上を目的とした溶接研修施設（SBE Factory）で実施した。今回も顧客からの着目度が高い「溶け込み」と「脚長」を基本テーマに、外観や溶接欠陥、これまでの競技会での成績比較や向上度合いも含め評価を行った。 　また、参加者には全体評価、改善提案、今後の展開についてフィードバックを行うとともに、全従業員に対し情報を展開。今後も溶接研修施設を活用して、更なる会社全体の技能レベル、品質の向上に努めていく考えだ。 　同社は昭和43年に島文製作所として設立後、平成2年に現社名に変更。建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械等の設計製作及び肉盛溶接・溶射を柱に事業を展開している。

1月20日

愛知製鋼、オリジナル特設WEBサイトを開設　1月20日～2月28日

愛知製鋼は1月20～22日の「13回オートモーティブ ワールド」への出展を政府の緊急事態宣言を受けて見合わせた。1月20日から2月28日までの同社オリジナル特設WEBサイト（オンライン展示）は予定通り開設する。 　同サイトでは、同社のジスプロシウム不使用のボンド磁石「マグファイン」と鍛鋼一貫による高強度材料を融合し開発したEV向け電動アクスルの技術説明や実証機による検証の様子を紹介。この電動アクスルは世界最高の最大回転数34,000回転と40％小型軽量化を実現している。併せて安全・安心な自動運転を実現する同社のMIセンサを用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」について、実証実験の様子やジオラマなどを動画で分かりやすく伝える。 　加速する車の電動化と自動運転の社会実装の早期実現に向けた同社の取り組みは以下URLから。 　URL：https://www.aichi-steel-onlinebooth.com/　期間は2021年1月20日～2月28日。

1月19日

双葉貿易 カッパー（銅）マスクの販売が好調、販売累計3万枚を突破

金属スクラップの輸出事業を中心に太陽光発電やカラコン等のネット販売など、多角的な事業を展開している双葉貿易（本社＝新潟県三条市、杉村英馬社長）が昨年5月から取り扱う「カッパーマスク」の販売が好調だ。 　カッパーマスクは銅繊維を使用しているため、高い抗菌作用と消臭効果を実現。国際的なテスト機関の一般財団法人カケンテストセンター提携機関KOTITI試験研究院の抗菌性試験における抗菌活性値は、黄色ぶどう球菌で5.5、肺炎かん菌で5.9となっている（2.0以上の数値で抗菌効果があると認められる）。 　また同機関の紫外線遮蔽率試験では遮蔽率99％、格付け値は紫外線対策としても期待できるUPF50+と評価されている。 　同商品は、水洗いで繰り返し何度も使える経済性と半永久的に続く抗菌効果、全17色のカラーバリエーションなどが好評を得ており、楽天やAmazonなどのネット販売やヴィレッジヴァンガード（一部店舗を除く）での販売累計は3万枚に及ぶ。 　カッパーマスクの注文や問い合わせは、双葉貿易（電話0256-46-8977）、またはHPまで。

1月19日

愛知県、2月5～6日に「SDGs AICHI EXPO2020」開催

愛知県は2月5日、6日の2日間、常滑市のAICHI SKY EXPO（愛知県国際展示場）展示ホールＡで「SDGs AICHI EXPO 2020」を開催する。 　これはSDGsの達成に向けた機運醸成を図る目的で行われるもので、5日がビジネス層向け、6日がファミリー向けの内容となっている。期間中は企業や大学、NGOなどによるブース展示のほか、5日にジャーナリスト池上彰氏の記念講演「SDGsの成果と10年後に向けた課題」やトヨタ自動車田中義和チーフエンジニアの講演「MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来」、日本エア・リキード寺田健次部長「水素エネルギー社会実現に向けた取組み」などのシンポジウム、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング吉高まり氏の「SDGsとESG投資」セミナー、6日によしもと芸人によるお笑いステージ、ミュージカルやフォーラムなどが催される。開催時間は10時から17時まで。参加費無料（ただし事前入場登録が必要）。 　事前入場登録はSDGs AICHI EXPOホームページ（https://sdgs-aichi.com/）から。問合わせは同実行委員会事務局（電話052-971-6233）まで。

1月18日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔328円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1㌔270円へ改定

亜鉛建値が18日、12円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は333.7円。また、鉛建値が3円下げの1㌔270円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.5円。

1月18日

SJリサイクル（和歌山）、新規導入のシャー稼働順調 ～導入効果で扱い量増加～

新規導入した三筒産業製 オールマイティーシャー 　SJリサイクル（本社＝和歌山県紀の川市、樋口真司社長）は、昨年6月に三筒産業製600㌧油圧シャーを新規導入、順調に稼働している。 　導入したのはオールマイティーシャーE-600型。長尺物、ガサ物などの切断加工に適しており、省スペース設計な上、省コスト・省力化に優れ、さらに取り扱いやメンテナンスも簡単な処理機械だ。油圧シャーの新規導入について樋口社長は「他社との差別化や付加価値向上を図るために決めた。おかげで導入前よりも取扱量が増えただけでなく、販路も拡大できた」と話し、三筒産業製に決めた理由は「機械本体やランニングコストがリーズナブルな上、アフターサービスも丁寧で迅速な対応が有難い」と期待以上の効果と満足感を得たようだ。今後については「これまでお客様やお取引先様などたくさんの方々に支えられ、そして従業員にも恵まれてここまでやってこれた。これからもお世話になった皆様に感謝の気持ちを忘れず、リサイクル業に邁進したい」と語った。また同社は若い従業員が多く、機動力も高いのが強みで「さらに働きやすさや作業効率の向上を図るために積極的な設備投資を継続し、さらなる扱い量の増加や販路拡大を目指したい」と抱負を述べた。 　同社は平成24年（2012年）9月創業、平成28年（2016年）8月に株式会社設立。鉄スクラップをメインに非鉄スクラップおよび様々な商材を扱うヤードディーラー。主な設備は、40㌧トラックスケール、重機5台、フォークリフト2台、トラック7台など。

1月18日

キャタピラー　燃費保証キャンペーンを継続実施、対象機械を拡大

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区）は、2017年4月に開始した業界初の取り組みの「燃費保証キャンペーン」を2021年も対象機械を拡大して引き続き実施する。 　同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。昨年追加した次世代小型油圧ショベルに続き、ブルドーザやオフハイウェイトラックの機種を追加し、対象は全40機械となる。また、金属リサイクル業で使用されるマグネットやカッターなどを装着した応用機も対象となる。対象機械や詳細は以下。 　◇対象機械：オフロード法2014年基準適合のCatマシン。〔油圧ショベル〕313GC、313、315GC、315、320GC、320、323、325、326、330GC、330、336GC、336、349F、352F、349、352、374F、390F。〔ホイールローダ〕950GC、950MZ、962MZ、966M、972M、980M、982M。〔ブルドーザ〕D4、D5、D6、D6XE、D8T。〔オフハイウェイトラック〕770G、772G、773、775。〔アーティキュレートトラック〕725C2、725、730、740GC、745。◇キャンペーン期間：2021年1月～12月末日。◇対象者：期間中に上記対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて申込みしたすべての方。◇問い合わせ：キャタピラー GCI マーケティング イノベーション（電話045-682-3553）。

1月15日

トライシクル、電子契約「エコドラフト」セミナー27日に開催

サイクラーズ（旧東港金属グループ）の関連会社でリサイクル全般のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフトwithクラウドサイン」の無料オンラインセミナーを1月27日の14時30分より開催する。 　第3回目となる今回は、「電子契約のメリットと不安点払拭について」、「エコドラフトの説明デモと活用事例紹介」、「産廃よろず相談室」といった内容で構成。各セッションのうち、いずれかの聴講でも参加可能なほか、希望者は参加企業と情報交換を行うこともできる。前回までと同様に福田社長が講師を務め、Zoomによるオンライン形式で開催する。 　電子契約サービス「エコドラフト」は昨今のリモートワーク進展に伴い、問い合わせや導入する企業が増加。スクラップ業界でも採用事例が急増している。セミナーの聴講申し込み詳細はトライシクルHPまで。 【日刊市况通信新春特集号に「エコドラフト」詳細記事】

1月15日

大同特殊鋼、世界最高レベルの磁気ノイズ抑制パーマロイ箔を開発

大同特殊鋼はこのほど、世界最高レベルの磁気ノイズ抑制効果を持つパーマロイ箔「STARPAS」を開発し、1月から販売を開始した。 　近年の情報化社会では移動通信やIoTの普及によりデジタル機器が多く使用されているが、搭載されるICは動作周波数が高く電磁ノイズの影響を受けやすい問題があった。今後普及する自動運転車では大量のデータを高速伝送する必要があり、ノイズ対策の重要性が増している。大同では増加する電磁波ノイズの中で、これまで対策が困難であったkHzからMHz帯以下の磁気ノイズに対し、世界最高レベルのノイズ抑制効果を有したパ－マロイ箔「STARPAS」を開発。これは同社の最高透磁率材MEN PC-2Sを厚み10μm～30μmに箔化した製品。100kHzの比透磁率4,800以上､1MHzでは1,400以上と世界最高レベルの磁気ノイズ抑制効果を持つ。 　またフープ材、シート形状のため、様々な形に打ち抜き加工が可能な高い形状自由度と耐久性を兼ね備えていることで、電磁波ノイズが発生するデバイスやノイズの影響を回避したい機器に簡単に貼り付けることができる優れた加工性を有し､絶縁材を介した積層シートとしても供給が可能。 　製品ラインナップはSTARPAS-10PC2S（板厚10μｍ）、STARPAS-20PC2S（同20μｍ）、STARPAS-30PC2S（同30μｍ）の3種類。板幅100mm以下。

1月14日

銅建値、前回比20円下げの1㌔870円へ改定

銅建値が14日、20円下げの1㌔870円へ改定された。現在までの月間推定平均は870.0円。

1月14日

小倉商店（兵庫県三木市）、重機を増車 ～コロナ時代を見据えた取り組みを展開～

増車したコベルコ建機製重機 　小倉商店（本社＝神戸市中央区、小倉康弘社長）は、昨年11月下旬に三木店（兵庫県三木市）の重機を増車した。 　今回もコベルコ建機製を導入し、4台の重機とクローラクレーンは全て同社製だ。アタッチメントはトラックへの積み込みやニューギロの作業に有効なマグネットを採用。エレベータキャブによる広い視界が特長で高所からの視認性も良く、低騒音による環境負荷の低減も期待できる。 　重機の増車について小倉社長は「既存車をストックし、故障時の代用としてだけでなく、少しタイミングが遅くなったが、（コロナ禍で需要が高まると想定される）リース事業も展開していきたい」と導入の経緯を語った。さらに「（約6年前の）ニューギロ導入効果で、ギロ材やガス材などの扱い量が2倍以上に増えるなどその取扱い増への対応が急務となっている」と課題を挙げる一方、「今後は扱い量増を目指すだけでなく、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据え、人材育成を充実し、少人数で最大の効率と効果および利益を上げる企業を目指し、サービス業としてお客さんのニーズに応えながら顧客満足度を高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は昭和30年4月創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。三木店は2008年（平成20年）に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、55㌧クローラクレーン1台、重機4台を保有。

1月14日

愛知製鋼、40％小型軽量化のEV向け電動アクスルを開発

構想中の電動アクスル外観 　愛知製鋼はこのほど、Dy（ジスプロシウム）を添加しない同社のボンド磁石「マグファイン」と鍛鋼一貫による高強度材料を融合させ、EV向け高速回転電動アクスルの小型軽量化を実現する技術実証に世界で初めて成功した。 　電動アクスルは電動車に不可欠な減速機とモータを一体化した駆動ユニット。電動化を加速させるためには小型軽量・省資源で電力消費率に優れた大量の電動アクスルが必要不可欠。開発品はEV向けモータとしては世界初となる最大回転数34,000回転／分で回し、実用域まで高減速化することで電動車に求められるトルクを引き出す。マグファインの高磁力、高電気抵抗、ロータコアへの一体成形という特徴を活かしてモータを小型化。また鍛鋼一貫による高強度材料で構成したトランスアクスルギヤ（現行ギヤ比20％軽量化）を用いて高減速機の小型化を実現化。この組み合わせにより、従来の電動アクスルに比べて約40％の小型化を実現した。 　また資源循環型モノづくりに向けて、磁石のリサイクル技術を開発。マグファインはボンド磁石であるため、磁石使用後に樹脂だけ分解・除去することでネオジムが含まれる磁粉の再利用が可能となる。実証実験では磁粉回収率90％を実現している。 　今後は電動アクスルのさらなる開発を進め、実用化に向けた素材や部品、工法開発を推進。電力消費率向上と資源対策を図り、2031年の実用化をめざす。 　同社では1月20日から22日まで東京ビッグサイトで開催される「第13回オートモーティブワールド（EV・HV・FCV技術展）」に出展し、マグファインと高速EVモータ、高減速ギヤシステム、磁気マーカシステムなどをブース展示する。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月13日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が13日、6円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.0円。

1月12日

山原商会、設備更新で作業効率化に努める

山原商会（本社＝山口県宇部市、山原一紀社長）は昨年末、重機や運搬車輛など更新した。 　今回、既存機の老朽化に伴うもので、リフトは豊田自動織機製YDN-8FD40、アームがロング仕様の日立建機製ZX240LC-6に更新。運搬車輛については耐久性が高いことから同社にとって初めてになる愛宕自動車工業製のコンテナボックスを採用。容量は60立法メートルで積載量24㌧に増強し、出荷などの時間短縮を図った。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛け、月間扱い数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。近年では油圧シャーの更新やヤード整備に取り組むなど、作業の効率化に努めており、「顧客優先を信条にこれからも設備投資を行っていきたい」と山原社長は意気込みを語る。

1月8日

銅建値、前回比20円上げの1㌔890円へ改定

銅建値が8日、20円上げの1㌔890円へ改定された。現在までの月間推定平均は882.6円。

1月7日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔346円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1㌔273円へ改定

亜鉛建値が7日、12円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.1円。また、鉛建値が6円上げの1㌔273円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.1円。

1月7日

千代田鋼鉄工業　新電気炉完成し火入れ式 6日から荷受再開

千代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田基歩社長）は、昨年11月26日から更新工事を実施していた綾瀬工場の新電気炉が完成し、火入れ式を執り行った。垂直稼働を目指す。また、6日8時から鉄スクラップの荷受を再開した。 　完成した新電気炉は大同特殊鋼製の炉体旋回式アーク炉の「STARQ」。容量は60㌧。従来の電気炉では電極からの距離によって溶解状態が不均一になり、ホットスポットとコールドポットによる熱損失が発生する。「STARQ」は炉体を旋回させることで溶解状態を均一化し、この問題を解消。熱損失を低減し、省エネにつなげる。また、溶解能力の向上で多種多様な鉄スクラップの利用が可能となる。 　同工場の旧電気炉は1971年1月の稼働から約50年が経過。約30年稼働した電源設備とともに、投資総額約30億円をかけて更新。東京都内唯一の電気炉メーカーとして、「鉄の『地産地消』」を実践していく。

