5月20日

亜鉛建値、12円上げの1㌔529円へ改定

亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔529円へ改定された。現在までの月間推定平均は534.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 1,190.5 471.7 321.7 3月平均 1,263.8 524.0 336.0 4月平均 1,336.5 612.6 364.5 　 5月2日     357 9日 1,280  571    11日 1,260    339 12日   532    13日 1,220      17日 1,250  517    19日 1,230    327 20日   529

5月20日

愛知製鋼、陸上競技部による小学生向け陸上教室開催

愛知製鋼陸上競技部は18日に、東海市立渡内小学校にて陸上教室を開催した。 　同社陸上競技部は今年度より、子どもたちの体力向上とスポーツの楽しさや夢を持つことの大切さを伝えるため、地元東海市の小学校を対象とした「東海市ふるさと大使等のスポーツ出前授業」として5月と11月に2校／年で陸上教室を実施する。 　1校目である今回は、入念な準備運動と走るための動きづくりを行ったのちに、同社選手を含めた4チームでのリレー対決が行われ、終盤にかけて大きな盛り上がりを見せた。質疑応答では「選手の中ではだれが一番早いか？」などの質問が上がった。閉会後に、主将の秋山清仁選手は「何より、子どもたちが楽しく取り組んでくれたことがよかった。これからも子どもたちがスポーツに触れる機会を増やすために役立っていきたい。」と語った。 　同社陸上競技部では引き続き、東海市ふるさと大使として東海市との連携・協力を強化し、さらなる地域のスポーツ振興と活性化に貢献する方針だ。

5月19日

銅建値、20円下げの1㌔1,230円へ改定 鉛建値、12円下げの1㌔327円へ改定

銅建値が19日、前回比20円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,241.2円。また、鉛建値が前回比12円下げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.1円。

5月18日

JEMS 2022NEW環境展に「環境将軍R」など出展

リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS（本社＝茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、今月25～27日に東京ビッグサイトで開催される2022NEW環境展に出展する。 　同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持ち、先月にはスクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版の販売を開始している。 　今回の環境展では、リサイクル業界向け基幹システム「環境将軍R」とその新機能のほか、資源循環の由来証明システム「Circular Navi」を紹介。さらに、廃棄物の排出企業向けの環境マネジメント業務支援サービスやCO2可視化機能などの新機能などを展示する。 　同社の浅沼啓太部長は「スクラップ業界も含めたリサイクル業界向けシステムの新機能についてもご説明が可能なので、ぜひ当社のブースに立ち寄って頂きたい」と話す。 　同社のブースナンバーは東2ホールC213。出展内容などに関する問い合わせは、同社本社（電話=029‐863‐7215）まで。

5月18日

大同特殊鋼、王子工場 操業100周年記念式典を開催

帯鋸用素材 　大同特殊鋼は今月12日、焼入帯鋼や帯鋸用素材を製造する王子工場（＝東京都北区）が3月に操業100周年を迎えたことを記念し、式典を開催した。 　同工場は、1922年に時計ぜんまい用焼入帯鋼を製造する日暮里全舞工場として操業を開始。新理研工業に改称した後の1955年に大同特殊鋼と合併し、大同製鋼（現：大同特殊鋼）王子工場となった。冷延部門と焼入帯鋼部門を有した同工場は、1958年にぜんまい生産量で国内１位となった後、1984年に冷延部門を知多帯鋼工場（愛知県東海市）に集約し、2002年にぜんまいの製造から撤退した。現在は、自動車用クラッチおよび製材用帯鋸を中心とした刃物などに使用される焼入帯鋼を製造しており、1931年に製造開始した帯鋸用素材は、T.B.S.（TOKYO BAND SAW）ブランドとして東南アジアを中心に広く認知されている。 石黒武社長 　式典では、石黒武社長がこれまでの感謝を出席者に伝えるとともに、「王子工場の強みである操業当初から培ってきた熱処理技術をさらに進化させ、他社にはない製品を提供し、次の100年につなげていくことを期待している。」と挨拶した。 　同社では引き続き、受け継いできた独自の熱処理技術を生かし、付加価値の高い製品を提供し続け、社会に貢献していく方針だ。

5月17日

親和スチール（北九州市）が防災訓練を実施 ～社員一同が防災意識高める～

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、本社及び若松営業所で第1回防災訓練を実施した。緊急時での行動力を身に付けることを目的としたもので、社員一同が参加。実践的な訓練を通じて防災への知識を深めた。 　防災訓練は4月28日に実施され、はじめに各自の安全確保や行動担当の確認、集合場所への避難、点呼・負傷者確認など災害発生時から避難までの一連の流れを訓練。その後は、北九州市若松消防署の指導のもと水消火器を使用した消火訓練を実施したほか、最後に警備会社のインストラクターからAED使用方法の講習を受け、心肺蘇生法への理解を深めた。 　守田社長は「東日本大震災時での小名浜の経験を最大限に活かし、事前に備える、身を守る行動力を身に付け、親和グループ全体を事故・災害に強い体制にしていく」と語り、今後も継続して訓練を実施する予定だ。

5月17日

銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定 亜鉛建値、15円下げの1㌔517円へ改定

銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,251.2円。また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は529.2円。

5月17日

サイクラーズ 2022NEW環境展にブースを出展 5月25～27日 東京ビッグサイト

資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ（本社＝東京都大田区、福田隆社長）は、25～27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブース（出展ブース：東2ホールC218）を出展。再資源化率100％を目指した最新鋭の設備フローを展示する。 　また、企業の不用品を最適な方法と形で必要な方に提供するマッチング機能と、資源リサイクルならびに廃棄物処理を効率化・最適化する機能を持つ世界初のB2Bサーキュラー・エコノミー対応プラットフォーム「ReSACO」のほか、弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して事業系産廃や建廃、一般廃の処理委託契約書を電子化し、作成から契約締結までを一気通貫で行えるSaaS型サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」などのITソリューションを紹介する。

5月17日

近畿工業　「2022NEW環境展」に自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットを展示

自走式二軸破砕機 「SHRED CRAWLER」 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長）は5月25～27日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に新たに開発した自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットの2機種を展示する。発生元に持ち込んでの破砕処理が可能なほか、選別ロボットは将来的な人手不足に直面する金属リサイクル業界のニーズに対応した機械として、「2022NEW環境展」を通じて、これら2機種の積極PRを行う考えだ。 　今回、初めて展示する自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER（シュレッドクローラー）」は二軸剪断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED　KING（シュレッドキング）」にクローラーを搭載し、移動可能な仕様として、新たにラインナップへと加えた。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上が図れる。 選別ロボットの「V-PICKER」 　AI搭載型選別ロボット「V-PICKER（ブイピッカー）」はディープランニングという手法を用い、色や形状が蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析して瞬時に選別する仕組みだ。今回、展示する「V-PICKER（ブイピッカー）」は破砕処理し、磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてコンベヤベルトに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄をそれぞれ蓄積された画像データを基に、後者だけを認識し、抽出できるため、高品質な鉄スクラップの供給が可能となる。同機は一昨年の発売開始以降も改良を重ねており、選別精度だけでなく、処理能力も向上している。従来、複数名で行ってきた選別作業はロボットによる自動化もしくは省人化が実現可能となり、安全対策の強化にも繋がる。

5月16日

九州メタル産業 ホームページを全面刷新 ～設立50周年を機にリニューアル～

西鉄グループで九州地区最大級のシュレッダー事業を展開する九州メタル産業（本社＝福岡県北九州市小倉北区、庄崎秀昭社長）は、このほどホームページを全面刷新した。新しいサイトでは写真や動画を多用し、デザインを一新。サービス案内や取扱品目の紹介、事業内容、主要設備、営業カレンダー、採用情報などを掲出。スマートフォンでも気軽にアクセス可能で、一般の方にもわかりやすく見やすい内容に改良した。また、「九州メタル産業50年の歩み」をデジタル化し、同社の歴史や事業内容について紹介している。庄崎社長は「リサイクル業界以外の方にも当社の事業を広く知ってほしいという想いと採用活動に必要不可欠なツールとしてコンテンツの充実を図った」と述べた後、「記念すべき設立50周年を迎えることができたのも、ひとえにお客様や取引先関係各社様のご支援の賜物で、心より感謝申し上げます。今後も更なるスクラップ加工の高品質化やリサイクル率向上などに取り組み、顧客ニーズに応えながら、地域社会に貢献していきたい」と抱負を語った。 　新しいホームページのURLはhttps://kyushumetal.jp/

5月16日

大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「IEEE Medal」受賞

大同特殊鋼 佐川眞人 顧問 　大同特殊鋼の佐川眞人顧問は、「IEEE Medal for Environmental and Safety Technologies」をJohn J. Croat 氏と共同受賞し、5月6日に米国サンディエゴで授賞式が行われた。 　IEEEは、米国に本部を置く世界最大規模の電気・電子分野の国際的な学会。世界160か国以上に40万人を超す会員を有しており、毎年技術革新や産業の発展に貢献した研究者や技術者に19種類のIEEE Medalを授与する。今回受賞したメダルは、環境、安全分野における優れた技術開発を称えるもので、高効率モーターや発電機など幅広い分野で使用されるネオジム磁石の発明への貢献が評価された。佐川顧問、John J. Croat 氏、それぞれがほぼ同時期に発表したネオジム磁石は、電気自動車や風力発電機などのモーター、ロボットや自動化システム、家電など様々な製品の高性能化に貢献している。 　受賞について佐川顧問は「John J. Croat氏とともにIEEEメダルを受賞したことをとてもうれしく思う。ネオジム磁石の発明により、ハードディスクドライブの超小型化やエアコンの大幅な高効率化が実現し、自動車の電動化も加速している。今回の受賞で、磁石研究に対する自分の努力が報われたと実感しており、お世話になったすべての方々へ感謝したい。」と話した。

5月13日

銅建値、40円下げの1㌔1,220円へ改定

銅建値が13日、前回比40円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,232.5円。

5月13日

山陰資源適正処理協議会、広報冊子VOL.02を発刊

山陰資源適正処理協議会通信 　鳥取県と島根県の資源リサイクル事業者で構成する山陰資源適正処理協議会（牧浦健泰会長、牧浦商店専務）はこのほど、リサイクル業界に関する一般向けの広報紙「山陰資源適正処理協議会通信（SSTK通信）VOL.02」を発刊した。 　同紙はリサイクル業界の現状やトピックスなどを写真付きで分かりやすく掲載しており、会員企業や教育機関などで誰でも簡単に入手することができる。 　同会は2015年に発足し、リサイクル事業を通じて環境保全の普及･啓発活動を行っている。2016年には鳥取県議会へ請願し、改正廃棄物処理法のモデルにもなった『使用済み物品等の放置防止に関する条例』の制定に大きく貢献。また今期から新たに金田商店（本社＝島根県益田市、金田圭一社長）、宮本商店（本社＝島根県益田市、金田美連社長）、金鉄（本社＝島根県浜田市、田城昇社長）の3社が加盟した。 　牧浦会長は「資源高の一方で、SDGsへの意識も高まっている。利益に左右されず、資源を適正処理し、高品質な原料としてメーカーに供給することがSDGs達成への貢献に繋がり、その役目を担っているのが我々の業界だ。今後も業界の周知に注力して、活動を広めたい」と話す。

5月12日

亜鉛建値、39円下げの1㌔532円へ改定

亜鉛建値が12日、前回比39円下げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は538.9円。

5月12日

トムラ、新型X-TRACT 処理能力さらに強化

新型X-TRACT 　光学選別機の世界大手トムラリサイクリングはこのほど、アルミニウムのリサイクルと処理を行う選別機「X-TRACT」の新型について詳細を発表した。 　新型X-TRACTは強化された処理能力と機械知能で、複雑なミックスメタルを高処理量で選別。1m幅あたりの処理能力を向上させるデュアルプロセシングテクノロジーを搭載し、高速選別能力を実現する。 　また個体処理とエリア処理を同時に行うことで、高純度選別と高回収率選別を選択することが可能。データに基づいた判断によって、隣接や重複する複合素材を瞬時に識別し正確に選別する。この高処理量の選別システムは、次世代型DUOLINE XRTセンサーを搭載した2つの独立したラインスキャンによって実現。銅線や極薄物も効果的に検出し利益を最大化する。 　多くの新機能と強化された処理能力を備えたX-TRACTで、同社は低炭素社会の実現に向けた循環型の金属生産に貢献していく方針だ。

5月11日

銅建値、20円下げの1㌔1,260円へ改定 鉛建値、18円下げの1㌔339円へ改定

銅建値が11日、前回比20円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,262.5円。また、鉛建値が前回比18円下げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.8円。

5月11日

エヌ・ピー・シー 環境展に出展、太陽光パネルリサイクルを実演

太陽光パネルの製造装置やリサイクル装置などを展開するエヌ・ピー・シー（本社＝東京都台東区、伊藤雅文社長）は、25～27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブースを出展。「セミオートフレーム・J-Box分離装置」を展示する。 　同機はアルミフレームとJ-Boxの分離に特化した機種で、廃棄パネルからフレーム4本とJ-Boxを約40秒で自動的に分離。出展ブースでデモンストレーションを実施する。 　 セミオートフレーム・J-Box分離装置 　また、27日14時から行われる脱炭素時代の処理困難物対策をテーマとした記念セミナーでは、同社の伊藤社長が「国内外における太陽光パネルリサイクルの動向～解体装置メーカー・処理業者からみた事業展望～」と題したセミナーに登壇する。 【ブース：東1ホールB117、セミナー：事前登録制・詳細は同社HP】

5月11日

ヒラオカ石油、6月25日にドライバーコンテスト開催

コンテスト開催のチラシ 　燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市､高松克行社長）はこのほど、社内の配送ドライバーの中からNo.1を決める第1回ヒラオカドライバーコンテストを開催すると公表した。これは燃料業界初の取り組みで、ドライバーの魅力を社内外に発信し、ドライバー不足解消の貢献を目指していく。 　開催日は6月25日「無事故の日」。時間は8時から18時の予定。場所は岸和田営業所（大阪府岸和田市地蔵浜町11-1）。安全運転動作、業務知識、給油作業、タッチポイントの4項目を審査し、優勝者には実物の給油ノズルを加工したトロフィーが贈られる予定だ。出場資格は2021年7月から2022年3月の期間で、無事故無違反、作業事故無しなどが条件。出場者はセンターマネージャーの推薦と営業所毎の配送ドライバーによる投票で10名を選出。コンテストは誰でも自由に見学できる。 　開催について西口貴志本部長は「お客様には当社イコール燃料配送事業と認識いただいている。会社の顔とも言える配送業に携わるドライバーをブランディングし、常にパートナーとして選ばれる企業になるため開催を決めた」と話す。審査項目には実務以外のタッチポイントを設けており、田野孝大本部長付は「ドライバーはお客様と接点を持つ機会が多いので、タッチポイントも重要視している。安心・安全面や接客サービスの向上を図り、会社全体の底上げに繋げたい」と力を込める。 　今回の取り組みは燃料業界では初めての試みとなり、西口本部長は「コンテストを通じてドライバー自身に魅力を再確認してもらい、家族に自慢できる職種として誇りを持って欲しいと思う。また社内外に魅力を伝えることで、燃料業界だけでなく、様々な業界においてドライバーの定着化や人材不足の解消に貢献したい」と語り、開催にかける思いは強い。コンテストの詳細や見学希望は072-438-0156（担当/小林･田野）まで

5月10日

北海道日本ハムファイターズ「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクト 少年野球場完成セレモニーを開催、鈴木商会が参画

左：稲葉GM、右：駒谷社長 　北海道日本ハムファイターズ（以下、日本ハム）はこのほど、自治体や球場管理団体、施設利用者、地元企業などと共同で少年野球場を修繕、整備していく「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクトによって、江別市都市と農村の交流センター「えみくる」敷地内に造成された「えみくる少年野球場」の完成セレモニーを開催。日本ハムの稲葉篤紀GM兼スポーツ・コミュニティ・オフィサー（SCO）のほか、江別市少年軟式野球連盟や連盟所属チーム、協賛企業などが出席した。 　同プロジェクトには昨年、鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）がメインスポンサー契約を締結。同社は今回、えみくる敷地内にあった旧官舎の撤去や改修作業時に必要なマスクと軍手の提供などを行い、「今後も同プロジェクトを通して、地域の子どもたちが安全で快適に野球に取り組める環境を支援していく」とコメントしている。

5月10日

福岡金属興業、「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設

テープカットの様子 （右から3番目が横溝社長） 　福岡金属興業（本社＝福岡県直方市、横溝淳弥社長）は、直方市との共同事業で無人リサイクル施設「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設、9日にオープニングセレモニーを開催した。式典には直方市の大塚進弘市長をはじめ副総裁秘書、福岡県議会議員など主催者や来賓含め約40名が出席した。 　「ecoぴっと24」はグループ会社のFKエコロジー（本社＝福岡県直方市、横溝淳弥社長）が運営する無人の資源物回収施設。一般家庭や事務所で不要になった金属製品や小型家電、古紙、アルミ缶 などを持ち込み、その種類や重量に応じて「ecoぴっとポイント」が付与され、貯まったポイントはギフトカードに交換できる仕組み。これまで2017年8月福岡県粕屋郡に1号店をオープン、続いて飯塚市や北九州市にも開設し、今回4店舗目で直方市は初出店。また直方市との共同事業として市内のリサイクル推進や資源回収の実証実験などを行う。また公式アンバサダーとして活動いただく「サスティナブルファミリー」の募集も発表した。 　式典の主催者挨拶で横溝社長は関係者への御礼と施設の目的や機能紹介、他施設との違い、そして現状の回収量等の課題を述べた後「直方市との共同事業で認知度の大幅アップを期待している。今後は、直方市内での複数出店化による物流改善を行ない、月50㌧回収を目標に運用し、直方市民の皆様の利便性向上を目指したい」と挨拶した。

5月10日

栄新商事、京田辺支社が本格稼働 非鉄類を中心に月間1,000㌧加工

開設した栄新テクノパーク 　金属資源の国内リサイクル事業を展開する栄新商事（本社＝京都府宇治市、福田卓也社長）が京田辺市に建設を進めてきた「栄新テクノパーク」がこのほど完成、本格稼働した。投資額はおよそ10億円。パーク内には金属スクラップの加工処理拠点・京田辺支社のほか、グループ企業複数社が事業所を構えている。 　13,000㎡を有する京田辺支社では、栄新商事の主力商材7品目（給湯器、モーター、ラジエーター、銅線、アルミ、雑品、鉄）の加工処理を行う。工場には複数の破砕選別ラインや鉄スクラップを切断する油圧シャー、住友建機製油圧ショベル（10台）などを導入。事務所棟やコンテナターミナルも整備した。月間の扱い量は非鉄類を中心に1,000㌧を想定。仕入れを強化しながら数量の更なる増加を図っていく。 　樹木に囲まれた敷地には、鯉が泳ぐ池もある。工場開設にあたって池の畔を整備した。水面にボートを浮かべて“森のヤード”を感じられる憩いの場となっている。 　栄新商事は2008年に設立。京都、福井、滋賀、三重、大阪に6工場、泉大津港（大阪）と福井港に船積み拠点を構えており、非鉄スクラップを中心に月間およそ4,000㌧の再生資源を製造販売している。7拠点目の工場・京田辺支社の開設によって加工処理能力が大きく向上した。設備の保有数は年々増加している。主力機械の破砕機は全拠点で大小合わせて40を数える。 　特に給湯器の取り扱いに力を入れており、同社の試算によると国内流通のおよそ10％を占めるという。近い将来にはこれを50%前後にまで高める計画だ。 挨拶する福田卓也社長 ■8日に記念式典を開催、全国から約150名が来場 　栄新テクノパークの完成を記念して、開設日の5月8日には全国のパートナー事業者で構成する「日本再生資源連合総会英雄連盟」が全国大会と開設式を開催。パーク内に設置した屋外特設会場に各地から関係者およそ150名が来場して交流を深めた。

5月9日

銅建値、40円下げの1㌔1,280円へ改定 亜鉛建値、54円下げの1㌔571円へ改定

銅建値が9日、前回比40円下げの1㌔1,280円へ改定された。 　また、亜鉛建値が前回比54円下げの1㌔571円へ改定された。

5月9日

東政産業（熊本） 阿蘇支店にテヅカ製ニューワイドシャーを導入 ～創業10年で念願のスクラップシャー稼働開始～

テヅカ製1000型 ニューワイドシャー 　金属リサイクルを幅広く手掛ける東政産業（本社＝熊本県上益城郡益城町、坂口直也社長）は、このほど同社初となるスクラップシャーを阿蘇支店（熊本県阿蘇市）に導入、5月から本格稼働を開始する。同支店では敷地拡張に着手し、さらに設備を増強することでスクラップ品質ならびに作業効率向上を目指し、顧客ニーズにきめ細かく対応していく方針だ。 　新規導入したのはテヅカ製1000型ニューワイドシャー。超ワイドな刃幅と切れ味抜群な片傾斜カッティング盤を採用、能率良い処理ができる。グレードはコンパクトかつ切断能力の高さが特長の1000型（1,000㌧）で同社が主力とする建物解体案件の母材処理に最適なマシンとなっている。創業10年で念願のシャー初導入となった坂口社長は「今後も機械化を進めながらランニングコストをスリム化し、作業効率向上や従業員の働きやすい環境を整えて、さらなる扱い量増を目指したい」と抱負を語った。 　同社は2012年（平成24年）創業。本社や阿蘇支店の他、玉名支店（熊本県玉名市）や三角支店（熊本県宇城市）に拠点を構え、5月には山鹿支店（熊本県山鹿市）の開設を予定している。主な設備は1,000㌧スクラップシャーのほか、ダンプ・トレーラー10台、重機9台、トラックスケール（各支店）、放射線検知器（阿蘇支店）などを完備。 【詳細は、メタル・リサイクル・マンスリー5月特集号に掲載】

5月6日

SRR林氏が新リポート「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」発表

ウクライナ地図 （リポートより） 　鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は4月18日、「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算69件目。同社のホームページにも掲載されている。 　今回のリポートは、ロシア侵攻以前のウクライナについて、国としての概況、歴史、産業と経済について触れ、鉄鋼業のそれまでの状況を分析している。 　リポートによると、ウクライナは鉄鉱石の輸出で世界第6位（2021年）。また生産された銑鉄の15％を輸出しており、銑鉄輸出は世界第3位と、鉄鋼業では主要国のひとつ。ただ製鋼法別の生産は、効率が悪いとされる平炉が 20％近くを占めており、設備の近代化の遅れを指摘している。 　鉄スクラップ需給のについては、消費量の推定が742万㌧、うち老廃スクラップが390万㌧などとなっている。また鉄スクラップ輸出入量についての分析もある。さらに、このほどの侵攻による戦災くずの発生予測（暫定） などについての分析もある。

5月2日

鉛建値、15円下げの1㌔357円へ改定

鉛建値が2日、前回比15円下げの1㌔357円へ改定された。 なお、銅建値と亜鉛建値の5月掲示日は9日から。

5月2日

近畿工業、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER」の販売開始

SHRED CRAWLER の動画紹介は こちらまで 　破砕・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市、和田知樹社長）はこのほど、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER（シュレッドクローラー）」の販売を開始した。様々な現場に持ち運びながら、その場で各種廃棄物の破砕処理が可能な同機を5月に開催されるNEW環境展での出展も予定している。 　同社は黒モーター、雑品スクラップなどの処理に特化したスーパーシュレッダーやV-BUSTERを開発し、今もなお金属リサイクル企業向けに着々と受注実績を積み重ねている。また、二軸せん断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED KING（シュレッドキング）」は家電リサイクルセンターや市町村の焼却場などで主に導入されている。災害廃棄物の処理などにも実績を持つ「SHRED　KING」はユーザーから移動式に対するニーズ性が高かったことを受け、同機をクローラーに搭載した「SHRED CRAWLER」を新たにラインナップへと加えた。 国内最大クラスの 二軸せん断式破砕機を搭載 　「SHRED CRAWLER」の破砕機間口は1,500mmとなっているため、各種の大型廃棄物を処理対象とし、処理能力についても1時間当たり最大で10㌧を有する。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上も図れる。現場で使用しない場合は自社ヤード内で破砕機として利用し、自走式のため、工場内での移動が容易な点でも、急なレイアウト変更にも対応できる。同社では廃棄物を幅広く扱う金属リサイクル企業や産業廃棄物企業向けに「SHRED CRAWLER」の販売強化を目指していく考えだ。

4月28日

アーステクニカ 注目発明表彰式を開催、選別技術など4テーマが表彰

表彰者の記念撮影 　破砕機を中心とした環境リサイクル機器等の製造販売を展開するアーステクニカ（本社＝東京都千代田区、西昌彦社長）は15日、八千代工場（千葉県八千代市）で「注目発明表彰式」を開催。同社の技術・営業の若手社員を中心とした88名が出席した。 　同表彰は2021年度の同社研究開発テーマの中から注目すべき優れた発明を選んで表彰するもの。同社における知財マインド啓発活動の一環として実施した。 　今回表彰されたテーマは、「AIを利用した高マンガン鋼板選別装置」、「次世代型鉄鋼スラグ用ジョークラッシャ」、「旋動式破砕機の制御システム」、「医薬用連続式造粒乾燥機LaVortex」の4テーマ。各テーマの代表者が表彰内容についての説明を行った。 　また、早稲田大学理工学術院の大和田秀二教授による「リサイクルの最新技術動向」と題した、最先端の破砕・選別技術についての特別講演も行われた。 　アーステクニカの西社長は「当社の事業は分野が細かく分かれているため、それぞれの分野でどのようなことをやっているのか伝わりにくい部分がある。その垣根を取り除き、さまざまな分野を知ることにより新しい気付きもあるので、初の試みとして企画した」と話し、同発表会を毎年開催していく方針だ。

4月27日

ダイニチの再生アルミ新工場が竣工、本格操業を開始 ～スクラップの地産地消で国内循環に貢献～

アルミリサイクル総合メーカー・アサヒセイレン（本社＝大阪府八尾市、谷山佳史社長）のグループ会社であるダイニチは、かねてより建設を進めてきた岡山県の新工場が今月1日に竣工し、本格操業を開始した。鉄鋼メーカー向けにアルミ脱酸塊や副原料の製造を手掛け、総生産能力は月3,400㌧。中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、地産地消を推進する。 　新工場は岡山県賀陽郡吉備中央町西152－30（賀陽工業団地内、岡山道賀陽ICすぐ）に位置。敷地面積3万5000㎡、建屋面積9,200㎡を有し、工場棟や倉庫、事務所、福利厚生棟などを完備する。 　設備はアルミ再生塊用反射炉1基と連続鋳造機2ライン、回転炉、ロータリーキルン、集塵機などを敷設。主力の生産品目は脱酸塊で、アルミを溶解鋳造した20～80㌘のブロック塊や、おはじき大のショット塊のほか、溶解工程で発生するアルミドロスを加工したアルデックス（製鋼用副原料）の計3種類を製造する。さらに、回転炉を保有する強みを最大限に活かしアサヒセイレングループ向け等、再生ベース塊の製造も行う。 　生産能力は脱酸塊が月2,000㌧、製鋼用副原料が1,400㌧。計画では脱酸塊は月300㌧前後でスタートし、年末には1,500㌧まで引き上げる予定だ。将来的には社員を現状の26人から50人に増やし24時間操業に移行し、1,800㌧体制を目指す。生産拠点としてだけでなく、中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、ウワ物からスソ物、処理が困難なアルミスクラップなど幅広く対応し、受入れを行う。 　ダイニチはこれまで、アサヒセイレン本社工場内でアルミドロスの加工を専門的に行うグループ会社として操業していたが、アサヒセイレンが脱酸塊の安定供給及び生産強化を目指していたことから、今回ダイニチが岡山に本社を移転。新工場を立ち上げ、脱酸塊からドロス加工まで一貫して手掛けることとなった。社長はアサヒセイレンの加茂喜啓専務執行役員が兼務する。 　新工場の開設にあたり加茂社長は「鉄鋼メーカー貢献型の再生アルミ工場としての役割のほか、脱炭素社会の構築やカーボンニュートラルの実現に向け、圧延・押出、二次合金、化学分野などの需要を総合的に取り込みながら、アルミリサイクル素材の供給者としてサプライチェーンの強靭化に貢献する」と抱負を述べる。今月27日にはユーザーである鉄鋼メーカーをはじめ、建設業者や設備業者などの関係者を招いてオープニングセレモニーを開催する。

4月26日

銅建値、50円下げの1㌔1,320円へ改定

銅建値が26日、前回比50円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,336.5円。

4月26日

山根商店、プロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約

大阪エヴェッサのロゴ 　日本で初めて油圧シャーを導入したことで知られる山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）はこのほど、Bリーグ所属のプロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約の締結を公表した。契約期間は5月1日からのワンシーズンまで。 　山根商店にとってスポーツの支援事業は新たな取り組みとなり、大阪エヴェッサが掲げる「為世為人」の理念に強く共感し、また同社の理念でもある「自然に優しく、明日を変える」に共通や共有できる部分が多かったため、契約に至った。山根社長は「契約の際、試合観戦に招待いただいた。目の前で繰り広げられるチームワークは見事なもので、日頃からの練習とコミュニケーションの賜物だと思う。これは会社経営にも通じるものがあり、社員間のコミュニケーションは意思疎通の向上に繋がるので、ぜひ見習いたい」と話す。また「スポーツの支援事業は社会的に意義のあることだ。今後も一緒に働いてくれる社員、その家族が自慢できる会社を目指していく」（山根社長）と力を込める。 電子版パンフレット 　そんな同社では企業PRやリサイクルの周知にも注力しており、最近ではパンフレットを刷新。事業内容、強み、取り組みなど、写真を使ってわかりやすく解説、し、色鮮やかに構成した。さらにパンフレットはホームページに掲載しているQRコードを読み取ることで、電子版パンフレットとしてスマホでも閲覧でき、誰でもどこでも簡単に同社を知ることができるように工夫している。 URL：https://yamane.ne.jp

4月26日

中部鋼鈑が春の会社周辺クリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は20日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦」を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。 　同活動は、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的な発展に貢献するという環境方針に基づき1998年から毎年開催している。活動に先立ち古村伸治取締役製造所長は「この清掃活動は、当社の行動理念である『感謝の気持ちで社会に貢献』から、年2回実施していますが、地域の方から待ち望まれるようになり恒例行事となっている。地域の方と信頼関係を築き100年企業となるためには3つの心が必要だ。謙虚な心、感謝の心、痒いところに手が届く気づきの心を持って清掃作業を実施して欲しい」と挨拶した。 　天候にも恵まれ、汗ばむ陽気となるなか、参加者は1時間ほどかけてごみや落ち葉の回収を行った。

4月25日

亜鉛建値、27円下げの1㌔625円へ改定 鉛建値、3円下げの1㌔372円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比27円下げの1㌔625円へ改定された。現在までの月間推定平均は612.6円。 　また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔372円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.5円。

4月25日

東京製鉄のカーボンニュートラル対応、書籍『マンガでわかる脱炭素』内で紹介

東京製鉄が進めるカーボンニュートラル対応が、『マンガでわかる 脱炭素（カーボンニュートラル）』（藤野純一監修/池田書店発行）に取り上げられている。 　本書は地球環境戦略研究機関で上席研究員を務める藤野純一氏が監修。専門家への取材をもとに、国内外で脱炭素対応が進む背景や官民の取り組みについて紹介する入門書だ。登場人物の親子が脱炭素の基本を学んでゆくマンガをベースとしており、幅広い世代に読みやすい内容となっている。 　東京製鉄は、企業の取り組みを紹介する項目で登場する。工場を訪れた主人公たちに日本の鉄鋼業における二酸化炭素排出の現状や東京製鉄が目指す業界の姿を伝えている。 　本書は定価1,250円＋税。全国の書店のほかECサイトでのネット通販や電子書籍でも販売している。

4月25日

メッツォジャパン　5月1日に「リンデマンジャパン」へ社名変更

資源リサイクル機械の輸入販売を展開するメッツォジャパン（本社＝神奈川県川崎市、大和田充彦社長、江下武雄カントリーマネージャー）は、5月1日付で商号を「リンデマンジャパン株式会社」に変更する。 　商号変更は親会社Metso Outotec社の金属リサイクル部門がMimir Invest社へ売却されることに伴うもので、金属リサイクル部門のドイツ本社は2月1日付で「Lindemann Germany GmbH」に変更している。 　メッツォジャパンは「社名を金属リサイクル市場で以前からご愛顧をいただいているリンデマンのブランド名に回帰することで、より一層金属リサイクル市場に特化した企業として市場本位の営業・サービスを提供するとともに、皆様の信頼にお応えできるよう努力していく」とコメントしている。

4月22日

銅建値、10円上げの1㌔1,370円へ改定

銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,370円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,344.0円。

4月22日

ヒラオカ石油、石油販売大手の宇佐美鉱油グループ会社に 給油事業の強化図る

ヒラオカ石油のタンクローリー車 　燃料配送会社のヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）は4月1日、大手石油販売事業者の宇佐美鉱油（本社＝愛知県津島市、宇佐美三郎社長）が3月30日に全株式を取得して子会社化し、宇佐美鉱油グループ会社として、事業を開始。また同グループ内の燃料配送事業会社2社の代表を務めている高松克行氏が新社長に就任した。 　ヒラオカ石油は創業60年以上の老舗燃料配送会社。タンクローリー車の保有数は160台を超え、自社の燃料備蓄量は関東、中部、関西を合わせて8,000キロリットルになり、パトロール給油のマーケットシェア国内No.1を誇る。長年で培われた実績と経験でユーザーからの評判は高く、金属リサイクル業界でも多くの取引先を持つ。 　今回の子会社化はグループ内の2社が持つ強みを活かすことで、相乗効果の創出が狙いにある。ヒラオカ石油の西口貴志本部長は「グループが一体となって、緊急時給油事業のさらなる強化を図り、燃料配送事業のノウハウを融合させ、質の高いサービスを提供し、企業価値を高めていく」とし、「6月25日に業界初の配送ドライバーの魅力を伝えるコンテストの開催を計画している。1回目は当社だけだが、2回目以降はグループ全体で参加者を募ることも検討したい」と意気込みを語る。

4月22日

愛知製鋼「高効率電動アクスルの開発」、NEDO公募プロジェクトに採択

一般電動アクスルとの 比較イメージ 　愛知製鋼はこのほど、NEDOが公募する「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに「小型・軽量・省資源型、高効率電動アクスルの開発」を応募し、今月19日に採択された。 　本件は、20～21年度にかけて実施したNEDOの委託事業 「部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業」の成果として、世界初の技術実証に成功した「次世代電動アクスル」のコンセプトをベースに、更に高い出力密度と高効率に進化させ、社会実装を目指すもの。 　脱炭素化に向けた電動車普及の急拡大により、心臓部を担う電動アクスルが不可欠となっている中、開発・量産にあたり資源不足や電力消費率の向上が大きな課題となっている。同社の次世代電動アクスルは、東北大学との共同開発による高性能化に加え、使用材料の抑制に成功しており、全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40％軽量化されている。 　同社では引き続き、電動車の普及拡大に伴う資源・電力消費問題を解決することで、カーボンニュートラルの早期実現に貢献する方針だ。

4月21日

JEMS　スクラップ業界向け販売管理システムをリニューアル

リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS（本社＝茨城県つくば市、須永裕毅社長）は1日、スクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版を販売開始した。 　同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持つ。 　販売を開始したのはベストセラーの「環境将軍R」をベースとし、スクラップ業界向けの機能を強化したバージョンアップ版。業界特有の入出荷・販売管理の省力化を実現し、事務処理の効率アップを図った。 　顧客の要望に応じたカスタマイズにも柔軟に対応できるのが特長だ。また、配車管理などの一連の機能のほか、電話機との連携、電子契約への対応、持ち込み・引き取りのWeb予約などの機能もオプションとして追加が可能で、これからの時代に対応が必要となる機能を付加することもできる。 　新システムの開発を統括する同社の浅沼啓太部長は「業界で慢性化している人手不足を補うため、入力したデータを多角的に運用することが可能なほか、時代に応じた新しい機能も追加できる。スクラップ業界では使い慣れたシステムを長く使い続けているケースも多いが、『新しい機能の追加やデータの有効活用』などをお考えの事業者の皆様にはぜひ一度問い合わせをしてほしい」と話す。 　同システムに関する問い合わせは、同社本社（電話=029-863-7215）まで。

4月21日

豊田通商、風況調査を行うレラテック社と資本業務提携

バリューチェーンのイメージ 　豊田通商は今年3月に、風力発電向け風況調査のコンサルティング事業を行うレラテック社と資本業務提携を行った。 　この提携は、カーボンニュートラル実現に向け2030年までに10ギガワット、2050年までに90ギガワット導入が目標とされる「洋上風力発電」のバリューチェーン構築を目的とするもの。 　豊田通商は、これまで風況観測機器や無電源地域における同機器の燃料電池販売を行っている。レラテック社は、洋上風力向けの観測・解析技術を有し、風況調査やコンサルティング事業を展開する神戸大学発のベンチャー企業。今回の資本業務提携を通して、機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業も含めた再生可能エネルギーのバリューチェーンを構築し、洋上風力を支えるソリューションプロバイダーを目指す。 　豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

4月20日

亜鉛建値、24円上げの1㌔652円へ改定

亜鉛建値が20日、前回比24円上げの1㌔652円へ改定された。現在までの月間推定平均は618.0円。

4月20日

愛知製鋼・山西利和選手が「Finalist アスリート賞」を3年連続受賞

山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、日本実業団陸上競技連合の「2021年度 実業団 of The Year」の「Finalist アスリート賞」を受賞した。昨年開催された東京2020オリンピック競技大会の男子20km競歩における銅メダル獲得が評価され、3年連続の受賞となった。 　愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