1月6日

銅建値、前回比30円上げの1㌔870円へ改定

銅建値が6日、30円上げの1㌔870円へ改定された。現在までの月間推定平均は866.8円。

1月6日

福源商事、奈良県五條市に破砕処理拠点を開設 産業廃棄物処理事業に参入

開設した五條工場 　総合リサイクルディーラーの福源商事（本社=大阪府岸和田市、大原健社長）はこのほど、奈良に最新鋭の破砕機を完備した拠点「五條工場」（奈良県五條市出屋敷町186-56　南大和テクノタウン北字智工業団地5号地）を開設。昨年10月には破砕の中間処理許可を取得し、今年から産業廃棄物処理事業に参入する。 　同社はユーザーから産業廃棄物処理に関する要望が多く寄せられたことがきっかけに、約5年前から工場建設を計画。本社工場から近い距離で広い敷地が確保できたことから、奈良県五條市に建設を決めた。同工場は敷地面積40,010㎡、建築面積7,068㎡、延床面積7,156㎡、構造はS造で地上1階になる。 導入した近畿工業製の 堅型破砕機「V-BUSTER」 　主要設備に近畿工業製の堅型破砕機V-BUSTER（型式VHC-R13）を導入。他には近畿工業が監修のもと、振動コンベヤ、磁選機、ドラム式磁選機、渦電流選別機などの選別ラインを完備している。金銀滓に代表される廃基板など有価物全般のほか、産業廃棄物の扱いにも注力し、高品質の資源供給に努める方針だ。 　同社は2004年に設立し、非鉄スクラップのリサイクル事業を展開。2010年に坂出港置き場（香川県坂出市）に600㌧油圧シャー、本社工場に800㌧油圧シャーを導入し、鉄スクラップのリサイクル事業をスタートさせた。また2014年は小型家電リサイクル事業にも参入。本社工場に専用工場を新たに設け、破砕機などを導入し、幅広いリサイクル処理で再資源化を行っている。 【詳細はメタル･リサイクル･マンスリー2月号に掲載】

1月5日

中部鋼鈑、昨年12月24日に会社周辺のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は昨年12月24日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦）を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。 　同活動は、市街地に立地する電炉メーカーとして地域社会の持続的な発展に貢献するため1998年から毎年開催している。活動に先立ち古村伸治取締役製造所長から「今年当社は創業70周年を迎えたが、新型コロナウイルス感染症の影響で社内イベントがほとんど実施できなかった。今日は今年度初めての全社イベントとなったが、当社の行動理念の一つである『感謝の気持ちで社会に貢献する』という思いで、清掃活動に取り組んで欲しい」と挨拶した。 　参加者は新型コロナウイルス感染対策を実施しながら冬の寒空の下、1時間ほどかけてごみや落ち葉を回収した。

1月4日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔840円、 亜鉛が12円下げの334円、鉛が据え置きの267円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月平均 847.8 342.8 275.0 1月4日 840 334 267

12月28日

エンビプロ・HD、2050年までにカーボンニュートラル達成へ

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）は24日、グループ全事業所から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成すると宣言した。また、消費電力の100%を再生可能エネルギーにする「RE100」の達成目標年度を当初予定から20年前倒しした2030年に設定。エネルギー使用の効率化と脱炭素化を進めていく。 　グループは2018年7月に「RE100」へ加入。各工場や事業所に再生エネルギーの導入を進めている。2019年の使用電力に占めるRE100エネルギーの割合は17.8%と、2018年の2.9%から大幅に拡大した。 　同社は「気候変動への対応策において最も重要な再生可能エネルギーの拡大・促進は、『持続可能社会実現の一翼を担う』というミッションを掲げる当社にとって重要なテーマになっている」としており、脱炭素とサーキュラーエコノミーを実現していく方針だ。

12月28日

大同特殊鋼、脱炭素社会をめざし「チャレンジ・ゼロ」に参加

大同特殊鋼はこのほど、経団連が策定した「チャレンジ・ゼロ」に参加した。 　「チャレンジ・ゼロ」は経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の枠組み「パリ協定」がめざす「脱炭素社会」の実現に向けて企業・団体のチャレンジを後押しするプロジェクト。 　大同ではアーク放電により鉄スクラップを溶解しているが、電極から距離が離れた場所に生まれる不均一な溶融状態のコールドスポットを解消するため、従来の補助バーナー方式から炉体を旋回させる方式に変更。これにより電力原単位の4.9％低減を実現した。同社ではこの技術を導入した炉体旋回式電気炉（商品名STARQ）第一号機を2013年に知多工場に導入。今後更新する電気炉にもSTARQを順次導入し、CO2排出削減に努めていく。 　大同では今年11月、中長期目標と行動計画の策定を目的に「CO2削減プロジェクト」を新設。2030年、2050年に向けてCO2排出削減にチャレンジする。

12月24日

鈴木商会 コロナ禍の巣ごもり生活についてアンケート調査を実施

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、札幌に特化した独自のマーケティングリサーチシステム「インサーチ札幌」を運営するインサイト（本社＝札幌市中央区、浅井一社長）と共同で、コロナ禍における巣ごもり生活についてのアンケート調査を実施した。 　同調査はコロナ禍における巣ごもり生活実態の把握を目的として、札幌圏内在住の18歳以上の男女を対象に12月7日～14日の期間で行ったインターネット調査で、有効回答数は500人。 　結果概要は、「コロナ禍以降に在宅時間が増えた」が6割以上、「自宅環境をより快適にしたい」が約6割、「コロナ禍以降に自宅で行ったことは家／部屋の片づけ」が5割以上の回答を占めるなど、コロナ禍の2020年は例年以上に大掃除や片付けを念入りにしたい人が増えているという結果となった。 　鈴木商会は、自宅やオフィス、店舗、工場などの片付けや不用品の撤去・回収・処分を行う「かたづけおせっかい」を道内で展開しており、同調査結果を基に、顧客ニーズに合ったサービスを進めていく方針だ。

12月24日

「コンポジットハイウェイ コンベンション 2020」をWEB開催

コンポジットハイウェイコンソーシアムと中部経済産業局は12月22日に「コンポジットハイウェイ コンベンション 2020」をWEBで開催した。 　同コンソーシアムは、東海・北陸地域において、炭素繊維複合材量に関する研究開発から生産・加工・組立までを行う一大拠点・産業集積形成を目指して活動している。当日は東レ・カーボンマジック奥明栄代表取締役社長による基調講演「カーボンマジックの20年とこれから」ほか、コンポジットハイウェイアワード1次審査通過企業によるプレゼンテーション、審査結果の発表などが行われた。 　審査結果は、素材部門のグランプリがニッタ「炭素繊維表面へのCNTコーティングによるCFRPの力学的物性の向上」で、準グランプリが米島フエルト産業「ミルフィーユコンポジット立体成型用硬質発泡体“コアフレーク”転写シート」、成形技術部門のグランプリは該当なしで準グランプリが栗本鐵工所「Carbon-LFTD 4ポイント成形機 HR4-10SPの開発」、製品評価技術部門のグランプリはカジレーネ・三ッ星「炭素繊維ワイヤー線芯による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」とサンコロナ小田・アルケリス・大和ハウス工業「世界から立ち作業のつらさをなくす、労働負荷軽減アシストスーツ「アルケリスFX」」、リサイクル部門はグランプリ、準グランプリ共に該当なしとなった。 　奥氏はコンポジット製品の用途分野別見通しについて、高性能車両へは一般化されるが量産車両では極めて限定的な需要に留まるとし、ドローン技術などのエアモビリティに関しては急速な拡大が見込まれる。また医療や介護、パラリンピックに関しては特殊需要も含めて緩やかに拡大していくだろうと語った。

12月23日

銅建値、前回比20円下げの1㌔850円へ改定

銅建値が23日、20円下げの1㌔850円へ改定された。現在までの月間推定平均は847.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月1日 830 343 276 4日 840     7日   334   10日   346  279 11日 860     16日 850 343   21日 870     22日   346  267 23日 850

12月23日

鉄リサイクル工業会　労働安全衛生講習会を東京で1月26日に開催 全国の会員対象参加者を募集中

日本鉄リサイクル工業会の業務対策委員会（合川孝史委員長）は、来年1月26日に、東京で労働安全衛生講習会を開催する。全国の会員が対象。また、会員以外の聴講も可能だ。現在、参加者を募集している。 　講師は中央労働災害防止協会技術支援部の専門役で安全管理士の藤井尚則氏。講習テーマは「労働災害事例における原因分析と対策」だ。職場の安全管理に携わる管理者、現場の作業リーダーの聴講を勧めている。 　なお、新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインでの講習会の開催も検討している。 ＜講習会の開催概要＞ ■開催日時＝1月26日（火）　13：30～15：30　 ■開催場所＝鉄鋼会館　会議室701号室（7階）　 ■定員＝30名（先着順）　 ■参加費＝無料　 ■申込期限＝2021年1月15日（金）　 ■申込方法＝参加申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメールで申し込む。 　問い合わせは、工業会本部（電話03-5695-1541）

12月22日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔346円へ改定 鉛建値、前回比12円下げの1㌔267円へ改定

亜鉛建値が22日、3円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.8円。また、鉛建値が12円下げの1㌔267円へ改定された。現在までの月間推定平均は275.0円。

12月22日

大同特殊鋼、光電センサ向け赤色点光源LEDの表面実装部品を開発

MED7P14-SMF-1 　大同特殊鋼はこのほど、世界最高レベルの光出力を持つ赤色点光源LEDの表面実装部品「MED7P14-SMF-1」を開発し、12月から販売を開始した。 　この製品は赤色点光源LED素子（製品名MED7P14、波長650nm）を透明樹脂で封止したもので、製品サイズは幅1.6mm、奥行0.8mm、高さ0.7mm（JIS規格1608M）。光出力5.7Mw（20mA電流注入時）。特長として光電センサや光学式エンコーダの高精度、高分解能を維持しつつ、ユーザーの実装の生産性向上や各種モジュールの小型・薄型化、高密度実装化、省エネ化に貢献する。 　大同の点光源LED素子は照明用の一般的なLEDと異なり、発光部が点状であるため、レンズを通したビームの広がりが狭い特長を持つ。そのため光電センサや光学式エンコーダなどのセンサ光源に適しており、産業機器の高精度化、高分解能化、長寿命化に役立ってきた。従来は点光源LED素子またはCANパッケージをユーザーに提供していたが、現在電子部品の多くが表面実装部品（SMD）となっており、実装の生産性向上、各種モジュールの小型・薄型化、高密度実装化の要求から、点光源LED素子でも表面実装部品が求められていた。同社ではユーザーがより採用しやすい形態での部品供給により、今後需要拡大が見込まれる工場自動化、ロボット、3Dセンシング等への用途拡大を狙う。

12月21日

銅建値、前回比20円上げの1㌔870円へ改定

銅建値が21日、20円上げの1㌔870円へ改定された。現在までの月間推定平均は851.0円。

12月21日

ナベショー　笛路村　餅つき・親睦会を開催 人間交流業関係者らが参加　老若男女問わず村落楽しむ

ナベショー（本社＝大阪市、渡邊泰博会長）は5日、笛路村（兵庫県丹波市山南町）で親睦会を開催し、同社人間交流業の取引関係者らが参加した。 　同会は、4半期毎に定期的におこなわれる親睦会で例年は70名超が参加する催しとなっているが、今年は新型コロナウイルス流行を考慮して、参加人数を20名程度に限定した。同村集会所で参加者の検温測定等のコロナ予防対策をおこない、集団感染の危険性が無いことを確認した上で、各種催し物が開催された。 　同年はあいにく、鹿による獣害により収穫量が少量だったが、同村で栽培する原木椎茸の収穫が実施され、土産の郷土料理とともに参加者らにふるまわれた。 　その後は、餅つきを実施。参加者らは老若男女を問わず餅つきに参加。参加した子供らは、初めての餅つきに苦戦する姿も見られたが、つきたての餅に舌鼓を打ちつつ、のどかな村落風景のなかで歓談を楽しみ、親睦を深めていった。懇親会開催から約3時間後、同村を代表し田中俊雄氏と渡邊会長が親睦会閉会の挨拶をおこない、参加者らに惜しまれつつも閉会した。

12月16日

銅建値、前回比10円下げの1㌔850円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔343円へ改定

銅建値が16日、10円下げの1㌔850円へ改定された。現在までの月間推定平均は845.7円。また、亜鉛建値が3円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.2円。

12月16日

ポニー工業、マスコットキャラクターを制作

名前は社名と 馬をイメージして 「ポニちゃん」。 手に金属リサイクル、 製鋼業界で人気の 金属分析計VANTAを 持つなどポーズは 全部で5種類 　放射線検知器トラックモニターや金属分析計を販売するポニー工業（本社＝大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、マスコットキャラクターを制作、広報活動に注力している。 　同社は2年前にホームページをリニューアルした際、初めてのユーザーでも分かりやすく構成し、また同社の最新動向が分かる「お知らせ」、「展示会情報」の一覧を新たに設けるなど、情報発信に努めている。今回もその一環になり、担当者は「検査業界はニッチな側面が大きいので、一般の皆様が触れることのない業界だ。だから少しでも親しみやすく、また認知度の向上に繋がればという思いを込めて、社員がマスコットキャラクターを作った」と話す。今後はホームページなどに活用する予定。 　同社は大阪本社のほか、福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県に営業所を展開。販売するオリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線金属分析計ではトップシェアを誇る。放射線検知器トラックモニターも扱い、多くの金属スクラップリサイクル業者や製鋼所に導入している。

12月15日

マテック 石狩新港事業所を開設、14日に試運転を開始

石狩新港事業所 　マテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）はこのほど、スクラップ（シュレッダー母材）の入庫量の増加や働き方改革に対応するため石狩新港事業所（石狩市新港東2-8-1、吉田託也所長）を開設。14日に試運転を開始した。 　同事業所は船積み拠点の東埠頭事業所から約2㎞の好立地で、効率的なスクラップのデリバリーが可能となる。32,000㎡の広大な敷地には、富士車輌製2000馬力シュレッダーと700馬力プレシュレッダーをメインに設置。鉄スクラップや使用済み自動車の破砕処理を行う。 　シュレッダーの後工程には、磁選機やシュタイナート社製の渦電流選別機と複合センサー選別機を配置し、品質の高いシュレッダー製品を生産するとともに、高精度な非鉄金属の選別を行っていく。 　同社は処理効率の高い設備の導入と精度の高いリサイクル技術により、マテックグループ全体の処理能力向上とリサイクル量のさらなる拡大を目指す。

12月11日

銅建値、前回比20円上げの1㌔860円へ改定

銅建値が11日、20円上げの1㌔860円へ改定された。現在までの月間推定平均は850.0円。

12月11日

カーセブン、ホンダN-BOXが当たるオープン懸賞を開催中

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、簡単なクイズに答えて応募すると抽選で新車のホンダN-BOXが当たるオープン懸賞を開催している。 懸賞の詳細は以下の通り。 ◇応募賞品=ホンダN-BOX（新車）。 ◇当選人数=1名。 ◇受付期間=12月1日～3月31日。◇応募方法=カーセブンHPより。もしくはハガキに住所・氏名・年齢・電話番号・クイズの答えを記入、「ホンダN-BOX（新車）に応募」と明記し郵送。問い合わせ（電話0120-567-527）。

12月11日

愛知製鋼、新開発の高圧水素用ステンレス鋼が新型MIRAIに採用

車両側水素充填口の使用例 　愛知製鋼はこのほど、トヨタ自動車が今月から販売開始した新型の燃料電池自動車MIRAIの水素充填口などの高圧水素系部品に、新開発の高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」の供給を開始した。 　燃料電池自動車は水素ガスをエネルギー源として、燃料電池で発電しモーターで走行する電動車。約700気圧の高圧水素ガスが充填されるため、車載タンク周りの高圧水素用機器の鋼材には安定した強度特性が求められる。「AUS305-H2」（JIS規格のSUS305相当鋼）は高価なレアメタルであるモリブデン不使用の省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼。独自の成分設計技術により、初代MIRAIに採用された「AUS316L-H2」と同等の優れた強度と耐水素脆化特性を実現。安価な炭素を用いて耐水素脆化特性を高めることで、高価なモリブデンの不使用を実現。モリブデンを使わないことで製造コストは1割低減した。またイオウを添加することで切削加工性を向上させ、ドリルなど切削工具の寿命が数倍延び、加工コストも低減する。 　愛知製鋼では省資源化と低コスト化を実現させた新開発の「AUS305-H2」により、燃料電池自動車やインフラである水素ステーションの更なる普及に貢献する。

12月10日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔346円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1㌔279円へ改定

亜鉛建値が10日、12円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.5円。また、鉛建値が3円上げの1㌔279円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

12月10日

平林金属のテレビCM、TOKYO CREATIVITY AWARDSでファイナリスト入賞

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）はこのほど同社ブランドムービー第4弾から製作されたテレビCMがACCの主催する2020 60th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSのフィルム部門Aテカテゴリー（テレビCM） 中国四国地域においてACCファイナリストに入賞した。 　ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSはテレビ、ラジオCMの質的向上を目的に1961年から開催している広告賞ACC CM FESTIVALを前進としたあらゆる領域におけるクリエイティブを対象にした日本最大級の賞になる。今回の応募総数は全国で2,431本。 　入賞したテレビCMの放送エリアは岡山、香川。放送時間は15秒。内容は同社が展開する一般家庭向けの資源集積拠点えこ便に持ち込まれたダンボールやフライパンなどを使って、ミュージシャンの次田任徳氏が演奏するというものになり、役目を終えた物に「魂」の音を吹き込む様子をイメージした。ロングバージョンもあり、同社のウェブサイト、公式ユーチューブチャンネル「ヒラキンch」で視聴可能。

12月9日

田中商会（倉敷）、破砕･選別工場が本格稼働　万全体制整える

竣工式の様子 　総合リサイクルディーラーの田中商会（本社=岡山県倉敷市、室山敏彦社長）は12月4日、5月から着工していた新工場の工事が完了し、竣工式を行った。式典には地元の建設業者、機械メーカー、同社社員など関係者ら約40名が参加。 　新工場の名称は玉島工場。所在地は工業専用地域で岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8264番11、8264番18の玉島ハーバーアイランド内に位置し、広さは敷地面積8,261.06㎡、延床面積約1,400㎡。設備にクボタ環境サービス製破砕機KE400、磁力、渦電流、振動選別機などを完備しており、破砕･選別の産業廃棄物中間処理施設になる。雑品などの複合素材形金属スクラップのほか、木くず、廃プラ、がれき類などの産業廃棄物の扱いにも対応しており、月に約1,000㌧の加工処理が可能だ。 　同社では多様化していくリサイクルのニーズに対応するため、かねてから事業の拡大を図っており、今回の開設はその一環になる。また2018年に起きた西日本豪雨も契機としており、田中剛取締役製鋼原料部長は「当時は災害廃棄物の処理に関する要望が多く、対応できない状況であったため、たくさんの方々にご迷惑をお掛けした。工場を建設したことで、再度災害が起きた時は微力ながら復興に貢献したいと思う」と話す。また今後については「処理に困っておられる廃棄物を受け入れる万全な体制を整え、循環社会を推進していく」と意気込みを力強く述べた。 　同社は1901年に創業。岡山県倉敷市に本社を構え、製鋼原料月間4,000㌧、製紙原料月間3,000㌧の取り扱い数量を誇る総合リサイクルディーラー。またリサイクル処理のほかにも鉄鋼製品の加工を手掛けるなど様々な事業を展開している。

12月7日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔334円へ改定

亜鉛建値が7日、9円下げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は335.9円。

12月4日

銅建値、前回比10円上げの1㌔840円へ改定

銅建値が4日、10円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は838.4円。

12月4日

12月15～17日に「IoTセキュリティフォーラム 2020」

横浜国立大学は12月15日～17日の3日間、オンライン配信で「第5回 IoTセキュリティフォーラム 2020」を開催する。 　これは「ピンチはチャンスに変えられる～新たな課題と使える技術への期待～」をテーマに、IoTセキュリティに関する各部門のエキスパートが最新動向や事例、調査結果や新たな課題と解決策等を紹介するもの。 　当日は経済産業省 サイバーセキュリティ課奥家敏和課長「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」など基調講演のほか、DTSインサイト 事業企画本部近藤芳人本部長「RISC-Vのセキュリティーに対する取り組み」、国立研究開発法人産業技術総合研究所 森彰研究チーム長「構文解析木の変更解析に基づく3-wayマージツールの開発」などの招待講演が行われる予定。 　参加申込みはフォーラムのホームページ（https://academy.impress.co.jp/event/iot-security202012/）から。参加費無料。

12月3日

中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は11月28日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。 　同キャンペーンには、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加しているが今年も晴天に恵まれ、参加者60名が約1時間、町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋130袋分を回収した。作業中は、マスク・手袋の着用、参加者同士の十分な距離の確保など新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、町内の方々とともに汗を流した。

12月3日

豊田通商、エジプト向け配電システム高度化事業を受注

豊田通商はエジプトの電機大手Elsewedy Electricと共同で、配電システムの高度化事業を受注した。受注額は約100億円で、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。 　エジプトでは近年の経済成長に伴い増加する電力需要を賄うため、この4年で発電設備容量を増強。一方で、旺盛な電力需要に対して安定的に電力供給を行うための送配電設備の増強が急務であり、配電システムの更新・高度化によるエネルギーの効率化が求められている。 　同事業では、主要設備として日立ABBパワーグリッド社製の高度配電管理システムを導入するほか、老朽化した既設の配電設備の更新、および約50万台の電力量計をスマートメーター化する。これにより遠隔での制御・監視が可能となり、大規模停電の軽減と盗電を含む配電ロスの削減効果が期待され、電力供給の安定化と効率化に寄与する。同システムは2023年半ばに稼働予定。

12月2日

親和スチールが第１回社内研修を開催 ～現業社員が「溶解」実習を体験～

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）は11月27日、各営業所の現業に携わる社員を対象に同社では初となる本格的な実習研修会を開催した。当日は安全対策やコロナ対策を十分に講じたうえで、守田社長をはじめ計13名が参加した。 　以前より製品品質の向上に取り組んできた同社は、現場社員の品質意識をさらに高めるため、今回の研修テーマに「溶解」を採用。ステンレススクラップに限らずスクラップの評価は成分割合が極めて重要となり、納入先の契約条件の基礎となるため、ペナルティ成分（Cuなど）が混入した場合に出荷製品にどのような影響が出るのかを、「溶解」実習の体験から理解を深めてもらう目的で実施したもの。講師は同社の品質管理責任者である壱貫田課長が務め、SUS304やSUS316、Cuなどを参加者自ら電気で溶解。溶けにくい材質もあり苦労する場面も見られたが、最後に成分分析の結果確認や考察、意見交換を行い有意義な研修となった。 　守田社長は「今回の研修で社員が学んだ『高めた品質意識』を各営業所に落とし込み、日々の業務にアウトプットすることで、業務品質の底上げを図ってもらいたい。研修を終え、弊社の社員は責任感と学ぶ意欲が高いことを強く感じた。今後も様々な研修を計画しており、人材から人財へと社員の育成に注力し、会社としても成長・進化を遂げていきたい」と語る。

12月1日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔830円、 亜鉛が据え置きの343円、鉛が6円上げの276円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月平均 776.1 330.7 258.9 12月1日 830 343 276

11月30日

12月10日に「ITものづくりブリッジ人材育成セミナー」

中部経済産業局は12月10日に「ITものづくりブリッジ人材育成セミナー」をオンラインで開催する。 　これは人材育成に向けたセミナーで、ものづくり産業が持続的に成長するためにIoT、AI等のデジタル技術を用い、現場の課題を全体最適で解決し、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって新たな価値創造やビジネス革新の一翼を担う「ITものづくりブリッジ人材」についての理解を深めることを目的としている。 　当日は南山大学 理工学部青山幹雄教授による基調講演「ものづくりのDXによる製造業の事業変革」のほか、名古屋工業大学 社会工学科荒川雅裕教授「ITものづくりブリッジ人材育成トライアルの紹介と取り組み」、小林製作所 小林靖弘専務取締役「IoT・ロボット化による当社の改善事例について」、松田電機工業所 松田悠揮取締役管理部部長「リアルな製造現場を持つ中小企業の強みを活かしたIoT/AI導入」などの講演が行われる予定。 　参加申込みは中部経済産業局ホームページ（https://www.chusanren.or.jp/jbank_s/bridge.html）から。 　参加費無料。先着150名。

11月27日

星山商店（熊本）、竹迫工場のリニューアル工事完了 ～産業廃棄物処理の特化と『星山ブランド』の構築～

リニューアルした竹迫工場の全景 　星山商店（本社＝熊本市北区武蔵ヶ丘　星山一憲社長）は、竹迫工場（熊本県合志市）のリニューアル工事が7月に完了し、順調に稼働している。 　今回のリニューアル工事では休憩室を含む計6棟の建屋を建設。新築した延床面積は計4,560㎡。屋根の高さは内寸約18mあるため建屋内に重機が入り、作業しやすくなった。また近隣の景観等にも配慮し、当初から緑地帯を設置。さらに今回約6ｍの防音壁を新設し、追加の環境対策に注力した。 　同工場は産業廃棄物の対応に特化した同社の基幹工場として、木くずの処理をはじめ、コンクリート・アスファルトのリサイクル、廃石膏ボード・廃プラ・ゴムなどの受入れなど、今後発生増が見込まれる産業廃棄物や一般廃棄物の処理に対応している。さらに広いスペースを有効活用し、自動販売機や業務用冷蔵庫等の解体作業場としても活躍。同工場の主な設備は400馬力シュレッダー1基、天井走行クレーン5基、油圧ショベル2台など。 　同社は2016年の熊本地震や今年7月の熊本豪雨など、地域の災害対応に尽力・貢献してきた。星山社長は「様々な災害時にも従業員が献身的に対応し、乗り越えることができた。普段から助けてもらうことが多く、優秀な社員に恵まれて本当に感謝している。それに応えるために他の工場もリニューアルするなど、今後も従業員の働きやすい環境を整えたい」と従業員に対する謝意を述べたあと、今期の売上目標は150億円を目指すとした上で「今後や売上や利益追求だけでなく、モラルやコンプライアンスを重視し、業務の効率化を進め、お客様や従業員の満足度向上やさらなる地域の社会貢献活動を充実させていきたい」と抱負を述べ、『星山ブランド』構築に邁進する考えだ。

11月26日

銅建値、前回比20円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が26日、20円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は776.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月2日 316 252 4日  750     6日   322   9日 760     10日     255 11日   331   12日  770     16日   328   17日 780   261 19日   340   24日 790     25日   343 270 26日 810

11月26日

東港金属 千葉工場に住友建機製「SH250-7MP」を導入

東港金属（本社＝東京都大田区、福田隆社長）はこのほど、千葉工場（千葉県富津市）に住友建機製「SH250-7MP」を導入した。工場建屋内の大型シュレッダーへ母材を投入する「工場内で最もタフな現場」（東港金属）で使用している。 　導入したマシンには、外部への送風量を増強する「リバーシブルファン機能」を搭載した。内部に蓄積する埃の量を低減することで、マシンへの負荷を低減するとともに清掃などのメンテナンス性を高める効果が期待されている。 　千葉工場は、プレ破砕機および1000馬力の大型シュレッダーと破砕後の選別ラインを保有。月間5,000㌧ほどの廃棄物の破砕選別処理を行っている。効率的な事業の運営を行う上で、設備への投資も続けており、来年春には住友建機製「SH200LC-7EC」の導入が決まっている。

11月25日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔343円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1㌔270円へ改定

25日、亜鉛建値が3円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.7円。 　また、鉛建値が9円上げの1㌔270円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.9円。

11月25日

平林金属･男子ソフトボール部、地元岡山開催の日本男子ソフトリーグで優勝

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は11月13日から15日、地元である岡山県で開催された日本男子ソフトリーグで優勝を飾った。 　同大会は新型コロナウィルス感染拡大を受けて中止となっていた日本リーグの代替で、全国から有数のチームが集まり、日本一を競い合う日本トップレベルの大会になる。平林金属は4試合のトーナメント戦を勝ち上がり、決勝は15日に岡山県総合グラウンド野球場で行われ、日本エコシステムと対戦し、10-9で勝利した。 　同社の男子ソフトボール部は昨年、愛知県で開催された第48回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントにおいて2年連続5度目の優勝を果たした全国でも有数な強豪チーム。また世界大会では日本代表チームを準優勝に導くなど多くの功績を納めており、ソフトボール業界の中で存在感は非常に大きい。

11月24日

銅建値、前回比10円上げの1㌔790円へ改定

銅建値が24日、10円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は772.7円。

11月24日

大都（本社＝大阪市）、来春から物流倉庫事業に進出 ～定温湿倉庫を自主運営～

定温湿倉庫の強みを活かし 物流事業に進出 　鉄スクラップの港湾荷役業務などを手掛ける大都（本社＝大阪市港区、間口豪社長）は新たに物流事業へ進出する。来春を目処にSBSロジコムが19年に開設した南港物流センター（大阪市住之江区南港南2-5-8）の一部区画を借り受けての事業開始が決定しており、成長の見込める分野において、新たな収益基盤を構築する。 　同センターは阪神高速4号湾岸線の南港中IC、南港南ICから車で約4～6分、大阪港からも10分程度と物流事業において抜群のロケーションとなっており、保管能力や作業効率を飛躍的に高められる自動ラックも完備している。南港物流センター内での大都の総敷地スペースは約4,300㎡。保管する商品に応じて、2つのタイプの倉庫を揃え、常温倉庫は約1,500㎡（バース約200㎡含む）に対して、12℃～25℃の温度や湿度を一定に保つ機能を備えた定温湿倉庫はその2倍近くとなる約2,800㎡（バース約300㎡含む）も有し、湿気や高温による商品の変形と劣化を防ぐことが可能となる。大都では新事業において、一般的な常温倉庫に比べて、大阪府内でも数少ないとされる定温湿倉庫に着目し、ワインなどのアルコール類や食品類、精密機器といった温度や湿度管理が不可欠な付加価値の高い製品を扱い、他社との差別化を図る。 　大都は鉄スクラップの港湾荷役事業を始め、解体事業のほか、物流センターでの倉庫内作業を請け負う倉庫事業も行い、かねてから南港物流センター内においてもトラックバースでの荷役作業から棚入れ、ピッキングなどを手掛けてきた。こうした様々な事業のノウハウを活かし、数年前から新事業として物流倉庫の自主運営を検討してきたなかで、1階部分の荷主の移転に伴って、同センター内での空きスペースの有効利用を図りたいSBSロジコムとの思惑が一致し、大都独自での物流事業への進出が具現化した。 　ここでは入荷した製品の検品から定温湿倉庫を中心とした保管作業に加え、受注ごとにピッキングや梱包、出荷などの全ての業務を大都側が行う。同社では定温湿倉庫の自主運営を足掛かりに、成長分野のEC市場（インターネット通販）にとって生命線といえる物流事業をさらに強化していく方針にあり、「好立地と高機能倉庫を活かして、早期事業化を図り、収益体制を確立でき次第、所有する自社倉庫の自主運営なども検討していきたい」（髙畑将人・南港ロジ営業所所長）と力を込める。 ■問い合わせ先 株式会社　大都 物流部　WOSチーム（ロジスティクス） 南港ロジ営業所 大阪市住之江区南港南2-5-8　3Ｆ TEL06-6606-8180　FAX06-6606-8179