4月20日

CFAO、南アフリカの大手産業車輌販売EIEグループを買収

豊田通商の子会社CFAOグループは4月1日付で、南アフリカの産業車輌および倉庫設備販売大手であるEIEグループを買収し、CFAO Equipment South Africa社として設立した。 　CFAO南アフリカは2018年に設立され、新車、中古車、トラックの販売から物流管理、部品組立など、自動車バリューチェーン全体で様々なサービスを提供し、売上高は340億ランド（約2900億円）を超え、160以上の拠点で6,000人以上の従業員を擁している。 　今回の買収について、EIEグループの国内販売責任者Vuyokazi Bangazi氏は「南アフリカのマーケットリーダーとしての地位が強化される。」と前向きな姿勢を見せている。 　CFAO 南アフリカ CEO Andrew Velleman氏は「この事業は両社にとって有益なものである。」とし、「定評ある産業機器販売のネットワークと専門知識を取り入れられることを誇りに思う。1,200人以上の高度な技能を持ったメンバーを迎えて、産業車輌と倉庫事業業界に世界水準の製品とサービスの提供を継続する。」との意向を示している。

4月19日

銅建値が史上最高値、20円上げ1㌔1,360円へ改定 鉛建値、15円上げの1㌔375円へ改定

銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,360円へ改定された（史上最高値）。現在までの月間推定平均は1,341.5円。 　また、鉛建値が前回比15円上げの1㌔375円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.1円。

4月19日

リバー東松山事業所、電子スクラップ専用工場が稼働

電子廃棄物専用ライン 　総合リサイクル業のリバー（本社＝東京都墨田区、猪鼻秀希社長）はこのほど、東松山事業所（埼玉県比企郡滑川町）で、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）の再資源化をメインとする新工場が4月4日から稼働したと発表した。 　新工場は、リバーグループの中田屋熊谷工場で実施しているサーバー装置・ATMなど機密情報を含む電子機器類の手解体ラインと連携。解体後のユニット・基板を破砕し異物を除去した上で付加価値化する役割分担を強化する。また、電子スクラップの破砕を行い、鉄・アルミを選別した後に「金銀銅滓」として国内大手製錬所へ出荷する。さらに、従来からの強みである産業廃棄物（什器類や衣料品リサイクル、混合廃棄物）などの回収、受入れも強化する方針だ。 　新工場の敷地面積は2,494㎡で、電子スクラップ・基板類の処理量は月間700㌧を想定している。屋根には太陽光パネルを設置し、施設の稼働に必要な電力のうち約26％を再生可能エネルギーで運営する。

4月18日

豊田通商、中部国際空港とパートナー契約を締結

犬塚力社長（左）と　 貸谷伊知郎社長（右） 　豊田通商は3月31日に、中部国際空港と「セントレア・ゼロカーボン 2050」の実現に向けたパートナー契約を締結し、今月13日に中部国際空港にて共同記者会見を行った。 　この締結は、中部国際空港における再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素利活用、エネルギーマネージメントの新たな導入を軸に「空港脱炭素化推進計画」を策定し、空港のゼロカーボンを推進するもの。協働して空港のゼロカーボンを推進する取り組みは国内初。また協働事業にあたり、豊田通商は日本環境技研、大林組、東邦ガスと連携する。 　中部国際空港は開港時より環境負荷低減に取り組んでおり、昨年5月に2050年までに空港の地上施設からのCO2排出量実質ゼロを目指す「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言。それに伴いパートナー企業の公募を実施し、国内外の空港に関する知見があり、水素を活用した港湾の脱炭素化などゼロカーボンに向けた取り組みを積極的に行う同社と契約を交わした。 　会見にて貸谷伊知郎社長（豊田通商）は、「中部経済圏のゲートウェイである中部国際空港で、脱炭素化実績をしっかり残したい。また、同様のニーズは世界各国の空港で高まっている。蓄えた知見を活かし、将来的に発展していきたい。」と語った。

4月18日

大同特殊鋼、バナジウムフリーのチタン合金を米ASTM規格に登録

大同特殊鋼はこのほど、バナジウムフリーの高強度チタン合金DAT57Mを世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会（ASTM）の規格ASTMB348/B348M（チタン・チタン合金の棒およびビレットの規格）にGrade41として登録した。DAT57Mの実用化、量産化実績が評価されたもので、同社製チタン合金のASTM規格登録は今回が初めて。 　DAT57M（Ti－6Al－1Fe：アルミニウムを6％、鉄を1％含むチタン合金）は、広く用いられる64チタン合金（Ti－6Al－4V：アルミニウムを6％、バナジウムを4％含むチタン合金）と引っ張り強さや疲労強度は同等で、かつ低比重、軽量化が可能であり、レアメタルのバナジウムを用いないことからSDGsに貢献するチタン合金として期待される。 　同社は長年にわたり、棒鋼・線材形状のチタン合金製品を供給し、各種チタン・チタン合金の開発を精力的に推進してきた。DAT57Mは 2005年に開発されて以降、その特徴を生かし主にゴルフクラブ用途等に用いられてきた。同社では、米ASTM規格登録を機に自動車部品やファスナー材、プラント部材、スポーツレジャー等の様々な用途に適用できる環境を進めていく方針。

4月15日

マツモト環境、重機更新で入出荷作業の迅速化 働きやすい職場づくりに取り組む

導入したフォークリフト↑ とミニ油圧ショベル↓ 　金属スクラップディーラーのマツモト環境（本社＝兵庫県尼崎市、松元 一社長）は2月、ヤード内で稼働する重機を老朽化に伴って更新し、スクラップの入出荷作業の迅速化を図った。 　導入したのはトヨタL＆F製ディーゼルフォークリフト全回転フォーク2.5ton、3.5ton、ヒンジドフォークタイプの3台とキャタピラージャパン製305.5CRミニ油圧ショベルフォーククロー仕様の１台になる。いずれもスクラップの積み込みや荷下ろし作業に活用し、従来機よりも作業スピードは向上しているという。 　また今回の導入は職場環境の改善を兼ねており、フォークリフトは誰でも簡単に運転できるように、全てトルクコンバーター装置を採用したオートマ車になる。またミニ油圧ショベルについては、ブームスイングやアタッチメントを運転席のジョイスティックレバー上のスライドスイッチで操作できるなど運転手の疲労軽減を考慮した。 　松元社長は「当社は社員数が少ないので、最新設備の力を使って一人に対する業務負担を少しでも軽くし、安全で働きやすい職場づくりに取り組んでいきたい」と話す。

4月15日

CFAO、東アフリカ大手薬局チェーンGoodlife社に出資

豊田通商グループ会社のCFAO SASは2022年3月、東アフリカにおける大手薬局チェーンGoodlife Pharmaciesの株式約30％を取得した。 　CFAOは卸売業者として、アフリカで約2万4000種類の医薬品を約7,000の薬局や病院に販売している。また、Goodlife社はケニアとウガンダに所在する約100カ所で、170 万人の消費者に医薬品を提供している東アフリカ最大の薬局チェーンである。 　今回の出資は、医薬品の現地生産・卸売・小売まで一貫したバリューチェーンの構築を実現するもの。CFAOの卸売販売力と、同社の小売薬局ネットワークを組み合わせることで、高品質な医薬品のアクセス向上への貢献を目指す。 　また、豊田通商グループがアフリカにおける医薬品小売分野への事業に参画するのは初めて。 　豊田通商グループは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカの人々の健康への一層の貢献を目指し、ヘルスケア事業を強化する方針だ。

4月14日

銅建値、20円上げの1㌔1,340円へ改定 亜鉛建値、30円上げの1㌔628円へ改定

銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,333.5円。 　また、亜鉛建値が前回比30円上げの1㌔628円へ改定された。現在までの月間推定平均は609.6円。

4月14日

浪田石油、スクラップ加工処理機の潤滑油ろ過システムで 環境保全と費用削減を提案

ろ過システムの浄油機 　関西地区を中心に石油製品の販売を手掛けるENEOS特約店の浪田石油（本社＝大阪市中央区、浪田昌治社長）が推進している潤滑油のろ過システムは、環境保全と費用削減に大きな効果があるとして問い合わせが多く、金属スクラップ業界内でも利用者が急増中だ。 　油圧タイプのスクラップシャーやプレス機などのスクラップ加工処理機に使われている潤滑油は、機械の稼働状況や経年によって劣化するため、一定周期で全量を交換する場合が多い。しかし、交換に伴って発生する廃油はサーマルリサイクルや焼却処分されることからCO2の発生を懸念する声もあり、また近年の原油高によって交換費用も高騰し、経営を圧迫しているという側面がある。 　浪田石油のろ過システムは使用限界が来る前に浄油し、使用油を再利用することで環境保全、潤滑油のトータル使用年数の延命、大幅の費用削減を提案するというもの。機械にろ過装置を後付けするのではなく、同社がろ過装置を持ち込んで作業するので、機械の改造費は不要となる。ろ過による不純物除去に荷電凝集ろ過方法を採用。これは電力を使って品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集･粗大化させ、ろ過フィルターを通す方法で、微細な不純物が除去でき、迅速なろ過作業が可能だ。さらにろ過作業の際、潤滑油タンクの清掃作業も行うなどサービスも充実しており、直売部･環境ソリューション事業部の浪田尚暉氏は「ろ過と清掃を主軸に機械の不具合を未然に防ぎ、潤滑油や機械の延命に貢献できればと思う」と話す。 　金属リサイクル業界内でも利用者が増えており、最近では山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）でろ過を実施し、年間CO2発生量約16㌧の削減成果をあげている。また、山根商店の場合、ろ過費用も全量交換と比べて原油価格によっては3倍以上の価格差が開くこともあるようで、今後も利用者の増加が予想される。 　同部係長の長谷川貴昭氏は「潤滑油の販売だけでなく、ろ過を提案できることは当社の強みだ。これからもお客様の立場に寄り添って、お客様の選択肢の1つとして提案していきたい」と話す。 　浪田石油は今年で創業134年になる老舗企業。全国でも有数の金属スクラップディーラーらと多くの取引実績を持つ。またISO14001を取得し、カーボンニュートラルをはじめ、環境保全､改善にも力を入れている。潤滑油の販売･ろ過の問い合わせは06-6761-0131（代）直売部･環境ソリューション事業部まで。 URL:http://www.namita.co.jp

4月13日

新英ホールディングス（安城）が女子ゴルフの立浦葉由乃プロとスポンサー契約

立浦 葉由乃 プロ 　新英ホールディングス（本社＝安城市住吉町、金子豊久社長）は3月から女子ゴルファーの立浦葉由乃プロとスポンサー契約を締結したと発表した。 　立浦プロは、愛知県出身の25歳。5歳でゴルフを始めると2013年に「全日本ヒルズ国際ジュニアゴルフ選手権」（高校生女子の部）で優勝しMVPを獲得、特典で2年間オーストラリアへの留学を経験。2017年にプロテストをトップタイで通過しプロに転向した。プロでの優勝経験は無いものの、2018年のフンド―キンレディースで2位タイとなるなど7度のトップ10入りがある。立浦プロは、「私は愛知県出身で同じ愛知県の新英ホールディングス様とは深い縁を感じています。愛知から世界へ羽ばたき活躍できる選手を目標に頑張りますので応援宜しくお願い致します」とコメントした。 　新英ホールディングスは国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に、運送部門の新英運輸、産業廃棄物部門の新英エコライフのほか介護や質屋、再生医療クリニックなどB to Cの事業にも参入している。スポンサー契約によって一般市民への認知度やイメージの向上を図りつつ、「社会貢献の一環として、今後も継続して地元スポーツ選手を支援していきたい」と金子社長は話している。 　また、2020年からメインスポンサー契約を結んでいる森田遥プロとは今年新たに3年契約を締結した。

4月12日

銅建値、20円下げの1㌔1,320円へ改定

銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,322.5円。

4月12日

シマブンクレーン検査　「教育・講習センター神戸」を開所 ～人材教育を重視したクレーン等の教習所～

シマブンコーポレーション（兵庫県神戸市、木谷謙介社長）のグループ企業であるシマブンクレーン検査（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島、後藤普司社長）はこのほど、クレーン運転実技教習及び各種技能講習、特別教育や安全教育を実施する登録教習機関「教育・講習センター神戸」を開所した。今年4月からクレーン運転実技教習を実施し、7月からは床上操作式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習のほか、クレーン運転特別教育、天井クレーン定期自主検査者安全教育を開始する。 　シマブンクレーン検査は2003年にシマブンエンジニアリングの一部門として性能検査事業を開始した後、14年に分社化され、クレーンや移動式クレーン、エレベーター及びゴンドラの性能検査事業を専業とし、順調に業績拡大を図ってきた。クレーンと移動式クレーンを合わせた性能検査実施台数は全国シェアで18％を占めるほか、全ての種類の性能検査実施台数は年間1万6000台を超え、これまで設置者に安全と安心を提供し続けてきた。 　クレーンは生産現場における作業効率の向上をもたらすが、その一方で、労働災害を防止するためには機械の検査だけでは安全が担保できず、機械を使用、管理、整備する人材教育の必要性があると考え、クレーン等の総合的な教育機関を立ち上げるため、兵庫労働局へ登録教習機関の申請を行い、今年2月に登録された。 　同社は「教育・講習センター神戸」を単に資格を交付する教習所ではなく、実務に直結した技量の取得に加え、安全意識を高め、常に安全行動に注力した人材教育を重視する教習所を目指していく考えだ。 ■教育・講習センター神戸 兵庫県神戸市灘区岩屋中町4-2-7　BBプラザ3階 電話　078-802-9331

4月12日

トムラが創立50周年、リサイクル先端技術を提供

資源回収・素材選別システムを提供するグローバル企業、トムラシステムズASAは4月1日付けで創立50周年を迎えた。「飲料容器、古紙自動回収機」、「食品機械」、「リサイクル」、「鉱物資源」の4部門で先端技術によるセンサー式選別技術を提供してきた同社は、今後もさらなる高度な技術力の展開を目指す。 　トムラは1972年4月にノルウェーで設立。創業者は地元の食料品店が空き瓶回収を手作業で行う姿を見て、世界初の全自動飲料容器自動回収機を開発した。その技術は現在に至るまで食品やリサイクル、鉱業向けの高度な選別システムへ発展。資源の回収を最適化し廃棄物を最小限に抑えることで、持続可能な社会の実現に向け貢献度を高めている。 　同社は現在、全世界で4,600人以上の従業員を擁し、年間売上高は10億ユーロに達した。技術革新に力を注ぎ、グループ従業員の20％、売上高の8％を研究開発に充てている。2030年までに世界のリサイクル回収率を40%に、クローズドループシステムにおけるプラスチックを30%に引き上げるという目標を設定しており、今後も継続的な成長を図る方針だ。 　社長兼CEOのトーベ・アンダーセン氏は、「トムラは設立当初は小さな会社だった。創立から50年を経て世界的なマーケットリーダーとして高い評価を得ていることを誇りに思う」とコメントを寄せた。

4月11日

亜鉛建値、6円上げの1㌔598円へ改定 鉛建値、3円上げの1㌔360円へ改定

亜鉛建値が11日、前回比6円上げの1㌔598円へ改定された。現在までの月間推定平均は593.1円。 　また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.1円。

4月11日

オリンパスの科学事業が新会社「エビデント」としてスタート

オリンパスは4月1日付で、新たに設立した完全子会社の株式会社エビデントに科学事業を承継させる手続きを完了した。 　エビデントは日本に本社を置き、オリンパスの完全子会社として引き続き経営の独立性を保ち科学事業を推進していく。 　金属リサイクル業界で合金スクラップの分析などに使われるハンドヘルド蛍光X線分析計の事業はエビデントが引き継ぐこととなる。 　エビデントの齋藤吉毅社長は「引き続き高品質な製品を提供するだけでなく、今後はデータなどを活用したシステムやノウハウを拡充し、提供する製品やサービスのさらなる改善に努める。また、これまでは製品の販売が中心だったが、これからは製品の開発期間を短縮し、当社以外の組織や機関と連携を図ることでスピード化を実現していく」と話す。 　同社は今後、高品質な製品と専門性の高い技術を顧客へ提供するとともに、顧客とのコラボレーションや顧客視点の事業展開を一層進めていく方針だ。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細記事】

4月11日

サイクラーズ、グループ各社のコーポレートロゴをリニューアル

資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ（本社＝東京都大田区、福田隆社長）は、同社を含むグループ各社（東港金属、TML、トライメタルズ、トライシクル）のコーポレートロゴを4月1日からリニューアルしたことを発表した。 　金属スクラップ全般に関する業務やプラスチックの各種リサイクル、産業廃棄物処理などを行う同グループの中核企業の東港金属が今年7月に創業120周年を迎えるにあたり、ビジョンである「サーキュラーエコノミーを追求する」ことへの挑戦を今一度掲げるとともに、グループ各社が成長し社会へ新たな価値を提供していくことを表明する。

4月8日

シーパーツ･千葉営業所、情報番組「ビジネススタイル」で事業や展望を紹介

千葉営業所内の作業風景 　自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長)千葉営業所は3月31日、千葉テレビが制作する注目企業の経営者にスポットをあてる情報番組「ビジネススタイル」に出演した。 千葉営業所(千葉県四街道市大日1814番地1)は連日、関東エリアに在住している世界各国のバイヤーが商談と会員登録に訪れているリユースパーツの販売拠点。同営業所は同社が独自開発し、その技術性の高さから特許も取得した部品の個別販売やコンテナ単位の輸出もできるオークションサイト「GAPRAS(ギャプラス)」によって、世界中のバイヤーが直接買い付けに来社する以外でもパーツ在庫の仕入れが可能な体制を構築している。 こちらから 放送内容が 閲覧できる 　GAPRASの特徴は①同サイトで商談すれば、システム上で生産から出荷・請求まで部品の在庫管理が可能で、コンテナ単位の自動車リユース部品の販売ができる②24時間稼働のオークションサイトなので世界中のバイヤーが来日せずとも入札が可能③バイヤーと個別にチャット形式で商談ができ、誰でもバイヤーと商談が可能④出品車両の販売履歴をデータベース化するのでエクセルや紙などを使用しなくても自社の販売データを構築⑤自社のビッグデータをもとに売れ筋の商品を簡単に分析し、仕入に活かすことができるなどが挙げられる。現在も開設当初から変わらず、在庫の販売増加の方針を掲げ、全国から新規出品業者を募集中だ。 　番組では吉川日男会長が事業内容、タイヤとホイールの自動脱着を可能にしたロボチェンジャーの開発などの取り組みを紹介し、展望については「同社の作っているシステムの強みは少しずつ浸透しているもののまだ多くの人にご紹介しきれていないので、この千葉営業所を起点に全国へ広めていきたい」(吉川会長)と語った。

4月8日

山根商店、作動油のろ過で環境保全と費用削減に努める

スクラップシャーの油圧ポンプ 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）はスクラップシャーやプレス機に使用されている作動油をろ過することで、環境保全と費用削減に努めている。 　作動油は油圧機械全般に使われており、機械の稼働頻度や経年によって品質は劣化し、機械の故障を招く恐れがあるため、作動油は一定の周期で全量を交換することが一般的になる。廃油になったものは燃料などのサーマルリサイクル、減量化した後に焼却処分されるが、CO2発生の要因になるなどの課題は残っている状況だ。 　山根商店では10年前に浪田石油（本社＝大阪市中央区、浪田昌治社長）の作動油のろ過システムを取り入れ、早い段階から課題解決に向けて取り組んでいる。 　同システムは電力を利用し、品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集させて粗大化し、ろ過フィルターを通すことで、微細なものでも除去が可能な荷電凝集ろ過方法を採用。ろ過作業は作動油を全て抜き取り、浪田石油が準備したろ過装置に入れて行う。山根社長は「以前より他社から機械にろ過装置を後付けする方法を提案されていた。しかし装置のメンテナンスの際には機械を止める必要があり、機械の改造コストを考慮するとデメリットのほうが大きいので、浪田石油様にお任せしている」と経緯について説明する。 　今回は3月12日、スクラップシャー1000tでろ過作業を実施。結果について購買･工事チームの久保田章チームリーダーは「ろ過によって、年間のCO2削減量は約16tになると報告を受けて、大変驚いている」と話す。さらに「6,700ℓのうち、6,500ℓが再利用できるようになった。近年、作動油が高騰している中で全量の交換費用と比べると、ろ過にかかる費用が圧倒的に安い。今年の1月の見積りを依頼した時では2倍以上の価格差が開いていたので、現在では3倍は違ってくるはずだ。作動油の高騰は続くと思うので、ろ過システムを取り入れるメリットはますます増えるだろう。今後も環境保全とコストカットの両立に努めて、リサイクル事業を推進したい」（久保田チームリーダー）と語った。

4月7日

古谷商店、廃プラ熱分解油化炭化再生資源回収装置の実験機が完成

完成した小型卓上実験機 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、動力とアシストで共同開発している廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの小型卓上式の実験機が完成したことを発表した。 　パイロリナジーは過熱で廃プラスチックを油化･炭化し、燃料および再生原料を回収する装置。仕組みは対象物が入った分解炉内に約600℃の高温無酸素の水蒸気を射出。高温H₂Oガスで油脂分を蒸留気化したガスを冷却用コンデンサーで液化。液化した油は油水分離で油分と水分に分離させ、ろ過水槽で不純物を除去して再生資源油を抽出する。 　実験機の製作はユーザーから募った処理が困難な廃プラスチックを実験機を使って熱分解し、ユーザーと一緒に検証するという狙いがある。熱分解には数量や品質によって異なるが、約2時間を要する。担当のみらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役は「PE、PP、PVCなどの汎用プラスチックは実機の開発段階で何度も検証を行っているので、ユーザー様に納得のいくお応えができる。しかし、ひとつの商品に様々な素材が混合したプラスチックなど、種類は多岐にわたり、検証しきれていないものはたくさんあるので、そうした課題を解消するためにもユーザー様からサンプル品を積極的に受け入れる。まずは気兼ねなくお問い合わせ頂きたい」と話す。サンプルの持ち込み･実験機･装置に関する問い合わせは06-6727-1414（担当者古谷）まで。

4月7日

荒川（鹿児島）　日立建機製油圧ショベルを導入 ～大型船への船積作業効率化向上～

導入した日立建機製重機 　総合リサイクルを手掛ける荒川（本社＝鹿児島市新栄町、荒川直文社長）は七ツ島事業所（鹿児島市七ツ島）に油圧ショベルを増車した。同社の船積拠点となる基幹工場で更なる作業効率化を目指す。 　導入したのは日立建機製ZX470LCH-58。高品質かつ耐久性や低燃費に優れ、充実した装備やキャブの快適性などが特長。船積に適したロングアームタイプを採用し、アタッチメントは掴み機を取り入れ、大型船への船積作業に効力を発揮している。 　油圧ショベルを増車した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。モリタ環境テック製1250型ギロチンプレスの他、アーステクニカ製750馬力のシュレッダー、モリタ環境テック製300馬力のプレシュレッダー、南星機械製の定置式スクラップローダなども備え、5,000㌧規模の船積が可能な専用岸壁を所持し、国内外へ迅速に幅広く出荷が可能だ。荒川社長は「最新鋭機（の油圧ショベル）を導入することで作業効率化と従業員の負担軽減に期待している。今後も設備投資を強化し、さらなる労働環境改善にも注力していきたい」と話す。 　荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店（鹿児島市）やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業（同市）、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル（同市）、霧島リサイクル（霧島市）、奄美リサイクル（奄美市）などがある。

4月6日

銅建値、30円上げの1㌔1,340円へ改定 亜鉛建値、21円上げの1㌔592円へ改定

銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,335.5円。 　また、亜鉛建値が前回比21円上げの1㌔592円へ改定された。現在までの月間推定平均は588.9円。

4月6日

TBM、プラ再商品化計画など横須賀市と連携

全国に先駆けて対応進める 　環境配慮型の素材および製品の開発、製造販売を手掛けるTBM（本社＝東京都千代田区有楽町、山﨑敦義社長）は、4月から施行されたプラスチック資源循環促進法に対応するため、神奈川県横須賀市と連携した取り組みを全国に先駆けて進めることを発表した。 　同社と横須賀市は、再商品化計画の策定や一括収集および資源化、再商品化の実証実験の実施などで連携。横須賀市内の家庭から排出されるLIMEX（石灰石由来の新素材）製品や容器包装プラスチック、製品プラスチックを一括収集し、資源化・再商品化に向けた検討を進める。同社が今秋に開設を予定する国内最大級のプラスチックリサイクルプラントの稼働に合わせ、横須賀市内にモデル地区を設定。プラ新法に対応するべくプラスチック使用製品の一括収集や回収、資源化・再商品化処理の実証実験を行う計画だ。 　資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向け、同社は横須賀市と包括連携協定の締結も視野に入れながら、様々な展開を図っていく方針だ。

4月6日

豊通マテリアル、グリーンメタルズを子会社化

豊通マテリアルは4月1日付で、豊田通商の子会社であるグリーンメタルズ（福井県越前市）およびグリーンメタルズ北海道（北海道苫小牧市）を子会社化する。 　グリーンメタルズは、製鋼・鋳造向け新断を中心に扱う豊田通商100％出資のスクラップ業者。北陸工場にシュレッダー、東北工場にベーラープレス機を構えている。グリーンメタルズ北海道は、ダライ粉を中心に鉄および非鉄スクラップを扱う、完全屋内型のヤードを保有する業者である。 　同社は、新たな加工整備や技術導入の実証実験の拠点として両社を活用する。 　また、加工を含めた製販一体化により、金属リサイクルのバリューチェーン全体を俯瞰し、流通の最適化および循環型社会の実現に向けた取り組みを加速する方針だ。

4月5日

扶和メタル 袖ケ浦市（千葉県）に新拠点「東京ベイ」を開設 自社岸壁と加工設備を両立したビッグヤード

扶和メタル（本社＝大阪市中央区、勝山正明社長）は新たな拠点として「扶和メタル東京ベイ」（千葉県袖ケ浦市中袖16-2）を開設した。本格稼働は今秋以降になるが、プライベートバースと加工処理設備を兼ね備えた関東最大クラスの東京ベイはこれまで数々の常識を覆してきた同社の集大成といえる拠点と位置付けており、「念願であった自社岸壁の有効活用と大型シャーを駆使し、最大限にポテンシャルを発揮したい」（勝山社長）と力を込める。 2万㎡の敷地面積を有する 扶和メタル東京ベイ 　扶和メタルでは船橋港（千葉県）と川崎港（神奈川県）の公共岸壁に船積み拠点を設けるが、ここ数年、両港では船混みの多発によって、出荷面での制約を受けやすい環境下にあり、公共岸壁の海上出荷が同社にとっての大きなリスクとなってきた。 　世界的なカーボンニュートラルの実現に向けて、国内では高炉による鉄スクラップの配合増をはじめ、中長期的には大規模な電炉設備の導入が計画されている。今後も海外からの安定的な需要が継続すると見られ、こうした将来ニーズへの対応を図るには海上機能の強化が不可欠と考え、同社では数年前から自由度の高いプライベートバースとそれに付随して加工処理拠点を同時に備えた新ヤード開設を次なる計画に掲げてきた。 　プライベートバースと大型加工処理設備の両面を備えた“夢”のようなビッグヤードは今秋からの本格稼働が計画されている。既成概念に囚われることなく、これまで数々の理想を現実にしてきた扶和メタルの新たな挑戦に大きな注目が集まりそうだ。 【詳細は4月4日付本紙に掲載】

4月5日

豊田通商、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始

養成トレーニングのイメージ 　豊田通商は4月より、グループ会社のCFAO Motors UgandaとUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と連携し、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始する。 　アフリカでは難民の自立が社会課題となっている。この取り組みは、周辺国から約160万人の難民を受け入れるウガンダにて自動車整備士の養成トレーニングを行い、自立支援に協力するもの。同州の自動車産業において、実践的なスキルを提供する取り組みはUNHCRと日本企業間で初の協業案件である。また、NGO団体であるAIRDと連携し、養成トレーニング卒業生への就職機会提供を行うことで難民の自立を目指す。 　豊田通商グループでは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念の下、人材育成や社会貢献活動を通じてアフリカの自立的発展に貢献に努める方針だ。

4月4日

三木資源、健康経営優良法人2022を認定取得 人材育成や雇用に努める

MS認定証 　総合リサイクル事業を展開している三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）は3月9日、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に認定された。 　この制度は経済産業省が設計し、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を日本健康会議が認定するというもの。 健康経営 優良法人2022 （中小規模 　法人部門） 　2月に設立70周年を迎えた三木資源では、今後のビジョンとして次世代への事業継承、経営･管理･資格者など後継者育成を会社の成長戦略に掲げている。今回の認定はその一環になり、会社の健康診断だけでなく、健康を維持するための有給休暇取得を推進するなど社員の健康管理に注力し、人材育成と定着化に努めていく考えだ。 　また昨年1月には徳島商工会議所が創設した従業員のやる気（Motivation）と笑顔（Smile）のために健康経営に取り組む事業所を認定するMS制度も取得し、最上位であるダイヤモンドにランク付けされている。 　三木社長は「一緒に働く社員の健康を維持できる職場環境を整えていくことで、今後の人材雇用に繋げていきたい」と話す。

4月4日

カーセブンディベロプメント、カーセブンデジフィールドへ社名変更

自家用車の買取販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」の運営を手掛けるカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区大崎、井上貴之社長）は、4月1日から社名をカーセブンデジフィールドへ変更した。 　同社はフランチャイズチェーン本部としてカーセブンの経営や、クラウド型中古車査定システム「インスマートシステムｖ5」などのソリューションの提供を手掛けている。 　社名変更について井上社長は「店舗運営のノウハウのみならず、ITソリューション、人材、会計システムなど自動車流通業界にインフラを広く提供したいと考え社名変更に至った」と話す。 　社名変更に伴い、コーポレートロゴマークも会社業容の広がりと先進性を表したロゴに刷新した。また、今まで使用している「7」を形どった「カーセブン」のロゴマークは今後も中古車流通店のマークとして使用を続ける。

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,310円、亜鉛が15円下げの571円、鉛が12円上げの357円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 1,179.4 467.1 331.3 2月平均 1,190.5 471.7 321.7 3月平均 1,263.8 524.0 336.0 　 4月1日 1,310 571 357

4月1日

愛知製鋼、「第19回ステンレス協会賞」優秀賞を受賞

ユニット心棒 およびリング 　愛知製鋼はこのほど、愛知県国際展示場内に設置されたステンレス鋼製の垂直緑化ユニット（＝バーティカルフォレストⓇ）について、竹中工務店との連名で、「第19回ステンレス協会賞」の優秀賞を受賞した。 　このユニットは、2005年の「愛・地球博」での環境取り組み姿勢を継承し、来場者に多様な草花を提供するために設置されたもの。長さ200ｍ、軒下11.5ｍのメインゲート下に、9ｍの「バーティカルフォレスト」を45本吊り下げる。 バーティカルフォレスト 　使用鋼材は、国際展示場が中部国際空港の空港島に位置していることから、耐風圧、耐塩害、耐候性に配慮。心棒にSUS316Aステンレス鋼管、リングにSUS316ステンレス形鋼を採用した。設計は竹中工務店と協力し、メンテナンスコスト低減や異種金属接触による腐食防止、意匠性の高さに加え、環境に配慮した垂直緑化を実現したことが高く評価された。 　同社では引き続き、付加価値の高い製品を社会に提供し、地球に優しい社会の実現に貢献する方針だ。

3月31日

松野アルミ、SDGs宣言し安全・危機管理体制を強化

遮熱塗装したプレス工場↑ 再塗装を施したフォークリフト↓ 　松野アルミ（愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野修社長）では、昨年から社内の安全対策を進め、危機管理体制を強化している。 　松野アルミはアルミのほか銅、ステンレスなど非鉄金属スクラップを扱う有力ヤード業者。設備としてプレス機3基、2㌧天井走行クレーン2基、ホイストクレーン1基、油圧ショベル1台、ショベルローダー1台、フォークリフト20台、40㌧トラックスケール1基などを持つ。 　同社は昨年、従業員がけがをしたことを受けて社内の就業規則を見直し、フォークリフトの作業計画に基づいて年次・月次検査を実施し、安全対策を徹底。フォークリフト3台を増設し、リフトの故障時やオーバーホール対策のほか、従業員の手が回らないときに、庸車の運転手が代わりにリフトで積み込み作業などができるよう、台数に余裕を持たせた。また10年が経過した2.5㌧回転フォークリフト等を再塗装し、安全な構内作業を推進。新品同様に綺麗になったフォークリフトは、操縦者がぶつけないように心がけて作業することで、事故を未然に防ぐ狙いがある。夏場の熱中症対策では、プレス工場の外壁と屋根を白色の遮熱塗料で塗装。太陽光を反射させて蓄熱を抑え、建屋内温度を下げることで作業環境の改善を図っている。 　同社は2021年4月にSDGsへの取組みを宣言。3Rの推進で廃棄物の発生を減らし、持続可能な社会の実現をめざす。通常の業務に加え、最近はクローズド・ループ・リサイクルの一環として加工業務も手掛けている。また事務所内の応接スペースには除菌効果のある空気清浄機を設置し、コロナウィルス対策にも注力。 　松野社長は「コロナ禍で来客も減っていた時期に従業員がけがをしたことで、これまで気付かなかった安全や環境面での管理体制を強化できた。将来的なカーボンニュートラルに貢献できる、骨太で筋肉質の会社に生まれ変われるよう改革を進めていく」と語った。

3月31日

トライシクル 電子契約セミナーの4月開催日程

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを4月も複数回開催する。 　4月6日は「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」と題し、電子契約の仕組みを中心に説明。書面契約との比較を交えながら、わかりやすく解説する。 　4月13日は「ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」をテーマに設定。産廃・建廃業に特化したドラフト作成サービス『エコドラフト』のメリットや、多くの企業に選ばれる理由などについて説明する。 　また、4月19日は特別企画として「電子契約のススメ～本格導入向け講座～」を開催。「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの担当者も登壇し、法律面や実用面の視点から解説を行う。 　各セミナーの詳細や申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

3月30日

朽木商店、サービスで価格競争から脱却

昨年のハロウィンで プレゼントした感謝の メッセージを記載した 米2合 　金属スクラップディーラーの朽木商店（本社＝大阪府堺市、朽木徳清社長）は金属リサイクル事業をメインにしており、独自の観点でサービスを行い、同業他社との差別化を図っている。 　そのサービスとはバラエティに富んでいる。普段では並んでいるユーザーに感謝の気持ちとして飲み物を提供。バレンタインデー、ハロウィン、クリスマス、正月などの祭日には先着限定でクッキーやチョコレート、タオル、お米などをプレゼントし、ユーザーから高い評判を集めている。 　ユーザーとの交流を深めることにも注力しており、サービスの向上を目的に、充分な接客対応を行えるようにするため、新たに事務所を増設し、専用の接客スペースを設けた。 　今後については「価格において大手企業には勝てない。しかし、細かいサービスをできるところが我々のような小さい企業の強みだ。また価格以外の勝負なので、価格競争からの脱却にも繋がる。今後も継続して、当社の独自路線を貫いていく」（池野副社長）と価格面以外に重点を置く方針だ。

3月30日

共英製鋼、ポーランド共和国に100万円の寄付 ～ウクライナ情勢受け支援を決定～

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）はこのほど、ウクライナ情勢に関連して人道的支援に乗り出すポーランド共和国に対して、社会福祉法人福田会（ふくでんかい）を通じ、100万円の寄付を行った。 　共英製鋼とポーランド共和国との関係は1992年に創業者であり、前会長の故・高島浩一氏が共和国のワルシャワ大学東洋学部日本語学科設置にあたって設立した「高島記念基金」に遡る。同基金は長年にわたり、ポーランド共和国での日本文化の普及や両国間の学術協力、文化交流の活性化に貢献を果たしてきた。その中で、ポーランド共和国ではウクライナ情勢に関連する人道的支援に向け、避難民支援に尽力し、今後も継続的な支援を必要としていることで、共英製鋼は同国にゆかりのあるNGOを通じて支援を行うことを決定した。今回の寄付以外にも、共英製鋼では従業員からも寄付を募りながら、社会福祉法人福田会等支援活動に携わる団体の支援を行っていく。 ※社会福祉法人福田会＝ポーランドに拠点を置く福田会ポーランド支部が中心となり、現地在住日本人およびウクライナから避難をしている方々やポーランド人の協力を得て、支援活動を行っている。

3月29日

銅建値、20円上げの1㌔1,330円へ改定

銅建値が29日、前回比20円上げの1㌔1,330円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,263.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 1月平均 1,179.4 467.1 331.3 2月平均 1,190.5 471.7 321.7 　 3月1日 1,190 478 336 3日 1,240     4日   517   7日 1,270   342 9日 1,240 550   14日   502   15日 1,220   327 17日 1,250     18日   508   22日 1,280     24日 1,310     28日   586 345 29日 1,330

3月29日

福洋商事、廃プラスチックリサイクルで環境保全　SDGs私募債も発行

阪神西営業所のナゲット加工処理機 　総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）は2月17日に開設した阪神西営業所（兵庫県尼崎市南初島町15）で、電線の被覆材などの廃プラスチックをリサイクル処理し、環境保全に注力している。 　同営業所は電線をナゲットに加工処理し、銅と被覆材に分別している。被覆材には汎用プラスチックであるPE（ポリエチレン）やPVC（ポリ塩化ビニル）などが使われ、一部はリサイクルされるものの、品質が安定しないと廃棄物になり、焼却か埋め立て処分される。 　同社では創業から一貫して資源の再利用率向上に努めており、取り組みの一環として発生した被覆材を専用の機器に通してPEとPVCに選別し、高品質の燃料資源として提供。サーマルリサイクルを推進することで、廃棄物の減容化に貢献している。曹社長は「廃プラスチックも貴重な資源だ。少しでも廃棄物を減らすため、徹底した選別を継続していく」と話す。 　またSDGsの支援にも積極的で、1月25日にホームページでSDGsに関する取り組みを公開。さらに2億円のSDGs私募債を発行し、一部手数料の寄付も行っている。

3月28日

亜鉛建値が史上最高値、㌔586円

亜鉛建値が28日、前回比78円上げの1㌔586円へ改定された(史上最高値）。現在までの月間推定平均は524.0円。 　また、鉛建値が前回比18円上げの1㌔345円へ改定された。現在までの月間推定平均は336.0円。