11月20日

12月8～11日に「自動車機能安全カンファレンス2020 オンライン」

インプレスと日本自動車研究所は12月8日から11日に「第8回 自動車機能安全カンファレンス 2020 オンライン」をWEBで開催する。 　これは「自動運転に向けた機能安全とセキュリティ技術の最前線」をテーマに、各分野の専門家による技術解説や事例紹介などを行う4日間のイベント。 　当日はトヨタ自動車株式会社 制御電子プラットフォーム開発部橋本雅人主査「CASE時代に向けた電子プラットフォームの進化」、日本自動車研究所 鎌田実研究所長「JARIにおける自動運転への取り組み」など基調講演のほか、自工会 電子安全性分科会川名茂之分科会長「ついに出た！サイバーセキュリティ法規を解釈すると・・・」、筑波大学 システム情報系伊藤誠教授「自動運転における人間の役割再考」などの招待講演が行われる予定。 　参加の申込みは、ホームページ（https://academy.impress.co.jp/event/afsc202012/）から。参加費無料。

11月19日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が19日、12円上げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.1円。

11月19日

親和スチール、ホームページを全面刷新

トップページ画面 　ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、ホームページを全面リニューアルした（右写真参照）。 　刷新したホームページにはトピックスやニュースなどの項目を追加するとともに、会社の沿革や事業内容、拠点一覧・取扱品目などの情報を増やし、コンテンツのさらなる充実を図った。また、自社スタッフが作成した会社パンフレットもダウンロードが可能なうえ、写真を多用するなど見やすさも追求。魅力的なサイトに改良されている。 　守田社長は「これからも社内IT化の充実を図り、引き続きお客様にお役に立てる情報提供や利便性の向上にも努めていきたい」と意気込みを語る。 　同社の新しいURLは https://shinwasteel.com/

11月19日

大同・中津川先進磁性材料開発センターとダイドー電子見学会を開催

開発した熱間加工磁石と 搭載された駆動モータ 　大同特殊鋼は今月11日、磁石の研究開発と次世代モータの研究を行う中津川先進磁性材料開発センター（岐阜県中津川市千旦林）とダイドー電子（中津川市茄子川）の見学会を開き、報道関係者16名が参加した。 　大同グループは長年にわたり磁石事業を手掛け、研究開発を技術開発研究所（名古屋市南区）、製造販売を子会社のダイドー電子が担ってきた。今年5月、15億円を投資し同センターを設立。磁石の研究・製造、モータ設計・評価を中津川地区に集約することで、産学連携により次世代モータ技術とそれを支える高機能磁石に関する研究開発を推進している。 　大同の西村副社長は「当センターではEV向けで将来需要が伸びる特殊配向（磁力の向き）磁石の開発を行っている。この磁石を搭載したモータは特性が格段に向上する。特殊配向磁石の研究開発と評価ができる設備を整えたことで、一刻も早く製造技術を開発し、量産化に持っていきたい」と挨拶。同センターで研究開発を行う熱間加工磁石は保持力と耐熱性に優れ、レアメタルの使用量を抑制できる。大同は2016年に重希土類不使用で高耐熱性と高磁力のネオジム磁石を開発し、世界で初めてハイブリッド車用駆動モータに採用された。この磁石は形状や配向の自由度が高く、従来の焼結・板形状磁石では困難だったモータ設計が可能となる。モータの小型・軽量化、高効率化を実現できるためユーザーからの期待も大きい。 　ダイドー電子では磁石の量産実用化を行っている。同社ではボンド磁石、熱間加工磁石、焼結磁石の3種類の磁石を製造。ボンド磁石は磁粉を樹脂と練り合わせて成形するため形状自由度が大きく、HDDスピンドルモータや振動モータ、フューエルポンプ用モータなどに使用される。熱間加工磁石は粉砕した粉末を熱間加工し、圧縮して磁場を整える。熱に強く、自動車の駆動モータ用ローターや電動パワーステアリング、電動パワースライドドア、FA用ACサーボモータなどに使用される。焼結磁石は微粉砕した結晶粒をモールドに入れて真空焼結炉で焼き固めるため、最終製品に近い形の磁石が出来るのが特徴。売上の用途比率は自動車向け77％、OA・家電9％、HDD4％、産業機械5％、その他5％。 　ダイドー電子の天野社長は「現在の売上高は200億円で、EV化が進めば300億円。将来的にアメリカで現地生産が実現すれば、500億円となる予想」と語った

11月18日

豊田メタル、12日に廃車供養式　累計760万台を廃車処理

斉藤社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1－6、斉藤尚治社長）は12日、「第43回廃車供養式」を執り行った。 　この廃車供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。当日は豊田メタル関係者、特別参加の豊田通商貸谷社長ら15名が出席し、住吉神社宮司司祭によりおごそかに供養が行われた。 　式後の挨拶で貸谷社長は「今日初めて廃車供養式に参列させて頂いた。我々が取り扱う車の来歴を思い、リサイクルという形で社会に資源を還元していく、大変重要で尊い使命、責任を負っていることを改めて自覚した。トヨタ自動車も毎年信州蓼科で交通安全祈願を行っている。この二つの式に共通するものは祈りと感謝。その二つを胸にこれからも社業の発展に取り組んでいきたい」と語った。 　斉藤社長は「今年は新型コロナウイルスの感染対策のために、日頃大変お世話になっている取引先各位を招待できず、豊田メタル単独で廃車供養式を予定していた。ここに特別に豊田通商貸谷社長の参加を頂き、少人数だが、取引先の気持ちを代弁・代表し、無事廃車の供養と交通安全を祈願した。本年は7月に豊田メタル創業50周年を迎え、廃車供養式も今回で43回目。これもひとえに関係各位とともに長年事業を継続させて頂いているおかげ。当社は1970年の会社設立以来、累計で760万台の車を処理した。使命を終えた車、新しいクルマ社会を創造するためのテスト車両、交通事故で処分される車をリサイクルしている。今回、豊田メタル創業50年に当たり3つのビジョンを制定した。1つ目はリサイクル事業を通じ、次世代社会の幸せに貢献すること。2つ目は新しいモビリティ社会の循環型システムを構築すること。3つ目は社員の成長と幸福を追求し、業界の発展に寄与すること。当社は取り巻く環境の変化、時代の変化に対応し、明日の地球への社会貢献を実現するために努力していく」と力強く誓った。

11月17日

銅建値、前回比10円上げの1㌔780円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1㌔261円へ改定

銅建値が17日、10円上げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は770.0円。また、鉛建値が6円上げの1㌔261円へ改定された。現在までの月間推定平均は257.1円。

11月17日

中倉商店、建機運搬兼用ダンプトラック導入　サービスの拡充図る

新型トラックの導入で 差別化図る 　金属スクラップリサイクル事業者の中倉商店（本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は10月末、土砂や建機の運搬可能なダンプトラックを新たに導入した。同時期に導入しているミニショベルを荷台に乗せ、スクラップの引き取り先での廃棄物と有価物の選別作業を効率化させることで、ユーザーへのサービス拡充を目指す。 　今回、導入したのは三菱ふそうトラック･バス製3トントラック。ボデー部分は新明和工業製のローダーダンプで、徳島県では初めての導入になる。最大積載量2,000～3,000kg。長さ3,050mm、幅1,600mm、高さ320～370mm。主な特長は①スライドボデーを採用しており、長い道坂の設置が不要。重機を傷つけず、素早く安全に積み込みができる②荷台が接地するまでスライドするので手積み作業が簡易③建機運搬専用車両と運転手が不要④土砂などの産廃物や建機の運搬可能が挙げられる。 　導入について岡本大介専務は「創業以来、スクラップの発生元である工場様とは長くお付き合いさせて頂いている。有価物だけを引き取るのではなく、産廃物を選別して引き取っていくことで、工場様の生産効率化に寄与できればと思う。今後も多種多様なニーズに対応し、同業他社との差別化を図っていく」と力をこめて語った。

11月17日

11月16日～12月11日「メッセナゴヤ2020オンライン」開催

メッセナゴヤ実行委員会では、11月16日～12月11日の26日間、WEB上で「メッセナゴヤ2020オンライン」を開催する。 　「メッセナゴヤ」は2006年から毎年開催されている業種・業界の枠を超えた日本最大級の異業種交流展示会で、昨年は1,442社・団体が出展し、およそ6万2千人が来場者した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「メッセナゴヤ」の通常開催を中止し、WEB上での開催となった。今年は576社・団体が展示を行うほか、AIによる最適な商談相手を提案するマッチングサービスやビジネスセミナー、大手・中堅企業への持ち込み提案商談会「メッセBIZ」などで来場者と出展企業に新たな商談機会を提供する。 　会場はメッセナゴヤ2020オンラインWEBページ（URL https://www.messenagoya.jp/）。入場無料。

11月16日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔328円へ改定

亜鉛建値が16日、3円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.6円。

11月16日

平林金属、経済産業大臣賞を受賞

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月27日、リデュース･リユース･リサイクル推進協議会が主催した令和2年度リデュース･リユース･リサイクル推進功労者等表彰の表彰式で、同社が展開する全国初の有人型資源集積施設「えこ便」が経済産業大臣賞を受賞した。 　同社ではえこ便を通じて、市民が持ち込む「場と仕組み」を提供し、小型家電などの一般家庭で不要になったものの再資源化に努め、市民参加型の循環経済、SDGsを目指すモデルケースとして取り組んでいる。また他にも正しいリサイクルの啓蒙活動、女性スタッフが働きやすい清潔感のある職場･施設づくり、環境教室などによる地域コミュニケーション、一般家庭や企業から出る不要になった新聞、ダンボール、チラシ、雑誌などの古紙を回収して、リサイクルする新たなサービスのeポストと商業施設のタイアップによって集客効果を生み出すビジネスモデルを構築。こういった同社を象徴するキーワード「もったいない」を常に心掛けた取り組みが評価に繋がり、受賞となった。

11月13日

アルメック（大府）が、「地域未来牽引企業」及び「はばたく中小企業300社」に選出

アルメック（本社＝愛知県豊明市、星河秀樹社長）は、このほど「地域未来牽引企業」及び「はばたく中小企業300社」に選出された。 　「地域未来牽引企業」は2017年から地域経済への影響が大きく成長が見込まれ、バリューチェーンの中心となり得る企業を、「はばたく中小企業300社」は2014年から生産性の向上やインバウンド需要の取り込み、多様な人材活用など様々な分野で活躍している中小企業をそれぞれ経済産業省が選定する。 　同社は製鋼原料、非鉄金属を扱う有力ディーラーで、加工処理設備は大型シャー、プレス機に加えシュレッダープラントも保有。愛知環境賞を受賞した「非鉄ピックアップライン」をはじめとする各種選別ラインを通して困難な複合物の再資源化も行う。また、社内木鶏クラブ（読書会）や広報誌の発刊、健康経営優良法人の取得など働きやすい職場づくりにも注力、17年には社内向けSNSツール「TUNAG」を導入しコミュニケーション強化による業務効率化も図ったことなどが、選定にあたり高く評価された。 　これまで様々な表彰を受けてきた同社であるが、国が選定する賞の受賞は今回が初めてで、賞の受賞は社員の自信になるとともに、企業の知名度向上、ブランド化へもつながる。 　星河社長は「目に見える成果は、目に見えない地道な活動の積み重ねの上にある。2つの受賞を大きな励みとし、より一層の努力を続けていきたい」と話し、今後は電炉メーカーなどの大手企業の受賞が目立つ愛知ブランド企業やホワイト企業認定、国が主催するSDGSアワードなどにも挑戦していく方針だ。

11月12日

銅建値、前回比10円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が12日、10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.0円。

11月12日

トライシクル　電子契約サービス「エコドラフト」のセミナー開催

東港金属のグループ企業でリサイクル関連のインターネットサービスを運営するトライシクル（本社＝東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」について、電子契約・サービス内容の無料オンラインセミナーを11月25日に開催する。 　セミナーは福田社長が講師を務め、電子契約と委託契約の電子化メリットやエコドラフトの説明、デモンストレーションなどの内容で構成する。9月に開催したセミナーと同様に、Zoomによるオンライン形式で行う。 　電子契約サービス「エコドラフト」はコロナ禍でのリモートワークの拡大に伴い、契約数が大幅に増加。スクラップの大手企業でも導入が増えているという。セミナーの聴講申し込みはトライシクルのHPまで。

11月12日

近畿工業「V-PICKER（ブイピッカー）」の動画配信を開始

破砕・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市、和田知樹社長）は今月4日からAI（人口知能）搭載型非鉄選別ロボット「V-PICKER（ブイピッカー）」の動画配信を開始した。今夏からの販売開始に合わせ、同機への注目度は高まっているが、その反面、今年は新型コロナウイルスの影響により、デモ機見学の受け入れが困難なため、動画を活用して、業界内外への販促に繋げていく考えだ。 　「V-PICKER」はディープランニングという手法を用い、色や形状が蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析。銅、真鍮、アルミなどを識別した上で、自動的にそれぞれを選別できるシステムとなっている。また、画像データを新たに蓄積していくことで、より高精度な選別が可能となる仕組みだ。「V-PICKER」シリーズは2つのタイプを揃えた。ミックスメタルを対象とした吸着タイプは破砕後に磁選機を経由し、鉄が取り除かれたコンベアラインに流れてくるアルミ、銅、真鍮をカメラが読み込み、その送られてきた画像からデータを蓄積したロボットが銅と真鍮のみを高い精度で選別する仕組みだ。また、磁着タイプは磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてラインに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄を蓄積された画像データを基に、後者だけを認識して選別するため、後工程で銅線を除去でき、高品質な鉄スクラップの供給が可能となる。同機は設置の自由度が高いコンパクト設計に加え、複数名で選別を行ってきた選別作業をロボットに置き換えることで、人手不足の解消や労働災害リスクの低減にも繋がる。2分超の動画では吸着タイプ、磁着タイプが自動的に選別する映像なども盛り込んでおり、視聴者に把握しやすいのも大きな特徴だ。 　同社では「V-PICKER（ブイピッカー）」をスーパーシュレッダーのユーザーや既存の破砕処理設備を有する企業への単体販売を始め、これから破砕処理機導入を検討する金属リサイクルディーラーに対してプラントでの提案も行いながら、販売強化を目指す構えであり、来年開催の「2021NEW環境展」にも出展を予定している。 【各種リサイクル機器への問い合わせ先】 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

11月11日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔331円へ改定

亜鉛建値が11日、9円上げの1㌔331円へ改定された。現在までの月間推定平均は327.2円。

11月11日

愛知県、11月27日に「ITSあいち県民フォーラム2020」

愛知県では、11月27日14時30分から愛知県中村区那古野の名古屋国際センター別棟ホールで開催する「ITSあいち県民フォーラム2020」の参加者を募集している。 　愛知県ではITS（高度道路交通システム）を活用した安全で快適な地域づくりを目指しており、産・学・行政からなる「愛知県ITS推進協議会」を中心に普及活動に取り組んでいる。 　このフォーラムは「モビリティ分野のトレンド」をテーマに、三菱総合研究所スマート・リージョン本部外山友里絵研究員「移動革命で変わる次世代都市交通の未来～Maas, CASE, そして都市交通DXへ～」、ソフトバンク先端技術開発本部河村浩彰課長「通信を用いた自動運転・安心安全領域の高度化とソフトバンクの取り組み」の2講演が行われる予定。 　定員100名（先着順）、参加費無料。 　参加申込み・問合わせは愛知県ITS推進協議会事務局（電話052-954-6125）まで。

11月10日

鉛建値、前回比3円上げの1㌔255円へ改定

鉛建値が10日、3円上げの1㌔255円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.2円。

11月10日

星山商店（熊本）、本社の新社屋が完成 ～来客・従業員に快適な機能が充実～

新築した本社社屋外観 　総合リサイクル企業の星山商店（本社＝熊本市北区　星山一憲社長）は、かねてより建設を進めていた本社の新社屋が完成し、10月12日から業務を開始している。 　新築した社屋は3階建て鉄骨構造で延床面積は以前の3倍以上となる1,436㎡。1階部分は顧客対応のための窓口業務や経理部門、商談ルーム（2室）、会長室を、2階は総務・営業部門と従業員の休憩室、倉庫、社長室を、そして3階は最大約150名収容可能な大会議室、約20名収容できる中会議室、書類などを多数保存できる倉庫などを設けた。分散していた事務所を同じフロアに集約することで、業務の効率化向上とコミュニケーション活性化による職場環境改善を整えた。また旧事務所は1階の来客用待合スペースが狭く通路で待機してもらう状態だったが、少ない待ち時間でもゆったりと椅子に座れる快適な空間となっている。また持ち込み顧客の駐車場が近くなり、動線確保によりスムーズな移動が可能となった。また2階の休憩室では靴を脱いでゆったりとくつろげるスペースがあり、従業員の憩いの場としても好評を得ている。屋上は本社工場全体を一望することができ、工場の稼働状況確認だけでなく、来客の見学等にも対応している。事務所内の従業員用トイレだけでなく事務所外にある来客用も同時に広く快適に改良した。さらに近隣の景観等に対する環境改善にも配慮。そして同社社員からは「事務所内にいると作業時の音や（すぐ隣にあるJRの）電車が通過する音などがほとんど聞こえない」と遮音性の高さにも驚いていた。 　旧事務所は40年以上経過による老朽化と2016年の熊本地震時で建物に被害が出たため、建て替えを決めたという。星山社長はコロナ禍にも関わらず、完成が1か月ほど早くなったことに対して謝意を表した上で「小学校の頃から自宅兼事務所だったため、建て替えは寂しかったが、お客様が訪問しやすく従業員が働きやすい快適な環境にしたかった。お客様や従業員に恵まれ、本当に感謝している。今後も様々な職場改善の充実を目指していきたい」と感慨深く述べた。

11月10日

豊田通商、ガーナで日本企業初の車両組立事業者認可取得

生産予定の トヨタ・ハイラックス 　豊田通商はこのほど、ガーナ共和国で今年6月に設立した車両生産会社「トヨタツウショウ・マニュファクチャリング・ガーナ（以下TTMG）」で、日本企業初の車両組立事業者の認可を取得した。 　豊田通商は2019年1月にトヨタ自動車からアフリカにおける営業業務の全面移管を受けてアフリカでの取り組みを一層強化している。 　今回の取り組みは昨年8月に横浜で行われた第7回アフリカ開発会議で、豊田通商とガーナ政府が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU」に基づくものである。 　TTMGはケニア、エジプト、ナイジェルア、ルワンダに続きアフリカ5か国目の車両生産拠点。資本金300万米㌦、株主は豊田通商100％。社長は山田明氏。 　新工場はガーナの首都アクラから30ｋｍのテマ市に約700万米㌦を投資して建設。生産車種はトヨタ・ハイラックスで、新工場の生産台数は年1,300台。新規雇用は約50人を予定し、2021年中頃に生産開始に向けて準備を進めている。

11月9日

銅建値、前回比10円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は758.3円。

11月9日

中倉商店（徳島）、重機導入で選別作業の効率化　労働環境改善にも取り組む

導入した重機。夫婦で記念撮影 　金属スクラップリサイクル事業者の中倉商店（本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は10月末、選別作業の効率化にともなって新たに重機を導入し、設備増強を行った。 　導入したのはコベルコ建機製ミニ油圧ショベルSK30SRで回転フォークを装着。同機は新型エンジンを搭載し、パワフルでありながら従来機と比較して燃料消費は15％低減。さらに低燃費運転に切り替えれば最大25％の低減が可能になる。機内へのダスト侵入を防ぐiNDrフィルタを備えており、侵入元となるラジエータやオイルクーラーの清掃作業は不要になるので、メンテナンスコストの削減にも繋げられる。 　同社では主品目である新断以外に、自治体などから発生する選別が必要な老廃スクラップを扱っており、重機を活用して選別作業の効率化を図る狙いだ。また同機は特別製で運転席が冷暖房を完備したキャビンになり、岡本大介専務は「弊社は屋外ヤードなので、季節によっては現場作業が過酷になることもある。キャビンにしたことで作業員にとって過ごしやすい環境になれば幸いだ。今後は安全確保のため労働環境の改善にも取り組んでいきたい」と話す。 　同社は創業50年以上で老舗の金属スクラップリサイクル業者。徳島県吉野川市に本社を置き、阿波市に営業所を展開。鉄･非鉄スクラップなど金属全般を扱う。来年、油圧シャーの導入を予定している。

11月9日

環境アライアンス2F4K、オンライン座談会を開催 SDGsについて意見交換

座談会の様子 　リサイクル･産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府大阪市中央区、寺井正幸代表理事）は10月30日、SDGsに関連したオンライン座談会をZoomを用いて開催。参加者は10名で、産業廃棄物処理会社だけでなく、大手電機メーカーのエンジニアリング会社やコンサルティング会社など様々な業界が集まった。 　冒頭、寺井代表理事は参加者に謝辞を述べ、「硬いものでなく、忌憚のないリラックスした雰囲気で座談会に臨んで貰えたらと思う。今回は『SDGsという変化に静脈産業はどのように向き合うのか？』をテーマに皆様と意見交換をさせて頂きたい」と挨拶。SDGsの紹介では、その影響について触れ、「ダボス会議でSDGsを達成すれば、2030年まで12兆ドルの経済効果と3億8000万人の雇用が創出される可能性の話が出て、経済界でも大きな経済活動高度成長計画に位置づけされている。またSDGsに取り組む企業に対して消費者が前向きに行動していることから、SDGs経営に対して積極的な企業が増えている状況だ。さらに教育の観点からも動きがあり、2020年から学習指導要領にESD（持続可能な開発のための教育）が組み込まれる。そのことでSDGsの教育を受けた10～20代を中心として次世代が社会に出てくる可能性が出てきた。それらを踏まえたうえで静脈産業ではどのように対処するか、どのように取り組むかを話し合うことは重要と考える」と強調した。 　座談会では産業廃棄物処理やリサイクル事業の理解を深めるためにSDGsの必要性、海外が具体的に大きな動きで積極的に取り組んでいることに対して、日本はブランドとイメージが先行していることの危機感などの議題が挙がり意見を交換した。

11月6日

林氏が最新リポート「ASEAN6カ国の鉄鋼蓄積量推計」を発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は11月2日、「ASEAN6カ国の鉄鋼蓄積量推計」と題した最新リポートを発表した。 　リポートによると、ASEAN6カ国の2019年末の鉄鋼蓄積量の合計は11億4470万㌧となった。日本の14億㌧、韓国の7億㌧の間に入る規模で、現在もなお急増中だ。さらに国別では、1位がインドネシアで2億6260万㌧、2位がタイで2億6040万㌧、３位がマレーシアで1億7300万㌧、4位がベトナムで1億7120万㌧などとなっている。また過去50年間の推移や、2019年末の老廃スクラップ回収率なども分析している。推計には世界鉄鋼協会およびその前身のIISIのデータを基準とした。 　林誠一氏のリポートはこれで通算58件目。同リポートは同社のホームページにも掲載されている。

11月6日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔322円へ改定

亜鉛建値が6日、6円上げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.1円。

11月6日

鈴木商会 森事業所を開設、成田商会の事業を継承

駒谷僚社長（左）と 岡嶋康輔町長（右） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は2日、道南エリアに森事業所（竹駒哲也所長、茅部郡森町赤井川197-1）を開設。開所式を開催した。 　同地では、かねてよりグループ会社の成田商会が事業を展開しており、その事業を継承するかたちでの開設となる。 　同社の駒谷社長は「人材・システム・物流など、これまで成田商会と鈴木商会で分かれていたものを一元化し、シナジー効果を高めるために森事業所を開設した。道内主要都市近郊に新たな拠点ができたことから、業務がよりスムーズに進み効率化できることを期待している」と話す。

11月6日

豊田メタル、11月12日に「第43回廃車供養式」

豊田メタル（愛知県半田市日東町1-6）は11月12日午前10時から「第43回廃車供養式」を行う。 　同行事は地元住吉神社宮司司祭により執り行われるもので、日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願する。 　当日は半田市役所、警察署、消防署などの地元代表をはじめ、株主会社である豊田通商の関係者、豊田メタル会会員、豊通会代表らが出席する予定だ。

11月5日

エコネコル（静岡）が航空機の解体・リサイクルを実施

HPで公開されている 解体シーン 　エンビプログループのエコネコル（静岡県富士宮市、佐野文勝社長）が航空機の解体・リサイクルを実施した。国内における航空機リサイクルは事例が少ないという。同社は昨年に退役した日本国政府専用機「ボーイング747-400」を購入。海外へと販売したことをきっかけに、使用済み航空機に関する一連の取り組みを開始した。 　航空機リユース・リサイクルの流れは大きく分けて「機体を機体として再利用」、「機体を解体して部品として再利用」、「全て解体して素材毎に再資源化」の3つに分類され、取引先の意向や機体の状態、市場ニーズによって選択される。今回は機首部分を展示用リユースとして切り離し、残った機体を重機で車両サイズに加工。エコネコル本社工場の大型シュレッダーラインにおいて素材毎にリサイクル処理を施している。 　尚、エンビプロ・ホールディングスのホームページ上（https://www.envipro.jp/news/topics/news-1630/）で航空機の解体シーンを公開している。 　近年、燃費効率の良い新機種の導入などにより、航空機業界では機体更新のペースが速まり、現役を退く機数が増加。同時に各種資源をリサイクルする必要性も増している。エコネコルは、航空機のリユース、リサイクルを持続可能社会実現に向けた取り組みの１つと位置付けており、今後も技術、ノウハウ、市場の研究を続けて行く方針だ。

11月5日

イボキン　シュレッダー後工程の選別ライン設備を更新 ～SDGsの達成に向けて～

導入した選別ライン設備 　総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、後工程選別ラインの設備を更新し、11月から本格稼働を開始する。 　今回更新したのはシュレッダーで破砕後に鉄などを取り除いた後（工程）の選別ライン。同社は昨年6月、シュレッダーを近畿工業製500馬力の竪型破砕機にリプレースし、その能力を最大限活かすための選別ラインが急務となったため設備一式を更新した。導入後の処理能力は破砕機と同じ約1.5倍の月間1,500㌧。総工費は約5億円。設備の設計等は近畿工業が手掛けた。 　同社の主力事業の一つである解体事業から発生する複合廃棄物や小型家電リサイクル法認定事業者（第7号）として近隣自治体等から回収する小型家電等の電子機器をシュレッダーで破砕。その後、前工程（磁選機）で取り切れなかった鉄およびアルミ・ステンレス・銅・基板などの非鉄金属や廃プラなどを磁選機・アルミ選別機・ふるい機・トムラソーティング製の最新鋭選別機（ファインダー）で選別。ファインダーはコンベア幅2,400mmで従来よりも大型の機械を導入し、ミックスメタルを高精度な原料に加工する選別システムを確立した。機械設備更新により、今後需要増が見込まれる小型家電や複合廃棄物の適切な処理と生産性の向上、さらに各種金属やプラスチック類を永続的に利用できる循環資源に寄与し、同社が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献することを目指す。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・最終処分に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。2018年8月には東京証券取引所ジャスダック市場に新規上場した。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。さらに今年10月に福島支店（福島県双葉郡富岡町）を新規開設した。

11月4日

銅の11月のスタート建値は据え置き

銅の11月のスタート建値は、 前月末から据え置きの㌔750円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月平均 752.3 309.0 253.4 11月2日 316 252 4日  750

11月4日

CBM、11月から「GO TO TRACON」キャンペーンを開始

コンピューターシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区）では、今月1日から来年3月31日まで「GO TO TRACON コロナに負けるな！応援キャンペーン」を行う。 　CBMの製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向け「TRACON」は40年以上の納入実績を持つトラックスケール連動販売管理システム。計量伝票の発行から日報・月報の管理資料作成、請求書・支払明細書の発行まで一貫で行え、逆有償やダスト処理などの事務処理も簡単にできる優れモノだ。 　同社では「GO TO TRACON コロナに負けるな！応援キャンペーン」と題し、期間中に契約・導入いただいたお客様に、総額1000万円の最適な応援アイテムを還元する。 　お問い合わせはCBM（電話052-561-2131、https://www.tracon.jp）まで。

11月4日

共英製鋼　米国子会社が鉄球事業強化に向け合弁会社設立

共英製鋼は米国子会社ビントン・スチール（北田正宏社長）は世界最大の鉱山向け鉱石粉砕鉄球の製造・販売企業Molycopグループと鉄球の製造・販売に関する合弁事業を11月2日より開始することを発表した。 　共英製鋼は今年3月にMolycopグループを傘下とするAIP社からカナダのアルタ・スチールを買収し、同グループと鉱山向け鉄球事業の関係強化を図ってきた。同じく、鉄球の製造、販売を手掛けるビントン・スチールの北米における鉄球事業のさらなる強化のため、合弁事業を開始することを決めた。 　合弁会社のビントン・ボール（Vinton Ball LLC、米国テキサス州、代表者＝テイラー・スミス）の資本金は10万㌦（約1050万円）。MolycopグループのGrinding　Media Inc.が51％、ビントン・スチールが49％を出資する。ビントン・スチールでは事業開始に伴い、ビントン・ボールに設備、人員を除く鉄球の製造・販売事業を移管する。