3月28日

JX金属　茨城に新工場、先端素材の中核拠点へ

新工場の完成イメージ 　JX金属は16日、新工場の建設に向けた大規模用地を茨城県ひたちなか市に取得したことを発表した。新工場は半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条といった既存の成長分野に加え、結晶材料など先端素材関連の新規事業を担う同社グループの新たな中核拠点とする方針。先端素材の分野では過去最大規模の投資となる。 　取得した用地は茨城県の中央部ひたちなか市に位置し、敷地面積は約24万㎡。日立事業所や磯原工場から近距離で、本社へのアクセスも良好なため、これら拠点との一体運営が可能になる。拠点間の連携をさらに強化するとともに、茨城県内に本社機能を一部移転することも検討している。 　半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条といった先端素材は、旺盛な需要環境に対応できる供給体制の早期構築が課題になっている。また、新規事業として期待される結晶材料は、「6G」時代に向けた光通信の大幅な増加で飛躍的な成長が見込まれる。同社が製造する先端素材の多くは世界トップシェアを持ち、データ通信の高度化に不可欠なことから、その安定供給が世界中から求められている。 　新工場への総投資額は、現時点で2,000億円規模になる見込み。2025年度初頭より順次操業を開始し、最終的には500名以上の人的規模を有する一大主要拠点として、地域経済と雇用創出にも貢献していく。

3月28日

豊田通商グループ、ウクライナの人道支援活動に60万ユーロを寄付

豊田通商とTOYOTA TSUSHO EUROPE SAはこのほど、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たる UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と国際赤十字に対して、総額60万ユーロ（約7800万円）を寄付することを決定した。 　豊田通商はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に10万ユーロを、TOYOTA TSUSHO EUROPE SAは、国際赤十字に50万ユーロを寄付する。

3月25日

豊田通商が「準なでしこ2022」に選定

準なでしこ2022 　豊田通商はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「準なでしこ2022」に選ばれた。「準なでしこ」とは、女性活躍推進に優れた上場企業が調査を基に選定される「なでしこ銘柄」に次いでスコアの高い企業が選定されるもの。 　同社は、女性活躍推進法に基づき2025年度末までの行動計画を策定している。今後も、人権を尊重し、社員が豊かな個性を発揮できる「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む方針である。

3月24日

銅建値、30円上げの1㌔1,310円へ改定

銅建値が24日、前回比30円上げの1㌔1,310円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,260.9円。

3月23日

福洋商事、阪神間にスクラップ加工拠点「阪神西営業所」を開設

導入した モリタ環境テック製 800型ニューギロⓇ 　総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）は2月17日、昨年から進めていた阪神西営業所（兵庫県尼崎市南初島町15）の開設工事が完了し、本格稼働した。今後は尼崎港船積みヤード（兵庫県尼崎市、尼崎港東海岸）と連携を図りながら、海上出荷に注力すると共に、総合リサイクルを推進していく。 　阪神西営業所は阪神間に位置し、阪神高速湾岸線のインターを降りて直ぐで交通の便が良い。6月に尼崎港で開設した船積みヤードとの距離が約2.3kmと非常に近く、迅速にスクラップを運ぶことができる。 阪神西営業所 　設備については天井クレーン、60トントラックスケール、重機、電線処理のナゲット機、モーターコアを破砕処理するシュレッダー、そして鉄スクラップを切断加工するためモリタ環境テック製800型ニューギロⓇを導入した。 　同営業所は将来を見据え、多種多様な設備を完備した総合リサイクルを形にした拠点になり、曹社長は「当社の中枢加工拠点として活用し、あらゆるニーズに対応できる体制を整えていく」と意気込みを話す。 【詳細は2022年メタル･リサイクル･マンスリー4月号に掲載】

3月23日

三菱ケミカルと豊田通商、バイオプラスチック事業の検討を開始

三菱ケミカルと豊田通商は、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンとその誘導品の製造・販売に向けた事業化の検討を開始した。 　持続可能な循環型社会の実現に向けて、プラスチックのリユース・リサイクルに関するニーズが高まっている。また、植物由来の原料を用いることで持続可能なライフサイクルの実現も期待されている。 　両社は各種リサイクルの事業化に取り組むほか、原料を化石燃料から植物由来へと転換することで、循環型社会の実現を推進している。 　このほど、包装・容器、衛生用品のうち回収・リサイクルが一般的に困難な幅広い製品をより持続可能なものとするため、植物由来原料を用いたエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売の事業化に向けた検討を開始する。 　内容は、バイオエタノールを原料に100％植物由来のバイオエチレンとその誘導品を製造。そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のバイオプロピレンおよび誘導品の製造・販売を行うもの。両社では2025年度の事業開始を目指す。

3月22日

銅建値、30円上げの1㌔1,280円へ改定

銅建値が22日、前回比30円上げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,252.3円。

3月22日

ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」のシステムアップデート記念　有料機能が8月31日まで無料に

こちらで 機能紹介を閲覧 　金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ（本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長）はこのほど、配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」の有料機能が先月28日まで無料で使える特別プランを8月31日まで延長すると発表した。これは2月1日のシステムアップデートや多くの反響が集まったことを記念した特別企画。特別プランを延長し、今後の金属リサイクル業界のDX導入に寄与していく方針だ。 　メタライブは金属リサイクル業界に特化したスクラップの売買業務の効率化を目指した営業支援アプリ。昨年に配信し、既に全国でも有数の金属スクラップディーラーや製鋼メーカーなどがダウンロードしている。YouTubeで機能の紹介動画を配信しており、こちらの再生数も日毎に伸び、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。 　アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。メタライブに関するWebサイト URL･https://www.j-metalive.com 【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

3月22日

現代（秋田県）コマツ製の油圧ショベルを新たに導入

コマツ製の油圧ショベル 　金属リサイクルや建物解体のほか、自動車リサイクル、カーセブンの運営を手掛ける現代（本社＝秋田県鹿角郡小坂町、小笠原健一社長）はこのほど、コマツ製の油圧ショベルを新たに導入した。 　同ショベル「PC138US-11」は、人検知衝突軽減システムを標準搭載。ヤード内作業はもちろん、解体現場へ持ち運んで使用する際の安全性も向上させている。 　今回の導入にあたり小笠原社長は「現場作業の効率化を図るのはもちろん、既存機と比べると排出ガスの削減など環境面や作業時の安全面の確保に繋がる」と導入経緯を語った。 　リサイクル全般を手掛ける同社は、鹿角広域消防本部の車両破壊訓練時に「使用済み自動車」の提供をするなど地域社会への貢献も行っている。

3月18日

亜鉛建値、6円上げの1㌔508円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔508円へ改定された。現在までの月間推定平均は509.8円。

3月18日

サナース プラ選別3種機能のテストマシン稼働

「ユニソートシリーズ」の テストマシン 　環境関連機械の輸入販売およびサポートを手掛けるサナース（本社＝横浜市港北区、海老原豊社長）は、千葉県木更津市で展開する「木更津マシンパーク」に、3種類のプラスチック選別機の機能を1台に集約したテストマシンを導入した。 　独シュタイナート製「ユニソートシリーズ」の3種機能を備えた同機は、硬質プラや軟質プラ、黒色材料など多岐にわたる素材の選別テストを1台で実施できるため、様々な選別用途に対応。プラスチックの選別テストを多角的かつワンストップで実施できるようになっている。 木更津マシンパーク 　プラスチックを再資源化する需要が広がりを見せる中、高度かつ様々な種類の選別機能を備えたテストマシンを関東域内で見学できることは、ユーザーに多くのメリットをもたらす。 　サナースの阿部智専務取締役は同機について「様々な選別プロセスを1台ですべて明確に実証することで、顧客それぞれに必要なスペックと最適な選別プランを提案できることが強み」と話す。多機能のプラ選別技術を搭載したテストマシンの稼働によって、同社は顧客へのサポート体制をさらに充実させている。 【メタル・リサイクル・マンスリー3月号に詳細】

3月18日

JFEスチールのリサイクルカップ、目黒川イベントで採用

JFEスチールが企画した鉄製リサイクルカップ（ECOFEEL CUP）が、3月19～20日の期間限定で目黒川・船入場広場にオープンする「ナカメ　サステナブルパーク」（アサヒユウアス、ナカメエリアマネジメントなどが共同設営）に採用される。 　中目黒の桜開花時期のイベントで発生する使い捨て容器ゴミの削減に取り組むもので、アサヒユウアスが出店するブースにて来場者がドリンクを注文する際に、リサイクルカップをデポジット方式（500円で貸出）で使用する。使用後は持ち帰ることも可能だ。 　ECOFEEL CUPは、鉄のリサイクル性を生かしてJFEスチールが企画立案した鉄製のリサイクルカップ。重さ60gで、鉄の素材を生かしたスマートなデザインになっている。同社によると「薄型で心地よい口当たりで、飲料の冷涼感が直接伝わる」という。

3月17日

銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定

銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,240.9円。

3月17日

ナカノ、コマツ製油圧ショベルなど導入

コマツPC220LC-11 グラップル仕様 　スクラップディーラーのナカノ（本社＝千葉県鎌ヶ谷市佐津間、中野忠義社長）はこのほど、コマツ製油圧ショベルを導入した。 　導入したのはコマツPC220LC-11のパラレルリンクキャブ仕様で、アタッチメントには丸順製回転グラップルを採用した。旧機の経年劣化にともなう更新で、各種スクラップの積み降ろしのほか、ギロチンダストのトラックへの積み込みなどにも活用する。 いすゞエルフ2㌧ パワーゲート車 　同機のほか、いすゞエルフ2㌧パワーゲート車も導入。おもにヒアブ車のマグネットとグラブの2つのアタッチメントの輸送用として活用する予定だ。 　中野社長は「今回の重機と2㌧車の導入は当社の業態の変化を考えた結果だ。2㌧車の導入は、坪上げも含めた回収業者の減少により小さな発生工場などへの引き取りが増えたことが大きい。アタッチメントを付けたままだと積載量を少なくせざるを得ないため、効率化と法令順守を考慮し導入を決めた」と話す。 　今回導入した重機とトラックはリース契約を選んだ。中野社長は「重機などを現金で購入すれば投資総額は安く抑えられるが、リース契約なら更新の際の旧機の処分などの手間が省けるし、新機種への切り替えも容易だ。現在は高原相場で恵まれた状況にあるが、長期的展望から変えた方が良いと思うことは変えていくつもりだ」とも話し、時代に合った対応を続ける考えだ。

3月17日

豊田通商、「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定

豊田通商はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定された。 　健康経営銘柄は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し選定するもの。今回豊田通商が選定されたのは、健康経営に対する取り組みで、①2021年度に8つの健康習慣（適正体重、運動、飲酒、禁煙、朝食摂取、間食、睡眠、ストレス）の改善に取り組む『健康チャレンジ8』を導入②産業保健スタッフからの働きかけを強化することで、14年度から定期健診受診率100%を維持。20年度の精密検査受診率が97.1%に上昇③禁煙外来全額補助制度を導入し、20年度は71名が禁煙。約3分の1を占める女性従業員の婦人科系がん対策として、がん検診補助制度の拡充やセミナーを開催④コロナ禍への対応のため、20年4月から国内勤務の従業員に対して在宅勤務を導入。産業医講話や健康管理室による「在宅勤務時の健康的な生活のススメ」などの情報を発信したこと、などが評価されたもの。

3月16日

朽木商店、運搬車両を更新 特別仕様で環境保全に寄与

導入した8トン大型トラック 　金属スクラップディーラーの朽木商店（本社＝大阪府堺市、朽木徳清社長）は昨年末に平ボデートラックを4トンダンプトラックへ、先月は既存トラックを8トン大型トラックに更新した。また6月にも1台を更新する予定で、機動力の向上に努めていく構えだ。 　更新は老朽化に伴ったもの。年間にかかるメンテナンス費、車検代などの維持費が高いため、経費削減と今後の需要を考慮して決めた。 オイルボックス 　今回、導入した運搬車両は同社が持つ環境保全への意識の高さが窺える特別仕様になる。工場由来のダライ粉には切削油が混入しているので、運搬時や荷下ろしの際にコンテナの隙間から漏れ、アスファルトの場合だと沈下などの劣化を招く。さらにこぼれた切削油を放置すると、雨が降って流されたとなれば汚染が拡大し、用水路を経由して川や海に入ってしまうと汚染が一気に広がる恐れがある。そこで同社ではコンテナの底に穴を空けて、真下に専用のオイルボックスを設置し、油漏れのリスクを回避した。オイルボックスに溜まった油は専門業者が汲み取り、適正処理することで、景観や環境保全にも寄与している。

3月16日

愛知製鋼、健康経営優良法人2022に認定

愛知製鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定された。 　この制度は経済産業省が設計し、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実施している法人を認定するもの。 　同社では「従業員の幸せと会社の発展」に積極的に取り組んでおり、ストレスチェックを活用した個人別メンタルヘルス、食堂でのヘルシーランチ提供、全事業所での所定就業時間内の禁煙、運動習慣定着に向けた歩行奨励など、健康を重視した活動を健康保険組合とともに推進している。 　今後とも、年輪的成長に向けた健康経営と働き方改革を積極的に推進する方針だ。

3月15日

銅建値、20円下げの1㌔1,220円へ改定 鉛建値、15円下げの1㌔327円へ改定

銅建値が15日、前回比20円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,226.6円。 　また、鉛建値が前回比15円下げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は332.7円。

3月15日

アビヅがピッキングロボット2号機導入　作業の安全化、省人化を推進

ピッキングロボット 　アビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど、保有する既存の金属選別ラインにピッキングロボットの2号機を導入した。 　同ロボットは既製品の購入では無くメーカーとの研究開発の一環でオリジナル仕様。シュレッダー破砕後の鉄に混ざった銅をカラーカメラで認識した後、座標でポイント化しスカラロボットに設置したマグネットで吸着し除去する。トライアンドエラーを何度も繰り返しながら動きの効率化を図り、当初は30ピック/分だったものが、45ピック/分程度まで向上した。約1年前に導入した１号機は、メンテナンスフリーに近い形で順調な稼働を続けており、来年度には電子基板のピックアップに向けAIを搭載した3号機の導入も視野に入れている。 　業界内で人手不足が叫ばれて久しいが、同ロボットの1番の目的は省人化にある。パートやシルバー従業員が手選別に従事するなかで、夏場や真冬の過酷な労働環境の改善が喫緊の課題となっていた。ピッキングロボットでの選別が進めば、従業員を空調設備の整った現場へ配置換えすることも可能となり怪我のリスク低減や作業効率の向上にも寄与する。佐野拓也取締役は、「これからの時代は安全に作業出来ることが大前提。機械設備の遠隔操作や自動化は必須項目になる」と話しており、将来的には破砕選別施設は完全自動運転とし、オペレーターは生産・品質管理に専念できることを目標としている。 　アビヅは自動車リサイクルを事業の柱にそれに付随した金属、プラスチック、故紙や小型家電リサイクルなど幅広く事業を行っている。シュレッダーは、1500、850、300馬力の3基を保有しているが、雑品類を破砕する前処理用にザトー社（イタリア）のシュレッダーも導入する。月内には電気系統の工事を行い稼働する予定で破砕工程においては、「足らなかったピースが埋まり加工処理の幅が広がる（佐野取締役）」こととなる。

3月15日

共英製鋼「健康経営優良法人（大規模法人部門）2022」に認定

共英製鋼は経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、「健康経営優良法人（大規模法人部門）2022」に認定されたことを発表した。 　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。 　共英製鋼では2021年に定めた中期経営計画「NeXus2023」において、「すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化」を重点事項の１つとし、同年4月に共英製鋼グループ健康宣言を策定、公表している。特に従業員を企業活動、成長の源泉であると考え、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康推進・福利厚生向上を目指した「健康経営」への取り組みを続けている。

3月14日

亜鉛建値、48円下げの1㌔502円へ改定

亜鉛建値が14日、前回比48円下げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は507.3円。

3月11日

西川商会、エアバッグアップサイクルした洋服の売れ行き好調 今秋には一般販売を予定

エアバッグを アップサイクル した洋服 　自動車リサイクル･自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会（本社＝鳥取県鳥取市、西川正克社長）、世界的に有名なファッションデザイナーの川西遼平氏とコラボレーション企画で実現したエアバッグをアップサイクルした洋服などが、 アパレル･ファッション業界を中心に注文の問い合わせが多く、売れ行きは好調だ。 　素材のエアバッグは西川商会で使用済み自動車を解体した際に取り出したもので、西川朋宏専務は「未使用のまま処分してきたエアバッグを有効活用できればと思い、今回のコラボレーションを企画した」と経緯について説明する。アップサイクルした洋服は破れにくく頑丈で耐久性が強く、軽量で機能性が高い特徴を持つ。 　昨年12月10日の発表以降、全国各地で大きな反響を呼び、さらにその反響は海外にも届いており、環境先進国のドイツからテレビ取材を受けるほどだ。また鳥取と東京で開催した受注会では、 アパレル･ファッション業界のバイヤーが大勢来場して大盛況だったこともあって、洋服は個人、法人を含めて100着以上も販売されている。広報の古田琳氏は「東京、大阪などの都市部だけでなく、地方の企業様も購入くださった。当社を広く知って貰えて嬉しい」と話す。 　今後は一般向けの販売も予定しているとのことで、「今年の秋頃には注文頂いている企業様が運営しているセレクトショップで、一般の方々が買えるようになるはずだ。エアバッグは白を基調としたものが多いが、染色や刺繍加工は可能なので、今後は1年毎にバリエーションを増やしていき、新作を発表できればと思う」（西川専務）と意気込みを語る。 　商品の詳細、購入に関する問い合わせは0857（28）9011まで。

3月11日

トーヨーメタル（豊橋）が重機による鉄スクラップの自動搬送に成功

実験環境 　トーヨーメタル（本社＝愛知県豊橋市、大久保啓介社長）は、かねてから行ってきた豊橋技術大学、レンテック大敬（本社＝愛知県豊橋市、嵩明美社長）との産学共同研究において、重機による自動搬送に成功した。 　今回の実証実験では、鉄スクラップの山からショベルの把持位置を自動的に決定しグラップルでつかみ、所定のコンテナまで運び放すまでの一連の動作を実施。3Dカメラによって積み上がったスクラップの全体形状を認識後、高さやショベルとの相対位置を考慮して、最適な把持位置を計算、油圧駆動系へ指令を出す。スクラップの山は作業中に変化するため、逐次的な認識が必要となるが、画像処理技術の研究を進めることで、把持位置の最適化が可能となった。雨天時や粉塵によって解析に支障が出やすいケースでもリアルタイムな認識に成功している。 　金属スクラップの積み下ろしはリサイクルヤードや港湾などで定常的に行われているが、人手不足の深刻化から熟練操作者の確保が難しく自動化も期待される。 　今後は22年度内にトーヨーメタルで実用性の検証を行い、23年度には自動化システムの商用化を検討する予定だ。

3月10日

トムラ　新型AUTOSORT 容リ・プラ選別精度向上

旭鉱石（徳島県）に導入 　光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティング はこのほど、選別機「AUTOSORT（オートソート）」 の最新モデルが容器包装プラスチックのリサイクル精 度を大幅に向上させている事例をリリースで発表した。 　砕石の製造販売を主体に廃棄物のリサイクル事業も 手掛ける旭鉱石（本社＝徳島県徳島市、漆原本晴社 長）は昨年、容リプラの再資源化プラントに備わるト ムラ製の光学選別機を「AUTOSORT」に更新した。 トムラ独自の技術であるSHARP EYEセンサーなど によってPP（ポリプロピレン）とPE（ポリエチレン） を高精度で自動選別し、後工程を経てペレット状の再 生原料に製品化している。 　旧型への満足度は 高かったが、年々複 雑化する廃プラス チック素材をより高 精度に選別していく 必要性が高まってい たことから、旧型導 入時のコンサルティ ングやアフターサービスの信頼性が高かったトムラ製 品正規販売店のアーステクニカ（本社＝東京都千代田 区、西昌彦社長）を通じ、導入を決めた。 【メタル・リサイクル・マンスリー3月号に詳細を掲載】

3月10日

世界競歩チーム選手権、男子20km競歩で山西利和選手が優勝

山西利和選手（左）と諏方元郁選選手 　愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手、諏方元郁選手が、3月4日・5日に開催された「第29回世界競歩チーム選手権」の男子20km競歩に日本代表として出場した。 　今回はオマーン・マスカットにて開催され、競歩では珍しい高低差のあるコースでも山西選手は序盤から積極的なレースを展開。圧倒的な強さを見せ1時間22分52秒でゴールし初優勝を果たした。2019年世界陸上競技選手権の優勝、東京2020オリンピック競技大会の銅メダル獲得に続く大躍進となった。国際大会初出場となった諏方選手は、1時間27分51秒の23位でゴール。国別団体では日本チームが2位となった。 　愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献を果たしていく方針だ。

3月9日

銅建値、30円下げの1㌔1,240円へ改定 亜鉛建値、33円上げの1㌔550円へ改定

銅建値が9日、前回比30円下げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,238.0円。 　また、亜鉛建値が前回比33円上げの1㌔550円へ改定された。現在までの月間推定平均は535.7円。

3月9日

銅鉄商事 ミニショベルとマグネット、フォークリフトを新たに導入

フォークリフト 　総合リサイクル企業の青木グループ傘下でスクラップディーラーの銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）はこのほど、ミニショベルとマグネット、フォークリフト（5㌧）を新たに導入した。 　ミニショベル（SK55SR-6E）はコベルコ建機製で、マグネット（HIMAT-R）はユタニ工業製。共に台貫近くに据えて、主に一般客の荷降ろし作業の効率化を図る。フォークリフト（YDN-F204）は三菱ロジスネクスト製。サイズアップさせたことで重量物をより安全に運ぶことが可能となった。 ミニショベルとマグネット 　今回の導入にあたり桑原社長は「一般客の持ち込みも多いこともあり、細々したモノを効率的に降ろすため今回の導入を決めた」と述べ、「間口が狭いという欠点を、作業効率で補いたい」と今後の抱負を語った。

3月9日

大阪鋼業 重機レンタル事業が好調　～コロナ禍の需要増に対応～

重機レンタルの一例 　大阪鋼業（本社＝大阪市港区、牛田貴夫社長）は、スクラップ業や解体業など鉄鋼業界全般を対象にしたマテリアル重機や解体仕様機のレンタル事業が好調に推移している。さらに重機の中古販売なども手掛けており、金属スクラップ以外の事業も強化を続ける方針だ。 　同社は金属スクラップや大型構造物、スケールなど月間約2万㌧の扱い量を誇る。その特長の1つが荷捌きの早さであるが、重機トラブルなどの発生時は処理能力低下が懸念されるため、故障リスクに備えストックヤードに多種多様な重機を多数配備していた。その状況下、マテリアル重機のような特殊な重機はレンタルの調達が容易でないことに着目した牛田社長は、2020年から重機のレンタル事業を開始。故障時の修理代車として顧客ニーズに合った展開が業界内で好評を得ており、最近ではコロナ禍で新車の納車期間が延びていることも需要増の要因になっているようだ。さらに新車購入前のデモ機として試すこともでき、使い勝手がよい重機はレンタルからそのまま購入に至るケースもあるという。 　リフティングマグネットやスクラップグラップルなどのアタッチメントを装備した重機は大型から小型まで約100台の在庫を持つ。その他に破砕機やスクリーン、振動ふるい機などもあり、顧客の用途や目的によって提案が可能だ。期間は約1ヵ月から1年以上の長期まで。レンタル中は重機の回送やメンテの会社も斡旋してくれる。また中古重機の売買も行なっており、買取や下取りにも対応している。 　牛田社長は「スクラップ業は（重機の故障などで）作業が止まってしまうことが一番の脅威。その課題解決に向けた試みの一つがレンタル事業であった。今後も様々な取組を通じて、金属リサイクル以外の事業も成長させていきたい」と強調した。また重機レンタル事業担当の尾科和彦取締役は「業界初のマテリアル重機のレンタルに特化した事業として、お客様が必要な時期に必要なものをタイムリーに利用できるよう、更なる利便性の向上を図っていきたい」と述べた。

3月8日

トライシクル　リサイクル・リユース品販売会を13日に開催

販売会の様子 　トライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は3月13日（日）10～14時、ReSACOリサイクルセンター（千葉県富津市新富79-1）でリサイクル・リユース品販売会を開催する。 　同販売会では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類、家電・照明などを格安に販売する。 　サーキュラーエコノミー実現の第一歩となり、SDGs12番目（つくる責任つかう責任）のゴール達成にも貢献する同販売会は、2021年3月から定期的に開催され今回で5回目。毎回1,000名近くが来場し、約1,000品300種が出品される。

3月8日

大興金属（浜松）が静岡銀行とPIF契約　SDGsへの取り組み強化

大興金属（本社＝静岡県浜松市、山本慶輝社長）は前月18日、SDGsへの取り組みの一環として静岡銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下PIF）」契約を締結した。 　PIFは企業活動が環境・社会・経済いずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資でSDGs達成への貢献度合いが評価指標となる。 　同社の取り組みは、環境面で鉄・非鉄及び産業廃棄物リサイクルにおける再資源化やサプライチェーン全体でのCO2削減、効率化された配車管理、事務所の100％LED化や採光の工夫による照明利用時間の削減。社会面で、充実した従業員教育やワークライフバランスを考慮した職場環境、毎日のアルコールチェックやデジタルタコグラフの導入。経済面で、環境品質マネジメント体制の維持、機動力・レスポンス力・スピードを生かした顧客対応などが評価された。 　扱い量はコロナ禍で20年に一時1.1万㌧/月まで減少したが、2030年までに扱い量1.4万㌧/月、売上高90億円、従業員数90名を目標とし、同目標を達成することにより静岡県経済全体に年間138億円の波及効果を与える企業になると試算される。 　同社は製鋼原料、非鉄金属などを扱い本社工場のほか、東三方工場（浜松市北区東三方町 508-3）、牧之原工場（牧之原市白井 749-21）と県内に3拠点を構える大手有力ディーラーである。 　山本社長は、「我々が行うリサイクルが既に環境への貢献であることに変わりはないが、企業価値向上や人材確保の面からもSDGsへの取り組み強化は重要。CO2削減に関しては使用する電気を今年の4月から全て再生可能エネルギーへと切り替える。今回のPIF契約締結は当社のSDGsへの取り組みに対して、外部からお墨付きを頂いたと考えているし、社員のモチベーション向上につながってくれれば」と話しており、今後も大型シャーの省エネタイプへの更新や順次営業車を環境対応車へ変えていくなど、SDGsを推進していく方針である。

3月7日

銅建値、30円上げの1㌔1,270円へ改定 鉛建値、6円上げの1㌔342円へ改定

銅建値が7日、前回比30円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,259.5円。 　また、鉛建値が前回比6円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.9円。

3月7日

西川商会、東京でエアバッグアップサイクルの洋服展示･受注会を開催 アパレル関係者が多数来場

展示･受注会の会場 　自動車リサイクル・自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会（本社＝鳥取県鳥取市、西川正克社長）は2月8日から10日、ThePLUG（東京都渋谷区）でアパレル・ファッション業界向けにエアバッグをアップサイクルした洋服やバッグの展示・受注会を開催した。 　このアップサイクルした洋服やバッグは西川商会が自動車リサイクルを周知するため、鳥取県出身でニューヨーク、ロンドンでも活躍してきた有名ファッションデザイナーの川西遼平氏とコラボレーションし、サステナブルなエアバッグの活用をコンセプトに開発したもの。自社で解体した使用済み自動車から取り出したエアバッグを使い、県内の縫製会社のビックグロウスに裁断･生産を任せることで、県内で完結する事業の流れを確立した。 　展示･受注会では帽子、バッグ、ジャケット、パンツの合計9点を展示。会場の内装は川西氏がプロデュースし、施工は全て鳥取県の企業が担当。デザイン性の高いオブジェを置き、足場をラックとして応用するなどハイセンスな空間を演出した。開催期間中はセレクトショップやアパレルブランドのバイヤーが多数来場。また環境先進国であるドイツのテレビ局が西川商会の取り組みの話を聞きつけて取材に訪問するなど、海外からの反響も大きく、展示･受注会は大盛況に終わった。西川朋宏専務は「おかげ様で、ご来場された企業様から生産受注を頂いている。これを機に弊社や自動車リサイクル業界に関心を持って貰えると嬉しく思う」と話す。商品の詳細、購入に関する問い合わせは0857（28）9011まで。

3月7日

齋武商店 私募債で地域医療を支援

宮城県の老舗スクラップディーラーの齋武商店（本社＝宮城県石巻市、齋藤祐司社長）はこのほど、七十七銀行を受託・引受先とする「77SDGs私募債（寄付型/医療応援コース）」を発行した。 　同私募債は、七十七銀行が発行企業から受け取る手数料の一部で地域の医療機関に必要な物品を寄贈するもの。発行は昨年12月24日で金額は1億円、期間は3年で長期運転資金に充てる。 　同社は石巻市を中心に地域に根差したマテリアルリサイクル事業を展開。次世代へと続く循環型社会の構築を目指し、地域社会との共存を図りながら事業活動を展開するとともに環境保護にも努めている。 　齋藤社長は「今後とも地域に役立つ会社として、リサイクル事業を通じ、SDGsの取組みを継続していく」と今後の抱負を語った。

3月4日

亜鉛建値、39円上げの1㌔517円へ改定

亜鉛建値が4日、39円上げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は511.7円。

3月4日

ヤツデ・ファクトリー、土壌改良剤ケイントップの代替品を開発 農業事業へ参入

木材チップと 二水石膏を 混ぜて作った ケイントップの代替品 　産業廃棄物処理やリサイクル事業を展開するヤツデ･ファクトリー（本社＝高知県高知市、川渕公太社長）はこのほど、木材チップと二水石膏を混合した土壌改良剤ケイントップの代替品の開発に着手し、農業事業へ参入することを公表した。生産する作物は生姜。場所は本社から15分に位置し、敷地は約450坪。今月に種芋を仕込み、4月から植え付けを開始し、10月～11月に収穫を予定している。また生産する際は、土壌の乾燥防止や除草の効果に期待できるとして自社で開発した代替品を活用する。 　ケイントップとは稲わらやサトウキビの葉が原料になり、土壌にすき込むことで土壌菌を活発化させ、腐植を多く生み、根が張りやすい通気性や保肥性に優れた土壌の形成に効果がある。 　近年、ケイントップの原料である稲わらが不足しているので、糖分を多く含んでいるサトウキビの葉の使用が一般的だ。しかし輸入の依存度が高く、年々仕入れ価格が高騰し、収益を圧迫している状況にある。 　同社が開発する代替品の原料である木材チップは、家屋などの建物が由来したものではなく、安全面を考慮して伐採木といった生木を採用。二水石膏は1mmまで粉砕し、木材チップと一定の割合で混ぜることで完成する。担当の岡山祐介常務は「地元の農家様にご相談しながら、課題解決に貢献できるように早期開発を進めている」と話す。また農業事業への参入については「初めてのことなので、農家様が使うのに躊躇されることが予想される。同じ目線に立って、実用性の高さをアピールするため、農業事業の開始を決めた」（岡山常務）と語る。 　今後は企業ブランドの向上に取り組んでいく考えを示しており、川渕社長は「人の口にものを入れるようにするまでが、本当のリサイクルの完結だ。農業を通じて新たなリサイクルの形を証明し、弊社の強みにしたい」と力を込める。

3月4日

愛知製鋼、3月4～6日開催の「日本デンタルショー2021」に出展

愛知製鋼は、3月4日から6日まで開催する歯科界最大級の展示会「日本デンタルショー2021」に出展する。 　この展示会は4年に1度、日本歯科商工協会が主催し歯科医療関係者向けに開催されるもの。 　15回目の今回は「逆転の発想 歯科界2040年への挑戦」をテーマに、最新の器材を実際に見て、触れることを主旨としている。 　愛知製鋼は、素材・磁気回路技術を活かし磁石の力でピッタリ吸着する入れ歯「マグフィットR」や、昨年10月に発売した新製品「マグフィットR M」を展示する。同社は引き続き、安全・安心なモノづくりに役立てることで、義歯治療への更なる貢献を目指す方針だ。

3月3日

銅建値、50円上げの1㌔1,240円へ改定

銅建値が3日、前回比50円上げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,235.2円。

3月3日

中倉商店、事務所を増築 接客専用スペースに活用

増築した事務所 　金属スクラップディーラーの中倉商店（本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は2月18日、かねてから進めていた阿波市に展開している営業所の事務所の増築工事が完了した。今後は接客専用スペースに活用し、接客対応の充実化を図る。 　従来の事務所では事務作業と接客が同じスペースで行われており、人の出入りが多く、手狭に感じていたことから、今回の増築工事を決めた。 新たな接客専用スペース 　接客専用スペースは全長5.6m×幅2.2m。2人掛けのソファー2台、テーブル1台を設置。冷暖房機を完備し、壁には断熱材が入っているので、季節に関係なく快適に過ごせる。 　岡本大介専務は「事務作業と分けることで、業務の効率化にも繋がった。今後も社員やお客様が快適に過ごせる空間作りに努めたい」と話す。

3月2日

朝日商店 臨海高石工場に蒸気機関車（SL）を展示 歴史的価値鑑みて保存を決断

臨海高石工場のシンボルとして 入口に展示している蒸気機関車 　朝日商店（本社工場＝大阪府堺市堺区、松谷明男社長）は昨年に開設した臨海高石工場（高石市高砂2丁目9-1）の入口に先月末から蒸気機関車（SL）を展示している。 　同社が展示する蒸気機関車の銘板によれば、1929年のハンガリー王国時代（1920～1946年）にハンガリー国鉄がブダペストで製造したもので、全長約11㍍、重さは約46㌧に達する。松谷社長によると、ハンガリーと現在のロシア間を結ぶ鉄道として第一線で活躍を果たしたようだ。役目を終えた後は日本へ持ち運ばれ、兵庫県の宝塚ファミリーランドで展示されていたが、2003年の閉園を経て、大阪府内の運送会社が所有。最近になって、従来からその運送会社と取引関係のある朝日商店がスクラップダウンの依頼を受けたが、「古き物を適正に解体処理しながら、それを原料として再生し、現在に繋げていくことが我々の仕事だが、歴史的な付加価値の有る物については現状保存と歴史を調べることにより、現在を知る契機にもなる」（松谷社長）とし、100年近く前に製造された歴史的構造物に敬意を表す形で臨海高石工場での保存を決断した。 　昨年6月に開設した臨海高石工場は敷地面積約1万㎡を有し、プライベートバースも備わる。敷地内には大型スクラップをはじめ、多種多様な金属スクラップが保管されているが、これ以外に入口に蒸気機関車を展示することで、近隣の企業からも大きな注目を集め始めている。今後は蒸気機関車を同工場のシンボルとして位置付け、仕事の合間を見ながら、塗装や補修も行っていく予定にあり、「近隣の小学校や子供達が気軽に見学できるような施設として、地域貢献の役割を担ってくれれば」（松谷社長）と期待を込める。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,190円、亜鉛が9円上げの478円、鉛が9円上げの336円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 1月平均 1,179.4 467.1 331.3 2月平均 1,190.5 471.7 321.7 　 3月1日 1,190 478 336

3月1日

鈴木商会、廃自動車のエアバッグを社員ユニホームにアップサイクル

MA-1ジャケット ユニホーム 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、廃棄自動車から取り出したエアバッグをアップサイクルした「MA-1ジャケットユニホーム」を製作。ELV事業部で導入を開始した。 　同ユニホームは、総合的なマーケティングやプロモーションの企画・デザインを行うスコープ（本社＝東京都千代田区、横山繁社長）と共同で企画・プロデュース。また、クリエイティブの力で社会課題解決に取り組んでいる一般社団法人のBRIDGE KUMAMOTO（所在地＝熊本県熊本市、佐藤かつあき代表理事）がデザインを行った。 ELV事業部の従業員 　鈴木商会では、リサイクルや環境分野の知識・意識を高めるさまざまな取り組みを社内外問わず積極的に進めており、ELV事業においても回収したエアバッグの再利用を検討していたという。 　駒谷社長は「エアバッグの特性である耐久性や保温性の高さがあり、デザインも良いと従業員に好評なため、将来的には商品としての販売展開も考えている。これまで廃棄されていた原料を活用することで廃棄物を減らすとともに、世の中に必要とされる新しい製品を作り出していくなどの取り組みを通し、サステナブル社会の実現に向けて今後も尽力していく」と話す。

3月1日

「スマートモビリティシンポジウム in 中部」に500人が参加

中部経済産業局は今月18日、「スマートモビリティシンポジウム in 中部」を開催し、およそ500人が参加した。 　このシンポジウムは、国内外のMaaS最新動向のほか、新たなモビリティサービスの社会実装による移動課題の解決や公共交通の利便性向上による地域活性化の可能性を紹介するもの。 　当日は計量計画研究所牧村和彦理事による基調講演「カーボンフリー時代のモビリティ戦略 ～都市×移動DXの最前線～」、名古屋大学金森亮特任准教授「高蔵寺ニュータウンにおける自動運転サービスの取組み紹介」、MRT小川智也社長「時は今、モビリティの可能性が地域医療の未来を変える」、静岡鉄道大前明生係長「しずおかMaaSに取組んでみて今感じていること～行政・民間の両視点からみるMaaS事業～」の先進事例発表とパネルディスカッションが行われた。 　この中で金森准教授は、今月から行われている高蔵寺ニュータウンでの「ゆっくりカート」による自動運転実証実験について触れ、「中山間地域やオールドニュータウン、地方都市など公共交通が不便な地域を対象としたモビリティサービスとして、ライドシェアや自動運転などのCASE型移動を活用。地域の既存交通手段と新規に導入する手段をブレンドして、人の送迎と商品配達の貨客混載型のサービスにより、住民の利便性向上と選択肢の多様性を図る」と語り、新たなモビリティサービスによる可能性を示した。

2月28日

三木資源・河内会長、モンゴルオリンピック委員会から最高位の勲章を授与

最高位の勲章 「アルタン･オチル勲章」 　総合リサイクル事業を展開している三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）の会長でモンゴル名誉領事の河内志郎氏は、モンゴルオリンピック委員会から最高位の勲章「アルタン･オチル勲章」が授与された。 　河内氏は2018年5月にモンゴル柔道連盟に選手育成などの費用500万円を寄付。さらにモンゴル政府が設立した東京五輪基金に200万円、東京五輪に出場したモンゴル柔道連盟に100万円を寄付するなど競技の発展や選手の支援に尽力している。今回、モンゴル柔道連盟のバトルガ会長（前モンゴル国大統領）がモンゴルオリンピック委員会に推薦したことが勲章の授与に繋がった。 　叙勲式は昨年12月23日、モンゴルの首都ウランバートルに設置されている委員会本部で開催。河内氏は新型コロナウイルス感染防止のため出席を控え、代理でモンゴル柔道連盟の役員が受勲した。 　河内氏は「高く評価いただき、大変光栄だ。今後も日本とモンゴルの一層の交流に尽力していく」と意気込みを語る。

2月28日

愛知製鋼、使用電力の脱炭素化に向けて再エネ電気を導入

愛知製鋼はこのほど、日本卸電力取引所の非化石価値取引市場にてFIT非化石証書を購入し、再エネ電気を導入する。購入量は刈谷工場を中心に、関、岐阜、東浦の4工場分に相当し、年間約10,000㌧のCO2削減に貢献する。この証書は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、固定価格での購入を約束する「FIT制度」を通じて買い取られた「FIT電気」の非化石価値を可視化したもの。 　同社は、2050年カーボンニュートラルの先行実現が重要と考えており、上記4工場をモデル工場に位置付けている。今回の再エネ電気導入により、刈谷工場では現在実施している重油から都市ガスへの燃料転換も含めて、2022年度中にカーボンニュートラルを実現。他3工場は、今回の導入と同時に実現となる。 　今後も、カーボンニュートラルなエネルギーの活用に加え、省エネ活動によるエネルギー効率向上や使用量削減などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針である。

2月25日

古谷商店、廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置「パイロリナジー」を共同開発

パイロリナジーの完成イメージ 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、動力（本社＝愛知県安城市、鈴木竜宏社長）、アシスト（本社＝大阪府大阪市、小西正人社長）と廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーを共同開発すると公表した。現在、商品化に向けて調整中で、今月にユーザーから募ったサンプルの廃プラスチックを処理する小型卓上式の試験装置を完成させ、6月に本装置の見学会を開催する予定だ。 　パイロリナジーは過熱水蒸気で廃プラスチックを油化･炭化し、燃料および再生原料を回収する装置。仕組みは対象物が入った分解炉内に約600℃の高温無酸素の水蒸気を射出。高温H₂Oガスで油脂分を蒸留気化したガスを冷却用コンデンサーで液化。液化した油は油水分離で油分と水分に分離させ、ろ過水槽で不純物を除去して再生資源油を抽出する。 　主要機器のスーパーヒーターはスペックについて協議し、専門事業者が製作。開発は高品質な熱分解の実現のため反応炉の熱効率および安全性の向上に注力した。反応炉は燃焼三原則に伴った爆発火災防止の安全設計で、さらに排熱を効率的に回収し、熱源とする高効率プラントとなる。また冷却の過程で発生する液化しない気化（オフガス）は反応炉の保温用熱源に再利用し、さらに過熱蒸気の温度・流量・圧力のコントロール精度を上げたことにより、熱効率を飛躍させた。 　開発に携わる同社みらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役は「装置を広めて、廃プラスチックのケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献したい」と意気込みを話す。装置に関する問い合わせは06-6727-1414（担当者古谷）まで。

2月25日

愛知製鋼、低消費電力のASIC型超高感度MIセンサを共同開発

愛知製鋼はこのほど、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）秋田一平主任研究員らと共同で、電力効率向上・低ノイズ化を実現するASIC2型超高感度MIセンサを開発した。 　同センサは、愛知製鋼の現行品である超高感度MI1センサ「ナノテスラセンサ」と比較して1,000倍の電力効率向上、他既存磁気センサ比で1/100の低ノイズ化が可能。現行品が持つ高耐久性も維持しつつ、およそ1/200の回路サイズ小型化が見込まれ、次世代セキュリティーゲートやウェアラブルデバイス、医療・生体分野など多様な応用が期待される。 　本技術の詳細は、2月20日～24日にオンライン開催の「2022 International Solid-State Circuits Conference（ISSCC 2022）」で発表。 　同社では引き続き、生体磁気計測や産業応用計測などMIセンサの強みが活きる先端技術や特殊なニーズへの応用を進める方針だ。

2月24日

山根商店でスクラップの窃盗未遂、防犯強化で犯人逮捕　業界へ注意促す

事務所で防犯カメラをチェック 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）で今月13日深夜、スクラップの窃盗未遂事件が起こった。犯人は二人組で、ヤード内を物色していたところ防犯センサーが反応し、駆けつけた警察官によって、不法侵入と窃盗未遂で現行犯逮捕された。 　犯人らは乗ってきたレンタカーを山根商店から近い場所に駐車して侵入。ヤード内を見て回り、銅、アルミ、ステンレスなどの非鉄スクラップを盗もうとした模様だ。 　近年、鉄や非鉄スクラップはカーボンニュートラル・脱炭素といった環境保全の観点から貴重な資源として注目され、価格は高騰傾向にある。そのため全国各地で転売・換金目的の窃盗が頻発し、現在も金属スクラップディーラーの被害は後を絶たない状況だ。 　山根商店では2年前から価格の高騰でこうした犯罪の増加を想定し、ヤード内の防犯カメラや防犯用センサーの新規導入、増設を図っていた。また夜間は屋外に向けてLEDライトで道路を明るく照らし、地域住民の安全確保にも努めており、万全な防犯対策を講じている。 　山根社長は「防犯対策の強化によって、犯人逮捕に寄与できたことは嬉しく思う。今回の件で、価格が高いと金属スクラップは必ず窃盗の危機に晒されているということが良く分かった。金属リサイクル業界で一緒に活躍している同業他社様には、ぜひこのことを参考にして頂き、窃盗被害を未然に防いでほしい」と注意喚起する。

2月22日

亜鉛建値、3円下げの1㌔469円へ改定

亜鉛建値が22日、3円下げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 1月平均 1,179.4 467.1 331.3 　 2月1日 1,160 469 318 3日 1,180     7日   472 315 9日 1,190     10日   478   15日     327 16日 1,210 472   21日 1,200     22日   469

2月22日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏、新リポート「価格は新たなステージ到来か？」発表

鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2月17日、「価格は新たなステージ到来か？」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算67件目。 　今回のリポートは、鉄スクラップ価格が昨年から今年にかけて高水準を維持していることに注目したもの。最初に価格の現状、長期系列で見た現在の位置などについて分析し、昨年の価格急騰の背景として「中国の輸入再開」「高炉メーカーの購入量増」「鉄鉱石価格の上昇」などを挙げ詳細を考察している。また他の原料価格の水準や需給面からの分析で今後の「5万円台前半を基軸とした新たなステージ」の到来を予測している。 　このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月22日

エンビプロHD、TBMとサーキュラーエコノミー事業を協業

エンビプロHD（本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長）はこのほど、環境配慮型の素材および製品を製造するTBM（本社=東京都千代田区、山崎敦義社長）とサーキュラーエコノミー事業を協業する業務提携契約を締結した。 　この協業は、無機物を50％以上含むTBMの新素材「LIMEX（ライメックス）」の使用済製品、及び事業活動や家庭等から排出される廃プラスチックの回収、再生利用を行うもの。同素材を使用した製品は、単一素材で設計されたプラスチック製品と同様に再資源化が可能である。 　TBMは2022年秋に神奈川県横須賀市で、LIMEXとプラスチックを自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント（処理能力：年間約4万トン）の運営を開始。そこでエンビプロHDと同プラントの効率的な稼働に向けた技術連携を行い、高度な資源循環スキーム構築の実現を目指す。　 　エンビプロHDはLIMEX及びプラスチックの資源循環の効果的かつ円滑な実施に向け、リサイクルに関する人的資源、知見及びノウハウの提供を目指す。

2月21日

銅建値、10円下げの1㌔1,200円へ改定

銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,190.5円。

2月21日

ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」のパンフレット制作 認知度向上で販促強化

メタライブの パンフレット 　金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ（本社＝兵庫県尼崎市、百井一貴社長）はこのほど、配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」のパンフレットを新たに製作した。アプリの認知度向上が狙いにあり、資料請求やアプリの用途などの問い合わせに迅速に対応することで、販促強化に繋げていく考えだ。 　メタライブは金属リサイクル業界に特化したスクラップの売買業務の効率化を目的とした営業支援アプリ。昨年に配信し、既に全国でも有数の金属スクラップディーラーや製鋼メーカーなどがダウンロードしており、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。 　パンフレットはブランドイメージの水色と白を基調にデザイン性が高い。掲載内容はイラストを使って、事業の用途ごとに最適な機能を紹介しており、シンプルで分かりやすい内容となっている。メタライブのホームページや情報セキュリティポリシーにアクセスできるQRコードも掲載。また今回は同時にリーフレットも製作した。アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。現在、2月28日まで一部有料機能が無料で使用可能キャンペーン実施中。メタライブに関するWebサイト URL･https://www.j-metalive.com 【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

2月21日

メッツォジャパン、「リンデマン・ジャパン」へ 親会社変更に伴い社名変更

資源リサイクル機械の輸入販売を手掛けるメッツォジャパン（本社＝神奈川県川崎市、大和田充彦社長）は、親会社Metso Outotec社の金属リサイクル部門がMimir Invest社へ売却されることを発表した。 　売却手続は2022年上半期中に完了する予定。手続が完了するまでの間、金属リサイクル部門は引き続き、Metso Outotecグループ内の独立企業として営業を続け、顧客へのサービスを継続する。 　営業・サービスとも担当者および運営方針に変更はなく、経営陣にも変更はない。既存の発注や進行中のプロジェクトについても従来通り担当者がフォローする。また、当面は支払先銀行口座や契約書名義も含め、業務上の取扱は従来通りとなる。 　また売却に伴い、2022年2月1日付で金属リサイクル部門のドイツ本社は社名を「リンデマンジャーマニー」へ変更。メッツォジャパンも「リンデマン・ジャパン株式会社」に商号を変更する予定だ（社名変更日は未定）。同社は「社名を金属リサイクル市場でご愛顧をいただいているリンデマンのブランド名に回帰することで、より一層金属リサイクル市場に特化した企業として、市場本位の営業・サービスを提供していく」とコメントしている。

2月18日

トライシクル、電子契約セミナーを2月～3月に開催

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを2月から3月にかけて計5回開催する。予定日時と内容は以下の通り。 　①2月21日（月）14時～15時「電子契約導入に向けて」、②2月24日（木）15時～16時「電子契約のススメ～本格導入向け講座～」、③3月10日（木）11時～12時「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」、④3月14日（月）14時～15時「建廃業必見！ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」、⑤3月24日（木）15時～16時「電子契約のススメ～本格導入向け講座～」。 　セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

2月18日

平成商会（大阪市大正区） ロングアーム仕様の油圧ショベル導入 作業効率と安全性の向上へ

ロングアーム仕様によって 荷役能力と作業安全性が向上 　平成商会（大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長）は今月8日にロングアーム仕様の住友建機製油圧ショベルを導入し、稼働を開始している。 　同社では企業努力と好調な業界環境を後押しに、金属スクラップの扱い量が増加していると同時に、従来に比べてトレーラーでの出荷割合が増えるなかで、既存機では移動を重ねながらの積み込みとなり、時間的なロスが大きく生じていた。発生元や需要家のニーズを追求する同社では荷降ろしや出荷作業の効率化を目指し、重機の増設を昨年から検討してきた。社員から作業範囲の広いロングアームに対する発案もあり、他社を通じて、住友建機製ロングアーム仕様の油圧ショベルを一時的に借り受けたところ、既存設備のような移動を要せず、トレーラー後方に配置したまま最後部から最前部までを積み込みが可能であるほか、処理対象物と一定の距離感を保てるなど、作業スピードや安全性の向上に繋げられることが導入の決め手となった。 　今回、導入したSH250-7MHの最大作業半径は11.8㍍、最大作業高さが10.7㍍に達する。キャブ部分はエレベーター式に昇降するため、視界性も広く、最適な状態で作業が行える。また、クイックヒッチ搭載によって、大型構造物をメインに鉄・非鉄全般を取り扱う同社にとっては用途に応じて素早くマグネットとグラップルを使い分けることも可能だ。導入初日の試運転を見守る柳社長は「作業スピードが高まれば、それだけ社員の負担軽減にも繋がってくる。作業安全性の向上と人的な労力をどれだけ抑えられていけるかが、今後の安定的な雇用にも関わってくることに強いこだわりを持ち、必要な設備は順次、導入をすすめていきたい」と力を込める。 　平成商会は1989年創業。総敷地面積は約7,300㎡。一般的な鉄・非鉄スクラップ以外に、ガス切り材などの大型構造物や中古の鋼材や機械、部品を買い取り、独自で構築した海外バイヤーとのルートを通じて輸出販売なども手掛けるなど、扱い品目の多様化を駆使し、他社との差別化を早くから図ってきた。また、20年5月には事務所と工場建屋のリニューアルを行うなど、時代に合わせた企業づくりを積極的にすすめている。

2月17日

豊栄トランスポートの新造船「HOUEI EMBRACE」が就航

東京港に入港した HOUEI EMBRACE 　豊栄通商グループで海運事業を展開する豊栄トランスポート（本社＝東京都江戸川区、佐藤海龍社長）が運航する初の新造船「HOUEI EMBRACE」（船長100m、DWT5500）が就航した。鉄スクラップや鉄鋼製品などの貨物を日本と近隣諸国間で輸送する予定だ。2月4～7日に東京港13号地9号バース（東京都江東区）でH2を3,500㌧積載し、韓国へ向けて出航した。 　船名のEMBRACEは「抱擁する」、「抱きしめる」といった意味を持つ。大海原を抱くように大きな存在になって欲しいという願いが込められている。 　豊栄トランスポートでは、自社保有船舶の運航を通じて「人」と「モノ」の交流を活性化するとともに、業界最高のサービス提供を目指している。傭船に関する問い合わせは同社（電話03-6808-6222）まで。

2月16日

銅建値、20円上げの1㌔1,210円へ改定 亜鉛建値、6円下げの1㌔472円へ改定

銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔1,210円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,193.3円。 　また、亜鉛建値が6円下げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は472.3円。

2月16日

シマブンコーポレーション・木谷社長、兵庫県立大学の講義「キャリアデザイン入門」に登壇

講義を行う木谷社長 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市）の木谷謙介社長は1月31日、兵庫県立大学の講義「キャリアデザイン入門」に講師として招かれ、同大学神戸商科キャンパスで国際商経学部、社会情報学部及び看護学部の学生を対象に講義を行った。　44名の学生を前に、『キャリアデザインと就職～就職活動を通じた人生設計のすすめ～』をテーマに登壇した木谷社長は、就職活動に向き合うことが現実的な人生設計になるとして、就職活動における大切な考え方や心構えを詳しく説明。最後に「就職活動を通じて、自分のために、自分らしいキャリアデザインをして、実社会に出てからも自分らしく輝くことを心から願っています」と締めくくった。 　講演後のアンケートの結果では受講者の満足度が97％と非常に高く、「普段の授業では学べない話を聞き、キャリアデザインに大切な『自分』と向き合うことができた」といった感想が寄せられた。

2月15日

鉛建値、12円上げの1㌔327円へ改定

鉛建値が15日、12円上げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.7円。

2月15日

古谷商店、コロナ滅菌機器の新シリーズ「ウイルスエリミネータープロ」の販売開始 大空間にも対応

好評のウイルスエリミネーター 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、新型コロナウイルスの滅菌効果を実証した空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーターの新シリーズで、大規模空間用のウイルスエリミネータープロの販売を開始した。 新発売の ウイルスエリミネータープロ↑ 取り付けイメージ図↓ 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる小型空気清浄機。大きな特長は既存製品と違い、実際の新型コロナウイルスで検証し、滅菌効果が証明された強力な紫外線ランプを当て、99.9999％の不活化されたクリーンな空気を排出する。病院や市役所のほか、全国でも有数の大手金属スクラップディーラーらが導入しており、金属リサイクル業界内でも注目されている。 　ウイルスエリミネータープロは会社で設置している換気扇などの空調システムに接続することで、事務所などの個別空間だけでなく、大空間の会議室や会場にもウイルスエリミネーターと同様の効果が発揮される大型空気清浄機。ダクト取り付け、天井隠ぺい（換気兼用も可能）の2タイプがある。既存設備をそのまま流用するので工事費用は安く抑えられ、また工事の作業時間が短く、導入しやすいのも特長だ。商品の問い合わせ･資料請求は06-6727-1414まで。詳細の参考はURL：https://virus-eliminator.mirai-connect.com/で掲載。

2月15日

春日井市と名古屋大学、KDDIが自動運転×MaaS実証実験

春日井市と名古屋大学、KDDI総合研究所は2月1日から、新モビリティサービスによる地域活性化を目的に、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウン地区で自動運転車「ゆっくりカート」による人の送迎と、商品の配達を行う貨客混載型の自動運転×MaaSの実証実験を行っている。 　実施期間は土日祝日を除く2月1日から3月11日。場所は高蔵寺ニュータウン内石尾台地区。この実証実験は、人の送迎と商品の配達という配車要件の異なる移動サービスを組み合わせ、きめ細やかな停留所配置により、住民の自宅近くまでの送迎・配達をオンデマンド型の自動運転で行う新しい試みである。 　高蔵寺ニュータウンはまち開きから50年以上が経過し、初期入居者が高齢となっている。坂道が多い土地柄や、人口減少などによる路線バスの運行本数の減少から、運転免許証返納後の移動手段に不安を抱える住民が多い。三者はこれまで、同地区内の移動を支援する自動運転サービスの実証実験などを複数回にわたり実施してきたが、人の送迎のみでは車両の空き時間が発生し非効率な運用となることや、車両の稼働率が低いと将来事業化した際に採算が見込めないことが課題であった。 　実験はあらかじめ登録された128カ所の停留所間を、ユーザーからの乗車・配達注文の予約に応じてルートを決定し、カートを運行する。運行にはKDDI総合研究所が昨年6月に開発した、複数予約の運行経路設定や相乗り調整を自動で行う運行管理システムを貨客混載型に改良して利用。人の乗降車を優先し、その合間に商品を配達する効率的な運行が可能となる。人と人、人と商品、商品と商品のような複数パターンの相乗りを考慮しつつ、各種制約条件を満たした上で、走行距離が最短になるように、巡回ルートの自動調整を行う。 　地元商店では、地域モビリティサービスを商品の配達に活用することで、大きな初期投資を行うことなく、新たな付加価値を創出できると期待している。人と商品を対象に優先度が異なる制御を行いながら、複数予約に基づく相乗り調整を含めた運行経路の自動登録を行うシステムは、自動運転車向けでは初となる。

2月14日

ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」が今月アップデート 通知機能強化で利便性向上

YouTubeで 機能紹介 　金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ（本社＝兵庫県尼崎市、百井一貴社長）が配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」は2月1日、システムアップデートを行い、通知や表示機能を強化して利便性を向上させた。 　メタライブはスクラップの売買業務の効率化を目的とした営業支援アプリ。スクラップの売買業務に関する機能や金属全般の相場情報の提供機能などを備え、既存のビジネスアプリと違い、金属リサイクル業界に特化している。全国でも有数の金属スクラップディーラーらがダウンロードしており、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。 　今回のシステムアップデートでは、アプリのアイコンに新規通知件数の表示、アプリ内のホーム、チャットの通知件数、相場更新時の新着通知、運営からのお知らせに関する新着通知の表示機能を追加。また相手側からの情報が未開封であれば色付きで表示され、分かりやすくなった。アップデート後は、各ストアにてアプリの更新が必要。 　アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。現在、2月28日まで一部有料機能が無料で使用可能キャンペーン実施中。メタライブに関するWebサイト URL･https://www.j-metalive.com/ 【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

2月14日

愛知製鋼、世界初の次世代電動アクスル技術実証に成功

電動アクスルサイズ比較 　愛知製鋼はこのほど、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功した。 　本電動アクスルは、2021年に技術実証した小型軽量モータと、新開発の高強度・高精度なギヤ・シャフト内蔵の小型高減速機を組み合わせたもの。モータは、東北大学との共同開発により、高性能化に加え使用材料の抑制に成功。一般モータと比較して電子鋼板25％、銅30％、レアアース磁石30％ほどの素材量で、世界初の34,000回転/分を実現。アクスル全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40％軽量化。電動車普及に伴う資源リスクが予測される中、素材の使用効率を上げることで省資源化を図る。 　同社は引き続き、革新的な電動アクスルの社会実装を目指し、資源・電力消費問題を解決することで、カーボンニュートラル実現に貢献する方針である。

2月10日

亜鉛建値、6円上げの1㌔478円へ改定

亜鉛建値が10日、6円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は475.0円。

2月10日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏が66件目の最新リポート発表 新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会 －いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵－

鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は1月31日、「新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会 －いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵－」と題した最新リポートを発表した。 　日本は2050年のカーボンニュートラルを宣言。CO2発生抑制への対応から鉄スクラップが注目され、資源循環として役割を担っていくと展望される。そこで今回のリポートでは2050年の市中鉄スクラップの発生を予測。加工スクラップ、老廃スクラップそれぞれの発生量を推計している。さらに、鉄スクラップがどのように処理されているかの現状、全国の設備処理施設の状況や新規設備投資についての考察も述べている。 　最後には、スクラップ事業において「価格至上主義から脱却し、『品質重視』に軸足を移していくことが生き残る路と考える。品質重視とは鉄スクラップを限りなく Fe スクラップとすることである。しかし中間処理業のみに委ねるのは項目に限界があり、これを機会に日本の資源循環について関連する諸業態がワンチームとなって課題を共有し取り組むことを提案する」と締めている。 　最後の林誠一氏のリポートはこれで通算66件目。同社のホームページにも掲載されている。

2月10日

トムラ、木材部門に特化したチーム設立　廃木材リサイクル推進

光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティングソリューションズはこのほど、木材部門に特化した専門チームの設立を発表した。 　同社は昨年、人工知能の一種であるディープラーニングを用いた木材の種類別選別アプリケーションを市場に投入。AUTOSORTテクノロジーとディープラーニングを活用した選別技術「GAIN」により、非加工木材と加工木材を高精度に検出・分析・分別することが可能となった。 　同社のグローバルセールス＆マーケティング責任者のファブリツィオ・ラディーチェ氏は「豊富な経験や深い知識を持つ専門チームと最新技術を組み合わせることで、リサイクル業者やパーティクルボードメーカーが環境への影響を最小限に抑えながら事業の可能性を拡大できるよう支援していく」と述べている。 　トムラは今後も廃木材のマテリアルリサイクルを迅速に実現し、木質ボード業界においてリサイクル率を高めるために戦略的な投資をしていく方針だ。

2月9日

銅建値、10円上げの1㌔1,190円へ改定

銅建値が9日、前回比10円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,184.4円。

2月9日

今林、ものづくり補助金で住友建機リフマグ付き重機を新設

住友建機リフマグ付き重機 　今林（名古屋市港区船見町、今林尋幸社長）では、船見工場にリフマグ付き重機を新設し、順調な立ち上がりを見せている。 　同社は製鋼原料を中心に扱う有力ヤード業者。メイン工場である船見工場に昨年12月、荷卸し用にリフマグ付き重機を増設した。導入した住友建機SH250は最新の排出ガス規制に適合し、超低騒音型で環境性能と操作性に優れた重機。操縦席はエレベーターキャブで高所からの視界を確保でき、トラックからの荷卸しや荷捌きが容易。購入にはものづくり補助金を利用し、導入コストを抑えた。 　同社では重機のブーム部分に従業員や家族の名前を入れ、重機に愛称を付けている。同機には創業者である今林輝久氏の「輝」と豊子夫人の「豊」の文字が入れられ、日々フル稼働で船見工場を見守っている。

2月8日

JFEスチールと東北大学、「グリーンスチール共創研究所」を設置

東北大学大学院 工学研究科 マテリアル・開発系 共同研究棟 　JFEスチールと東北大学は1日、カーボンニュートラル時代を見据えた研究活動の推進を目指す「JFEスチール×東北大学グリーンスチール共創研究所」を設置した。両者は2017年に組織的連携協力協定を締結。2020年に製鉄プロセスの高度解析技術に関する共同研究部門を設置するなど、CO2排出量削減などの重要テーマについて研究を進めている。 　新設した創生研究所では部門横断的な産学連携活動を行い、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発や人材育成を加速させる方針だ。 【共創研究所】＝大学内に企業と連携拠点を儲けるとともに、大学の教員、知見、設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進する制度。（JFEスチールHPより）

2月8日

豊田通商、自動運転シャトルサービス事業の米メイモビリティ社に出資

豊田通商はこのほど、ミシガン州アナーバーを拠点に北米と日本で自動運転シャトルサービスを展開するメイモビリティ社に、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンドをリードインベスターとしたシリーズC資金調達ラウンドで出資し、業務提携を結んだ。 　近年、CASEやMaaSをはじめとするモビリティ革命が自動車産業や都市交通にパラダイムシフトをもたらしている。特に自動運転技術は、交通渋滞緩和や交通事故の削減、過疎地域や高齢社会における移動支援などの課題解決が期待されており、今後さらにインフラ・法整備などを含めた多方面で、社会実装に必要な水準の進展が求められている。 　メイモビリティ社は米ミシガン大学の自動運転開発チームを中心としたメンバーにより2017年に設立。同社は遠い未来ではなく、今すぐに使える自動運転テクノロジーの社会実装を通じて、より安全で環境に優しく、利便性の高いモビリティ社会の実現を目指している。その目標達成に向け、自社開発のADK（Autonomous Driving Kit）を搭載した自動運転シャトルサービスをいち早く開始し、より良い社会を目指す企業や自治体と連携しながら、既存の公共交通機関を補完し、それらがカバーしていない地域での移動手段の提供や利便性の向上に尽力している。同社はこれまでに北米と日本の9都市で30万回以上の自動運転シャトルによる乗車サービスを提供しており、自動運転テクノロジー及び自動運転シャトルサービスで業界をリードする存在となっている。 　豊田通商は「2024年3月期中期経営計画」で「ネクストモビリティ戦略」を重点分野の一つとしており、安全で快適なモビリティ社会の実現への貢献を目指している。今回の出資により、豊田通商グループが持つ事業パートナーとノウハウ、グローバルなネットワークを活用し、交通渋滞緩和や交通事故の削減、高齢者・移動制約者への移動に貢献する自動運転シャトルサービスのさらなる普及を支援していく。

2月7日

亜鉛建値、3円上げの1㌔472円へ改定 鉛建値、3円下げの1㌔315円へ改定

亜鉛建値が7日、3円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.3円。また、鉛建値が3円下げの1㌔315円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.7円。

2月7日

関谷商店、企業PRに取り組む　今年で創業110年

オリジナル商品 　金属スクラップディーラーの関谷商店（本社＝大阪府堺市、関谷幸嗣社長）は、ウェブサイトの開設、パンフレットを新たに作成するなど企業のPRに積極的に取り組んでいる。 　同社は1912年に創業、今年で創業110年を迎える老舗企業になる。鉄･非鉄スクラップのリサイクルを主軸に、産業廃棄物や工場から発生する化学系廃棄物の回収業務、工場で不要になった機械の中古買取業務などを手掛けている。製造業の集積地である堺市で創業以降、様々な製造工場と100年以上の取引実績を誇る。さらに日本国内だけでなく、世界でも有名な大手自転車メーカーを取引先に持つなどユーザーからは大きな信頼を置いている。 ウェブサイトのトップ画面 　そんな同社では次の100年に向けて企業PRに取り組んでおり、このほどウェブサイトを開設。青と白色を基調としたデザインは目に優しく、大きな写真付きで事業内容を掲載しているので、新規ユーザーにとっては分かりやすい構成となる。トップ画面ではNEWSのカテゴリーを設置し、同社の動向などの情報を発信している。パンフレットも新たに作成。ウェブサイトの掲載内容を簡略化したもので、こちらも分かりやすい構成になる。 　また先月は年始の挨拶まわりの際、作成した同社の名前入りのオリジナル商品を配布するなど、一層の企業PRに注力し、関谷社長は「日頃の感謝を込めて作った。今後もお客様にご贔屓頂けるように、信頼関係の構築に努めていく」と意気込みを話す。

2月7日

「2022愛知環境賞」の受賞者が決定　金賞など16件を選定

愛知県はこのほど、資源循環や環境負荷低減を目的とした優れた取組みを表彰する「2022愛知環境賞」の受賞者を決定した。 　愛知環境賞は2005年の創設以来、今年で18回目となる。表彰式は2月10日、名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で開催する。主な受賞者は次の通り。 【金賞】▽ジェイテクト「世界の自動車から産業機械までを支えるステアリング・軸受等の設計・製造による環境負荷低減への貢献」▽ノリタケカンパニーリミテド「研磨剤スラリーを使用しない砥粒内包型研磨工具「LHAパッドⓇ」の開発による産業廃棄物の削減」 【銀賞】▽豊栄商会「アルミ溶湯搬送システム「ALサーブⓇ」の普及によるアルミダイカスト工程のCO2削減への貢献」 【銅賞】▽豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）「すべての生きものが幸せに暮らせる持続可能な社会の実現を目指す動植物園の取組」▽ブラザー工業、ブラザーエンタープライズ、トヨタ自動車「個別空調化により工場全体の省エネルギー化に貢献するフォークリフト用フロンレススポットクーラー事業」

2月4日

大同特殊鋼 佐川眞人顧問が「エリザベス女王工学賞」を受賞

佐川眞人顧問 　大同特殊鋼の顧問である佐川眞人がこのほど、工学分野で国際的に優れた技術者を表彰する英国の「エリザベス女王工学賞」を受賞した。クリーンな省エネ技術の実現に貢献する世界最強の永久磁石「ネオジム磁石」の発明、開発、世界的な商業化の功績が認められたもの。 　佐川氏が発明したネオジム磁石は、高出力・高効率が求められるEV（電気自動車）や風力発電機などのモーター、小型・軽量で強力な磁石が必要とされるロボットや自動化システム、家電など様々な分野で使用され、製品の高性能化に貢献している。 　エリザベス女王工学賞は、画期的な技術革新により世界に多大な恩恵をもたらした個人、グループを表彰するもので、2013年に創設され、今年で6回目。過去5回は2年に1度の表彰だったが、技術革新の素晴らしさを認識する機会を増やすことを目的に今年から毎年の表彰に変更された。なお受賞者には賞金50万ポンド（約7700万円）とトロフィーが贈られる。 　佐川氏は「このような国際的に権威ある賞を受賞できたことを非常に嬉しく、光栄に思います。工学賞ということで、ものづくりへの貢献も認めていただいた。これからも、ものづくりに関わっていきたい」とコメントした。

2月4日

シーパーツ、情報番組「そ～だったのかンパニー」に出演 独自のオークションシステムを紹介

GAPRASオークションシステム 　自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ（本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長）は昨年12月19日、テレビ新広島製作の中国地区の元気な会社を特集する情報番組「そ～だったのかンパニー」に出演。事業内容、同社が運営するインターネットオークションサイトGAPRAS（ギャプラス）などについて紹介された。 　GAPRASとはGlobal Auto Parts Recycle Auction Systems（国際的な自動車リサイクル部品販売システム）の略称。中古車販売と部品販売のどちらで高く売れるかが分かる同社が独自開発したオークションシステムを導入している。出品者は自動車リサイクル事業などに従事し、部品の生産に準じた必要な許可を取得している事業者に限定しており、商品の品質や信頼性が非常に高く、初心者のユーザーでも安心して購入できる。2020年に特許を取得。2021年は同社売上が前年比40％アップし、作業効率が向上するなど高い効果が得られているという。 　番組ではオークションシステムを作った開発部も紹介。これまでのシーパーツのノウハウをシステムに取り込み、さらに地元出身でUターン就職したシステムエンジニア社員の物流関係のシステム構築経験などを活かし、オークションシステムを完成させていったなどの開発秘話を解説した。

2月3日

銅建値、20円上げの1㌔1,180円へ改定

銅建値が3日、前回比20円上げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,177.7円。

2月3日

鉄リ工業会・環境委員会 3月3日の「定例講演会」（ウェビナー）登録募る

登録フォーム 　日本鉄リサイクル工業会の環境委員会は、3月3日（木）13：00～16：15にオンラインで開催する「定例講演会」の参加申し込みを受け付けている。登録は専用URL（https://digitalimpact.ml）から。工業会会員が対象で、登録の上限は300名となっている。 　定例講演会の開催は3年ぶり。今回は「リサイクルの今後とこれから」をテーマに専門家3名がカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、鉄リサイクル業界に関わる項目の最新動向などを発表する。環境委員会は「いずれも当業界にとって重要なテーマ。ぜひ参加頂きたい」と呼びかけている。 　講演内容は以下の通り。いずれも質疑応答を含む。 　【講演1】（13：05～14：10）「欧州発信のサーキュラーエコノミー（循環型経済）に関わる最新動向」講師：日本生産性本部エコ・マネジメントセンター長・喜多川和典氏。 　【講演2】（14：20～15：30）「鉄スクラップの環境価値～鉄リサイクルのCO2削減効果等～」講師：日鉄総研常務取締役・小野透氏。 　【講演3】（15：30～16：15）「各種リサイクル法及び実証事業の最新取り組み状況」講師：環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐・福井陽一氏。

2月1日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,160円、亜鉛が3円上げの469円、鉛が12円下げの318円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 1月平均 1,179.4 467.1 331.3 　 2月1日 1,160 469 318

2月1日

ハートジャパン商事、市内に巨大LEDビジョン看板に広告掲載 リサイクル業界で西日本初

巨大LEDビジョンの看板 　県内でも有数のモーターの輸出事業者で金属スクラップ全般を扱うハートジャパン商事（本社＝岡山市北区、梅津英資社長）は昨年12月19日、岡山市内に巨大LEDビジョンの看板に広告を掲載し、企業PRに注力している。 　設置場所は岡山駅付近の岡山市北区厚生町。近くには自動車の交通量が1日3万台の交差点があり、非常に目に留まりやすい立地だ。モニターのサイズは240インチで、街頭のLEDビジョンによる看板広告はリサイクル業界で西日本初になる。また今年1月22日には自社ヤードにもサイズをコンパクトにした同様の看板を設置している。 　設置後は新規ユーザーからの反響は大きく、インターネットを使った検索件数が設置前は1ヶ月1,000件に対して、現在は2週間で6,000件にまで伸ばし、梅津社長は「市内の中心地に同業他社様が少ないことから設置を決めた。掲載の内容はシンプルで分かりやすいと思い、イラストは多用せず文字のみにしている。おかげ様でたくさんの反響を頂いて、非常に驚いている」と宣伝効果は抜群だ。今後については「街頭の看板広告の掲載期間は1月から6月までの限定としているが、延長を検討している。さらに自社と共にリサイクル事業の周知に力を入れたい」（梅津社長）と意気込みを話す。

1月31日

北海道経済産業局　リサイクル工場親子見学バスツアーを開催 鈴木商会でリサイクル体験

リサイクル現場の見学 　経済産業省北海道経済産業局は13日、小学生（4～6年生）を対象とした「冬休み！リサイクル工場親子見学バスツアー」を開催（共催：環境省北海道地方環境事務所、札幌市）。10組20名の親子が参加した。 　同ツアーでは、中沼資源選別センター（札幌市東区）で「びん・缶・ペットボトルの選別施設を見学後、鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）の石狩リサイクル工場と発寒リサイクル工場を訪問した。 液晶TVの解体・選別体験 　石狩リサイクル工場では、同社の堀江雅人部長による家電のリサイクル方法の説明後、洗濯機や冷蔵庫、エアコンのリサイクル現場を見学。発寒工場では、テレビのリサイクル現場の見学や液晶テレビの解体・選別を体験。親子で協力して解体する姿が多く見受けられた。 　堀江部長は「参加者は小学生なので専門的な内容ではなく、何のために解体するのか、それをどのようにリサイクルしていくのかを分かりやすく学べる内容とした。今後も行政の活動に協力し、リサイクルの周知に努めていきたい」と話す。

1月31日

大同特殊鋼、第2世代の熱処理炉「プレミアムSTC」を発売

星崎工場の プレミアムSTC炉 （第1世代） 　大同特殊鋼はこのほど、第2世代のプレミアムSTC炉を発売し、宮崎精鋼から初号機を含む2基を受注した。 　カーボンニュートラルが求められる社会情勢の中で、工業炉の省エネ化によるCO2排出量の削減は急務となっている。プレミアムSTC炉（第2世代）は精密炉圧制御機能などの複数の新開発機能を搭載することで、標準型STC炉（20ｔ／チャージ）対比で燃料ガス15％、窒素ガス30％を削減し、操業時間8％短縮を実現。処理に伴うCO2排出量の11％削減も達成している。 　また計装システムのフルリニューアルにより、専用Wi-Fiによるタブレット監視機能を標準化。外部ネットワーク接続による遠隔監視機能をオプション設定することでIoT／UX機能を強化した。さらに火炎温度の上昇により増加する燃焼排ガス中の窒素酸化物を低減させるNOxバスターTMを装備することで、省エネ性と環境性を両立させている。