11月2日

亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 亜鉛が前月末から9円下げの㌔316円、鉛が3円上げの252円となった。

11月2日

「CAFe NAKAI」田口金属本社近くにオープン

田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）の田口武会長が店のオーナーを務める「CAFe NAKAI」が10月26日、西武新宿線の中井駅前にオープンした。同社本社ビルからも程近く、妙正寺川沿いに位置している。 　パスタやカレー、おつまみなどのほか、ランチタイム（11：30～14：30）には飲み物付の日替わりメニューも提供。ドリンクは生ビールや焼酎などのアルコール類も取り揃えている。店内は日差しが差し込むモダンスタイルの明るい内装となっており、お昼どきには地元住民やカップルなどで賑わっている。 　田口会長は「地元の方の希望もあってカフェをオープンすることにした。日頃お世話になっている地域の皆様への恩返しの場所にしたい」と話している。 　営業時間は11：30～20：30（2020年10月現在）。西武新宿線中井駅南口からすぐ、都営大江戸線中井駅A2出口から徒歩2分。

10月30日

ナベショー渡邊会長 流通科学大学でZOOM講演

ZOOM対談収録をする 渡邊氏と上田教授 　ナベショー（大阪市中央区）の渡邊泰博会長は29 日、「新たな商社のビジネスモデル　ナベショープラットフォーム」と題し、流通科学大学（神戸市西区）の学生向けにZOOMにて対談録画講義をおこなった。 　本講演は、渡邊氏と上田義朗教授とのZOOM対談にて進行し14日収録されたもの。上田教授は20年度後期授業「業界研究（商社・卸）」（全15回：10月1日～21年1月14日、毎木曜日3限目［13時～14時30分］）として商社・物流にスポットを当て、各業界及び国内外で活躍する実務者・経営者らが業界分析、経営戦略や業に掛ける思いを受講学生に向けて語る予定となっている。 　渡邊氏の講演は企業紹介・経歴等を紹介した上で、同氏がこれまで弊紙を含め業界内外向けに発信してきた発言の意図や社会的背景を含めて学生むけに解説。 　日本における商社・物流の在り方と今後、現状の商取引環境・労働環境等に言及し、「私なりに、学生が社会に出て本当に役に立つことを中心に、ありのままに伝えた」（渡邊会長談）と同氏独自の感性で、日本社会及び会社組織における問題や就業の実情を受講学生に伝えていた。

10月30日

東京資源　中国・恒吉集団と業務提携　銅スクラップ供給強化

布村社長 　銅スクラップの輸出事業を手掛ける東京資源（本社＝神奈川県横浜市中区、布村文雄社長）はこのほど、中国の大手非鉄企業の恒吉集団（本社＝江西省撫州市、楊雪青社長）と業務提携し、日本における原料集荷の拠点となる（株）恒吉を設立した。原料需要が高まる中国企業との協力関係を深め、スクラップの供給体制を強化することで、事業のさらなる拡大を図る方針だ。 　恒吉集団はグループ企業11社で構成し、伸銅品や銅アノード（電極）など多くの非鉄製品を製造する。（株）恒吉は東京資源が日本で扱う銅や真鍮スクラップを恒吉集団へ輸出する関連会社として位置づける。布村社長が旧来から恒吉集団グループ内の社長と取引関係にあった縁で、日本のサプライヤーとして協業するに至ったという。 　中国では環境規制が進み、海外から輸入されるスクラップの数量規模が縮小。現地メーカーは慢性的な原料不足が課題となっている。東京資源はこれまでも中国やマレーシア、3国間貿易などでスクラップ流通の成果を上げてきた実績があり、（株）恒吉は中国への供給に一層注力していく考えだ。 　布村社長は「リサイクル業界の動向に合わせながら、原料が必要な国に価値ある資源を提供することが我々の理念。今回の会社設立はその一環になる」と語る。

10月29日

トムラソーティングが日本法人設立10周年

10周年の記念ロゴ 　光学選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、河口昌伸社長代行）が日本法人の設立から10周年を迎えた。2010年に創立した同社は、日本でのリサイクル光学選別機の年間導入台数350台超（20年3月末時点）を達成。日本のリサイクル業界における存在感を着実に高めている。 　主力製品である高度選別機「AUTOSORT（オートソート）」の導入台数が顕著に増加しているトムラソーティングは、2014年に現在の社名に変更。前身であるティーテック社設立の2010年から現在に至るまで、グローバル市場で培ってきた近赤外線（NIR）をはじめとした様々なセンサー技術を活かしつつ、日本市場に適した選別ソリューションの提案を行い、顧客満足度の向上に繋げてきた。 　河口社長代行は「お客様のビジネスの持続可能な発展と、日本の循環型経済の促進のため、信頼される技術パートナーとして成長を続けていきたい」と今後に向け抱負を語る。

10月29日

トレードワルツへ共同出資　貿易デジタル化とアジア連携強化へ

NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損保ジャパンの7社は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz〇R」を運営するトレードワルツへの共同出資に合意した。 　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して電子データを共有できる「TradeWaltz〇R」の実用化が実現すれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度削減できる見込みだ。 　あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、取引の過程で多数の手続きが発生し、書類作成や確認作業に多大なコストがかかっている。また、複数の関係者が取引に介在しており、より正確かつ安全に情報を受け渡す仕組み作りは、業界の垣根を越えた共通の課題となっている。 　合意した7社は密に連携し、将来的には、貿易文書の電子化を検討している国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携し、ASEANをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献したい考えだ。

10月28日

トムラソーティング　新NIRセンサーでPO選別精度向上

「イノソートフレーク」 　光学選別機のトムラソーティングリサイクリングはこのほど、新たなNIR（近赤外分光）センサーを採用した光学選別ソリューション「イノソートフレーク」の性能が向上し、ポリオレフィン（PO）の一種であるポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）の選別精度が一段と高まったことを発表した。 　新たなNIRセンサーは幅わずか2㍉のPE、PPフレークを正確に選別。PO専用のFLYINGビームセンサーとデュアルCRGBカメラが豊富に素材情報を収集する。前後のカメラが各フレークの色を識別するだけでなく、印字やインクなどの細かな異物も特定。あらゆる残存混入物が除去されるため、POリサイクルの回収率と純度が格段に高まっている。 　フレーク選別はボトル選別の最終段階で、破砕、選別、洗浄、乾燥の後に行われる。従来の同社の選別法は混合プラスチックからのPETフレーク回収が中心だったが、「イノソートフレーク」の性能向上でボトルおよびフレーク双方からのPO選別が可能になる。

10月27日

銅建値、前回比20円下げの1㌔750円へ改定 鉛建値、前回比6円下げの1㌔249円へ改定

銅建値が27日、20円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は752.3円。また、鉛建値が6円下げの1㌔249円へ改定された。現在までの月間推定平均は253.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月1日 750 304 255 6日 730 295   7日     252 9日   301   12日 760     13日     255 15日 750  307   20日   313   21日 770     26日   325   27日 750   249

10月27日

桃太郎部品、車両を寄贈し豊島の環境保全に寄与

車両を寄贈した 桃太郎部品の岸本社長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長）加盟の桃太郎部品（岡山県岡山市、岸本恭秀社長）はこのほど、運営する廃車王岡山北店で買い取った車両を整備し、NPO法人瀬戸内オリーブ基金に寄贈した。同法人は有害産業廃棄物の不法投棄事件の豊島事件をきっかけに設立した組織になる。瀬戸内海地区を中心に環境保全に取り組み、また豊島事件の意義と教訓を伝えるため、豊島の見学なども実施している。寄贈した車両は見学者の送迎などに利用される予定だ。 　寄贈した経緯について岸本社長は「NGPがSDGsの取り組みとして行っている豊島の環境保全活動に参加し、現地の担当者から車両不足の話を伺ったことがきっかけになる。自動車リサイクル法制定に深く関わる豊島の環境保全に寄与できることは光栄なことだ」と語った。 　同社は昭和45年3月に創業。取り扱い台数は月間500台、部品点数は約1万点。主要設備にプレス機、ナゲット機、重機などを完備。バンパーなどの専用破砕機を導入して、樹脂のリサイクルにも注力している。

10月27日

トヨタアンゴラアカデミー開校　自動車整備の指導員を育成

自動車整備士の不足するアンゴラ共和国で、自動車整備の指導員を育成する、トヨタアンゴラアカデミーの開校式が10月16日に行われた。 　同アカデミーは、第7回アフリカ開発会議において、アンゴラ・雇用・職業訓練庁（以下、INEFOP）と締結したMOU（契約前の合意文書）に基づいて設立された。豊田通商グループ会社Toyota de Angoraと独立行政法人国際協力機構（JICA）が連携し、INEFOP傘下のカゼンカ職業訓練センター内に開設した。 　技術指導は、専門家によるオンライン指導で、ブレーキやクラッチの点検・修理など高度なサービスを行う自動車整備・修理の中級技術を指導できるレベルの指導員を育成する。 　同アカデミーでは、今後3年間にわたり、職業訓練センターに在籍する自動車整備の指導員20名に対し、自動車整備士を育成するための技術指導を行っていく。

10月26日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔325円へ改定

亜鉛建値が26日、12円上げの1㌔325円へ改定された。現在までの月間推定平均は309.0円。

10月26日

日本男子ソフトボールリーグが岡山で初開催 11/13から11/15まで　平林金属出場

岡山県で初開催 　日本ソフトボール協会（三宅豊会長、東京都新宿区）は、日本男子ソフトボールリーグを岡山県で初めて開催する。開催は11月13日から11月15日までの3日間、入場は無料。同大会は新型コロナウィルス感染拡大を受けて中止となっていた日本リーグの代替。今年、最初で最後の1回限りの開催で全国から有数のチームが集まり、日本一を競い合う日本トップレベルの大会だ。リサイクル業界からは平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が出場。同社は昨年、愛知県で開催された第48回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントにおいて2年連続5度目の優勝を果たし、世界大会では日本代表チームを準優勝に導くなど多くの功績を納めている。開催について担当者は「岡山県で初めて開催されるということで迫力あるプレーをお見せできればと思う。また日頃から応援して頂いている地元の皆様のためにも、優勝を狙っていく」と意気込みを語った。平林金属は11月13日13時からHIRAKINライズ球場で試合予定。

10月26日

ケルヒャージャパン、「かながわSDGsパートナー」に登録

港北区役所での贈呈式 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人ケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市、マーク・ヴァン・インゲルゲム社長）は19日、「かながわSDGsパートナー」に登録された。 　「かながわSDGsパートナー」は、神奈川県と県内の登録企業・団体が連携を図りSDGsの普及促進活動に取り組むもの。同社はSDGsに向けた取り組みとして、少子高齢化に伴う人手不足や社会構造の変化、環境問題などの社会課題に対し、生産性を高め、環境にやさしい「清掃ソリューション」を通して持続可能な社会創りを目指すことを掲げている。 　最近の活動では、「令和2年7月豪雨」の被災者支援活動として、社員による汚泥除去後の洗浄支援活動や高圧洗浄機など計107台を被害地域の自治体へ提供。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、横浜市港北区の放課後児童クラブ（学童保育）全31ヵ所へのスチームクリーナー寄贈などを行っている。 　同社は、今後も清掃機器の最大手メーカーとして各社会問題に向き合いながら、持続可能な社会づくりへの貢献を地域と共に目指していく方針だ。

10月23日

ナニワプロジェックス、創業30周年 感謝の気持ち忘れず安全確保に努める

ゲート型放射線検知機は 全国で150台以上納入している 　放射線検知機専門商社のナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は今年11月に創業30周年を迎える。 　同社は1990年11月に創業。日本で初めてゲート型放射線検知機を製鋼メーカーに納入した放射線検知機の草分けの老舗企業になる。海外、日本製を問わず放射線検知機に関わる様々な機器を取り扱い、製鋼メーカー、金属スクラップリサイクル事業者を中心に全国で150台以上の納入実績を持つ。さらには納入以降のアフターフォローについても注力しており、24時間体制でサポートを行う。さらにゲート型放射線検知機であれば高価な検出部分（シンチレーター）をそのままで何もせずに、基盤などの通信機器、その他の部品など修理や交換するだけで、安く機器を更新ができるメンテナンス“流用型更新事業”を展開。これは豊富な知識と経験で培われた高いメンテナンス技術を持つ同社だからこそできる新しい形のメンテナンスになり、既存のユーザーだけでなく、取引のない新規ユーザーからの問い合わせも多い。またこのほど日本鉄リサイクル工業会の賛助会員に加盟、環境保全の取り組みにも参画している。 　創業30周年に迎えることについて「ここまでやってこれたのも皆様のおかげだ。感謝の気持ちを忘れずに皆様の安全確保に努めていきたい」と同社は感謝の意を表す。詳細はメタル･リサイクル･マンスリー11月号に掲載。

10月23日

愛知県、12月15日「循環ビジネス相談会」の参加者募

愛知県では環境パートナーシップ・CLUBと共同で、12月15日13時30分から17時まで、名古屋市中区の愛知県自治センター6階第603会議室で「循環ビジネス相談会」を開く。 　この相談会は先導的な循環ビジネスの振興を支援するため、産業廃棄物税を活用し、循環ビジネスの事業化などを考えている人を対象に開かれるもの。循環ビジネスに係る技術・特許、事業の方向性、資金・経営面、法手続きなどを複数のアドバイザーに直接相談し、助言が得られる対話方式。相談内容は循環ビジネスに係る技術・特許、事業の方向性（用途、販売先）、資金面・経営面、法手続きなどである。 　募集事業者数は3～4社程度（団体、個人事業主も申込み可能）。相談料は無料だが、事前申し込みが必要。申込み方法は愛知県WEBページから。申込み期限は11月13日金曜日（必着）。 　参加申し込み、問い合わせは愛知県環境部 資源循環推進課 循環グループ（電話052-954-6233）まで。

10月22日

アイチ テクノメタル フカウミ、オンライン見本市「燕三条ものづくりメッセ」出展

同社のカトラリーレスト 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市）では、10月22日、23日に開催されるオンライン見本市「燕三条ものづくりメッセ2020」に、ペーパーナイフやカトラリーレスト、コースターなどを出展する。 　同社は高度な特殊圧延加工技術を用いて、高級刃物用ステンレス鋼、機械・工具用の高強度ステンレス鋼、異種金属を積層したクラッド鋼の製造や特殊金属材料の受託加工などを手掛けている。また燕市などに拠点がある加工メーカーの協力により、ペーパーナイフやカトラリーレスト、コースターなども製造販売している。今回はオンライン見本市の特徴を活かして、同社の優れた金属加工技術による意匠性の高い製品を動画で紹介。またチャットやオンラインによる名刺交換や商談などを行う。 　「燕三条ものづくりメッセ2020」は10月22日、23日10時から17時開催。 　公式URLはhttps://tsm.tsjiba.or.jp/2020online/