1月28日

三衆物産、黒鉛電極の販売事業を本格化 鉾田（茨城県）に専用ストックヤード設置へ

三衆物産が販売する 黒鉛電極 　金属スクラップを中心に各種貿易事業を展開する三衆物産（本社＝千葉県船橋市、水谷純社長）は、黒鉛電極（UHP）の取り扱いを本格化し、国内販売に注力している。茨城県鉾田市の鉾田リサイクルパーク内に電極専用の屋内ヤードを設置するなど、供給体制も強化していく計画だ。 　三衆物産が取り扱う黒鉛電極（UHP）は、代理店契約を結んでいる中国大手の方大炭素などから直接仕入れるもの。生産範囲は直径300～700mm。世界60カ国以上に販売実績があり、日本の電気炉メーカーにも納入されている。「かつては中国産電極の品質に対する不安もあったが、方大炭素など中国大手の電極製造技術は高く、安心して提供できる製品になっている」（佐野慎治三衆物産専務取締役）という。 ウェン部長 ■「短納期、価格、品質」を強みに 　電極事業における三衆物産の強みとして、同社副資材事業部の文京植（ウェン・チンツ）部長は「短納期、価格、品質」の3つを上げる。鉾田リサイクルパークに電極専用のストックヤードを設置することによって、今後はさらに迅速かつ安定的な供給が可能になる。 　ウェン部長は「電炉操業において電極は必要不可欠なものだ。安定供給とコスト削減でユーザーの収益に貢献する事業を続けていきたい」としている。 　電極などの製品に関する問い合わせは、三衆物産（電話047-401-7701）佐野専務またはウェン部長まで。

1月28日

日本冶金　高効率冷間圧延設備を導入

日本冶金工業は25日、川崎製造所（神奈川県川崎市）の薄板工場に高効率冷間圧延設備を導入し、既設の冷間圧延設備を改造すると発表した。従来の冷間圧延設備3基の体制から、高効率な冷間圧延設備2基による操業に転換。昨年末に完成した新電気炉に続く戦略投資の一環として約110億円を投じ、安定供給体制の構築と省力化を伴う作業環境の改善を図る。 川崎製造所の生産プロセス 　新設する冷間圧延設備は、ハウジングが上下に分割された構造の「スプリットブロック方式」を採用。通板作業の容易化や、設備トラブル時の処置作業時間の短縮を実現する。高性能な自動形状制御機能を付加することによる圧延条件設定の自動化などで、作業負荷を大幅に軽減し省力化する。また、建屋を新設するとともに設備のヒューム吸引装置を大型化することで、従来以上に作業環境を改善する。 　設備投資にあたり、同社は川崎臨海部産業競争力促進補助金を申請予定。24年11月の稼働開始を見込む。

1月27日

銅建値、20円上げの1㌔1,190円へ改定

銅建値が27日、前回比20円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,179.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 　 1月4日 1,180 469 330 7日 1,160     11日   460   13日 1,200     14日   466 333 17日 1,170     21日 1,200 475   25日 1,170     26日   466 330 27日 1,190

1月27日

平林金属･男子ソフトボール部、吉村監督が日本代表監督に就任

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は1月12日、同社所属の男子ソフトボール部の吉村啓監督が男子ソフトボール日本代表の監督に就任したことを発表した。吉村新監督のもと日本代表は、11月27日から12月4日にニュージーランド･オークランドで開催される第17回男子ワールドカップに向けて、選手選考会やアジア予選などを行い、初めての世界一を目指す。 吉村　啓（よしむらひろし）氏　経歴 1976年11月14日生まれ。沖縄県出身。選手歴は沖縄県立北谷高校、中京大学、サンセールS.B.C、平林金属男子ソフトボールクラブ。指導歴は2007年に平林金属男子ソフトボールクラブ監督に就任。日本リーグ優勝6回、全日本総合選手権大会優勝5回、全日本クラブ選手権大会優勝5回を果たす。2016年に男子U19日本代表アシスタントコーチに就任。第11回世界男子ジュニア選手権大会優勝へと導く。2017年～2019年に男子TOP日本代表アシスタントコーチに就任。インターコンチネンタルカップ準優勝、TABチャレンジカップ2019年優勝、第16回世界選手権準優勝に貢献。

1月27日

富士興産、大正工場･倉庫を大幅リニューアル　太陽光パネル設置

屋根に太陽光パネルを設置 　レアメタルリサイクル事業を展開する富士興産（本社＝大阪市浪速区、赤嶺和俊社長）は1月16日、大正工場･倉庫（大阪市大正区）の大幅リニューアル工事が完了した。 　大正工場･倉庫はスクラップの選別作業や検収･加工を行っており、分析装置、放射能測定器などを完備し、高品質の原料を生産する同社の中枢拠点だ。 　今回のリニューアルは職場環境の改善や環境保全の観点から実施しており、主な特徴が5点となる。1点目は夏場の猛暑や熱中症対策として屋根を断熱材ルーフに全面に葺き替えて、屋上換気扇を3台設置。2点目は外観を全面舗装し直して景観に配慮。また2年前より一新した会社ロゴで大きな看板を取り付けた。3点目は入口の上部開口部を拡張、重量シャッターを新しくし、さらに起動センサーで人・車両を自動検知して開閉するシート製の大型高速シャッターも設置。4点目は環境対策の一環として全照明器具をLEDへ更新。照度が高くなったことで、作業効率や安全性が向上した。5点目はカーボンフリー社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを導入するため太陽光パネル147枚を設置。推定49,399kwが年間で発電することができ、大正工場・倉庫の消費電力を補っていく。 大正工場･倉庫 　赤嶺社長は「今年の夏までに倉庫内へ大型空調設備を導入する。中の冷･暖気を逃げないようにする高速シャッターはその前工事。働きやすい職場環境を整えながら、社員一丸となってリサイクル事業に務めていく」と話す。これからについては「今年は働き方改革の推進、SDGs経営の取り組み、健康経営優良法人の認定取得、以上3点の方針を掲げている。ソフト面の強化を図り、全ての社員への配慮を欠かさず、社会へ対外的にアピールできる企業を目指す」（赤嶺社長）と意気込みを語った。

1月26日

亜鉛建値、9円下げの1㌔466円へ改定 鉛建値、3円下げの1㌔330円へ改定

亜鉛建値が26日、9円下げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は467.1円。また、鉛建値が3円下げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.3円。

1月26日

山根商店、第3回金属製品のフォトコンテストを開催 応募期間は2ヶ月間

金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は昨年9月20日、一般家庭や企業にリサイクルを広めるためスタートした金属製品のフォトコンテストは、第1、2回が好評だったので今月6日から第3回を開催している。今回は新しい試みとして、応募期間を2ヶ月間に伸ばした。 　フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募るというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。 　過去に集まった金属製品は鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコ、結婚指輪などで、山根社長は「思いがけない発想で応募して貰えて、非常に面白い」と話す。また「前回との応募総数の伸び率を確かめるため、今回の応募期間を長くした。試行錯誤しながら、フォトコンテストを継続したい」（山根社長）と意気込みを語る。

1月26日

DAITO、廃プラ対応焼却炉「LSZモデル」「LSⅡモデル」を発売

LSZ-400 　廃棄物焼却炉の製造販売を手掛けるDAITO（本社＝愛知県瀬戸市原山町145）では、廃プラ対応焼却炉LSシリーズの新製品「LSZモデル」と「LSⅡモデル」2機種を昨年11月から販売開始した。 　LSシリーズのLは「Luxury（贅沢な）」を意味する。新開発のWカットサイクロンを搭載し、最上級の消煙・集塵能力を実現。さらに新方式ホットエアーにより、炉内に燃焼用の温かい空気を送り込むことで、燃焼効率が格段に向上。「LSZモデル」は耐火材式の大型投入口・高性能タイプ、「LSⅡモデル」は耐火材式の高性能タイプで、ユーザーの用途と予算に合わせて選択できるラインナップとなっている。 　法規制による焼却炉の構造基準に適合しており、行政への届け出は不要（条例により一部自治体は届出が必要）。行政から指導があった場合は同社が責任を負う「構造基準適合保証」付き。販売価格はLSZ-400Jが338万円、LSⅡ-400Jが328万円（税別）。 　問い合わせはDAITOお客様窓口（フリーダイヤル0120－21－3136、https://www.daito-co.com）まで。

1月25日

銅建値、30円下げの1㌔1,170円へ改定

銅建値が25日、前回比30円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,176.3円。

1月25日

ミヤザキ・メタルサービス（大阪市）、本社工場のギロチン更新工事完了 今月中旬から稼働開始

今月から稼働を開始した モリタ環境テック製 ギロチンプレス 　ミヤザキ・メタルサービス（本社工場＝大阪市淀川区、宮﨑富夫社長）はかねてから工事をすすめてきた本社工場の加工処理設備のリプレース工事が完了し、試運転を経て、今月中旬から稼働を開始している。 　既存設備が導入から30数年を経過し、それまで定期的にメンテナンスを行ってきたが、一昨年に加工処理が一時的に停止を余儀なくされるほどの故障に見舞われたことで、顧客優先の観点からリプレースを決断。また、本社工場では発生地と需要地の両方に近く、至便な地域に位置する反面、周辺に戸建住宅や高層住宅が立ち並び、金属リサイクル業を営むには環境面への配慮が大前提にあったため、今回、環境配慮設計を推進するモリタ環境テック製1000SAK型ギロチンプレスを採用した。サーボモータを採用した同機は油圧ポンプの吐出量制御およびポンプ駆動用電動機の回転制御を組み合わせて従来機に比べて25％前後の省エネ効果を見込めるほか、アイドリングストップシステムにより、機械待機時の騒音、振動を大幅に軽減することが大きな特長であり、「母材の厚みなどによって切断圧力が自動的に切り替わることによる省エネ効果をはじめ、加工時における騒音の低減も実感できている」（宮﨑富夫社長）という。本社工場の工事完了に伴って、昨夏からの工事に合わせて、母材の受け入れを行ってきた仮設ヤードは2月中に撤去する。仮設ヤードで使用してきた重機については本社工場での荷降ろしやギロチンの投入に用いるなど、レイアウトの変更に着手しながら、作業処理スピードを高めることを検討しており、「顧客の待機時間を出来るだけ減らし、空いた時間は選別作業に充てるなど、効率的なヤード運営を目指したい」（同社長）と力を込める。

1月25日

豊田通商、バッテリーのリユース・リビルト会社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOは昨年12月、共同で設立したモビリティ54を通じて、英国やケニアでバッテリーのリユース・リビルト事業を展開するアクセロン社の第三者割当増資を引き受け、出資した。 　近年の世界的なカーボンニュートラルの潮流により、クリーンなエネルギーへの移行に不可欠なバッテリーの需要が増加している。アフリカでは小型の太陽光パネルや電動マイクロモビリティの普及により、バッテリー市場は年間11%の成長が予想されるが、市場では安い粗悪品も出回り、安全性や総保有コストの観点から良品廉価な製品の導入が期待されている。また、バッテリーの処分方法はいまだ整備されておらず、そのまま捨てられてしまうケースが多数。環境や人体への影響が懸念される中、バッテリーの適切な処理方法の整備が求められている。 　アクセロン社は2016年に英国で設立されたスタートアップ企業。21年からアフリカに進出し、現地の人にとって利便性の高いリユースバッテリーの製造を開始。現在はケニアを中心に、主にソーラーホームシステムの廃棄電池からセルを調達し、電動マイクロモビリティ向けバッテリーや定置用蓄電池を製造している。通常のバッテリーは内部のセルを溶接などで圧着し、基本的に分解ができない仕組みだが、アクセロン社は独自の特許技術によりバッテリー内部のセルを圧着することで安全に固定し、かつ分解が可能になり、寿命を迎えたバッテリーも一部のセルを交換するだけで再度使用することができる。これによりユーザーは買い替えコストを抑制できる。 　今回の出資は、アフリカでのカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた取り組みの一環で、豊田通商が注力するバッテリーの 3R（リビルト・リユース・リサイクル）事業の基本戦略である、地産地消型サプライチェーンの構築を実現するもの。同社ではアフリカで持続可能なバッテリー事業を確立することで、再生可能エネルギーや電動モビリティの事業展開を加速させていく方針。

1月24日

カーセブンディベロプメント　2022新春セミナーを開催

井上社長 　中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は14日、東京都中央区京橋のKPP八重洲ビルで2022新春セミナーを開催した。約30社が参加した。 　クルマを扱う事業者向けとして開催された同セミナーは第一部として、井上社長が買取業界の状況や自社媒体の成長、グーグルビジネスプロフィール、真の顧客発掘などカーセブンの方向性について述べた。 　第二部ではカーセブンを運営する株式会社ハンズの和田真悟氏（代表取締役社長）を講師に招き、起業に至る経緯、起業後の人材教育やシステム導入のほかカーセブン独自の施策「安心宣言」の実用性など事業成功の秘訣を語った。 　なお、同セミナーは衛生面を考慮し少人数制、ソーシャルディスタンスを保ち検温やマスク着用などを徹底して開催された。 　カーセブンのFC加盟等については、カーセブンディベロプメント法人営業部（TEL:03-5436-7735）まで。

1月24日

住友金属鉱山　Lib水平リサイクル技術を共同開発

住友金属鉱山は関東電化工業との共同開発で、使用済みリチウムイオン二次電池（Lib）からリチウム化合物を高純度で再資源化し、電池材料へ水平リサイクルする技術を世界で初めて確立したと19日に発表した。二次電池リサイクルの過程で発生するリチウム含有スラグを、関東電化工業の湿式精錬法でLibに再利用可能な高純度リチウム化合物として再資源化する。 　両社は18年7月から共同開発を開始。現在は関東電化工業の水島工場（岡山県倉敷市）でベンチスケールでの試験を進めているが、電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物の精製に成功した。リサイクルされた高純度リチウム化合物は、関東電化工業で生産するLib用の電解質「六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）」用途に加え、住友金属鉱山が生産する Lib用正極材の原料となる炭酸リチウムや水酸化リチウムに使用するべく、実用性評価を進める。 　22年度はさらにスケールアップしたパイロット実証設備の設置を計画。電気自動車の普及拡大へ中核を担うLibの安定供給に向け、水平リサイクル技術の確立によって資源循環型社会の実現に寄与する方針だ。

1月21日

銅建値、30円上げの1㌔1,200円へ改定 亜鉛建値、9円上げの1㌔475円へ改定

銅建値が21日、前回比30円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,184.2円。 　また、亜鉛建値が9円上げの1㌔475円へ改定された。現在までの月間推定平均は469.0円。

1月21日

サヤミット、五日市港ヤードを加工拠点に転換 拠点の連携と仕入れ強化図る

導入したテヅカ製 コンパクトシャー 　金属スクラップディーラーのサヤミット（本社＝広島県廿日市市、八尾康秀社長）は昨年10月14日、五日市港ヤード（広島市佐伯区）にテヅカ製400型コンパクトシャーを導入し、同ヤードを加工拠点に転換させた。今後は大型スクラップシャーを完備した湯来工場と連携、仕入れの強化を図っていく。 　八尾社長は「五日市港ヤードを有効活用するため導入した。処理効率を飛躍させ、扱い数量の増加に努めたい」と話す。 【メタル･リサイクル･マンスリー2月号に詳細を掲載】

1月21日

愛知製鋼、電動車用駆動ユニット向け部品の生産ラインが竣工

アウトプットシャフト （eアスクル内部に搭載） 　愛知製鋼は20日、電動車用駆動ユニット「e アクスル」向け新部品（アウトプットシャフト）の生産ライン竣工式を行い、同日から稼働を開始した。 　同社は2050年カーボンニュートラル実現と将来の生き残り戦略の一環として、今後の需要増が見込まれる電動車搭載部品の新規開発と量産体制整備を積極的に進めている。電動車向け部品には航続距離を伸ばすための高強度・軽量化や、静粛性確保（ノイズ低減）のための高精度化が強く求められており、高い鍛造技術が必要となる。 　今回竣工したラインは、①長年培ってきた高度な鍛造技術＝中空形状の長軸部品に内径スプライン（円筒形の製品の内側に刻まれた歯型）を冷間鍛造により精密に成形することで、材料の無駄なく高強度・軽量化、高精度化を実現②顧客ニーズに応える優れた設計品質＝従来ユーザーで実施していた複雑な機械加工工程を集約し、より完成部品に近い高付加価値な製品を提供③一貫ラインによる競争力強化＝機械加工（切削）・冷間鍛造・機械加工（仕上げ）・検査工程を整流化し、全自動一貫生産ラインでリードタイム短縮と物流コストを削減、などの特長を備えた最新鋭のもの。

1月20日

大阪運輸、廃プラ再資源化センター開設

軟質プラを高精度で選別 　総合港湾物流事業を幅広く展開する大阪運輸（本社＝大阪府大阪市住之江区、𠮷川雄幸社長）はこのほど、プラスチックの再資源化拠点「リプロ南大阪リサイクルセンター」を府内の泉大津市に開設した。埋立て処分にまわっていた廃プラスチックを、最新鋭の高度プラントによってRPFへ再資源化。物流企業として先駆的なマテリアルリサイクルの事業を展開している。 　同センターは昨年末から段階的に廃プラの受け入れを行い、今年１月から本格稼働を開始。独シュタイナート製の光学選別機を中心に据えた高度プラントを構え、月間1,000㌧のRPF製造を目標に掲げる。 　センターを統括する西谷雅史業務部次長は「中間処理業者が処理できない廃棄物や、物流関係のリサイクルを一手に担う『オンリーワン』のプラントを目指す」と語る。 【「新春特集号」に詳細記事】

1月19日

平林金属グループのヒラキン興産、ホームページ開設

ホームページトップ画面 　総合リサイクル企業の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）グループのヒラキン興産（本社=岡山県、仙波泰三社長）は昨年12月23日、事業の周知を図るためホームページを新たに開設した。 　同社はグループ内において解体工事全般を担う。解体は民家やコンビニエンスストアなどの小規模施設から、浄水場･下水処理場、ガス･重油タンクなどの大規模物件まで幅広く行っている。2018年には福島県で総面積15万坪の巨大廃工場の解体を手掛け、1年で約9万坪を更地にさせた実績を持ち、技術力は非常に高い。 巨大廃工場 解体の 様子が 視聴できる QRコード 　ホームページのトップ画面には工事対象物の様々なイラストが掲載され、選択すると簡単な解体の説明を見ることができる。主な項目は「会社概要」、事業内容が分かる「守備範囲」、解体から再資源化までの流れを説明している「資源循環」、解体工事の実績を見ることができる「実績紹介」を設置。実績紹介では特殊施設、小規模･大型物件の解体模様を写真付きで掲載し、分かりやすい内容となっている。 　同社は1982年10月29日に創業。主に解体工事業、鉄鋼材及び製鋼原料の売買を中心に事業を展開している。ホームページは平林金属のサイト内からでも閲覧可能。 URL：https://www.hirakin.co.jp/hirakinkousan/

1月18日

シマブンコーポレーション、Deco Bull（デコブル）を「第8回ウェアラブルEXPO」に出展　1月19～21日・東京国際フォーラム

Deco Bull　（デコブル） 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は20年からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「DecoBull（デコブル）」を1月19～21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第8回ウェアラブルEXPO」に出展する。 　「DecoBull（デコブル）」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生や重症化のリスク低減を図ることができ、更に作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知できるシステム。作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知する。「ウェアラブルEXPO」は最新のウェアラブル端末の展示だけではなく、ウェアラブルの活用ソリューション、AR／VR技術、最新ウェアラブルデバイス開発のための部品・材料まで、ウェアラブルに関する全てが出展され、昨年の来場者実績は1万4000人以上にのぼる。 　同社では今回の出展において「DecoBull（デコブル）」の各種検知機能を、実機を用いてわかりやすく説明するほか、これまでの検知実績や導入企業実績等も紹介する。また、従来のヘルメット装着タイプに加え、昨年7月に販売を開始した、胸部装着による新モデルも展示する。 ■「DecoBull（デコブル）」についての問い合わせ先 　IoT事業推進部見守りサービス推進室 　森・佐々木・岡本　電話079-423-5867

1月18日

大同特殊鋼、強磁界対応の磁気ノイズ抑制パーマロイ箔を開発

パーマロイ箔 　大同特殊鋼はこのほど、通信技術やIoT機器の高周波化、自動車の電動化に伴い発生する電磁波ノイズの抑制効果を持つパーマロイ箔STARPAS®に、強磁界下で優れた特性を誇るSTARPAS-DF42Nを新たにラインナップに追加し、1月から販売を開始した。 　STARPAS-DF42Nは、高飽和磁束密度材であるDF42N（ニッケル42%含有の同社製品）を厚み10～30μmに箔化した製品で、従来品の高透磁率材MEN®PC-2S対比2倍の飽和磁束密度を有する。飽和しにくい材料を箔化することにより、交流における強磁界向けの磁気シールド材として提供することが可能となった。 　STARPAS®はフープ材でシート形状のため、様々な形に打ち抜き加工が可能。耐久性を兼ね備えており、電磁波ノイズが発生するデバイスやノイズの影響を回避したい機器に貼り付けることができる。高透磁率材であるSTARPAS-PC2Sなどを併用した積層シートとしても供給が可能。また、箔材にすることで磁気シールドの対象となる機器の軽量化にも貢献する。 　これまで電力機器の分野で発展してきたパワーエレクトロニクス（インバータなど半導体による直流・交流の電力変換を行うシステム）は、近年車載や家電製品への適用が進んでいる。これらに使用される半導体はスイッチングの周波数が高く、大電流を扱う傾向にある。これらの機器では、誤動作の原因となる高周波で大電流による電磁波ノイズが発生しやすく、こうした環境でも機能するシ－ルド材が求められていた。 　同社では今後成長が見込まれるパワーエレクトロニクスなどへの用途拡大を図っていく方針。

1月17日

銅建値、30円下げの1㌔1,170円へ改定

銅建値が17日、前回比30円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,173.1円。

1月17日

キャタピラー、燃費保証キャンペーンを継続実施　対象機械を拡大

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区） は、2017年4月に開始した業界初の取り組みの「燃費保証キャンペーン」を2022年も対象機械を拡大して引き続き実施する。同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。今回は新たに登場した次世代ホイールローダ980/982やブルドーザD7を追加し、対象は全42機械となる。また、金属リサイクル業で使用されるマグネットやグラブ、カッターなどを装着した応用機も対象となる。対象機械や詳細は以下。 　◇対象機械： オフロード法2014年基準適合のCatマシン。〔油圧ショベル〕313GC、313、315GC、315、320GC、320、323、325、326、330GC、330、336GC、336、345GC、349、352、374F、390F。〔ホイールローダ〕950GC、950MZ、962MZ、966M、972M、980、980M、982、982M。〔ブルドーザ〕D4、D5、D6、D6XE、D7、D8T。〔オフハイウェイトラック〕770G、772G、773、775。〔アーティキュレートトラック〕725C2、725、730、740GC、745。◇キャンペーン期間：2022年1月～12月末日。◇対象者： 期間中に上記対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて申込みしたすべての方。◇問い合わせ：キャタピラー（電話045-682-3553）。

1月17日

豊田通商、名古屋港・小名浜港で水素利活用モデル構築事業を開始

豊田通商は愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域における荷役機械、モビリティの燃料電池化（FC化）を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査を今年1月から開始する。 　これは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募採択を受けた「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」事業。世界120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げるなか、日本も温室効果ガス（GHG）を30年までに13年比46％削減、50年までにカーボンニュートラル実現を表明している。企業を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」では、GHG 排出削減のための取り組み分野として、エネルギー関連産業や輸送・製造関連産業など、14の重要分野を設定。その中の一つである物流・人流・土木インフラ分野の重要拠点である港湾で、水素などのクリーンエネルギーを活用しGHG排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、50年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す取り組みも推進している。 　豊田通商は米国ロサンゼルス港、英国イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラルに向けた取り組みで培った知見を生かし、国内有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港、東日本地域のエネルギーの主要供給拠点である小名浜港で、各パートナー企業と共同し、水素利活用モデルの構築を通じたCNPの形成を目指す。

1月14日

亜鉛建値、6円上げの1㌔466円へ改定 鉛建値、3円上げの1㌔333円へ改定

亜鉛建値が14日、6円上げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は465.7円。また、鉛建値が3円上げの1㌔333円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.9円。

1月14日

松本産業（兵庫）ギロチン更新工事に着手 ～今春本格稼働予定～

地鎮祭の様子 　松本産業（本社＝兵庫県尼崎市、松本勝憲社長）は、本社工場のギロチン更新工事に着手した。5日に地鎮祭を執り行い、7日から工事を開始、今年4月下旬の本格稼働を予定している。 　新規導入するのはモリタ環境テック製1250AK型ギロチンプレス。本社工場はギロチンの2基体制（2基とも1250㌧、1基は2014年に更新）を構築。約36年間使用した従来機の老朽化を考慮し、省エネや騒音・振動の低減など環境や近隣に配慮した最新設備に更新することで環境負荷低減と作業効率向上を目指す。今回の更新で松本章宏常務取締役は「本社工場はギロチン2基体制のため、お客様にもご迷惑をおかけすることなく工事を進めることができる。今後も社内整備の強化に尽力して、顧客対応をさらに充実させていきたい」と述べた。 　同社は、1946年（昭和21年）創業、1952年（昭和27年）設立。本社工場の他、東初島営業所（兵庫県尼崎市）枚方営業所（大阪府枚方市）があり、3工場体制で京阪神エリアのネットワークを構築。各拠点に大型建屋を構え、油圧シャーは3工場4基体制（全て1250㌧）で稼働。他にもベーリングプレス・天井走行クレーン・トラックスケールなど、充実した設備を備えている。昨年8月にはホームページを全面刷新して、SNS含め様々な情報ツールを活用して同社の取組やリサイクル業界の周知など様々な情報を発信しており、公式Instagram（@matsumotosangyou.metalrecycler）で更新工事の様子も発信する予定。

1月14日

中部経済産業局が2月3日にセミナー「自動車産業の変革への対応を目指して」 オンラインで開催

中部経済産業局は2月3日14時から16時20分まで、CASE-MaaSセミナー「自動車産業の変革への対応を目指して」をオンライン開催する。 　このセミナーは全3回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するもの。3回目となる今回は、変革対応の戦略を組織に根付かせていくメソッドや挑戦事例、未来起点の価値を創造するためのデザイン経営について紹介する。 　当日はグロービス・コーポレート・エデュケーションマネージャー大崎司氏「未来を創る人･組織を、創る。～創造と変革の技法～」、水野鉄工所水野勝仁社長「自動車部品メーカーの新たな挑戦！オープンイノベーションの取り組みについて」、経済産業省特許庁菊地拓哉意匠課長補佐「ものづくり企業の可能性を拓くデザイン経営」の3講演などが行われる予定。 　オンライン開催（Microsoft Teams使用）。参加費無料。申込み締切りは1月28日。 　申込みはセミナーHP（https://case-maas-skillup.go.jp/03/）から。問合せは知財戦略セミナー運営事務局（プロセスユニーク内、電話052-325-3005）まで。

1月13日

銅建値、40円上げの1㌔1,200円へ改定

銅建値が13日、前回比40円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,190.5円。

1月13日

山根商店、小型重機を更新 ダスト処理や非鉄スクラップの選別に活用

導入した小型重機 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は昨年12月10日、老朽化した小型重機を更新し、ピットに溜まったダストの掻き出しや非鉄スクラップの選別に活用する予定だ。 　導入したのはクボタ製RX－406Eミニバックホー。バケットの運転席衝突を防ぐ運転席干渉自動回避システムを完備し、燃料が約10％節約でき、騒音低減の効果があるオートアイドルを採用している。アームの関節部分は左右に可動し、細かい作業にも最適だ。 　これまで山根商店では切断加工の際に排出され、ピットに溜まったダストを天井クレーンで掻き出していたが、すくえる量は少なく、作業が隅々まで行き届かなかった。今後は導入した小型重機を天井クレーンで吊り上げ、ピット内に降ろして作業し、ダスト処理の効率化を図る。さらにアタッチメントは標準バケットとフォーククローの2タイプになり、ダスト処理以外では非鉄スクラップの選別作業を行い、品質向上にも注力していく方針だ。 　オペレーションリーダーの別所光具氏は「ピット内だけでなく、ヤード内のダストも簡単に処理できるので、職場環境の美化に繋げられる」と話す。また今回は2台あるうちの１台を更新。残りの1台については「構内で作業の練習用に置き、社員教育に使う。資格取得のサポートをしていければと思う」と語る。

1月11日

亜鉛建値、9円下げの1㌔460円へ改定

亜鉛建値が11日、9円下げの1㌔460円へ改定された。現在までの月間推定平均は461.9円。

1月11日

カーセブンディベロプメント　東京でセミナーを開催

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、14日（金）に東京でセミナーを開催する。 　同セミナーはクルマを扱う事業者向けのセミナーで、カーセブンを運営するオーナーを招き「カーセブンFCトップ店舗のオーナーが語る！事業成功の秘訣セミナー」と題し開催される。参加は無料となっている。 　同セミナーの詳細は以下の通り。 ◆東京会場 【日時】　2022年1月14日（金）13：45～16：00（受付開始13：20～）。 【会場】　AP東京八重洲11階Oルーム（東京都千代田区京橋1-10-7　KPP八重洲ビル）。 【申し込み、問い合わせ】 　株式会社カーセブンディベロプメント法人営業部（TEL:03-5436-7735）。

1月11日

豊田通商、米国LA港で水素地産地消モデルの実証実験を開始

豊田通商と豊田通商アメリカ（TAI）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で採択された水素社会構築技術開発事業について、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港（LA港）で、港湾荷役機械とドレージトラックの水素燃料電池化（FC化）および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業を開始する。 　この事業は三井E&Sマシナリー、PACECO CORP、日野自動車、Hino Motor Manufacturing U.S.A.の4社と共同で2022年2月から26年3月まで実施する予定。 　米国は2030年までに温室効果ガス（GHG）を05年比で50～52％削減、50年までにカーボンニュートラル実現を掲げている。事業セクター別のGHG 排出割合では、港湾を含む輸送業が約3割を占めるなど、GHG削減と低・脱炭素エネルギーの利活用が求められている。米国最大規模を誇るLA港と隣接するロングビーチ港（LB港）では、港湾荷役機械を30年までに、ドレージトラック（コンテナ輸送されてきた貨物をそのまま陸送するトラック）を35年までに、それぞれゼロエミッション化することを目指し、GHG削減に向けた取り組みが行われている。LA港・LB港ではこれまでにフォークリフトなど、小型機械の電動化は進められてきたが、トップハンドラー（移動式コンテナ輸送機）などの大型機械は稼働時間や充電インフラの制約などの課題があり、電動化の障壁となっていた。一方FC化は、長時間の稼働と短時間の燃料供給が可能であり、これまでのディーゼル機械の代替として有望視されている。 　豊田通商とTAIは20年9月から開始しているNEDOの「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」に続く取り組みとして、パートナー企業と協力しながら本事業を推進する。 　実証事業内容は①FC化した港湾荷役機械と港湾に出入りするドレージトラックの実使用環境下での長期運用＝トップハンドラー、RTGC（タイヤ式門型クレーン）、ヤードトラクター（コンテナ荷下ろし機械）、ドレージトラックをFC化し、水素充填や機械の稼働時間の検証など、実使用環境下での運用および分析を行う。②水素の地産地消のサプライチェーン構築による港湾に特化した水素製造・供給設備の長期運用＝TAI は家畜ふん尿由来の再生可能天然ガス（RNG）を製造・販売するMerced Pipeline社に昨年4月出資し、12月から稼働を開始。このRNGをガス改質し水素を製造することを想定して水素製造設備、超高圧移動式水素充填車を開発・導入することで、現行の港湾ターミナルやドレージトラックのオペレーションを維持する水素供給方法を検証する。 　港湾の実使用環境下で、FC化した港湾荷役機械と、ドレージトラックおよび水素製造・供給設備を約3年間かけて長期運用する実装実証事業は世界初。

1月7日

銅建値、20円下げの1㌔1,160円へ改定

銅建値が7日、前回比20円下げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,163.1円。

1月7日

西川商会、エアバッグを洋服にアップサイクル　展示･受注会は大盛況

ファッションデザイナーの 川西遼平氏（左）と 西川商会の 西川朋宏専務（右） 　自動車リサイクル･自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会（本社＝鳥取県鳥取市、西川正克社長）はエアバッグのアップサイクルに取り組んでおり、エアバッグ素材の洋服が完成したことを発表した。 　使用済み自動車の約99％はリサイクル可能と言われているが、エアバッグやシートは助燃材として使われていることが多く、素材としてリサイクルされることは少ない。西川商会では持続可能性をテーマに、これまで有効活用されなかった使用済みエアバッグの新たな活用方法を模索していた。 デザイン性が高い洋服に 仕上がっている 　そんな中、3年前に鳥取県出身でニューヨーク、ロンドンでも活躍してきたファッションデザイナーの川西遼平氏と出会い、コラボレーションを企画。ミーティングを重ねて、ファッション業界にも通用するサステナブルなエアバッグの洋服製作に決定した。自社で解体した使用済み自動車から取り出したエアバッグを県内の縫製工場ビックグロウスに裁断･製作を任せることで、県内で完結する事業の流れを確立している。 　また昨年12月18日から25日には完成記念としてBINGOYA SUPER SHOP鳥取店2階でアップサイクルした洋服の展示・受注会を開催。洋服はエアバッグが持つ耐久性や防火性を兼ね備え、さらにデザイン性が高いことから注目されていて、期間中は大勢の来場者が訪れ、非常に大盛況だった。商品に関する問い合わせは0857（28）9011まで。

1月6日

日本鉄リサイクル工業会 1月7日の賀詞交歓会の開催を中止

日本鉄リサイクル工業会は、1月7日に開催を予定していた賀詞交歓会を中止すると発表した。人数制限や参加者を事前登録制とし、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明などの提出を求めるほか、飲食を行わないなど新型コロナ感染防止策に関し万全を期して準備してきたが、東京都及び全国の感染者数の状況等に鑑み、中止せざるを得ないとの判断に至った。賀詞交歓会の参加登録者約300名については、すでに中止する旨を通知している。

1月6日

山根商店、SDGsを推進 合格率24％の難関資格に合格

金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）はリサイクル事業を展開、その一方では環境負荷が少ない軽油代替燃料GTLの導入、職場環境の改善、堺市消防局まちかどAEDに登録、SNSを活用した情報発信に努めている。この活動はSDGsに沿ったものでヤード内には関連した看板を設置するなど、会社一丸となってSDGsを推進している。 　また同社は社員の意識共有化にも注力。その一環としてSDGsに関連した資格取得に取り組んでおり、社員が昨年12月に推進士業協会が主催の第7回SDGs検定に臨み、合格率24％の難関資格に合格。また他の社員はSDGs活動支援センターが監修するSDGs@ビジネス検定を取得し、現在は同検定の上級資格の取得に向けて勉強中だ。 　資格取得の取り組みについて山根社長は「自分の働く会社がリサイクルに関わり、社会にとってSDGsの役割を担っているという認識を持って、周りの人や家族に説明できるようにという想いを込めて始めた。検定取得者がいることによって、例えばリサイクルを学んだ子供たちに事業内容などを説明するうえで説得力が出るなどのメリットがあると思う。今後はSDGsの知識を当社の強みとして活かしていきたい」と意気込みを話す。

1月4日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、銅が前月末から40円上げの1㌔1,180円、亜鉛が9円下げの469円、鉛が据え置きの330円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 12月平均 1,128.3 441.3 325.8 　 1月4日 1,180 469 330

12月29日

親和スチール、川崎営業所の放射線検知機を更新

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）はこのほど、関東地区の集出荷拠点である川崎営業所（川崎市川崎区）に最新機能を備えた門型の放射線検知機を導入した。 　同社では川崎営業所の対面式放射線検知機の老朽化が進んでいたことから、兼ねてより更新工事を計画。11月下旬に設置工事を終え、本格稼働を開始している。更新にあたっては、従来の対面式から門型に変更。シンチレーター部分は2面から6面に増え、検知精度が大幅に向上した。販売・納入は放射線検知機を専門に取り扱い、製鋼メーカーやスクラップディーラーに数多くの納入実績を持つナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）が担当した。 　守田社長は「輸出船積みを手掛ける弊社にとって、海外の需要家が求める品質基準を守り抜くことは必要不可欠です。精度の大幅な向上で品質管理体制の強化をさらに徹底していきたい」と語る。

12月29日

愛知製鋼、気候関連財務情報開示タスクフォース提言へ賛同

愛知製鋼はこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明した。 　TCFDとは、G20の要請を受け、2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織「金融安定理事会（FSD）」により設立されたタスクフォースで、気候変動が企業に与える影響等の開示を推奨している。 　同社はこれまでも、気候変動への対応を最重要課題と捉え、CO2排出量削減に努めてきた。2030年ビジョンでは経営指針の1つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、CO2排出量を13年度比で35％削減、50年にカーボンニュートラルの実現を目指す方針を公表している。 　また急速な脱炭素社会への移行を、リスクだけでなくモノづくりの技術力を高める機会とも捉えている。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFD提言に基づく情報開示を進めていく方針だ。

12月28日

岩槻スクラップセンター、住友建機製油圧ショベルを導入

スクラップディーラーの岩槻スクラップセンター（本社＝さいたま市岩槻区浮谷、星野伸司社長）は16日、住友建機製油圧ショベルを導入した。 　導入したのはSH200LC-7LM（リフティングマグネット仕様）。同社は油圧ショベルを4基保有する体制を取っており、3基を通常稼働用、1基を予備機としている。一昨年、昨年に続き3年連続で導入したため、通常稼働用の3基すべてが新機種となった。 　星野社長は「当社は『建機は住友』と決めており、使用する油圧ショベルは4基すべてが住友建機製だ。今回導入したのはリフティングマグネット仕様だが、他社製に比べ吸着力が優れているほか、稼働音も静かで燃費も良い」と話す。 　同社を担当する住友建機販売関東甲信越統括部埼玉支店の藤吉建治主査は「現在では納入までに1年近く掛かってしまうが、6月に注文して頂いたので年内に納めることができた」と話す一方、星野社長は「藤吉主査とは懇意にしていたが一時期担当を離れていた。再び担当となってくれたことが導入の理由のひとつだった。通常稼働用の3基すべてが新機種となったため、来年からの業務は一層スムーズに行える」と期待する。 　同社は主力加工処理機として1,000㌧油圧シャーを保有し、城南製鋼所に納入している。

12月28日

愛知製鋼、バッテリー式構内運搬車製造のユニカに出資

ユニカ製小型電動けん引車 「タグノバ」 　愛知製鋼はこのほど、豊田自動織機の子会社であるユニカに出資し構内運搬車向け自動運転化キットの開発をスタートする。 　同社は2017年以降、約30件の自動運転実証実験プロジェクトに参画しており、積雪時やトンネル内でのGMPS（磁気マーカシステム）技術の優位性が自動運転界で認知されている。 　今回の出資により、ユニカが製造する有人運転の小型電動けん引車「タグノバ」と、同技術を融合する自動運転化キットの共同開発を実施。自動運転基盤を確立することで、低コストでの生産性向上や物流従事者の負担軽減を目指す。 　同社は引き続き、GMPSの研究開発を加速し、公道における一般車両へのGMPS実装も視野に入れた、安全・安心な次世代モビリティ社会の実現に貢献していく方針だ。

12月27日

大阪故鉄、JISHAグッド・セーフティー・カンパニーに登録 ～『安全』を最優先にした取組強化～

評価登録マーク 　大阪故鉄（本社＝大阪市住之江区、矢追大祐社長）は、このほど本社工場ならびに諸福営業所・工場（大阪府大東市）で、『中小規模事業場労働安全衛生評価事業（JISHAグッド・セーフティー・カンパニー）に登録を受けた。同社はこれまで『安全』に対する取組を最優先に行なっており、この登録を機に、リスクアセスメントや危険予知活動などの安全衛生活動をさらに強化していく方針だ。 　JISHAグッド・セーフティー・カンパニーは、中央労働災害防止協会（JISHA）が安全衛生の向上を目指す中小規模事業場の安全衛生活動を支援し、自らが設定した目標を達成できる企業力の強化と蓄積を後押しするため、基本的な安全衛生活動とそれを継続するための基盤ができているかどうかを評価する制度。評価は2度の技術指導、さらに専門家による実地調査とTOPや安全管理者との面談による1次評価、さらに協会内での委員会による2次評価により登録の有無の判断を行う。有効期限は3年で、令和6年12月6日まで。 　大阪故鉄では全社員が参加して安全対策や知識の向上に努める「安全衛生研修会」を毎年実施するなど、安全衛生活動に積極的に取り組んでおり、業界内での評価も高い。スクラップ業界では先駆けて同制度を活用し、業界内外で社会的認知向上が期待される中、矢追社長は「第三者機関による評価を受けることで、『安全』に対する取組強化と社員の意識向上、さらに業界内外でのイメージアップにも期待したい」と述べた。 　さらに同社は今年9月には中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する『事業継続力強化計画』を、同11月には環境マネジメントシステムISO140001:2015を認証取得している。SDGs宣言への取組も含め、『安全』や『環境』に対する社内整備の強化を次々と実行している矢追社長は「今後も社員が安心・安全に働ける環境を整備し、（将来を見据えた）社員育成にも尽力していきたい」と語った。

12月24日

オリンパス、ハンドヘルド蛍光X線金属分析計用に白金族分析メソッドを販売 ロジウムやパラジウム含む自動車触媒も対象に

オリンパス（本社=東京都新宿区､竹内康雄社長）はこのほど、金属スクラップリサイクルや鉄鋼業界で多くの導入実績を持つハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA（ヴァンタ）用に、白金族分析メソッドを販売した。 　白金族であるロジウム、パラジウム、プラチナは自動車触媒に含まれており、近年の価格高騰から測定の需要が増えたことが、販売の背景にある。さらに鉄、ステンレス部品、ワイヤーハーネスなどの銅線、エンジン部品に使われているADC12などのアルミニウム合金も測定できるので、今後は自動車リサイクル業界にも積極的にPRしていく。 QRコードからでも 見積もり・デモの エントリーができる 　VANTAは米国の軍用規格に準じた落下試験に合格し、防塵･防水性能（IP55規格準拠）を備えた優れた耐久性を持つ。機能面では計測スピードが最短で数秒と高速。微細な成分も検出可能な高精度の分析能力を誇る。本体サイズは小型のため、どこへでも持ち運びできるので場所を問わず、分析が可能だ。 　商品の詳細、デモ、見積もりなどの問い合わせはオリンパス0120-58-0414、もしくは販売代理店ポニー工業06-6262-6510まで。

12月24日

金沢工業、小型重機を導入 マルチな活躍で作業を効率化

導入したコベルコ建機SK35SR 　金沢工業（静岡市駿河区丸子6丁目1－5、金澤知幸社長）では、今年12月にコベルコ建機の小型重機を導入し、多様な作業場面で活躍している。 　同社は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、自動車リサイクルなどを手掛ける有力ヤード業者。モリタ環境テック製ギロチンプレス、同スクラッププレスなどの設備を持つ。 　新設したのはコベルコ建機製のロータリーフォーク付きSK35SR。同社では建屋内の細かな片付け・分別仕事をこれまで手作業で行っていたが、小回りが利き、ロータリーフォークで細かい作業もできる同機の導入により、作業時間が短縮し、仕事効率が向上。また小型軽量なため、クレーンでトラックに積み込み、現場に運んで多様な作業に使えることで、マルチな活躍が期待されている。金澤社長は「小回りが利き、細かな作業も行える可愛いやつ」と高評価。

12月23日

亜鉛建値、30円上げの1㌔478円へ改定 鉛建値、3円上げの1㌔330円へ改定

亜鉛建値が23日、30円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は441.3円。 　また、鉛建値が3円上げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 　 12月1日 1,130 424 327 6日 1,120 421   9日 1,140 436 318 14日 1,120     15日   430 327 20日   448   22日 1,140     23日   478 330

12月23日

山根商店、本社工場内にSDGsパネル設置 意識共有を図る

設置したパネル 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は12月8日、本社工場内にSDGsに関するパネルを設置した。 　同社はリサイクル事業のほか、環境負荷が少ない軽油代替燃料GTLの導入、作業服や食堂のリニューアルで職場環境の改善、堺市消防局まちかどAEDに登録、SNSを活用した業界の周知に貢献など多角的な視点で、積極的にSDGsの達成に向けて取り組んでいる。 　今回、パネルの設置も取り組みの一環になり、オペレーションリーダーの別所光具氏は「SDGsへの意識を社員間で共有できればと思い、朝礼場所に設置した。また、この場所はトラックスケールの前になるので、計量した際に運転席から見える。お取引いただいているお客様に当社の取り組みを知って貰えれば幸いだ」と話す。 　一方、パネルにはSDGs以外に、キャッチフレーズ『さあ自分たちの出来ることから始めよう!!』が明記されており、「自分の限界を自分で決めず、少しでも新しいことに挑戦して欲しいという想いを込めた。そのため当社では年に数回、職場担当のローテーションを実施し、社員には新鮮な気持ちを持って仕事に臨んでもらっている。これからも社員にとって刺激的で面白い職場を提供したい」（別所氏）と意気込みを語る。

12月22日

銅建値、20円上げの1㌔1,140円へ改定

銅建値が22日、前回比20円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,128.3円。

12月22日

荒川グループの奄美リサイクル（鹿児島）、約3万5000球のイルミネーションを設置 ～地元の人たちに憩いのエリアを演出～

総合リサイクルを手掛ける荒川（本社＝鹿児島市新栄町、荒川直文社長）と同グループ会社の奄美リサイクル（本社＝鹿児島県奄美市、荒川直文社長）は11日、敷地内に約3万5000球のイルミネーションを設置した（写真）。同夜から点灯し、地域の人たちの憩いのエリアとなっている。 　このイルミネーションは今年7月の奄美・沖縄地域の世界自然遺産登録を祝うとともに、新型コロナウイルスの終息を願って荒川社長が企画・考案したもの。この主旨に賛同した同市内の建設業界やリース業界など13の企業・団体が奄美市の後援で設置委員会を設立し、所属する約30名が設置作業を行なった。奄美リサイクルのフェンス（およそ縦2.4ｍ×幅80ｍ）壁面に金・銀色などの電球を、そして道路を挟んで対面の緑地帯に雪だるまなどのオブジェを設置した。クリスマスと年末シーズンに最適かつ幻想的な雰囲気で地元の人たちを癒している。荒川社長は「新型コロナの影響で旅行など活動を自粛する地元の方たちが楽しめて喜んでもらえることはないかと考えた。来年度以降も電球数を増やして継続できれば」と語った。 　イルミネーションの点灯時間は午後5時30分から午後10時まで。期間は来年1月末までを予定。 　荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に奄美リサイクルのほか、古紙やびんを取り扱う荒川商店（鹿児島市）やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業（同市）、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル（同市）、霧島リサイクル（霧島市）などがある。

12月21日

鈴木商会 エコプロに出展、新たなリサイクルの取り組みを紹介

出展ブース（上）と エアバッグ製グッズ（下） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は、8～10日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2021」にブースを出展。同社が取り組んでいる「新たなリサイクルのカタチ」を展示・紹介した。 　出展ブースでは、廃自動車由来のガラスやエアバッグ、シートベルトなどの従来廃棄されていた素材を原料としたアップサイクル製品を紹介。ガラス工芸品やレンガ、エアバッグ製MA-1ジャケットなどのほか、古着由来のリサイクル繊維を活用したクッションシートなども展示した。 　同社は、拠点とする北海道から新しいリサイクルを創出することを目指し、「地産地消のリサイクル」として地元企業や団体と連携を図り、多種多様な事業を展開している。今後も新たなリサイクルの取り組みを推進していく方針だ。

12月21日

豊田通商、ワクチン保冷輸送車をガーナ保健省に初納車

ワクチン保冷輸送車 　豊田通商はこのほど、世界保健機関が定める医療機材品質認証を世界で初めて取得したワクチン保冷輸送車10台をガーナ共和国保健省へ納車し、今月16日に納車セレモニーが開催された。 　ガーナ保健省向けの納車がワクチン保冷輸送車の第1号となる。この車は新生児用ワクチン輸送用として開発されたが、保管温度が適合する新型コロナウイルス感染症ワクチンの運搬も可能。ガーナ共和国では既にワクチン保冷輸送車の使用を開始しており、今後、新型コロナウイルス感染症ワクチンの輸送にも使用される予定。

12月20日

亜鉛建値、18円上げの1㌔448円へ改定

亜鉛建値が20日、18円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は435.3円。

12月20日

NGPが「令和3年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

右：小林理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、小林信夫理事長）は、環境省主催の「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」普及・促進部門（緩和分野）において、「自動車リサイクル部品のCO2削減効果の研究を活用したカーボンニュートラルに向けた普及・啓発」というテーマで受賞。8日に東京ビッグサイトで表彰式が行われた。 　NGPは、「自動車リサイクル部品」が環境にやさしいことの根拠を定量的に示すことで付加価値を高め、利用するユーザーの環境意識を向上させて地球環境保護に貢献したいとの思いから、2013年5月から「自動車リサイクル部品産学共同研究会」を立ち上げ、リサイクル部品を活用した場合のCO2削減効果値算出についての産学共同研究を開始。その研究を活用した教育や普及、啓発などの継続的な取り組みに関する功績が評価され、今回の受賞に至った。 　NGPでは、SDGsの目標達成とカーボンニュートラルの実現に寄与すべく、販売するリサイクル部品すべてのCO2削減効果が算出できるよう研究を続ける。また部品だけでなく、製造から廃棄に至るまでのLCA（ライフサイクルアセスメント）の研究にも拡大していく方針だ。

12月20日

愛知製鋼、「グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞」を受賞

愛知製鋼と子会社のアイチ物流はこのほど、「グリーン物流パートナーシップ会議」の優良事業者表彰で「特別賞」を共同受賞した。 　愛知製鋼グループは2050年カーボンニュートラルの早期実現を目指して、徹底的な省エネや技術革新に取り組んでいる。 　今回の特別賞は、商流を越えて物流集約した環境負荷低減活動事例が高く評価されたものである。 　表彰事例は、人手不足など運送事業者の困りごとに向き合い、定例連絡会で低積載率ルートの見える化に取り組んだことをきっかけに、商流全体に協力を呼び掛け、商流を越えた物流集約化を行った。この取り組みによって積載率が20％向上し、運行数を大幅に削減できたことで、年間210㌧のCO2排出量削減を達成した。 　愛知製鋼グループでは、今後も使用エネルギーの徹底的な削減や革新的な技術開発、自動車業界に貢献できるエコ製品開発、再生可能エネルギーの利用拡大等を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

12月17日

全国産業資源循環連合会・関東地域協議会女性部会、公式LINEアカウント開設

ここからLINE登録 　全国産業資源循環連合会・関東地域協議会女性部会（二木玲子部会長、大谷清運社長）はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。今後は研修や施設見学会の案内、女性活躍の推進に関する情報などを配信する予定だ。 　広報担当者は「廃棄物処理、資源循環業界に携わる女性たちのためのプラットフォームに機能させていければと思う。誰でも参加できるコミュニティを形成して活動できるように、情報発信に努めていく」と話す。

12月17日

フジトク、炭素鋼用元素分析装置「LIBS-Pegasus®」の販売を開始

LIBS-Pegasus® 　国内外の光学部品を幅広く取り扱う専門商社フジトク（本社＝東京都北区、岡本雄太社長）はこのほど、米国VELA INSTRUMENTS社製の炭素鋼用元素分析装置「LIBS-Pegasus®」の販売を開始した。 　同分析装置は、LIBS測定（レーザー誘起ブレイクダウン分光法）を採用することにより、X線電離放射の危険性がないのが特徴。炭素鋼や合金鋼、低ステンレス鋼などの合金種の選別に優れており、HDカメラ内蔵で測定ポイントをモニタで確認できる。検出速度は4秒以下。また、プローブ部は500gと軽量化を実現。日本語に対応しており、誰でも簡単に操作が可能だ。 　同装置について販売を担当する光学営業部課長代理の山本氏は「鉄合金中の炭素割合の管理や選別（例えばSUS304と304L）などで、お役立ちできればと考えています」と話す。 　同分析装置に関する問い合わせ先は、フジトク本社（電話：03-3909-1791）まで。

12月16日

ワンライブ、金属リサイクル業界特化のスマホアプリ Meta!Live（メタライブ）を配信 無料で営業支援

メタライブの 登録画面 ロゴと名称は 商標登録、 アプリシステムは 特許を取得 　金属リサイクル、経営コンサルタント、マーケティングリサーチ事業などを展開しているONELIVE（ワンライブ、本社＝兵庫県尼崎市、百井一貴社長）は10月1日、金属リサイクル業界に特化したスマホアプリ「Meta!Live（メタライブ）」の配信を開始している。インストール、アプリ内の基本機能の使用は全て無料（一部は有料機能） で、Google Play、App Storeからインストールできる。現在、多くの金属スクラップディーラー、商社、メーカーがインストールしており、金属リサイクル業界からの反響は大きく、注目が集まっている。 機能紹介を閲覧できる QRコード 　メタライブは10年以上の金属リサイクル事業の実務経験がある百井社長が、スクラップの売買業務の効率化を目的に開発したアプリで、スクラップの売買業務に関する機能や金属全般の相場情報の提供機能などを備えている。このアプリの特長は見積書の作成･保存及び情報共有ができる点だ。アプリを使って見積書を作成し、相手側に送信すると、情報の共有設定をした人物へ、見積書の情報が送信され、瞬時の情報共有が可能。情報はスクラップなどの写真と見積書のセットで最大2年間の保存。また過去の見積書を検索する際、見積書を作成した日時や前月の相場情報を同時に確認が可能だ。 　この機能を会社内の社員同士で活用すれば、担当者の不在や連絡が取れない状態でも、情報を共有しているので値段交渉などの際も誰でも迅速に対応ができ、スクラップの売買業務の効率化だけでなく、売買の機会損失の防止にも繋げられる。 　百井社長は「金属リサイクル業界にとってプラットフォームのようなアプリを目指し、機能の充実に努めていく。また今回は配信開始の記念事業として2022年2月28日まで有料機能を無料でお使い頂けるようにしているので、これを機会に皆様にはアプリの使い心地を体験して貰いたい」と力を込める。アプリの詳細などの問い合わせは06-6225-1397のワンライブまで。 【2022年新春特集号に詳細を掲載】

12月15日

亜鉛建値、6円下げの1㌔430円へ改定 鉛建値、9円上げの1㌔327円へ改定

亜鉛建値が15日、6円下げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は429.0円。 　また、鉛建値が9円上げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.2円。

12月15日

親和スチール、「北九州マラソン2022」に協賛

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）は、来年2月20日に開催される「北九州マラソン2022」に協賛する。 　同マラソンは北九州市制50周年記念事業の一環として2014年から開催されているもので、東田第一高炉跡や小倉城、JR門司港駅といった歴史的価値のある史跡などに加え、関門海峡の素晴らしい景色を望めるコースとして内外から人気が高く、例年1万人を超えるランナーが参加する九州最大のイベントのひとつ。 　守田社長は「地域社会への貢献を第一に、このほど会社のロゴマークを新たに制定したこともあり企業PRを兼ねて協賛を決めました。当日は弊社の社員も給水所ブースからランナーを全力でサポートいたします」と述べ、社長含め社員8名がランナーとして出走する予定だ。

12月15日

JX金属　日立市内に2工場新設、生産能力増強

日立北新工場（仮称）イメージ 　JX金属はこのほど、茨城県日立市内に2つの工場を新設すると発表した。需要拡大が見込まれる半導体用スパッタリングターゲットおよび圧延銅箔の生産能力を増強する目的で、2工場あわせて約300億円を投じる予定。急拡大する需要に機動的に対応するため、さらなる投資で市場動向に即した供給体制を構築する。 　半導体用スパッタリングターゲットは先端半導体の微細配線材料に使用される。同社は昨年にも生産能力の増強を発表したが、半導体産業の拡大が想定を超えて進むことを受けて総額320億円規模、20年度比約80%増の能力増強を行う。既存拠点の強化に加え、日立北部工業団地内に溶解・圧延工程を担う新工場を建設する。 　圧延銅箔に関しては、日立事業所内の白銀地区に総額160億円規模の新工場を設立。圧延工程の生産ラインを新工場にも設置し、20年度比で約25%の生産能力増強を図る。

12月14日

銅建値、20円下げの1㌔1,120円へ改定

銅建値が14日、前回比20円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,125.0円。

12月14日

愛宕自動車工業、2021年度グッドデザイン賞を受賞 ～SDGs宣言も策定～

トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業㈱（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）は、このほど同社のトラックボデーリニューアル事業において公益財団法人日本デザイン振興会主催のGOOD DESIGN AWARD 2021のグッドデザイン賞を受賞した。この受賞を機に、同事業の商品名を「リニボ」（商標登録出願中）と名付け、循環型社会実現に向けた普及活動に力強く邁進していく方針だ。 　同社では2017年にも同社製品（リサイクル資源運搬車）のエコロジーボックスⓇ（E/BⓇ）が、グッドデザイン賞を受賞している。縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性と循環型社会への貢献、人々への安心・安全を目標に、地道に取り組んだ結果が評価されている。現在のスクラップコンテナ車の主力製品は当社比で約11％積載量がアップした「NEWエコロジーボックス」と同約25％積載量がアップした「エコロジーボックスLight」、又この中間帯の積載量を持つ「エコロジーボックスNEO」の3タイプ。これらは日本製鉄製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造が特長。デザイン性だけでなく、利便性や荷役性にも優れており、全国に約350台の納入実績がある。 　またSDGs（持続可能な開発目標）宣言を策定し、同社ホームページで表明、積極的に取り組む方針だ。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売、トラックボデーリニューアル（リニボ）のほか、トラックメンテナンスや、トラックボデーのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。製品についてお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

12月13日

12月14、15日に「建設技術フェア2021 in中部」を開催 吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、名古屋国際見本市委員会など主催の「建設技術フェア2021 in中部」が12月14日、15日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「建設現場のDXが未来を創る」をテーマに274社・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法・製品などを紹介する。会場では日本製鉄グループが新しい鋼建材技術、JFEグループが鉄の技術・製品で国土強靭化、鐵鋼スラグ協会 電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定。 　また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時（15日は16時まで）。入場無料。 問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会（電話052-735-4831）まで。

12月13日

豊田通商とTMNA、米国で車載用電池生産の新会社を設立

豊田通商とトヨタ自動車の北米事業体であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）はこのほど、今年11月に設立した車載用電池生産の新会社について、工場を米ノースカロライナ州グリーンズボロ・ランドルフ・メガサイトに建設すると発表した。 　会社名は「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）」で投資額は約12億9000万米㌦（約1430億円）。TBMNCは2025年の稼働開始時に4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来的には生産ラインを少なくとも6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池供給を目指す。従業員は2031年までに約1,750人の新規雇用を見込む。 　豊田通商は2030年に温室効果ガス（GHG）の排出量を2019年比で50%削減、2050年にGHGネットゼロの目標を掲げ、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを行っている。TBMNCでは100％再生可能エネルギーを使用する予定。豊田通商は車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、自動車生産ビジネスで培ったノウハウを生かし、BMNC の立上げ・運営を支援していく方針だ。

12月10日

ナベショー　笛路村 餅つき・親睦会を開催 寒波・通り雨にも負けず、老若男女が自然を堪能

餅つきをする子供ら 　ナベショー（本社＝大阪市、渡邊泰博会長）は4日、笛路村（兵庫県丹波市山南町）で親睦会を開催し、同社人間交流業の取引関係者らが参加した。 　同会はナベショーが定期的に開催する自然体験を主とした親睦会。昨年に引き続き、新型コロナ感染予防に配慮し、参加人数を通常参加の100名から25名程度に限定した上で、収穫など各種催し物が開催された。 　今年は防護柵を新設したことで鹿による獣害もなく、参加者らはおおぶりの原木椎茸を大量に収穫したほか、白菜の収穫体験を通じて笛路村の豊かな自然を各々が自由に堪能。参加者が収穫した野菜は、イノシシ肉などとともに郷土料理やバーベキューで振る舞われた。 　その後、年末の恒例行事となる餅つきを実施。参加者らは老若男女を問わず餅つきに参加。参加した子供らは、杵の重さから餅つきに苦戦する姿も見られたが、つきたての餅に舌鼓を打ちながら、のどかな村落風景のなかで各々が歓談を楽しみ、親睦を深めていった。 　懇親会の開催から約3時間後、同村代表の田中俊雄氏と渡邊会長が閉会の挨拶をおこない、「仕事とは無関係なため、一見すると意図が分からない会。ただ、無関係だからこそ、普段は話題にならない面白いよもやま話を聞くことができた。この繋がりを有意義に生かしていただければ、これに勝る喜びはない」（渡邊会長）と挨拶し、参加者らに惜しまれつつも閉会した。

12月10日

日本冶金　川崎製造所の新電気炉が完成

70㌧電気炉の炉体 　日本冶金工業は3日、川崎製造所（神奈川県川崎市）の製鋼工場内に導入した新電気炉および建屋増築の竣工式・起動式を開催した。式典には建設工事関係者や同社関係者など数十名が出席。神主による神事が厳かに行われたほか、久保田尚志社長、山田恒川崎製造所長が挨拶に立ち、初起動を行った。新電気炉は試運転期間を経て22 年 1 月より本格稼働を予定する。 　完成した70㌧電気炉は、溶解効率促進のための「炉体旋回」と「電磁攪拌」の両方が備わった最新鋭の高効率電気炉だ。炉本体は大きな囲いで覆われ、集塵・防音効果も向上した。炉前作業の多くを自動化することで、作業環境も大きく改善される。さらに、炉体交換方式を採用することで、炉内側の耐火煉瓦のメンテナンスのチャンスフリー化とメンテナンス作業の環境改善も図る。 　同社は高効率な電気炉の効果を最大限に活用しながら、エネルギーコストの削減および環境負荷の低減を進める。コンパクトで環境に配慮した都市型製造所への進化を目指す方針だ。

12月9日

銅建値、20円上げの1㌔1,140円へ改定 ほか

9日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 20円上げの1㌔1,140円、月間推定平均1,135.0円。 亜鉛 : 15円上げの1㌔436円、月間推定平均432.0円。 鉛 : 9円下げの1㌔318円、月間推定平均320.7円。

12月9日

トムラ、ディープラーニング活用、異なる種類の木材を選別

光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティングソリューションズはこのほど、人口知能の一種であるディープラーニングを世界で初めて木材リサイクルのアプリケーションに採用し、木材リサイクル分野への提案をさらに強化した。 　同社は、AUTOSORTテクノロジーとディープラーニングを活用した選別技術「GAIN」をオプションで組み合わせることで、異なる種類の木質材料を区別して選別することを実現。非加工木材と加工木材（中・高密度繊維板、配向性ストランドボード、チップボードなど）を高精度に選別することが可能となった。 　同社プロダクト・マネージャーのフィリップ・ノップ氏は「木材リサイクルは急速に発展している市場であり、より循環型の経済モデルに移行するために世界の多くの地域で厳しい法律が導入されている。当社のGAIN技術は市場の将来的な変化にも対応し、事業の将来性を高めることができる」と述べている。

12月9日

大阪故鉄、環境マネジメントシステムISO14001:2015を認証取得 ～企業価値向上とSDGs宣言への取組を強化～

大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は、このほど本社工場ならびに諸福営業所・工場（大阪府大東市）で環境マネジメントシステムISO14001:2015を認証取得した。企業価値向上やSDGs（持続可能な開発目標）宣言へ向けた取組の強化を目指す。 　ISO14001は国際標準化機構（ISO）による環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格。企業が自主的に環境保全に関する取り組みを進め、環境に関する方針や目標を自ら設定し、第三者機関の認証を受けて、効果的に達成していく。 　同社は、天然ガス由来の製品で環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料GTL（Gas to Liquid）を重機等に使用するなど、地球にやさしい環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に行っている。ISO認定取得について矢追社長は「お客様との信頼関係構築や社員の環境に対する意識向上、そしてSDGs宣言に対するチェック機能としても期待している」と述べた。 　また同社では「環境」だけでなく「安全」に対しても最優先で取り組んでいる。毎年実施している「安全衛生研修会」は全社員が参加して安全対策や知識の向上に努めており、業界内での評価も高い。今年9月には中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する『事業継続力強化計画』の認定を受けた。そして『中小規模事業場労働安全衛生評価（JISHA:グッド・セーフティー・カンパニー）』認定の年内取得を目指しており、矢追社長は「企業のイメージアップ向上だけでなく、社員が環境や安全に対する知識を深めながら、社員が安心して働くことができる環境づくりや社内整備に今後もさらに尽力していきたい」と力強く語った。

12月8日

井上商店（宮崎県）、ベーラーを増設　～将来を見据えた設備増強も検討～

増設した昭和製ベーラー 　総合リサイクルを手掛ける井上商店（本社＝宮崎県児湯郡高鍋町、井上博功社長）は、このほど古紙リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）に古紙用のベーラーを増設、本格稼働を開始している。昨年取得した本社隣接土地（約2万㎡）の活用も視野に設備増強を続け、製紙原料を含む各種スクラップの扱い増への対応ならびに従業員の作業負担軽減を目指す。 　今回導入したベーラーは昭和製の省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型HE」。同機は同社標準機と同等の性能で消費電力を25％以上削減するハイパフォーマンスモデルで、省エネルギー効果と業務効率・作業効率向上が期待できる。尚、既存機は廃プラなどの梱包に使用する予定だ。井上社長は「老朽化したベーラーの代替機として導入したが、（既存機は）廃プラ等の加工処理用としても利用できるため、扱い増や業務効率向上に期待している。今後は拡張した本社の土地活用や設備増強を考慮しながら、総合リサイクル企業として品質向上など要求が高まる顧客ニーズに対応していきたい」と抱負を語った。2018年10月に現在地へ本社工場を移転し、昨年は本社に隣接する敷地面積約2万㎡の土地と建屋を取得。一部建屋を残しながら解体・工事を進めており、廃プラ加工処理に特化したヤードとして、新しい事業構想の検討を進めている。 　井上商店は、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売をはじめ建設物・各種プラント解体事業、古紙、使用済み自動車解体事業、空き缶・空きビン・ペットボトルリサイクル、デジタル機器類の収集運搬および処理処分再生事業など幅広く手掛ける。本社工場および古紙リサイクルセンターの他に西都児湯資源リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）と西都工場（宮崎県西都市）に拠点を構える。西都工場は自動車リサイクル法に基づく解体処理の他、中古パーツやタイヤの販売も行なっている。

12月7日

中部鋼鈑、11月29日に秋のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は11月29日、環境活動の一環として恒例となった会社周辺地域の清掃活動（通称：クリーン作戦）を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。 　この取り組みは、地域との共生を目的に1998年から春と秋の年2回開催している。松田将取締役総務部長は活動に先立ち「清掃活動には長い間継続して取り組んできたことから、地域の方にも浸透してきた。地域の方々にとっては、分かりやすく直接的な貢献になっていると思う。この地で60年間操業し、今後も電気炉を更新して企業活動を続けていく中で長年お世話になる方々に少しでも恩返しするという気持ちをもって貴重な時間を使って貰いたい」と挨拶した。 　当日は若干肌寒い中ではあったがスコップや竹箒、熊手などを用いて1時間超に渡り道や側溝などに落ちたゴミや落ち葉などを回収した。

12月7日

大同特殊鋼、1年間の取り組みをまとめた「総合レポート2021」を発行

大同特殊鋼はこのほど、「統合レポート2021」を発行した。 　同社は2006年から環境報告書に代えてCSR報告書を、2020年にサステナビリティレポートを発行したが、今年は中長期的な企業価値向上の実現をめざし、価値創造プロセスや戦略、マテリアリティの進捗等の項目を加え、ESGに関する取り組みを総合的にわかりやすく伝える報告書として内容を充実させた。主な項目として大同特殊鋼105年の歴史と社会との繋がり、石黒武社長のトップメッセージ、2023中期経営計画、特集として気候変動に対する取り組み、グリーン社会の実現に貢献する大同特殊鋼の技術を紹介している。報告対象期間は2020年4月1日から2021年3月31日まで。 　「統合レポート2021」（PDF限定）は、同社ホームページ（https://www.daido.co.jp/sustainability/data/report/index.html）からダウンロードが可能。

12月6日

銅建値、10円下げの1㌔1,120円へ改定 亜鉛建値、3円下げの1㌔421円へ改定

銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.6円。 　また、亜鉛建値が3円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は421.5円。

12月6日

山根商店、金属製品のフォトコンテスト応募多数で反響 第2回も開催

金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は9月20日に開催した第1回金属製品のフォトコンテストが全国からの応募が約700人と反響が大きく、第2回も開催している。 　フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募るというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。 　第1回は同社によると鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコなどバレエティーに富んだ金属製品の応募があったという。山根社長は「結婚指輪の写真を送って頂いた夫婦もいらっしゃった。ユニークな発想にとても驚いている」と感想を話す。今後について「身近な金属をリサイクルしている会社も身近な場所にあると知って貰えればと思い、フォトコンテストの開催を始めた。反響が大きかったことはとても嬉しい。廃棄や不要になった金属はゴミではなく、資源と分かって貰えれば、リサイクルへの意識は高まっていくはずなので、今後も定期的に開催したい」（山根社長）と意気込みを述べた。 　応募方法は①公式インスタグラムをフォロー②投稿文に「#金属発見」を付けて、金属製品の写真を投稿すれば応募は完了となる。当選者にはインスタグラムのダイレクトメールで連絡。応募締切は12月20日まで。

12月6日

NGP、第22回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、小林信夫理事長、以下NGP）は、グリーン購入ネットワーク事務局（事務局＝東京都千代田区、梅田靖会長）が主催する第22回グリーン購入大賞で、「自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献～削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発～」というテーマで、大賞・経済産業大臣賞を受賞した。同様の内容では「第17回LCA日本フォーラム表彰」での「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞、「第24回中小企業組織活動懸賞レポート」での「本賞」受賞に続き3度目の受賞で、大臣賞の受賞は初となる。 　NGPが、富山県立大学工学部（富山県射水市）と明治大学理工学部（生田キャンパス：神奈川県川崎市）との産学共同で行っている「自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究」において、部品を分解して調査した素材・重量のデータを元に、LCA（※1）の計算ソフトを使用してCO2削減効果の定量化を行ったことと、研究成果を活用してCO2削減効果をNGPシステム（※2）に搭載することにより、ユーザーへの見える化を実現し、グリーン購入の普及に大きく貢献していることなどが評価された。 　（※1＝ライフサイクルアセスメント。部品を生産する時に発生するCO2だけではなく、部品を作るための資源採掘から、原料生産、部品生産、使用、処理までライフサイクル（生涯）、アセスメント（評価）する手法。※2＝NGPが運営する自動車リサイクル部品在庫共有システムのことで、NGP組合員164拠点のリサイクル部品を、登録、検索、閲覧、注文することが可能となっている。）

12月3日

STエンジニアリング　アクリル製インテリアブランド「on and on」始動

鈴木商会のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング（本社＝札幌市白石区、駒谷僚社長）はこのほど、アクリル製インテリアブランド「on and on」を始動。同ブランド初の商品として「好きなものを延々と眺めるための透明な棚」を製品化し、クラウドファンディングサイト「Makuake」で11月18日より販売を開始した。 　同商品は透明なアクリルのみを使用しているため、仕切りなどに視界を遮られずに飾ったものをあらゆる角度から眺めることができ、自分好みの世界を演出することができるインテリア家具。大・中・小の箱を自由に組み合わせる仕様で、箱のひとつひとつを熟練の職人が丁寧に手作りしている。 　同社はアクリル製飛沫防止パーテーションも製造しており、新型コロナ感染対策として広く活用されていることから、「プラスチックはお客様の役に立ち、喜ばれるまだまだ多くの可能性を秘めているのではないか、私たちに新しくチャレンジできることがあるのではないか」と考え、今回の商品開発に至ったという。 　同商品の詳細や購入は、Makuake（https://www.makuake.com/project/on_and_on/）。

12月3日

共英製鋼、鉄鋼メーカー（一次製品）初のレジリエンス認証を取得

共英製鋼は11月30日、枚方事業所と名古屋事業所、グループ会社の関東スチールが「レジリエンス認証」を取得したことを発表した。鉄鋼メーカー（一次製品）では初の取得となる。 　「レジリエンス認証」は内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づいて、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業などを認証する制度。共英製鋼では大地震や洪水、新型コロナウイルス感染拡大などの非常時にも事業活動を継続し、拠点単位で安定的に製品を供給するためのBCP（事業継続計画）を策定しているほか、災害等発生時に地域社会における共助の意識を高めるための社会貢献活動を行っており、これらの取り組みが評価された結果、「レジリエンス認証」において、「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。 　同社では、実効性のあるBCPの構築を進めており、引き続き事業継続体制の強化を図るとともに、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて、社会と共生し、災害に強いしなやかな未来を創ることに貢献していくとしている。

12月2日

親和スチールが「北九州SDGs登録制度」第1次登録事業者に認定

交付式に参加した守田社長 　ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）はこのほど、北九州市が今年8月に創設した「北九州SDGs登録制度」の第1次登録事業者として、認定を受けた。 　同制度は、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与する市内の企業・団体を登録し、その取り組みを「北九州市SDGs未来都市計画」との関連付けを行いながら「見える化」することで、事業者のPRやSDGsの普及・実践を図るもの。11月16日に北九州国際会議場（同市小倉北区）で北橋健治市長出席のもと第1次登録証交付式が行われ、市内219事業者が認定を受けた。 　交付式に出席した守田社長は「SDGsの達成に向け我々の業界が果たす役割は非常に大きく、弊社も一翼を担っていきたい」と語り、今後も地球環境や資源に配慮した様々な取り組みを推進していく考えだ。

12月2日

中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は11月27日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。 　同学区清掃には、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。今年も晴天に恵まれ、参加者60名が1時間かけて町内のごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋154袋分を回収した。 同社は、社会貢献活動を通じて継続的に地域社会との共生、関係強化を目指しており、参加者はマスク・手袋の着用、参加者同士の十分な距離の確保など新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、町内の方々とともに汗を流した。

12月1日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、銅が前月末から50円下げの1㌔1,130円、亜鉛が33円下げの424円、鉛が9円上げの327円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 11月平均 1,165.2 433.8 331.8 　 12月1日 1,130 424 327

12月1日

トムラソーティング　「環境DXオンラインEXPO2021」に出展

AUTOSORT 　光学選別機メーカーのトムラソーティングは、12月1日～3日に開催される「環境DXオンライン EXPO2021」に出展する。オンライン開催となる今回の展示会では、昨年6月に発表した近赤外線センサーベースの多機能選別機「AUTOSORT（オートソート）」を活用した選別ソリューションなど、様々な高度技術を紹介。選別ラインの自動化を加速させる製品を多くの顧客に向けて広く提案する方針だ。 　「AUTOSORT」は細密な選別を可能とする 「SHARP EYE」を標準搭載。同じ材質のPETボトルと PETトレーであっても成型方法の違いで結晶密度の違いを識別し、選別することが可能だ。秒速3㍍の高速コンベアで選別し、高い処理能力を備える。 　「環境DXオンライン EXPO2021」は参加費無料。参加登録の申し込みは、主催するイーテラス株式会社のホームページまで。

11月30日

オートパーツ光伸、自動車解体機の売却先を募る

販売先を募っている 自動車解体機（SK200） 　関西の大手自動車解体業者であるオートパーツ光伸（本社＝兵庫県三田市東本庄296-2、光山光一社長）は、使用していた重機の売却先を募っている。 　今回、同社が売却予定の重機は、コベルコ建機製の自動車解体機（SK200）。エレベーターキャブや解体用クランプアーム（非開閉型）を標準搭載し自動車解体用ニプラも付属。同社の工場屋内で使用されていたため、非常に状態が良い機体となっている（メーターアワー：11,977h※10月末時点）。 　光山社長は「価格や条件など、お気軽にお問合せください」と話す。詳しくは電話079-568-7766まで。 　オートパーツ光伸は2000年8月に創業。2010年4月に現住所に本社を移転（敷地面積3万3千㎡）。使用済み自動車の一連解体から金属資源の保管、自動車部品の管理まで全作業を屋内で展開している。