10月22日

ナンセイ、大阪鶴浜工場のトラックスケールを更新 安定集荷で輸出競争力を強化

トラックスケール更新により 集荷力を強化 　ナンセイ（本社＝東京都江戸川区、稻福 誠社長）の大阪鶴浜工場（大阪市大正区鶴町）は今月中旬にクボタ計装製60㌧トラックスケールの更新工事が完了した。加工処理拠点だけでなく、湾岸の荷止め時には炉前スクラップの集荷拠点としての機能を高めることで、安定集荷に磨きをかけ、輸出競争力のさらなる強化を図る。 　同社は昨年夏に大阪市の南港Ｊ1岸壁に船積み拠点を設けて以降、コンスタントに輸出を手掛け、今年7月には大阪で初の1船1万㌧を超える大型船での輸出を実施した。大阪湾岸での輸出量はすでにトップクラスを誇るが、湾岸では在庫や配船状況によって、荷止め措置を取らなければならず、そうした場合は加工処理設備を持つ大阪鶴浜工場が炉前スクラップの集荷対応も行うなど、受け皿としての役割を果たしてきた。しかし、同工場の既存設備である40㌧トラックスケールではトレーラーのタイプによっては受け入れが行えないことや、可能なトレーラーでも計量器に乗るまでに何度もハンドルの切り返しをしなければならないといった負の側面を抱え、この結果、ほぼ大型トラックに限定しての集荷となり、湾岸の荷止め時には数量面で大きなロスが生じていた。 　今後も大阪で定期的に輸出を行っていくには、湾岸と加工処理拠点のさらなる連携が不可欠であると考え、この課題解決に向けて、60㌧トラックスケールへと更新。今回、更新したトラックスケールは既設と異なる間口部分の広い方に設置することで、加工処理設備のニューギロやスクラップの在庫置き場により近くなり、作業効率の向上も図れる。今後はトラックスケールと事務所部分の間にあるコンクリートブロックを撤去し、事務作業の効率化も促進していく計画にあり、「どのトレーラーにも対応可能なことで、湾岸の荷止め時にも大阪鶴浜工場でスムーズに集荷を促すことができる。加工処理拠点と集荷拠点として両方の機能を最大限発揮し、扱い量のさらなる増加を目指したい」（許元恩工場長）と力を込める。 　大阪鶴浜工場は18年に開設し、今年からモリタ環境テック製1250㌧ニューギロが本格稼働を開始している。住宅の多い大阪市内で新たに工場を開設するには障壁の高い地域とされるが、同社は近隣や行政の理解を得るべく、高さ5㍍以上の防音壁でニューギロを取り囲み、その外側に同じ高さのコンクリートブロックを重ね、徹底した防音対策を行っている。

10月21日

銅建値、前回比20円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が21日、20円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は756.1円。

10月21日

シマブンコーポレーション、Deco Bull（デコブル）をCEATEC 2020 ONLINEに出展 IT・エレクトロニクス分野でアジア最大の国際展示会

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はアルプスアルパインと協業開発を重ね、今春からサービス提供を開始した、作業者のバイタル情報を取得し、暑熱環境や一人作業、夜間作業での災害発生、重症化リスクの低減化が図れる画期的見守りシステム「Deco Bull（デコブル）」を10月20日（火）～23日（金）に開催される国際展示会「CEATEC（シーテック） 2020 ONLINE」に出展する。 　今回、CEATECに出展する「DecoBull（デコブル）」は各種センサを組み込んだ本体を現場作業者の既存ヘルメットに装着して、額に接触させたセンサから脈拍や肌温度、O2レベル（血中酸素度相関指標）、独自血圧相関指標などのバイタルデータを取得し、個人毎の項目別閾値判定とAI判定の2種類で体調変化を判定する。また、自己発報ボタンも搭載しており、体調不良の自己申告や挟まれ等のシステム判定以外のアクシデントが即時伝達可能だ。 　15年からアルプスアルパインと協業開発を重ね、過酷な環境下で110万時間の実証実験を経て、高い信頼性を誇るだけでなく、ゲートウェイ（中継機）の使用により、コストミニマムを実現。各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、作業環境を選ばず、ローコストかつ幅広い業界にも対応可能な本システムは今年4月からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、大手産業機械メーカーなど複数企業に導入・実証実績を持つ。「CEATEC　2020 ONLINE」ではニューノーマルテーマエリアの中の医療・ヘルスケアでの出展で、動画による商品紹介を始め、コミュニケーションチャットエリアにおいて、来場者と担当者でマンツーマンでのチャットも行える。 　CEATECは毎年10月に幕張メッセで開催されるアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会。昨年には15万人近い来場実績を持ち、今年は新型コロナウイルスの影響を受け、初のオンラインでの実施となった。オンライン会場は新型コロナウイルスによる社会変化に対応するための技術などを展示した「ニューノーマルテーマエリア」のほか、企業展示を行う「企業エリア」、国内外のスタートアップなど100以上の企業や団体が出展する「Co-Creation Park」、基調講演などを開催する「コンフェレンスエリア」や「公式イベントエリア」など5エリアで構成される。

10月20日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔313円へ改定

亜鉛建値が20日、6円上げの1㌔313円へ改定された。現在までの月間推定平均は306.3円。

10月19日

ダイハチ、動画で初心者向けスクラップ講座開く

武本社長が分かりやすく解説 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）はこのほど、YouTubeチャネンネルkyokochanチャンネル内で初心者向けスクラップ講座の動画配信を開始した。 　動画では武本社長自らが磁石棒を使って鉄と非鉄スクラップの見分け方や天井クレーンのリフティングマグネットで鉄スクラップを吊り上げる様子を分かりやすく解説。また水道蛇口を解体し、真鍮を取り出す解体･選別作業を実演するなど事業内容も公開している。 　講座について武本かやマネージャーは「一般の皆様にとって親しみやすい内容を心掛けている。今後はプレス機による加工作業も配信する予定で、教科書では分からない一歩踏み込んだリサイクルを見て貰えたらと思う。今後は形式だけでなく実際に行っているリアルなリサイクル事業を見て頂き、環境保全の意識を共有していきたい」と語る。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。毎年、海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施しており、地元以外でも幅広く活躍。最近では公式YouTubeチャンネルを開設し、国内外に情報発信を行っている。 　ホームページURL：http://www.kobe-daihachi.co.jp/ 　社長ブログURL：https://ameblo.jp/kyokoz-blog/

10月19日

「建設技術フェア2020 in中部」に1万人超が来場

国土交通省中部地方整備局など主催の「建設技術フェア2019 in中部」が10月14日、15日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「『あったらいいな』が原材料　みんなで創る先進技術」をテーマに216企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では日本製鉄グループが「鋼製スリットダム」「NSSGプレキャスト防潮堤」など防災に強い鋼建材や鉄鋼スラグを原料とした「カルシア改質土」、JFEグループが「テールアルメFS」をはじめとする新工法、栗本鐵工所が「トンネル内消火配管用ダクタイル鉄管」、日本鉄鋼連盟が「国土強靭化に資する鋼構造技術」、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会が「コンクリート用電気炉酸化スラグ骨材」を紹介したほか、建設・測量・点検用の最新ドローンや油圧ショベル専用遠隔操作システムなどに注目が集まった。屋外では油圧ショベルや新型クレーン車などを展示。また同時開催でセミナーやプレゼンテーションが行われた。

10月16日

ダイハチ、YouTubeチャンネル開設　リサイクルの周知に貢献

アイコンには社長のイラスト 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）はこのほど、YouTubeチャネンネル『kyokochanチャンネル』を開設した。 　チャンネル内では鉄と非鉄スクラップの解体や選別作業、機械による加工処理の映像を不定期配信する予定。動画はホームページ内のブログ内から閲覧できる。 　同社は金属全般のスクラップリサイクル事業を行う一方、毎年、海外から多くの視察団を受け入れて、工場見学を実施し、リサイクルの周知に積極的に取り組んでいる。現在、コロナ禍で工場見学は中止しており、武本かやマネージャーは「工場見学を中止する中で、環境保全に関わる企業として情報発信は必要と思い、動画配信を決めた。チャンネルでは社長自らが広告塔として出演し、真面目の中にバラエティを含ませた見ていて飽きない面白動画を配信する予定なので、ぜひチャンネル登録して頂きたい。国内外問わずリサイクル業界を知らない皆様に、少しでもリサイクルを身近に感じてもらうためリサイクルの周知に努めていく」と意気込みを話す。 　社長ブログURL：https://ameblo.jp/kyokoz-blog/

10月16日

イボキン（兵庫県たつの市）福島支店を開設 ～東北地方に新拠点～

総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、福島支店（福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚590番地の16）を開設し、10日土曜日から業務を開始している。同社は関東地区においては東京支店（東京都千代田区）で営業活動をおこなっていたが、北関東および東北地域における営業強化を図るため新たな拠点を設けた。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にISO14001を取得。2018年8月には東京証券取引所ジャスダック市場に新規上場した。事業所は福島支店のほか、本社工場、龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店など。

10月15日

銅建値、前回比10円下げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔307円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は748.5円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は303.9円。

10月14日

横山商事、関西拠点ヤード（兵庫県）にプレス機を導入 ～販路拡大、品質強化の徹底を図る～

導入した モリタ環境テック製プレス機 　輸出ヤードディーラーの横山商事(本社＝川崎市川崎区本町2－5－4、横山哲政社長)はこのほど、関西地区の集出荷拠点ヤード（兵庫県西宮市）に3方締め大型プレス機を導入した。9月下旬から本格稼働を開始している。 　今回導入したプレス機はモリタ環境テック製の地上設置式「35PAL型」で、供給ボックス寸法は幅1,800㎜×高さ1000㎜×長さ3500㎜、主押し能力2.7MN。 　同社はステンレススクラップの集荷力向上を図るため、17年1月に関西地区では初となる拠点ヤードを西宮市内に開設。扱い数量の増加に伴い在庫スペースが圧迫していたほか、海外の需要家からのニーズに応えるため、プレス機の導入を図った。金城取締役は「海外の需要家は工場が内陸部に立地するところも多く、現地での搬出・運搬作業や製鋼時の溶解効率の向上からプレス加工品へのニーズは高い。韓国だけではなくインドや台湾の需要家からも商談がある」としたうえで、「弊社も荷役作業の効率化やヤード内の有効活用、在庫管理の強化が図られる」と述べ、「今後は信用第一で品質管理をさらに強化し、持ち込みのお客様に対しても意識改革を促していきたい」と意気込みを語る。扱い数量も月間1,500～2,000㌧を目標に伸ばしていく考えだ。 　同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称した。中心拠点の川崎埠頭ヤード（川崎市川崎区千鳥町9）では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000～3万㌧を取扱い、韓国やベトナムなどに出荷。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

10月14日

名古屋商工会議所、11月5日に「Withコロナ時代のCASE」講演会

名古屋商工会議所は11月5日15時から17時まで、同所会議室ABCでシリーズ講演会　自動車産業大変革「Withコロナ時代のCASE」を開く。 　「100年に一度の変革」とも呼ばれる転換期を迎える自動車産業についてのシリーズ講演会「自動車産業大変革」。今回は「Withコロナ時代のCASE」をテーマに、会場とオンラインで開催。新型コロナを受けた自動車産業の構造変化と、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）を取り巻く現状と今後について展望する。 　当日はナカニシ自動車産業リサーチ中西孝樹代表アナリストの「Withコロナ時代のモビリティ産業とCASE」、株式会社ティアフォー CSTOフェロー、名古屋大学未来社会創造機構二宮芳樹特任教授の「『自動運転』の最新動向と今後の展望」が行われる予定。 　定員は会場70名、ZOOMによるオンライン100名。参加費無料。申込みは同所WEBページから。申込み締切りは10月29日。 　問い合わせは名古屋商工会議所産業振興部モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-6750）まで。

10月13日

鉛建値、前回比3円上げの1㌔255円へ改定

鉛建値が13日、3円上げの1㌔255円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.5円。

10月13日

10月27日にCASE-MaaSセミナー「新たなビジネスモデルと可能性」

中部経済産業局では、4回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するCASE-MaaSセミナーを開催している。第2回目は10月27日14時から16時30分まで「CASE-MaaSで広がる新たなビジネスモデルとその可能性」をテーマにオンラインで開催する。 　自動車産業はCASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。 　当日は「スマートモビリティチャレンジ事業」の紹介、名古屋大学森川高行教授「交通不便地域におけるモビリティサービスと自動運転の導入」、MONET　Technologies小澤拓郎担当部長「MONET　Technologiesの取り組み事例と展望」、特許庁吉田誠審査官「モビリティサービス分野における特許取得のポイント」の講演が行われる予定である。 　参加費無料。申込み締切りは10月23日。 　申込みはセミナーHP（https://dan-dan.com/case-maas2020-2/）から。問合せはセミナー事務局（ダン計画研究所内、電話06-6944-11173）まで。

10月12日

銅建値、前回比30円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が12日、30円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は754.2円。

10月12日

エーイーエム　小型高磁力式ドラム磁選機の販売を開始

小型高磁力磁選機 　リサイクル関連機器の製造販売を手掛けるエーイーエム（本社＝長野県上田市、加藤嘉幸社長）はこのほど、小型高磁力式ドラム磁選機の販売を開始した。 　同機は破砕ミックスメタルの選別に対応した磁力選別機。磁束密度4,500ガウスの高磁力ネオジム磁石を採用しているため、ステンレス系の選別も可能となっている。 　重量は約120㎏で軽トラックの荷台に載るコンパクト設計。選別有効幅は300㎜で、振動供給機やフルイ機能も搭載しており、小型ながら1～2?/hの選別能力を有する。 軽トラの荷台に積載可能 　同社は顧客の要望する機械の設計・製造を得意としており、同機も「ミックスメタルからステンレスを取り出すことはできないか」との顧客の依頼から設計・製造したという。 　同機についての問い合わせは、エーイーエム（電話：0268-31-0155）。

10月12日

10月14、15日に「建設技術フェア2020 in中部」　吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2020 in中部」が10月14日、15日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「『あったらいいな』が原材料　みんなで創る先進技術」をテーマに226企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法・製品などを紹介する。 　会場では日本製鉄グループが新しい鋼建材技術、JFEグループが鉄の技術・製品による国土強靭化、栗本鐵工所がトンネル内消化配管用ダクタイル鉄管、鐵鋼スラグ協会電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定。 　また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時（15日は16時まで）。入場無料。 　問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会（電話052-735-4831）まで。

10月9日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔301円へ改定

亜鉛建値が9日、6円上げの1㌔301円へ改定された。現在までの月間推定平均は300.6円。

10月9日

梶本商店、クレーン車を更新　引き取り業務強化

更新導入したトラック 　金属スクラップリサイクル事業者の㈱梶本商店（本社＝大阪府貝塚市、梶本篤志社長）はこのほど、老朽化に伴ってクレーン車を更新し、引き取り業務の強化を図った。 　今回、更新導入したのはいすゞ自動車社製平ボデー8トンのグラップル仕様車。アームはパルフィンガー製のエプシロン社を採用。ホース箇所の損傷を防ぐためシリンダーガードが標準装備されて耐久性に優れている。さらに大容量油圧ピストンポンプと高性能ツインコントロールバルプを搭載したことによって、迅速な積み降ろしを実現した。 　梶本社長は「弊社の取り扱いの大半は工場発生で、引き取りが主になる。作業を効率化することで、発生元の様々なニーズに応えていき、サービスの充実化へ繋げていきたい」と話す。 　同社は個人創業を経て、1974年7月に法人化。油圧シャーを完備、自社車両は8台保有。鉄、非鉄など金属スクラップ全般のリサイクル処理を手掛ける。徹底管理によってスクラップの品質は高く、電炉メーカーからは厚い信頼を寄せている。また大阪府泉佐野市に本社を置く産廃物を扱う㈱エコルの運営に携わり、自治体や航空会社から発生する家電、缶、ビン、ペットボトル、古紙などの運搬やリサイクル処理にも取り組み、環境保全に努めている。