11月30日

豊田通商、ウガンダで電動バイク製造・販売事業のゼンボ社へ出資

豊田通商とグループ会社のCFAOはこのほど、共同で設立したモビリティ54を通じて、ウガンダで電動バイクの製造・販売および電動バイク向けバッテリー交換ステーション事業を展開するZembo（ゼンボ社）に、新株予約権付転換社債の引き受けによる出資を決定した。 　アフリカで最も人口の多い国のひとつであるウガンダ（約4570万人）は、中間所得層の台頭などにより急速に都市化が進んでおり、首都カンパラの人口は、2024年までに410万人に達する見通しである。 　カンパラで約60％の人々が移動に利用するバイクタクシー（ボダボダ）は、高い利便性や他の公共交通手段が少ないことを背景に、今後も増加し続けると予測されており、都市部における交通渋滞と、大気汚染が深刻化している。 　アフリカ諸国のガソリン価格は他地域の先進国と同等であるため、燃料代はバイクタクシー運転手に大きな負担となっており、アフリカの交通産業における重要な社会課題の一つになっている。 　アフリカで電動バイクが普及すれば、大気汚染の改善や交通産業の収益性向上といった社会課題の解決に繋がることが期待できる。 　ゼンボ社は2018年にウガンダで設立された新会社。アフリカのカーボンニュートラル実現とドライバーの待遇改善を目指し、電動バイクの組み立て、小売販売や自社リース、バッテリー交換ステーション事業などを展開している。電動バイクは、バイクの組立キットとバッテリーを別々に輸入し、現地で組み立てを行う。直接顧客への小売販売に加え、自社での割賦販売、ならびに提携金融機関を通じた割賦販売も手掛ける。バッテリー交換ステーション事業では、現在カンパラ市内で21カ所のステーションを運営・展開しており、月間の平均利用回数は約1万回。一部ステーションには太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーによる自家発電でのバッテリー充電を行い、WelltoWheelでのカーボンニュートラル実現に取り組んでいる。 　豊田通商グループはアフリカ域内の自動車事業ネットワークを最大限に活用し、ゼンボ社の電動バイクおよびバッテリー交換ステーション事業を、ウガンダ以外の国・地域へ積極的に展開していく方針だ。

11月29日

兵庫県産業資源循環協会、清掃ボランティアのスポGOMIを開催

ファミリーも参加 　兵庫県産業資源循環協会青年部会（伊地知宏徳部会長、西部サービス執行役員）は11月13日、毎年恒例となっている兵庫県舞子公園清掃ボランティアをスポGOMIとして開催し、会員ら約105名が参加した。 　清掃ボランティアは環境保全に貢献できるだけでなく、環境教育や兵庫県の文化や施設に触れることができるとして、これまで大勢の会員企業が参加した人気企画だ。またスポGOMIとは運営団体であるソーシャルイニシアチブ（旧名･日本スポーツGOMI拾い連盟）が発案。従来からの企業や団体が取り組むごみ拾いにスポーツの要素を加え、社会奉仕活動を競技へと進化させた日本発祥のスポーツになる。ルールは定められたエリア内で制限時間内にチームでごみを拾って、ごみの量と質でポイントを競い合う。日本以外でもヨーロッパやアジアでも開催されており、ゴミと向きあうキッカケ作りを目的した地球に最も優しいスポーツとして、注目されている。

11月29日

豊田通商、スギコンテナ苗木で森林資源の循環利用を推進

豊田通商は宮崎県都城森林組合と協業し、再造林用に挿し木から育成したスギコンテナ苗木の出荷を今年10月から開始し、森林資源の循環利用を推進している。 　林業は、「育てる」、「利用する」、「植える」という森林資源の循環利用を推進することが重要だが、森林所有者の後継者不在や労働者の高齢化による林業従事者の減少、造林費用の負担、苗木不足などを理由に、日本の再造林率が3割程度に留まっている。 　苗木不足の解消に向けて豊田通商は、事業創出プロジェクト「Toyotsu Inno-Ventures Project」の採択案件として、宮崎県で都城森林組合と協業し、2019 年から苗木の生産事業の取り組みを開始。その後、約1年かけて生産工程を改善し、ムダをなくすことで生産者の負担・コストの低減を図りながら、高品質なスギコンテナ苗木（成長性の高い飫肥スギの中でも花粉の少ない品種）を安定的に生産する体制を構築。10月から宮崎県の規格を満たしたスギコンテナ苗木の出荷を開始した。 　国内の苗木生産は年間数万本の小規模生産者が多い中、同社は年間出荷量25万本を予定している。今後、豊田通商グループは継続的に苗木の生産、供給事業に取り組み、森林資源の循環利用推進を通し、持続可能な環境保全と脱炭素社会への移行に貢献していく方針。

11月26日

山原商会、宇部市に150万円寄付 100周年事業や子育て支援に貢献

森田工場長（中央）と 感謝状を持つ山原社長（右） 　金属スクラップディーラーの山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）はこのほど、宇部市制施行100周年事業の活用に100万円、市の子育て支援の充実化に向けて50万円の計150万円を宇部市に寄付した。 　贈呈式は宇部市役所で開催。山原社長と森田栄一工場長が出席し、篠﨑圭二市長へ目録を渡して、篠﨑市長からは感謝状が贈られた。山原社長は「宇部市で商売をさせて頂き、感謝の気持ちと共に地域事業の発展に貢献したいという思いから寄付を決めた。今後も地域貢献に努めていく」と話す。

11月26日

豊田通商Gとマルチ・スズキのELV解体・リサイクル会社が稼働

開所式の模様 　豊田通商と豊田通商インディアが、スズキのインド子会社であるマルチ・スズキ・インディアと合弁で設立した「マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア」（以下MSTI）が11月23日に稼働を開始した。 　MSTIは、2019年10月に設立した使用済み自動車（ELV）の適正処理および解体・リサイクル会社。23日にはインドのニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣、鈴木哲駐インド日本国大使、マルチ・スズキ鮎川堅一社長、MSTI赤石優社長らが出席して開所式が行われた。 　インドの自動車市場は新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上にある。2021年8月に始動した廃車政策により中長期での新車販売台数の増加が見込まれている。廃車政策によりELVの発生増加が予想される中、ELVの回収や適正処理が課題となっている。豊田通商グループは課題解決のため、インドの自動車メーカーとして実績のあるマルチ・スズキとともにMSTIを設立し、稼働に向けて準備を進めてきた。 　MSTIは、最初の拠点となるウッタル・プラデーシュ州イノダ地区の施設で、ELVの仕入れ、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行い、処理されたスクラップを販売する。ELVはマルチ・スズキ販売店のほか、直接個人ユーザーからも回収する。当該施設で月間2,000台の処理台数を目指し、今後インド国内に展開していく方針。従業員は約50名。MSTIは使用済み車両を適正に処理することにより、車両や部品の不法投棄を減らし、土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応し、インドにおけるカーボンニュートラル、循環型経済の実現に貢献していく。

11月25日

亜鉛建値、39円上げの1㌔457円へ改定

亜鉛建値が25日、39円上げの1㌔457円へ改定された。現在までの月間推定平均は433.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 　 11月1日 1,170 451 342 5日 1,150 427   8日     336 9日 1,170     10日   424   11日 1,150     15日 1,170     16日   421   17日 1,150     19日   419   22日     318 24日 1,180     25日   457

11月25日

サヤミット、五日市事務所に切断処理機新設　海上輸送の迅速化

五日市事務所 　金属スクラップディーラーのサヤミット（本社＝広島県廿日市市、八尾康秀社長）は10月15日、五日市事務所（広島市佐伯区）に切断処理機を新設した。加工作業の効率を上げて、海上輸送の迅速化に努める方針だ。 導入した コンパクトシャー 　導入したのはリサイクル機器メーカーのテヅカが販売するコンパクトシャー（切断圧400t）。処理方法は横方向にスライドして切断する構造になる。母材は自重で落下し、切断部に移動するので送り装置が不要で、ホッパーに母材を投入するだけで切断処理が行える。コンパクト設計なので設置場所は問わず、さらに基礎は土間コン、敷鉄板だけなので据え付けは簡単ですぐに使用可能だ。 　従来、サヤミットは油圧シャーが完備する湯来工場（広島市佐伯区）で切断処理し、五日市事務所の隣接する五日市港に荷物を降ろし、船積み出荷を行っていた。しかし、往復で約1時間かかり、さらに下級材については運搬コストが悪く薄利になるなど課題があり、解決策を模索していた。八尾社長は「運搬時間の短縮や加工作業の効率化の目的で導入した。今後は五日市事務所に下級材を集約して、安い商材の利益を確保するために素早い海上輸送を心掛けていく」と話す。

11月24日

銅建値、30円上げの1㌔1,180円へ改定

銅建値が24日、前回比30円上げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,165.2円。

11月24日

岐阜県産業経済振興センター、12月23日に次世代自動車セミナー

岐阜県産業振興センターでは、12月23日14時から16時まで、岐阜市藪田南のOKBふれあい会館301会議室で、「第1回次世代自動車セミナー」を開く。 　これは自動車産業のカーボンニュートラルや電動化をテーマとしたセミナーシリーズで、対象は岐阜県内に本社または事業所をおく中小企業など。 　第1回目となる今回は「カーボンニュートラルに向けた自動車産業の方向性～電動化（HEV、PHEV、BEV、FCEV）と新燃料（H2、e-fuel）」をテーマに講演が行われる。講師は日本自動車部品工業会の古野志健男技術顧問。内容は世界の環境変化と課題、カーボンニュートラルの経緯と対応技術、自動車市場動向と世界のOEM戦略、世界のHEV、PHEV、BEV、FCEV 最新動向など。 　参加申込み期限は12月14日17時まで。定員は50名、参加費は無料。 　申込みは岐阜県産業経済振興センターのホームページまたはFAXで。問合せは同センター経営支援部取引課（電話058-277-1092）まで。

11月22日

鉛建値、18円下げの1㌔318円へ改定

鉛建値が22日、18円下げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.8円。

11月22日

大阪故鉄、放射線検知器を新規導入　～スクラップ品質の管理体制を強化～

新規導入した 放射線検知器 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は諸福営業所・工場（大阪府大東市、矢野博之所長）にテック・デル製（販売会社＝ダイトク）の放射線検知器を新規導入し、15日から本格稼働を開始している。 　導入したのは逆L型ゲートタイプの「TDR-245L」スクラップモニター。スクラップを搬入・搬出する際、車輌が検知器の前を通過するごとにドライブスルー方式で放射線源のモニターを実施。スクラップ品質の管理体制を強化し、需要家から年々高まる品質重視のニーズに応える方針だ。 　同社としては初となる放射線検知器の導入について、以前から構想を練っていたという矢追社長は「諸福営業所・工場の拡張工事を機に設置スペースが生まれ、有効活用できると考え、（導入を）決めた」と話す。同営業所・工場のリニューアル工事では以前に取得していた西側に隣接する2,300㎡の敷地を既存分と連携させ合計約7,000㎡の工場として生まれ変わった。駐車場の整備やレイアウト変更、油水分離槽の増設・鉄板の敷設などを実施。建屋内に1250㌧シャーやプレス機、天井クレーンなどを設置しており、特に環境面に充分配慮した設計で万全の受入れ体制や出荷体制を整え、さらに作業効率性や安全性が向上。加えて放射線検知器導入により、都市型ヤードとしての機能が充実した。尚、購入に際してダイトクに依頼した理由として、本社工場や同営業所・工場の80㌧トラックスケールが同社製であるため「メンテやアフターなどのサポートが受けやすい（矢追社長）」とメリットを語った。 　今後について矢追社長は「5～6年以内に本社工場も社屋建て替えなどのリニューアルを計画しており、それに合わせて（本社工場にも放射線検知器の）導入を検討したい」と抱負を述べた。

11月19日

鉄リサイクリング・リサーチ林氏が65件目の最新リポート発表 インドの鉄源需給の現状と展望　－業態別生産動向と鉄源需給－

鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は15日、「インドの鉄源需給の現状と展望 －業態別生産動向と鉄源需給－」と題した最新リポートを発表した。 　最初にインドの粗鋼生産と鋼材需要に触れ、2020年の粗鋼生産は１億30万㌧とコロナ禍の影響を受けて前年を約10％下回ったこと、2021年は1～9月からの年換算で1億1600万㌧と過去最高水準、2022年の推察は1億2000万㌧超となることなどを述べている。 　さらに鉄鋼業では多様な業態構造が続いていることや電炉の特徴などについて分析している。また鉄鋼蓄積量推計やスクラップの輸出入動向、鉄鋼設備投資計画などについても詳しく述べている。 　最後の林誠一氏のリポートはこれで通算65件目。同社のホームページにも掲載されている。

11月19日

平林金属･男子ソフトボール部、日本男子リーグ優勝 3大会連続通算6度目

リーグ優勝して喜ぶ 男子ソフトボールチーム 　総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は、パロマ瑞穂野球場（愛知県名古屋市）で開催された第50回日本男子ソフトボールリーグ決勝戦を制し、3大会連続通算6度目の優勝に輝いた。さらに個人賞として同男子ソフトボール部から決勝戦で3ランホームランを放つなど活躍した鳥山和也主将がMVPに選出された。 　日本男子リーグは1972年にリーグを創設。総当たりのリーグ戦で戦い、上位5チームが決勝トーナメントに進出する。 　決勝トーナメントは11月13､14日に開催。リーグ1位の平林金属は準決勝で三重県庁クラブと対戦し2-1で下した。決勝戦はデンソーと対戦し、4-0の完封勝利で優勝を飾った。

11月19日

亜鉛建値、3円下げの1㌔418円へ改定

亜鉛建値が19日、3円下げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は426.0円。

11月18日

社歌に思いを込めて～エンビプログループが社歌コンテストに挑戦

動画の１シーン 　エンビプログループ（ホールディングス本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）は「第三回 NIKKEI 全国社歌コンテスト（主催：日本経済新聞社）」に応募し、現在、一般投票による予選審査に挑戦している。予選投票の締め切りは明日11月19日（金）17時まで。参加企業の作品と投票フォームはコンテストのホームページ（https://shaka.nikkei.co.jp/）に掲載している。 　エンビプログループが持つ社歌のタイトルは“世界中に愛を”。物の大切さ、「もったいない」の心と愛を世界の人々に伝えていきたいという思いが込められたものだ。コンテストにあたり作成した動画は、グループ各社の人々が登場。それぞれが愛を届けることを表現した、まとまりのある仕上がりになっている。 　コンテストへの参加は、コロナの影響により社員同士が集まる機会が減ってしまった中で、みんなで一つの事に取り組みたいと、社員から応募の提案があったことがきっかけだった。動画の作成は外部への委託はせず、全て社員同士で協力して行ったという。 　社歌コンテストの一般投票・予選審査の結果は、12月1日（水）に発表予定。決勝と表彰式は来年2月10日（木）を予定している。 ■「社歌」への注目、再び集まる 　働き方改革や若い世代の仕事に対する意識変化など企業活動を取り巻く環境は変化しており、社員の組織に対する帰属感が薄れつつある中、近年「社歌」に対する注目が再び集まり、俄かなブームになっているようだ。社歌には会社の企業理念が込められており、口にして歌ったり、歌詞を見ることで、会社の社会的使命や仕事の役割を見つめ直す効果もある。採用活動において会社のPRに活用する企業もあるという。

11月17日

銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定

銅建値が17日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,157.3円。

11月17日

ダイハチ（神戸市）、中学生を対象に職場体験会を開催

鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ（本社＝神戸市東灘区　武本京子社長）は11日、地元中学生が地域で職場体験を行う「トライやる・ウィーク」事業に協力したことを受け、神戸市立魚崎中学校から生徒14名を受け入れ、金属リサイクルの解体作業や選別作業を行った。 　同事業は兵庫県が阪神・淡路大震災や神戸連続児童殺傷事件を機に心の教育として始め、県内の中学2年生を対象に職場体験や福祉体験など地域での様々な体験活動を行うもので、今年で23年目を迎える。同社は19年から生徒を受け入れ、地域貢献に努めている。 　当日は、同社の武本かやマネージャーが中学校を訪問し、生徒を前に会社紹介や金属リサイクルの流れ、資源の大切さを丁寧に分かり易く説明。その後ヤード内に移動し、田中初夫専務が講師役となりマグネット作業や被覆電線の剥離作業、マグネット棒を用いた鉄と非鉄との見分け方や選別作業などを行い、生徒らはリサイクルについての理解を一様に深めた。 　12月1日には魚崎中学校の進路学習の一環として、武本社長が生徒から職業インタビューを受ける予定だ。

11月17日

NNYが樹脂選別ラインを新設へ、来年7月稼働

新ラインを設置する NNY 第二工場 　TREグループのNNY（本社＝東京都千代田区、大川文康代表）は那須事業所に樹脂選別の新ラインを設置し、2022年7月から稼働する計画だ。プラスチック資源循環促進法の成立や消費財・素材メーカーからの様々な要望を受け、回収プラスチックのPP、PEの純度を上げるとともに、従来の選別能力である年間600㌧を3倍の年間1,800㌧に能力増強する。さらに、これとは別にRPFなどの代替燃料向けの選別も年間420㌧を見込む。今後、プラスチックはマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、代替燃料など様々な用途でニーズが高まることが予測され、どのスペックに対しても適切な選別が行えるように設備投資を行う。 　精度を保ちつつ、大量のリサイクルプラスチックを供給できる体制を整えることで、CO2削減と増加が見込まれる製品プラスチックの再資源化を目指す。

11月16日

亜鉛建値、3円下げの1㌔421円へ改定

亜鉛建値が16日、3円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は427.0円。

11月16日

サイクラーズ 自転車競技チームをスポンサー支援

サイクラーズのロゴ入り ユニフォーム 　資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ（本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長）は11日、自転車競技チーム「SNEL CYCLOCROSS TEAM（スネル シクロクロス）」とスポンサー契約を締結したと発表した。同社が目指すサーキュラーエコノミー社会の実現に向け、より健康な社会へのサポートを広げ、活動を支援する方針だ。 　「SNEL CYCLOCROSS TEAM」は東京都大田区のバイクショップ「SNEL」 のシクロクロス（オフロード自転車競技）チーム。カテゴリー1（エリート男子）の選手を中心に構成しながら、シクロクロス競技の活性化のため若手選手の育成にも力を入れている。 　サイクラーズは日本自転車連盟（通称 JCF）のナショナルチームのスポンサーを務めるなど、自転車競技の振興へ強い思いを持つ。廃棄自転車の資源リサイクルを、世界標準の最新鋭設備を用いて資源として再循環する事業も手掛ける。地元チームの活動支援を通じて、今後もサーキュラーエコノミー志向のさらなる推進を図っていく。

11月15日

銅建値、20円上げの1㌔1,170円へ改定

銅建値が15日、前回比20円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,165.7円。

11月15日

八尾アルミセンター、剥線機を新規導入 ～作業効率化・付加価値の向上へ～

新規導入した剥線機 　アルミを中心に銅・電線など非鉄金属全般を取り扱う八尾アルミセンター（本社＝大阪府八尾市、木邨富夫社長）は10月末、雑線や廃電線、廃ケーブルなどの電線を処理する剥線機を新規導入した。銅スクラップの付加価値を高め、作業の効率化と従業員の負担軽減を目指す。 　導入したのは、三立機械工業製「剥王（KOS）シリーズ」。外径10㎜未満の単線（VVF）から35㎜までのヨリ線（CV、IV）まで幅広い電線に対応。1本線用のスリッターユニットで高い操作性と安全性、作業効率が特長だ。本社工場内の老朽化したプレス機を処分し、空いたスペースの有効活用として同機を設置（現在はプレス工場にある1台のプレス機で加工している）。銅相場が昨年コロナ禍での下げ相場から一転、今年は史上最高値を更新するなど相場が堅調に推移する中、電線等を剥離することで銅スクラップの品質および付加価値の向上により需要家ならびに顧客のニーズに対応する。現在、鉄スクラップディーラーや海外勢との取引が急増している中、「引き取りの強化など顧客サービス向上に努め、各種スクラップの扱い数量増加を目指したい」と顧客との更なる関係強化に努めながら、大阪を中心に近隣の新規顧客獲得へ向けた営業活動にも注力し、今後の設備投資を含め、将来を見据えた企業価値向上を構築する方針だ。 　同社は1966年（昭和41年）創業。当初は鋳物が中心だったが、八尾市内で複数のアルミ二次合金メーカーが操業する環境の中で、創業数年後にはアルミを中心に展開。現在は非鉄をメインに幅広いスクラップを扱い、同社の品質には定評があり顧客やメーカーからの信頼も厚い。またホームページに加えて今年からInstagramなどのSNSも活用し、ネット環境での広報活動にも力を入れている。

11月15日

豊田通商、アフリカ自動車マーケットプレイス事業会社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOは、2019年10月に共同で設立したMobility 54 Investment SAS（モビリティ54）を通じて、ナイジェリアで自動車マーケットプレイス「Autochek（オートチェック）」を展開するヴィーエイト インターナショナル ホールディングスのシードラウンドに出資した。 　マーケットプレイスは売り手と買い手が自由に参加できるインターネット上の取引市場である。 　アフリカの中古車市場は、年間およそ450億ドルの大きな市場となっているが、金融機関にとっては、中古車両の状態や残存価値の判定が難しく、自動車ローンにおける担保価値の査定が難しいため、中古車購入者が利用できる金融サービス普及率は、1％未満と言われている。 　また、安全に中古車を長期間使用するためには適切なメンテナンスが重要だが、非正規の修理業者や模造部品の使用により、安全性の担保が難しい場合がある。 　「オートチェック」は2020年7月にサービスを開始した、複数のディーラーと顧客がオンライン上で車両の販売・購入ができる自動車マーケットプレイス。独自の中古車査定技術を用いることで、提携する70社の金融機関のローン審査を行うことが可能である。 　また、ファイナンスサービスの提供だけでなく、同ネットで70社を越える修理業者に対してオンラインでメンテナンスの予約もできるため、顧客の安心・安全なカーライフをサポートできる。 　モビリティ54は今回の出資を通じて、CFAOが主に事業展開をしてきたサハラ以南のフランス語圏の国で「オートチェック」のサービス展開を予定している。アフリカでの自動車販売・メンテナンスのデジタル化を推進し、アフリカのモビリティに関する社会課題解決を目指す。

11月12日

JARC、第4回「クルマのリサイクル」作品の表彰を各地で実施

波照間小学校での表彰 　自動車リサイクル促進センター（＝JARC、中村崇代表理事）は第4回「クルマのリサイクル」作品コンクールの受賞者への表彰を各地で実施している。 10月15日には審査員特別賞を受賞した北海道帯広市立豊成小学校の田村亜弥奈さんを表彰。これ以降、10月28日には最優秀賞を受賞した静岡県川根本町立中央小学校の坂口快月さんを、10月29日には審査員特別賞を受賞した京都府長岡京市立長岡第六小学校の奥野楓果さんを表彰。また 11月4日には団体特別賞を受賞した沖縄県竹富町立波照間小学校を訪問し、表彰した。 なお現在も小学生対象の第5回「クルマのリサイクル」作品コンクールを開催中。応募期間は2021年9月1日～2022年2月28日必着。詳細はJARCのHPまで。 で。

11月12日

シーパーツ、中国地方発明表彰で発明奨励賞を受賞

発明奨励賞の表彰状（上） オークションサイトGAPRAS（ギャプラス）（下） 　シーパーツ(本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長)は10月25日、KDDI維新ホール(山口県山口市)で開催された発明協会が主催の令和3年度地方発明表彰表彰式で、自動車リユース部品オークションシステムが評価されて発明奨励賞を受賞した。 シーパーツの同システムは、全国テレビの情報番組で紹介された独自開発したインターネットオークションサイトGAPRAS(ギャプラス)に採用されている。同サイトは中古車、その中古車から取り出せる中古部品を同時に入札できる画期的な特長を持つ。今回、そのサイト内で出品した自動車から最高値で部品を販売する組み合わせの判別、各落札者へコンテナ出荷するための在庫管理などの特許を取得したシステムが評価された。同社は「受賞したことは業務の励みになる。今後も自動車リユース部品の流通を促進させて、循環型社会の形成に貢献したい」と話す。 サイトについての問い合わせは0827（84）5115まで。 GAPRAS（ギャプラス）URL：https//gapras.com

11月11日

銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定

銅建値が11日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,155.2円。

11月11日

サヤミツ産業（姫路市）、ホームページを全面リニューアル

ホームページトップ画面 　サヤミツ産業（本社＝姫路市白浜町　玉岡清光社長）はこのほど、10年ぶりにホームページの大幅リニューアルを実施した。 　新しくなったホームページは赤と白を基調にデザイン性が高く、トップ画面には工場内や加工処理作業の動画を掲載。臨場感あふれる仕上がりとなっている。また、会社概要や事業内容、加工設備、採用情報などは項目ごとに大きな写真付きで解説し、視覚的にも見やすさを追求。スマートフォンからも気軽にアクセスできる。URLはhttps://www.sayamitsu.com/。 　玉岡社長は「ゼロ・エミッションやSDGsの実現に向け我々が果たす役割は大きく、金属リサイクル業界の重要性や自社のアピールを兼ねて大幅なリニューアルを行った。情報発信の強化で人材の確保にも繋げていきたい」と抱負を述べる。 　サヤミツ産業㈲は、平成15年（2003年）創業。ステンレスを中心に鉄や非鉄、特殊金属全般を取り扱う姫路地区の有力ヤードディーラー。本社ヤードのほか、第2ヤード、阿保ヤードの3拠点体制を構築している。

11月11日

トムラ　アルミ選別15年、X線技術で競争力提供

X線透過式選別機「X-TRACT」 　リサイクル選別装置で世界トップシェアを誇るトムラソーティングソリューションズはこのほど、X線透過式選別装置によるアルミニウムの選別開始から15 年が経ったことを記念したリリースを発表した。 　センサー選別機「X-TRACT」は2007年から、高解像度・高感度センサーによるデュアルエネルギーX 線透過の技術で、重金属からアルミを選別する競争力を市場に提供してきた。比類のない画像の鮮明さと解析処理の短縮を実現したほか、X線源を汚れから守るため上部に設置するといった堅牢な構造で、性能の長寿命化にも重点を置く。 　同社テクニカル・マネージャーのトーマス・エルドマン氏は「アルミニウム産業は変化しており、製錬所は高品位の二次アルミニウムを求めている。トムラの高精度なセンサーとソフトウェア・インテリジェンスは、スクラップのリサイクル業者や加工業者が先手を打つのに役立つ」と述べている。

11月10日

亜鉛建値、3円下げの1㌔424円へ改定

亜鉛建値が10日、3円下げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は428.5円。

11月10日

伊藤商店（京都）ホームページを全面刷新 ～スマートフォンサイトもリニューアル～

伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院、伊藤博永社長）は10月29日、ホームページを全面的に刷新した（写真）。同社の取り組みや業務内容、設備などをわかりやすく紹介。サイト内のキャッチコピーのように「ダイナミック」なイメージが伝わる内容で、写真だけでなく社員インタビューなどでは動画を活用し、同社の社風や雰囲気がよくわかるコンテンツとなっている。また英語バージョンにもすぐ切り替わるように海外向けにも対応。さらにスマートフォンでも気軽にアクセスして見やすい内容に改良した。また最近ではInstagramなどのSNSでの発信にも注力しており、日々の出来事や工場内の作業風景などを写真や動画で投稿、発信している。伊藤社長は「変化のスピードが速い時代に合わせた取り組みが必要と感じて、会社案内とともにホームページを刷新した」と話し、今後も数年をめどに更新していく方針で「様々な環境で時代の変化に対応していきたい」と述べ、SNSの活用には「ホームページやInstagramを多用し、世界中の人に『京都の伊藤商店』を知ってもらいたい」と抱負を語った。 　伊藤商店は1952（昭和27年）創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場（京都市伏見区）と京都府内に3拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー（本社工場）1,600㌧スクラップシャー（向日工場）、天井クレーン、80㌧トラックスケールなど。2013年には貿易部を設立し、2019年12月にはコンテナ輸出の作業効率向上のためコンテナローダを、今年6月には放射線検知器を導入するなど、非鉄スクラップを中心とした輸出体制も強化している。また従業員の負担軽減および近隣の環境負荷低減、さらにSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも視野に、今後も様々な課題へ積極的に挑戦していく方針だ。 HPアドレス＝http://www.iron-ito.co.jp/

11月10日

鈴木商会、ジャパンサステナブルファッションアライアンスに加盟

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は1日、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」に正会員として加盟したことを発表した。 　同アライアンスは、ファッション産業が自然環境や社会に与える影響を把握し、ファッションおよび繊維業界における個社では解決が難しい課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォーム。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、持続可能なファッション産業への移行を推進することを目的としている。 　鈴木商会は資源リサイクル事業をはじめ、環境への貢献を目的としたさまざまな取り組みを行っている。今後さらに広い分野でのリサイクルを目指すなか、同アライアンスの活動に賛同して加盟を決めたという。 　同社は今後、同アライアンスを通じ、企業・行政・生活者と一体となって持続可能なファッション産業の実現に取り組んでいく。

11月9日

銅建値、20円上げの1㌔1,170円へ改定

銅建値が9日、前回比20円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,167.8円。

11月9日

CBM、11月10～13日「メッセナゴヤ2021」に出展

コンピューターシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区名駅南、成田和正社長）では、11月10～13日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2021」に出展する。 　メッセナゴヤは日本最大級の異業種交流展示会。16回目となる今回は840社・団体が出展し、来場者5万人を見込んでいる。 　また11月1日～19日にはメッセナゴヤWEBサイト内でオンライン開催を行う予定。 　CBMが展示するTRACONは、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けに、トラックスケールと連動した自動計量システム。現金入出金機や廃棄物収集運搬管理システム「牛若丸」との連携で作業の省力化を実現するなど、現場にやさしく効率的な事務処理をサポートする。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時）。入場無料。 　問合せはCBM（電話052-561-2131、https://www.tracon.jp/）まで。

11月9日

愛知製鋼、11月11日に「改善事例発表会」 本館大ホールで

愛知製鋼では、11月11日13時30分から16時まで、愛知県東海市の愛知製鋼本館2階大ホールで2021年度「改善事例発表会」を開催する。 　この展示会は例年開催していた「VA展示会」の流れを汲むもので、多数の調達先企業から選抜された5社が事例発表を行い、順位を競うもの。当日は興亜耐火工業、アイジーエヴァース、大陽日酸、タカハシ工機製作所、名豊重車両が事例発表を行う予定。

11月9日

現代（秋田県） テレビCMの放映を開始

金属リサイクルや建物解体のほか、自動車リサイクルやカーセブンの運営などを手掛ける現代（本社＝秋田県鹿角郡小坂町、小笠原健一社長）はこのほど、テレビCMの放映を開始した。 　CMの放映について小笠原社長は「我々リサイクル業界は何をしているかわかりにくい業界。このCM放映で少しでも他業種の方に我々のことを知ってもらい、業界全体の認知度アップに繋がれば」と語った。 　同CMは日本テレビ系列放送局、ABS秋田放送の「news every.」の番組提供（スポンサー）として放映。放映日時は来年4月末までの毎週火曜日、同番組内（18時15分～19時）で2回放映される。 　同社はCMを通しリサイクル業界の認知度やイメージアップを図るとともに、人材不足の解消も目指す。

11月8日

鉛建値、6円下げの1㌔336円へ改定

鉛建値が8日、6円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.2円。

11月8日

山根商店、搭乗式スイーパーを導入 清掃作業効率化で美化に努める

導入したスイーパー 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は10月26日、搭乗式スイーパーを導入した。清掃作業を効率化し、ヤード内の美化に努めていく。 　今回、導入にしたのはマーテックが販売するDULEVO（デュレボ）社製搭乗式スイーパー100DKで、産業廃棄物処理場や建設現場など様々な業界で使用されている。本体仕様は清掃幅1350mm、コンテナ容量400L、最高速度11km/h、清掃面積14,850㎡/hとなる。全油圧駆動で電子制御セミオートマチック方式を採用。SBS（センシティブ･ブラシ･システム）を搭載しており、清掃面に対する面圧を自動で調整する。また山根商店向けとして、粉塵による目詰まりを激減でき、湿気や濡れた粉塵の影響を受けない防水防湿性の高い特殊加工を施したGORE（ゴア）フィルターを完備している。 　これまで山根商店はヤード内の清掃作業を社員が竹箒で行っていたが、安全面と効率化を考慮して導入を決めた。オペレーションリーダーの別所光具氏は「清掃が行き届いていないと、スクラップの積み込みや荷下ろしの際にヤード内に落ちたスクラップが原因でタイヤのパンクを招いてしまい、お客様にご迷惑をかけるので、そういったアクシデントを避けることができればと思う。また清掃作業が楽になれば、美化に努めることが苦にならず、職場環境の改善や社員の美化意識の向上にも繋げられると考えている。これからも誰が見てもキレイと呼んで貰えるようなヤードを目指したい」と話す。

11月8日

ナンセイスチール 千葉北工場をオープン

鉄スクラップの加工販売や輸出事業などを手掛けるナンセイスチール（本社＝千葉県船橋市、劉国利社長）は10月29日、千葉北工場を開設した。 　千葉北工場は、東関東自動車道の千葉北インターから柏方面へ約2kmの位置に用地を確保し開設。敷地面積は約1,650㎡で、同社の本社や加工処理拠点の原木第三工場、主要船積み拠点の船橋中央埠頭までの衛星ヤードという位置づけだ。 　劉社長は「千葉県内を中心とした協力会社からの当社への持ち込みの利便性向上を目的に開設した。利便性の向上による扱い量の増加を目指す」と話している。 　千葉北工場の所在地は〒262-0003 千葉市花見川区宇那谷町334-3で、電話番号は043-305-5793、FAX番号は043-305-5794。

11月5日

銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定 亜鉛建値、24円下げの1㌔427円へ改定

銅建値が5日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,153.1円。 　また、亜鉛建値が24円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は430.6円。

11月5日

全国産業資源循環連合会、第10回女性部会の集いがオンライン開催に決定 非会員や業界問わず参加可能

申し込みQRコード 　全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会（二木玲子部会長、大谷清運社長）が主催で11月19日、第10回女性部会の集いをZOOMによるオンライン開催で決まったことを発表した。 　これまで11都県に設置している女性部会は、部会長や副部会長が2ヶ月に1回の頻度で定期ミーティングを行っている。そんな中で、参加者からの「女性が集まって情報交換や勉強する機会を増やして欲しい」という想いを形にしたのが、女性部会の集いの始まりだ。 　今回は47都道府県の協会のうち、初めて女性の会長に就任した和歌山県産業資源循環協会の松田美代子会長（松田商店会長）を講師に招き、「女性目線でSDGsを意識した取り組み（仮）」を演題に講演。その後はブレイクアウトルームを設けて、交流会を予定している。 　広報担当者は「廃棄物業界で活躍する女性たちに女性部会の活動を発信していくことで、集まる場所があることを知って貰えればと思う。また今回は会員だけでなく、非会員、リサイクル業界の皆様など誰でも参加頂けるようにした。業界の垣根を越えて、女性の活躍を支援していきたい」と話す。 ＜第10回女性部会の集いの詳細＞ 日程：令和3年11月19日（金） 開催時間：PM2：00～PM4：00 開催場所：Zoomによるオンライン 内容・基調講演「女性目線でSDGsを意識した取り組みについて（仮）」　講師　一般社団法人和歌山県産業資源循環協会　松田美代子会長 ・ブレイクアウトルームでの交流会 定員：100名 対象者：廃棄物･資源循環業界に携わる女性経営者、女性従事者 申込先：https://bit.ly/3d3ORt4

11月5日

リバー 東松山事業所に電子廃棄物専用工場、来年4月稼働

新工場の完成イメージ 　総合リサイクル業のリバー（本社＝東京都墨田区、猪鼻秀希社長）は東松山事業所（埼玉県比企郡滑川町）で、世界的な電子廃棄物増加に伴い都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）をメインとした新工場を2022年4月から稼働する。同社が1日、発表した。 　新工場の敷地面積は2,494㎡。処理数量（※電子スクラップ・基板類）は月間700㌧を想定している。 　新工場の稼働で、電子スクラップの破砕量が日本最大級となる。入荷した電子スクラップは100％リサイクルする。また、新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26％を再生可能エネルギーで運営。CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す。 　リバーグループの中田屋熊谷工場で実施している高セキュリティ電子機器類の手解体ラインと連携し解体後の基板を破砕・濃縮の役割分担を強化するのが狙いだ。電子スクラップを東松山事業所で破砕を行い、鉄・アルミを選別した後「金銀銅滓」として国内大手精錬所へ出荷する。また、従来から同事業所の強みである、産業廃棄物（什器類、衣料品リサイクル、混合廃棄物）などの回収・受入れも強化する。