10月9日

モビリティ54、東アフリカのアセットファイナンス事業会社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOは、2019年10月に設立した投資会社「モビリティ54」を通じて、東アフリカで自動車・二輪車などのアセットファイナンス事業を行うトゥゲンデ社のシリーズA第三者割当増資に参加し、400万米ドルを出資した。 　今回の出資は2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議で、トゥゲンデ社と締結したMOUに基づくもの。サブサハラ・アフリカでは個人事業主などの零細・小規模企業が雇用の90％を占めており、経済成長の原動力となっている。ただ、こうした事業主の商業活動を支える社会インフラは脆弱で、金融市場では個人事業主の信用力が適切に評価されにくい状況。トゥゲンデ社はウガンダを中心に2万2000人を超える自動車・二輪タクシー事業などを営む個人事業主に対し、所有権移転型の長期リースを提供している。同社はウガンダで17か所、ケニアで1か所保有する支店網を活用し、顧客への金融リタラシー教育、安全運転トレーニングを行うほか、医療・生命保険とヘルメットなどの安全装備を付与する。 　今後モビリティ54は、トゥゲンデ社の顧客ニーズに合わせた最適な自動車・二輪車・サービスの提供、デジタル技術を使った与信審査システムの活用などで同社の事業拡大を支援していく。

10月8日

愛知製鋼、電気炉排熱を蒸気エネルギーに活用しCO2削減

愛知製鋼では、省エネルギーなどESG経営を実現する鋼材生産プロセス改革の一環として、電気炉の排熱を蒸気エネルギーとして活用する排熱回収設備を知多工場内に建設し、今月5日に竣工式を行った。 　鋼材生産プロセス改革は、CO2削減を含めた4S（シンプル、スリム、ショート、ストレート）を基本コンセプトとし、生産量の変動にフレキシブルに対応できる、よりスリムな生産ラインを目指す取り組み。これまでPart1.大断面連続鋳造機の更新、Part2.分塊圧延工程の生産能力増強、Part3.精整ライン増設と計画的に実施してきた。 　現在取り組んでいるPart4は、エネルギーを大量消費する製鋼工程の生産プロセス改革で、その第1ステップとして電気炉の排熱を蒸気エネルギーとして回収し、他の製鋼設備である真空脱ガス設備の真空排気用蒸気などに有効活用する仕組みを導入した。これは国内電気炉業界として初の試みで、年間約4,200㌧相当のCO2削減を実現する。設備投資額は約30億円。

10月7日

鉛建値、前回比3円下げの1㌔252円へ改定

鉛建値が7日、3円下げの1㌔252円へ改定された。現在までの月間推定平均は252.5円。

10月7日

シマ商会、2021年度内定式を開催

内定者に記念品を授与 　自動車リサイクル大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、宮城県仙台市内の山口ビルで2021年度内定式を開催した。内定者5名が参加した。 　冒頭の挨拶で島社長は「今年はコロナ禍で就活も大変だったと思う。日本に500万社ある会社中から、こうして出会えたことに縁や運命を感じる。コロナ禍時代の新しいシマ商会で皆さんが台風の目となり主人公になってくれることを期待している」と激励した。経営計画書と記念品の授与が行われた後、内定者一人ひとりが決意表明を行った。 　その後、加藤快都氏が先輩社員としてメッセージを、社員からは動画によるメッセージを内定者に送り閉会した。

10月7日

共栄・衣浦工場（碧南）が重機2台を更新 省エネ・効率化図る

導入したコベルコ製重機 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、久宝利幸社長）の衣浦工場（愛知県碧南市、徳田安広工場長）はこのほどコベルコ建機製の重機を2台導入した。 　同工場は共栄の基幹工場として昭和57年に開設。通常の市中発生スクラップのほかJFEスチールからの処理加工を請け負うとともに、愛知県内や北陸の港からの船積みも手掛け月間の扱い量は港、代納を含め3万㌧を超える。 　工場内では計3台の重機を使用しているが、老朽化が進んでいた2台を同時に更新した。コベルコ建機製重機は金沢港やグループ企業の誠美社工業（本社＝愛知県瀬戸市、小野仁社長）でも使用している。新しい重機の導入により作業範囲の限られた建屋内で安全でかつ、強化された粉塵フィルターにより故障を軽減することが出来き、さらにはエンジン直結型発電電動機により従来に比べ吸着量が増加する。尚、経済産業省及び市区町村より税制優遇の許可済である。 　竹内俊明取締役は「今回の更新で安全性、作業効率の上昇、コストダウンが見込める。コロナ禍で落ち込んだスクラップの発生も工場発生を中心に戻ってきており、今後も循環型社会のさらなる発展に貢献してゆきたい。」と話している。

10月6日

銅建値、前回比20円下げの1㌔730円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔295円へ改定

銅建値が6日、20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は732.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔295円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.2円。

10月6日

愛知県が小型バスを使った自動運転実証実験を開始

愛知県では3日、常滑市の中部国際空港島で自動運転実証実験を開始した。愛知製鋼、NTTドコモ、名古屋鉄道、名鉄バス4社が参画し行われたもので、10月3日から18日まで実施する。 　愛知製鋼はMIセンサを使用した「磁気マーカシステム」を提供。「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、舵取り装置を制御する自動運転支援システム。実験は①小型自動運転バスを使用②一部区間（計5か所、約1,100ｍ）に磁気マーカを2ｍ間隔で敷設③一般乗客も乗車可能④商用5Gに接続した路側カメラを活用し、ルート上の模様を遠隔監視席のモニターに放映する。 　自動運転バスに試乗した愛知県大村知事は「今日の小型バスを使ったレベル4のドライバー無人の実験は国内で初めて。2025年には実用化に向けて取り組んでいく。公道を使った自動運転が普及するかどうかは県民の理解と社会的重要性が不可欠。安心安全に運行できることを証明して実験を積み重ねていきたい」と話した。

10月5日

ゴトウ、市川営業所の新事務所が完成

ステンレス原料およびステンレス鋼材を手掛けるゴトウ（本社＝東京都墨田区東駒形、後藤守宏社長）は市川営業所の新事務所が完成、9月28日より事務所を移設して業務を開始した。創業から80年以上の歴史を刻む同社の中枢拠点をリニューアルして、新たな体制でステンレス業に貢献していく方針だ。 　市川営業所（千葉県市川市）は昭和42年に開設。日本の経済成長でステンレスの新規用途が拡大していく時代と共に発展を続け、1,500㌧の油圧シャーなど多くの加工処理設備を持つ拠点として、現在も同社のスクラップおよび鋼材流通事業の中核を担っている。 　旧事務所は老朽化が目立ってきたため、今年4月から隣接する敷地内に新事務所を着工。耐震構造や水害対策なども取り入れた2階建ての社屋はこのほど完成し、先週末に移設作業を終えた。 　後藤雄一常務取締役は「開放感のある新しい事務所で気持ちも新たに取り組んでいく」と清々しく語る。

10月5日

豊田通商、仙台空港で観光型MaaS事業「エアポートCOMS」開始

豊田通商は10月4日から仙台空港で、超小型電気自動車（EV）「COMS（コムス）」を活用したシェアリングサービス「エアポートCOMS」を開始した。 　このサービスは「旅のたのしみは、すき間時間のたのしみ方で決まる！」をコンセプトに、空港利用者の周辺観光地への移動利便性と空港周辺の回遊性の向上による地域振興が目的。2019年7月から沖縄県久米島でサービスを開始した「久米島Ha:mo」に続く、観光型MaaS事業の第2弾となる。 　仙台空港は仙台市中心部から約15km、名取市と岩沼市の間に位置し、周辺には「名取市サイクルスポーツセンター」「かわまちてらす閖上（名取市）」」「竹駒神社（岩沼市）」などの観光地があるが、空港からの移動手段が少ないのが課題であった。「エアポートCOMS」は名取市や岩沼市の協力の下、事業主体である豊田通商が、仙台国際空港や車両管理・貸出受付を担う豊田レンタリース宮城と連携して運営を行う。「COMS」は乗車定員1名で最高速度60km。利用時間は9時から14時。台数5台。料金は1時間1,000円（税込）。 　豊田通商はCO2排出ゼロで、環境にも優しい超小型EVのレンタルサービスを通じて、空港利用者の利便性と満足度向上、地域振興への貢献をめざす。

10月2日

林氏が最新リポート「韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望」発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は9月20日、「韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望」と題した最新リポートを発表した。 　韓国はこれまで長い期間において日本の輸出市場における最大の仕向け先だったが、近年はややペースが落ちている。こうした中、やがて自給化する可能性が高いことから、同国の鉄鋼業の現状や鉄スクラップ需給を分析し、自給化について考察している。 　最初に、韓国の2019年の鉄スクラップ輸入の状況について触れている。これによると2019年の輸入量は約650万㌧で、うち日本からの輸入は約400万㌧と62％を占めた。 　以下、鉄スクラップ輸入と電炉生産について、鉄鋼業の方向性についてなどの分析を行っている。 　さらに、2030年および2050年の鋼材需要、電炉鋼生産予測について触れ、最後に自給化の展望についてまとめている。これによると、品目により需給のアンバランスが存在するため、必要品目の輸入は続く見通しだ。 　林誠一氏のリポートはこれで通算57件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

10月2日

飛田テック　バングラ向けに1万6千㌧級輸出 大型船1社1港積みで北陸初

直江津港での船積み 　金属スクラップを中心とした総合リサイクル企業の飛田テック（本社＝上越市中箱井、飛田剛一社長）は9月28日、1社1港積みでは北陸地区初となる1万6000㌧級の鉄スクラップ輸出船積みを上越市の直江津港で開始した。向け先はバングラデシュで、H1/H2（50:50）とシュレッダーの合積み。取扱い商社はエムエム建材となる。 　飛田社長は「直江津港は県内で大型バラ積み船が寄港できる唯一の港。荷役を担う直江津海陸運送の荷役能力も1,200㌧/日と非常に早く、世界に通用する港だと思う。また、大型船での輸出には物流等で多くの地元企業に協力いただくため、上越市の活性化・発展にもつながる」と話す。 　同社の大型船での輸出は、2016年のバングラデシュ向け輸出（他港との合積み）以来となる。 　「5年、10年先を見据えると輸出事業には大ロットの輸送が必要不可欠」という同社は、今後も相場動向や域内需給動向を注視しながら輸出事業を進めていく方針だ。

10月2日

ミヤザキ・メタルサービス（大阪市）、加工処理設備をリプレース 来夏から工事に着手

ミヤザキ・メタルサービス（本社＝大阪市淀川区、宮崎法峰社長）は既存設備の老朽化に伴い、大阪本社工場の加工処理設備をリプレースする。来年夏から工事に入り、22年1月までの本格稼働を予定している。 　本社工場は発生地と需要地の両方に近く、至便な地域に位置する反面、周辺に住宅や高層住宅が立ち並び、金属リサイクル業を営むには環境面への配慮が大前提にある。このため、同社は営業時間の厳守を始め、工場建屋壁には騒音防止板の設置、さらには早くからミスト装置を導入して防塵に努めるなど、徹底してソフト面の強化を図ってきた。 　一方、既存のシャー設備は導入から32年を経過。これまで定期的にメンテンナンスを行ってきたが、昨年には設備トラブルが発生し、一時的に加工処理の停止を余儀なくされたことで、顧客優先の観点から再発防止に向けてリプレースを決断した。市中老廃スクラップを主力に扱う同社が今回導入する加工処理設備はモリタ環境テック製1000AK型ギロチンプレス。従来機と比べ約25％の省電力化を見込めるほか、横押し能力の高さが判断の決め手だが、「機械が止まれば、その分の損失が大きくなる。リプレースすることで、作業スピードの早まりやランニングコストの低減に対する期待もあるが、それ以上に機械が故障しにくいことへの安心感を生み出せることが何よりも大きい」（宮崎宏一取締役）という。来年夏から導入に向けた工事に入り、本格稼働を開始するまでの間、母材については同業への転売を始め、一時的な仮設ヤードの開設を検討している。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、銅が前月末から10円上げの1㌔750円、 亜鉛が3円上げの304円、鉛が6円下げの255円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 721.4 285.0 257.0 8月平均 728.5 306.3 266.5 9月平均 750.0 311.2 265.5 10月1日 750 304 255

10月1日

豊田通商など廃ペットボトル再資源化事業の新会社を設立

豊田通商はウツミリサイクル、中央倉庫などと共同で、廃棄されたペットボトルを再資源化する「豊通ペットリサイクルシステムズ」を今年7月に設立した。 　新会社の所在地は滋賀県蒲生郡日野町大字鳥居平字観音平1680番地。出資比率は豊田通商65％、ウツミリサイクル15％、中央倉庫12.5％、他7.5％。事業概要は廃ペットボトルの選別・粉砕・洗浄、ペレットの製造。代表取締役社長は小坂彦二氏。 　日本で廃棄されるペットボトルは年間約65万㌧で、これまでその多くは海外に輸出か国内でリサイクルされていたが、昨年中国や東南アジア各国が輸入規制の方針を打ち出し、廃ペットボトルの国内滞留が懸念されている。国内で回収されたペットボトルのうち、ペットボトルへリサイクルされるのは約2割。国内飲料メーカーではペットボトルの再資源化を推進する方針を掲げており、廃ペットボトルの持続可能な国内循環システムの構築が課題となっている。 　豊田通商はリサイクル事業者と国内飲料メーカーとの連携により、関西地区で初めて廃ペットボトルの再資源化に取り組むことになる。 　事業開始は2022年の予定。

10月1日

国内初のLNGバンカリング船「かぐや」が10月から運航開始

川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船の4社が出資する合弁会社「セントラルLNGシッピング」は今月16日、川崎重工業坂出工場で建造中の船舶向け液化天然ガス（LNG）燃料を供給するLNGバンカリング船の命名式を執り行った。 　LNG燃料は重油に比べて硫黄酸化物や粒子状物質の排出がなく、NOXやCO2の大幅削減が見込める有力な船舶燃料。国際海事機関は2050年までに国際海運の温室効果ガス排出量を2008年対比で半減させる目標を掲げている。 　「かぐや」はLNG積載容量3,500m3、総トン数4,100㌧、全長81.7ｍ、全幅18.0ｍで、国内で稼働する初のLNGバンカリング船となる。同船は川崎汽船明珍幸一社長と日本郵船長澤仁志社長により「かぐや」と命名され、JERA中村直常務執行役員、豊田通商日髙俊郎機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部CEOによる支綱切断が行われた。セントラルLNGマリンフューエルが運航を担い、JERAの川越火力発電所を拠点に、中部地区でShip to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給事業を今年10月から開始する予定。

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