11月4日

東栄商店（西尾）、第2工場が竣工し10月26日から営業を開始

竣工した東栄商店第2工場 　東栄商店（愛知県西尾市法光寺町西田25、東明穣太郎社長）では、昨年11月から建設を進めていた第2工場がこのほど完成し、10月26日に竣工式を行い、同日から営業を開始した。 　東栄商店は製鋼原料、鋳造原料を中心に非鉄スクラップなどを扱う西三河地区の有力ヤードディーラー。同社では扱い量の増加により主力の法光寺工場が手狭となったことに加え、既設の800㌧ギロチンプレスが老朽化したことで、ギロチンプレスを設備した第2工場の建設を計画。法光寺工場から北へ200ｍほどの場所に土地を取得し、2階建て事務所と倉庫、ギロチンプレスヤードを建設。着工から11か月を経て新工場が竣工した。 　第2工場は敷地面積4,096㎡。ここにモリタ環境テック製1000㌧ギロチンプレスを設置。母材投入と製品搬出用に住友建機ロータリーフォーク付き重機SH330LCとコベルコ建機リフマグ付き重機SK350DLCを新設。台貫はトレーラー対応の半田度量衡50㌧トラックスケールを設備。緑地帯を敷地の25％建設し、油水分離層を3カ所設置。周囲には高さ7.5～9㍍の擁壁を建設し、ギロチンプレスの背後には防音壁を設置。ヤードは全面コンクリートで、重機が稼働するスペースには22mmの鉄板を敷設。騒音や粉じん、汚水など環境対策に万全を期している。 　10月26日には取引先、工事関係者ら26名を招き、竣工式を執り行った。式典の挨拶で東明社長は「このたび、わが社のギロチン加工工場となる第2工場が無事完成した。弊社は現会長東明俊二が昭和36年に創業。昭和60年に現在の法光寺工場に移転し、800㌧ギロチンプレスを導入して鉄スクラップリサイクルセンターを開業。気が付くと早36年、皆様の温かいご支援を頂き、取扱量も増加。それに伴い機械が老朽化し、機械の入れ替えを検討していたところ、工業団地の分譲の募集があり、購入。皆様に支えられ、第2工場を完成させることが出来た。社員一同新たな気持ちでスタートを切りたい」と力強く語った。 　第2工場の住所、電話、FAX番号は次の通り。〒445-0892　愛知県西尾市法光寺町五反田104番1 　電話0563-65-3618、FAX0563-65-3619 （詳細はメタル･リサイクル･マンスリー12月号に掲載）

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,170円、亜鉛が3円上げの451円、鉛が据え置きの342円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 10月平均 1,153.1 436.4 319.1 　 11月1日 1,170 451 342

11月1日

山根商店、企業紹介テレビ番組に出演 リサイクル業界の周知に貢献

撮影風景 インタビューに答える山根社長（右） 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）はこのほど、読売テレビの企業紹介テレビ番組「BEAT～時代の鼓動～」に出演することを公表した。 　同番組はスポンサーのSMBC日興証券が提供しており、同社の各支店が推薦する様々な業界の企業の中から選ばれた関西のオンリーワン企業を紹介するというもの。放送日時は11月7日（日）AM11:25～11:30、放送エリアは近畿2府4県（徳島県･三重県の一部）となる。 　今回の出演について山根社長は「リサイクル事業者をテレビが取り上げて頂くことは非常に有り難い。一般家庭の皆様に知って貰える良い機会なので、少しでもリサイクルの周知に貢献できれば幸いだ」と話す。

10月29日

日本冶金　厚板工場プレス設備を更新

更新したプレス設備 　日本冶金工業は27日、川崎製造所（神奈川県川崎市）の厚板工場でプレス設備の更新を9月に実施したと発表した。平坦度計測定値の活用による品質（平坦度）の安定化、 既設プレス能力対比30％の作業能力向上により、安定的な生産基盤の維持や強化を図る。 　厚板工場のプレスは、主に板厚 40 ㍉以上のプレート材に荷重を加えて矯正し平坦にする設備。これを矯正能力 1,000 ㌧のラム移動式油圧プレスに更新し、搬送テーブルを既設の 8㍍から10㍍へ延長、平坦度計を新規導入した。これにより平坦度の測定作業が不要になり、⾧尺製品（⾧さ 8㍍以上）の作業効率が向上する。 　同社は基幹設備の老朽化対応の一環として、最新機能の導入による機能増強を含めた改造や更新を計画的に進め、高度化する顧客ニーズへ対応していく方針だ。

10月29日

豊田通商、セネガル水道公社向け配水管監視システムを受注

豊田通商と横河ソリューションサービスは、10月15日にセネガル国営水道公社から配水管監視システムを受注した。この事業は国際協力機構（JICA）の円借款「マメル海水淡水化事業」の一部として行われるもの。 　セネガルの首都を擁するダカール州には、同国人口の約3割・産業の約8割が集中しているが、水の需要増加に十分な対応ができておらず、24時間の給水率は約７割にとどまる。また、配水管の老朽化による漏水も多く、年間約200万トン以上の水が漏水などによって失われている。今後さらなる人口増加が予想されており、安全で安定した水の供給能力向上は同国にとって喫緊の課題となっている。 　同システムは2024年前半の完成予定で、設置場所であるセネガル・ダカール州の都市給水の安定化とサービス改善が目的。契約概要は「ダカール配水管監視システム建設請負」で①配水管監視システム②漏水監視システム③DMA（配水区域）遠方監視システム④上記設備の保守・管理者のトレーニングの4項目。 　ダカール州内の配水管網の約200か所に流量と圧力データを収集するセンサーを設置し、漏水などの問題のあるエリアを特定できる配水管監視システムを建設。システムの稼働により、漏水の発生箇所を迅速に特定・修繕でき、漏水による水のロスを大幅に低減することが可能となる。 　豊田通商は、アフリカ事業を重点事業分野として位置付けている。特に水道インフラは、人々の生活に必要不可欠であり、安全な水の確保は国連の定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の重要項目に掲げられている。 　今回の事業は豊田通商として西アフリカでの初めての水分野事業であり、配水網の整備を通じて、セネガルの人々の生活向上と経済の持続的発展に貢献することが期待されている。

10月28日

トライシクル　産廃・建廃電子契約サービスに秘密保持契約書を実装

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書の電子化サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に、秘密保持契約書（以下、NDA）のひな型を11月4日から実装する。 　循環型社会実現のために資源リサイクルの新たな活用方法が模索されているなか、産廃業者においても今後は業界の枠を越えた提携や協業が広がっていくことが想定されており、NDAを締結した新たな提携や協業を推進していく状況も増加することが見込まれる。 　同社はNDAのひな型を実装することで、エコドラフトの機能拡充とユーザーの利便性向上を図り、廃棄物処理委託契約書のみならず産廃業界でのさまざまな契約業務の電子化を推進。意思決定の迅速化や業務効率の向上に向けたサポートを今後も継続していく。 　詳細や問い合わせはHP、または電話（050-3177-5254）。

10月28日

エンビプロHD、株式譲渡契約締結により富士見BMSを孫会社化

静岡県富士宮市にて資源リサイクル事業を展開するエンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）は25日、連結子会社であるエコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）が同市の富士見BMS（本社＝静岡県富士市、山本正信社長）の株式全部を取得し子会社化すると発表した。 　エンビプロ・ホールディングスが2021年8月27日付で発表した中期経営計画において、エコネコルが所属する資源循環事業では、事業成長のためのM&Aと主要事業拠点である静岡県のドミナント戦略を推進していた。その中で、静岡市に本社を構える富士見工業よりグループ会社である富士見BMSの株式譲渡の申入れがあり株式譲渡契約締結に至った。 　今回グループ化した富士見BMSは産業廃棄物である木くずを破砕し製紙原料やバイオマス燃料となる木質チップを製造・販売している。 　エコネコルの主要事業エリアである静岡県東部地区を中心とした廃棄物の取扱量増加や富士市の新工場との有機的なつながりによる事業基盤強化などが期待されるため、今後は経営資源の共有、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の企業価値向上を目指す。

10月27日

光洋産業、スクラップローダー増設で作業の効率化

導入した定置式スクラップローダー 　金属スクラップディーラーの光洋産業（本社＝香川県坂出市、香月一郎社長）は9月27日、定置式スクラップローダーを増設した。同社は1月に油圧シャーをサイズアップし、スクラップの運搬車輛を追加導入するなど処理能力の向上に注力しており、2基目の導入となるスクラップローダーを活用して、一層の作業効率化に努めていく方針だ。 　今回、導入したのは南星機械製のHLCB-1518F。吊上能力は24.5kN（2500kgf）、作業半径は最大18.3mになる。電動油圧式を採用しているので低騒音、低振動、排ガスが出ないなど環境配慮に対応。また電動機を使用しているため、ランニングコストはディーゼルエンジと比較して、大幅なカットが期待できる。 　香月社長は「油圧シャーとスクラップローダーで1セットと考えていたので、スクラップ処理の一つの完成形が出来上がったと思う。今後も迅速な荷捌きを心掛け、扱い数量の増加に繋げたい」と話す。

10月26日

亜鉛建値、45円下げの1㌔448円へ改定

亜鉛建値が26日、45円下げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は436.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 　 10月1日 1,040 388 300 5日 1,070     6日   391   11日 1,100 409 312 13日 1,120     14日   448   15日 1,200   324 19日 1,340 493   20日 1,250     22日 1,190     25日     342 26日   448

10月26日

シマブンコーポレーション　DecoBull（デコブル）を緑十字展2021に出展 10月27～29日に東京国際フォーラムで開催

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は昨春からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「DecoBull（デコブル）」を10月27日（水）～29日（金）にかけて東京国際フォーラムで開催される「緑十字展2021～働く人の安心づくりフェアin東京～」に出展する。 　「DecoBull（デコブル）」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生や重症化のリスク低減を図ることができ、更に作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知できるシステム。作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知する。各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、作業環境を選ばず、ローコストかつ幅広い業界にも対応可能なこの作業者見守りシステムは昨春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で導入やトライアル実績を積み上げている。 　出展ブースでは、これまでの検知実績（見守り事例）などを紹介するほか、今年7月に販売を開始した新モデルの「胸装着タイプ」も展示する。従来のモデルは、統合モジュール（本体）をヘルメット後部に装着していたが、新モデルは胸部に装着させることも可能な2Way方式となり、ユーザーにより装着場所の選択が可能となっている。 ■「DecoBull（デコブル）」についての問い合わせ先 IoT事業推進部見守りサービス推進室 森・佐々木・岡本 電話079-423-5867

10月26日

豊田通商、北米トヨタと共に車載用電池生産の新会社に出資

豊田通商はこのほど、「脱炭素社会移行への貢献」の一環として、トヨタ自動車の北米事業体であるトヨタモーターノースアメリカと共に車載用電池生産の新会社への出資を決定した。新会社はまずHEV用のリチウム電池の生産を予定しており、2025年より稼働予定。 　豊田通商グループでは、2018年に策定した重要課題のひとつに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げており、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱と捉え、今回の出資を行った。 　同社では、世界の脱炭素社会への移行に向けエネルギー移行に欠かせないバッテリーの供給、循環型静脈事業、バッテリーの3R（リビルト・リユース・リサイクル）、水素・代替燃料事業など温室効果ガスの削減に貢献する事業を積極的に伸ばしていく方針。

10月25日

鉛建値、18円上げの1㌔342円へ改定

鉛建値が25日、前回比18円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.1円。

10月25日

大都 定温ロジ南港営業所が保税蔵置場の許可取得 ～定温湿倉庫に新たな付加価値創出～

大都（本社＝大阪市港区、間口豪社長）の定温ロジ南港営業所は自主運営する倉庫内の大部分について、9月22日に保税蔵置場の許可を新たに取得した。今春から本格的に物流倉庫業を開始した同営業所は大阪でも数少ない定温湿倉庫の運営を行っている。今回の保税蔵置場の取得に伴って、倉庫内での管理以外に作業請負業なども強化していく方針にあり、「付加価値の高い定温湿倉庫の機能と様々な顧客ニーズに応えながら、物流倉庫事業を成長軌道に乗せていく」（髙畑将人/南港ロジ営業所所長）と強く語る。 　定温ロジ南港営業所はSBSロジコムが19年に開設した南港物流センター（大阪市住之江区南港南2-5-8）の一部区画を借り受け、今年3月から大都が新事業として物流倉庫業を本格的に開始している。阪神高速4号湾岸線の南港中IC、南港南ICから車で約4～6分、大阪港からも10分程度と物流事業において抜群のロケーションとなっており、保管能力や作業効率を飛躍的に高められる自動ラックも完備している。南港物流センター内での同営業所の総敷地スペースは約5,800㎡を有し、常温倉庫（約3,000㎡）、定温湿倉庫（約2,800㎡）を備える。中でも、12℃～20℃の温度や湿度を一定に保つ機能を有する定温湿倉庫は荷主側のニーズの高さや、これに営業力と好立地も加わって、すでに定温湿倉庫をはじめ、常温倉庫ともに満床状態となり、順調なスタートを見せている。 　また、同営業所ではこの定温湿倉庫を中心とした物流倉庫の機能をさらに高めるべく、同センターにおける総敷地面積のうち、約4,200㎡の部分を保税蔵置場として許可を取得。保税蔵置場では外国貨物の状態のまま通関から検品、加工、保管、出荷までの一連の流れを行うことが可能であり、こうした強みを活かし、現在、定温湿倉庫で保管する医薬品や半導体以外にも、温度・湿度管理を要するワインなどのアルコール類や穀物といった扱い品目拡大も視野に入れている。また、同営業所では最大130名のスタッフが存在する。保税蔵置場として請負作業を増やしていけば、雇用確保と人材育成の両立が図れることも、今回の狙いにあり、「保税蔵置場の取得によって、保管以外に作業の幅を広げることが可能となった。付加価値の高い定温湿倉庫のノウハウをしっかりと確立し、物流倉庫業と従来から得意とする鉄スクラップや鋼材の荷役業の両面を駆使できる企業として、他港進出への足がかりにしたい」（篠原吉晴/物流部WOS・業務チーム担当部長）と次のステージを見据えている。 ■問い合わせ先 株式会社　大都 物流部　WOSチーム（ロジスティクス） 定温ロジ南港営業所 大阪市住之江区南港南2-5-8　1F TEL06-6606-8160　FAX06-6606-8169

10月22日

エコネコル（静岡）が焼却灰からの貴金属回収動画を公開

落じん灰買取サービス紹介動画より 　エンビプログループのエコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、一般廃棄物の焼却灰（落じん灰）から貴金属を回収するサービス導入メリットや選別技術についての動画を公開した。 　廃家電などのいわゆる「都市鉱山」からの貴金属回収は、小型家電リサイクル法の施行などによって広く認知されてきた。一方で、都市ごみ焼却灰にも貴金属（金、銀、銅、パラジウム、プラチナ）が含まれているが、経済的に有効な手法が無いために回収されていません。現状では、焼却灰は貴金属が回収されないままセメント原料等として資源化するか最終処分場に埋め立てられています。こうした背景を踏まえ、同社では以前より焼却灰（落じん灰）を買い取り貴金属の回収を行ってきた。 　公開した動画では、選別工程を実際に撮影しCG等を駆使しながら分かりやすく説明、今後同グループは、「落じん灰有価買取」の取り組みを全国に展開させ、自治体と共に課題を共有し、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう企業努力を積み重ねていく方針である。なお、動画は以下より視聴可能（https://youtu.be/6M6dmv_Dqvc）。

10月22日

愛知製鋼、中部国際空港の自動運転実証実験にGMPSで参画

小型自動運転バス 　愛知製鋼とNTTドコモ、先進モビリティ、名鉄バス、日本信号は10月29日から11月3日まで、愛知県が常滑市の中部国際空港島で実施する自動運転実証実験に参画する。 　この実証実験は、実運行において再現・持続可能なビジネスモデル構築を目指す自動運転実証実験の一環として「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」をテーマに、空港利用者・勤務者の移動手段を想定して行うもの。別ルートを周回する2台の小型バス車両を一元的な遠隔監視のもとで同時運行させるとともに、5GやAI技術などの活用で、運行の省人化と安全の両立を目指す。 　愛知製鋼の磁気マーカシステム（GMPS）は、自車位置を正確に推定するシステムとして採用され、自車位置検出の情報として併用するGNSS（人工衛星から発信される電波を用いて測位する技術）が苦手とする、ビルなどの遮蔽物が多く衛星の電波が届きにくい箇所（空港島総合物流地区）で運用する。GMPSは車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。電波環境や悪天候の影響を受けずに車両位置を推定できるGMPSは安全・安心な自動運転に貢献しており、社会実装を見据えるこの実証実験の重要な構成要素となっている。 　実験期間は2021年10月29日と11月1～3日。磁気マーカは空港島総合物流地区の衛星の電波が届きにくい約460ｍの区間に敷設。自動運転バスの走行ルートは①空港内制限区域 第1ターミナルと第2ターミナルを周回②空港島総合物流地区（ルートD）旅客ターミナルビル停留所と総合物流中央停留所を周回する。

10月22日

銅建値、60円下げの1㌔1,190円へ改定

銅建値が22日、前回比60円下げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,153.1円。

10月21日

高良（福島県） 太陽光パネルリサイクル施設の開所式を開催

太陽光パネルリサイクル施設 　東北の総合リサイクル企業大手の高良（本社＝福島県南相馬市原町区南町、高橋隆助社長）は8日、本部エコプラザ（南相馬市原町区深野）で太陽光パネルリサイクル施設の開所式を開催した。関係者ら約70名が参加した。 挨拶する高橋社長 　開所式で高橋社長は「多くの方にご臨席いただきありがとうございます」と感謝の意を述べた後、「新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト、福島イノベーションコースト構想が大きく進展している。この太陽光パネルリサイクル施設を通じてさらなる社会貢献ができると考えている」と挨拶した。 　同施設では、廃パネルをほぼ100％リサイクルが可能。電極と導線、アルミフレームを外したパネルをセットすると自動でガラスやバックシートを分別することができる。分別されたガラスは、風力選別機でプラスチック類を、色選別機で色物付着物を、金属検出機で金属類を選別し、それぞれリサイクル原料として出荷される。

10月20日

銅建値、90円下げの1㌔1,250円へ改定

銅建値が20日、前回比90円下げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,172.1円。

10月19日

銅建値、140円上げの1㌔1,340円へ改定 亜鉛建値、45円上げの1㌔493円へ改定

銅建値が19日、前回比140円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,210.0円。 　また、亜鉛建値が45円上げの1㌔493円へ改定された。現在までの月間推定平均は445.0円。

10月19日

シマ商会 2022年度内定式を開催

内定者（左）と島社長（右） 　自動車リサイクル大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は13日、本社で2022年度内定式を開催した。内定者9名が参加した。 　冒頭の挨拶で島社長は「日本に500万社ある企業の中からシマ商会を選んでくれたことに感謝している」と感謝の言葉を述べると同時に「5年後この9名の中にシマ商会を引っ張っていくリーダーがいることを期待します」と激励した。 　次いで経営計画書と記念品の授与が行われ、内定者一人ひとりが決意表明を行った。 　その後、本木廉氏（グットラックshima福島）が先輩社員としてメッセージを送った。最後に内定者へのメッセージ動画を放映し閉会した。

10月19日

トムラ　独でプラ循環利用のカンファレンス開催

リサイクル選別装置で世界トップシェアを誇るトムラソーティングソリューションズは10月5～6日、ドイツでサーキュラーエコノミーのカンファレンスを開催した。プラスチックのリサイクルに関するプレゼンテーションやディスカッションのほか、最先端の廃棄物選別・リサイクルのデモプラントの見学を実施。プラスチック製品の循環利用をめぐる方向性を示した。 　社長兼CEOのトーベ・アンダーセン氏は講演で、「これまでの数十年の経験から、廃棄物を事前に分別することがリサイクルの結果を左右することが明らかになっている。私たちの目標はプラスチック廃棄物を可能な限りリサイクルさせ、長い期間活用し続けること。グリーン法が明確で実用的かつ野心的であればあるほど、世界中でこの素材をクローズドループで利用できるようになるだろう」と述べた。 　デモプラントの見学では、家庭ごみの中から消費者が使用したプラスチックパッケージが選別され、リサイクル可能な素材が焼却処分されないようにする様子が紹介された。トムラ、ボレアリス、ジマーマンの3社が共同で建設した同工場は、プラスチックを直接処理してバージン材に匹敵する高品質のリサイクル材を製造。一次生産における化石燃料の代わりとなり、CO2排出量を削減している。

10月18日

山根商店、リフレッシュルームをカフェ風食堂にリノベーション

おしゃれなカフェ風食堂 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は10月1日、兼ねてから進めていたリフレッシュルームの改装工事が完了し、カフェ風食堂にリノベーションした。社員の業務効率化や女性雇用に繋げるため、リサイクル業界のイメージを変える空間を心掛けており、誰でもくつろげる場として、社員から好評を得ている。 　食堂は冷蔵庫、電子レンジのほか、55インチのテレビモニターを完備。テーブルやイスなどの家具はカントリー調で一式を揃え、壁紙はレンガ調にするなど、デザイン性は高い。リノベーションの経緯について主導した購買･工事チームのチームリーダーの久保田章氏は「もともとは浴場として利用していたが、頻度も年に数回程度しかなく、デッドスペースになっていたので、福利厚生の充実の一環として工事を決めた。癒しを提供することで、社員の疲労回復に貢献し、業務の効率化を図りたい」と話す。 　家具の素材には松を加工した優しい印象を持つパイン材を採用しており、温かい空間を作りだすなど、創意工夫を凝らしている。家具選びを担当したオペレーションリーダーの別所光具氏は「パイン材の使い始めは明るい色だが、使えば使うほど深みが増し、個性のある色味へと変化する素材なので、たくさん利用して貰いたいという願いを込めて家具を選んだ。山根商店ならではの食堂をみんなで作っていければと思う」と語る。また今回のリノベーションは女性の雇用を意識しているとのことで別所氏は「男性にはない感性や多角的な観点を持つ女性は、リサイクル業界の発展にとって、非常に魅力的だ。しかし、女性を受け入れるにも、その体制が整っていないのが、リサイクル業界の現状と思う。そうした現状を打破し、女性雇用を率先できればと考えている」と力を強く込める。

10月15日

銅建値が史上最高値更新、80円上げの1㌔1,200円へ改定 鉛建値、12円上げの1㌔324円へ改定

銅建値が15日、前回比80円上げの1㌔1,200円へ改定された（史上最高値）。現在までの月間推定平均は1,143.6円。 　また、鉛建値が12円上げの1㌔324円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.9円。

10月15日

ヒラオカ石油、中部地区拠点の営業力強化 シェア拡大に注力

環境配慮型燃料GTL 　ヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）では、中部地区拠点の名古屋営業所（愛知県名古屋市）、豊川営業所（愛知県豊川市）の営業力を強化し、シェア拡大に注力している。 　ヒラオカ石油は全国の様々な業界に事業展開し、取引先数は1,500社を超え、多くの実績とユーザーからの信頼を寄せている老舗の燃料販売事業者だ。また昨年からカーボンニュートラルに期待が持てる環境配慮型燃料GTLの販売を開始。全国でも有数のリサイクル事業者らに納入し、現在も問い合わせが後を絶たない。 　そんな同社の中部地区拠点は関西地区拠点が兼任していたこともあり、迅速な対応が難しく、事業の幅広い展開が課題となっていた。そこで、今年から新たに人材を配置し、さらに燃料タンクローリー車を追加導入して、営業力の強化を図った。西日本支社岸和田営業所のグループリーダーの奥利規氏は「中部地区の既存ユーザー様はもちろんのこと、新規ユーザー様にも満足頂けるサービスをご提供するため、今回の投資を決めた。さらに好評のGTLもスムーズに配送できると思うので、今後もサービスの充実化に努めていきたい」と話す。問い合わせ先は0120（810）981、もしくは名古屋営業所052-829-0201まで。

10月15日

豊田通商、西アフリカの物流プラットフォームKamtar社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOは、共同で設立した「モビリティ54」を通じて、西アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するKamtar社のシリーズA資金調達ラウンドに参加し、出資することに合意した。 　同ラウンドには、モビリティ54の既存出資先であり、東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを提供するSendy社も参加。Kamtar社とSendy社は、資本提携を通じて汎アフリカ物流デジタルプラットフォームの構築に向けて協業を開始する。 　急速な経済成長や今年1月のアフリカ大陸自由貿易協定（AfCFTA）開始により、アフリカにおける効率的な物流ソリューションの需要が高まっている。世界銀行によると、AfCFTAの運用により2035年には大陸内貿易が2940億米ドルから5320億米ドルまで増加する見込み。アフリカの物流セクターは、国境を越えた物品の輸送手段の改善において重要な役割を担っているが、同地域の物流セクターは非公式かつ細分化された構造のため、輸送インフラが整っておらず、コスト高となっている。 　Kamtar社はアフリカの物流課題の解決をめざし、2018年に設立された企業で、荷送人と、運送人（トラック運転手・運送会社）をデジタルプラットフォーム上でマッチングするサービスを展開。同社のマッチング技術は、従来、荷送人と運送人の間で個別に交渉する必要があった価格・経路・日数などの輸送条件の交渉を簡素化し、より効率的な輸送サービスの提供が可能。同社が事業を展開するコートジボワールとセネガルでは、建設会社・卸業者など 400社以上の企業が同社のサービスを利用しており、プラットフォーム上に登録された 4,000以上のトラック運転手・運送会社が輸送を担っている。 　Kamtar社はSendy社に対しフランス語圏西アフリカにおける顧客ネットワークを提供。Sendy社は Kamtar社に対しプラットフォーム運営技術とサービス拡充のためのノウハウを提供することで相互補完し、サービスの拡大・強化をめざす。

10月14日

亜鉛建値、39円上げの1㌔448円へ改定

亜鉛建値が14日、39円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は390.6円。

10月14日

日金　千葉に倉庫拠点　品質管理さらに徹底

千葉第二事業所↑ 保管体制を整備した倉庫↓ 　銅、真鍮スクラップのリサイクルを主体に手掛ける日金（本社＝東京都大田区西六郷、最首顕一社長）はこのほど、千葉県山武郡横芝光町に「千葉第二事業所」を開設した。2011年に設立した「千葉事業所」を補完する出荷の拠点として、総面積1,000坪の敷地に新倉庫を建設。作業の効率化や品質管理のさらなる徹底で、良質なスクラップの供給体制を強化する方針だ。 　「千葉第二事業所」は9月より本格稼働を開始。近隣に位置する「千葉事業所」の扱い数量が年々増加したことに伴い、加工処理したスクラップの保管および出荷体制を充実させるため、同社にとって最大容量を持つ倉庫を構えた。 　これと並行して、前川工業所製の破砕機や、コマツ製のバッテリー式フォークリフトなどの設備も導入。スクラップの加工処理、作業効率の向上にも力を注ぎ、扱い数量を2倍近くに引き上げる目標を立てている。 　最首社長は「高品質に仕上げたスクラップを、より良い環境で安全に保管できるように整備した。純良な商品をいい状態でメーカーに供給することが最大の目的」と話し、顧客との強固な信頼関係を一段と深める。

10月14日

愛知製鋼 諏方選手が「中部実業団陸上競技選手権」で優勝

諏方元郁選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の諏方元郁（すわ・もとふみ）選手は10月8日～9日に岐阜県多治見市で開催された「第22回中部実業団陸上競技選手権大会」5000ｍ競歩に出場し、優勝した。 　諏方選手は1999年10月22日生まれの21歳。レースは諏方選手がスタート直後から集団を抜け出し、そのまま最後まで逃げ切り、20分19秒75でゴールした。 　また10000ｍに出場したマチャリア・ディラング選手は、終始レースをつくる走りを続け、28分17秒55で3位に入賞した。

10月13日

銅建値、20円上げの1㌔1,120円へ改定

銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,101.5円。

10月13日

共栄神戸工場 9月30日にISO14001：2015を取得 企業価値向上と工場内の意識改革へ

共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（神戸市長田区、石﨑智己工場長）は9月30日に環境マネジメントシステムISO14001：2015を認証取得した。第三者機関の認証を受けることで、取引先への信頼関係の強化を始め、工場スタッフの環境意識の高まり、さらには業務の標準化といった様々な相乗効果を図ることが狙いにある。 　商社兼スクラップディーラーとして、国内屈指の扱い量を誇る共栄は複数に工場拠点を設け、そのほとんどがISO14001を取得している。15年9月に兵庫営業所と葺合工場が統合し、スタートした神戸工場では前身の兵庫営業所時代からISO14001取得への意欲は持ち合わせていた。しかし、統合後は工場の再構築を優先させる必要があったことで、取得を見合わせ、この間、各種環境対策工事を始め、設備導入や産業廃棄物の中間処理業の取得などに力を注いできた。 　一方、鉄スクラップ以外の産業廃棄物の引き取りを行う上で、取引先への安心感を始め、今後も良好な関係を構築していくためには、第三者機関による承認が最も有効な手段となる。また、若いスタッフも多くなるなかで、事業プロセスと環境マネジメントシステム（EMS）との統合によって、同時に強化を図ることがこれからの神戸工場に不可欠と考えていた石﨑智己・神戸工場長は工場内の再構築にも目処が付いてきたのを機に、今年からISO14001：2015取得に向けたキックオフを開始。本社や他工場のバックアップを得ながら、着々と準備をすすめ、スケジュール通りに認証を取得した。昨年9月に神戸工場長に就任した石﨑智己工場長はこの1年、企業としてのあるべき姿を再考しながら、社内整備の基盤に力を入れている。今回のISO14001：2015取得を振り返った上で、「これまで当社でISO取得を担当してきた人間は大変苦労していただけに、スムーズに取得することができたのは非常に有難い。これからは取引先とのさらなる信頼関係の強化に加え、あらゆるリスクへの対応力に磨きをかけ、企業価値向上のツールとして活用していきたい」（石﨑工場長）と力を込める。

10月13日

愛知製鋼、保険適用新製品「マグフィットⓇM」を発売

マグフィットⓇMの概略図 　愛知製鋼はこのほど、磁力により義歯（入れ歯）を維持固定する歯科用精密磁性アタッチメント（磁石式入れ歯）で、保険適用の新製品「マグフィットⓇM」の開発に成功し、今月から販売を開始する。「マグフィットⓇ」シリーズでは初の保険適用製品。 　義歯治療は、複数の歯を失った場合に口腔内の機能回復を図り、「うまく噛めない」「話せない」「見た目が悪い」等の問題を解決し、QOL（生活の質）の維持・向上に貢献する治療法。義歯の国内使用数は3400万個と推定され、超高齢化社会に欠かせないものとなっている。 　歯科用精密磁性アタッチメントは、磁力によって義歯を固定させる医療機器。義歯側に磁石構造体、歯根側にキーパを設置することで、互いが磁力で吸着し効果を発揮する。留め金を用いた一般的な義歯と比べて義歯の着脱が容易で、留め金の露出も少なく、義歯管理・審美性などで高い有効性がある。同社は1992年、独自の素材・磁気技術を活かした研究開発により「マグフィットⓇ」の商品化に成功し、世界各国で使用されている。 　今回の「マグフィットⓇM」は、キーパに対し鋳接を行う自由診療の術式とは異なり、キーパを予め製作した技工物にレジンセメントで接着する、保険診療の術式に適応するために開発した商品で、このほど保険適用の医療機器として公示された。

10月12日

親和スチール、スクラップ用バッカンを販売開始

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）はこのほど、耐久性に優れた金属スクラップ用バッカンの製造・販売を開始した。 　同社は近年、リサイクル事業のみならずトレーラーの販売事業や産業機械用の設備、車輌及び各種運搬機械の部品加工事業なども手掛けており、事業の多角化を推進。直近では大手鉄鋼メーカーに産業機械用ブレーキパッドを納入するなど販売実績を積み上げており、それらの一環としてこのほどスクラップ用バッカンの製造販売に着手した。 　バッカンの製作にあたっては同社の設計部門及び製造部門（子会社）が担当し、現品スケッチから図面化することも可能だ。フォークリフトのツメを入れるガイドは4方向タイプで回転フォーク作業に対応するほか、上部4カ所に吊り金具を配置しクレーン作業も安心して行える。 　守田社長は「様々な使用条件下で耐久性を試行錯誤し、高品質を追求した製品です。屋内、屋外を問わず使用でき、使い勝手が良いのも特長です」と話す。製品に関する問い合わせは（電話093－752－2112）まで。

10月12日

愛知製鋼、GMPSによる自動運転サービス実証実験に参画

今回用いるＧＳＭ 　愛知製鋼では10月11日から11月12日まで、国土交通省が内閣府SIPの枠組みで取り組む自動運転実証実験の一環として、山形県東置賜郡高畠町の自動運転サービス長期実証実験に「磁気マーカシステム（GMPS）」を提供する。 　GMPSはこれまで、高架下やトンネル、遮蔽物の多い空港制限区域等、GNSSやLiDARなどの電波が届きにくい場所での実証実験に採用され、高く評価されている。昨年、磁気マーカが道路法上の道路附属物に位置づけられ、社会実装に大きく前進している。 　今回はさらなる応用展開を見据え、ヤマハ発動機がこの実験で提供する7人乗り「GSM（グリーンスローモビリティ）」にGMPS用センサモジュールを搭載して実証を行う。地方では、高齢化と過疎化により、鉄道・バス路線の縮小・廃止や高齢者の交通事故の増加など、安全な移動手段の確保が課題となっている。これまでGMPSは自動運転バス等の実証実験に広く採用されてきたが、GSMなどの小型モビリティは高齢者等の生活の足や観光地での交通手段として注目されており、GMPSがその特長を活かして新たに貢献できる分野。 　愛知製鋼では今後もGMPSの早期社会実装実現に取り組み、次世代の公共交通システム確立に貢献していく方針。

10月11日

銅建値、30円上げの1㌔1,100円へ改定 ほか

11日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 30円上げの1㌔1,100円、月間推定平均1,088.9円。 亜鉛 : 18円上げの1㌔409円、月間推定平均403.4円。 鉛 : 12円上げの1㌔312円、月間推定平均308.6円。

10月11日

中部鋼鈑が最新鋭電気炉導入へ　23年秋稼働予定

予熱、溶解イメージ 　中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は6日、本社製造所の基幹設備である電気炉を最新鋭の環境対応型高効率電気炉に更新することを決めた。 　同社は本年度よりスタートした21中期経営計画において、「循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）」を基本方針のひとつに掲げ、都市型製鉄所に相応しい環境に調和した電気炉建設の検討を行ってきた。 　このほど導入を決めた、世界初となる最新鋭電気炉は、スチールプランテック製の「エコアークフィット」で容量は200㌧。溶解時の排熱を利用し、原料である鉄スクラップを予熱・連続装入することで、鉄資源の効率的なリサイクルと大幅な省エネルギー化が実現可能となり、電気炉電力原単位15％低減を目指す。また、既存設備に比べ騒音低減率10％減、ダスト発生率20％減、振動が大幅に軽減されるなど地球環境保全にも貢献すると共に、生産性向上による生産能力拡大によって、安定した量産プロセスを実現する。投資額は付帯設備含め約70億円で、稼働開始は2023年秋を見込む。 　こうした先進性が評価されたことで、経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」にも採択された。同社では、今後もカーボンニュートラル実現に向けた環境対応を一層推し進め、生産性向上よる更なる成長を目指す。

10月11日

愛知製鋼、生分解性鉄キレート剤を「BioJapan2021」に出展

愛知製鋼では、10月13日から15日までパシフィコ横浜で開催する「BioJapan2021」に出展する。 　今回出展するのは徳島大学と共同開発した「プロリンデオキシムギネ酸（PDMA）」で、生分解性鉄キレート剤としての特性を、開発経緯や農業用途の効果とともに紹介する。生分解性鉄キレート剤は、鉄などの金属イオンを取り囲み、金属の供給や除去も可能で、農業や医療、食品など幅広い分野で使用されている。 　「PDMA」は天然の鉄キレート物質「ムギネ酸」の化学構造を改良した環境調和型の次世代鉄肥料。土壌で分解されない既存の農業用鉄キレート剤と異なり、1週間から1ヶ月程度で土壌の微生物に分解されることで、世界の陸地の約3分の1を占めるアルカリ性土壌での食糧増産に貢献するものとして実用化が進められている。同社では鉄キレート剤としての優れた性質を持ちながら、天然物質を基礎とした環境に優しい「PDMA」の独自性をPRし、農業以外にも化学や医療、食品などバイオテクノロジーに携わる分野の人々と交流することで、幅広い応用展開をしていく方針。

10月8日

日本自動車リサイクル機構、リサイクル設計等の事例集周知用動画を公開

事例集周知用動画 　日本自動車リサイクル機構（東京都港区、酒井康雄代表理事）は、国内外の自動車解体業者に向けて自動車メーカーのリサイクル設計や解体業者による好事例などをまとめた「使用済自動車の解体性向上に寄与するリサイクル設計等の事例集」の周知動画を、10月4日に公開した。（https://www.elv.or.jp/36-90-0.html） 　この事例集は、自動車リサイクル高度化財団の助成事業の一環として製作されたもの。自動車メーカーが取り組んでいるリサイクル設計の普及等を目的として、自動車メーカーに対するリサイクル設計の事例調査・整理、解体業者へのリサイクル設計の認知度及び有効性に関するアンケート調査、解体業者へのリサイクル設計に関するヒアリング調査を実施し、これらを踏まえた上で作成されている。なお事例集自体は4月より公開している。 　内容は、自動車メーカーのリサイクル設計に関する取り組みの中から、特に周知の必要性が高いと判断したものを選定し、図や写真を用いて紹介している。具体的な取り組みが紹介できなかったものについても、自動車メーカーの取り組みの全体像を紹介している。 　また、解体業者へのアンケート調査およびヒアリング調査で判明した設計等に関する課題については、引き続き連携先である一般社団法人日本自動車工業会と協議を続けていくほか、解体業者の各社の取り組みで課題の一部を解決している事例についても、解体業者の好事例として紹介している。

10月7日

親和スチール、地元中学校にバスケットゴールを寄贈

寄贈したバスケットゴール 　親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）はこのほど、北九州市立高須中学校にバスケットゴールを寄贈したことで、岩本健司校長から感謝状の授与を受けた。 感謝状を手にする 守田社長 　同校は守田社長の出身中学校で、今年4月に体育館のバスケットゴールが落下し、女子生徒が顔に怪我を負うという事故が発生。溶接部分の疲労劣化が落下の原因とされるが、この知らせに胸を痛めた守田社長は岩本校長にバスケットゴールの寄贈を申し出、9月20日に感謝状の贈呈を受けたもの。 　守田社長は「地域の一員として、地元企業として、これからも地域の皆様にいろいろな形で貢献できるよう積極的に取り組んで参ります」と語った。

10月7日

豊田通商がBHP、PPESとニッケル供給で覚書締結

世界的資源会社である BHPと車載用リチウムイオン電池のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）と豊田通商は前月28日、電池サプライチェーンのサステナビリティ、リサイクル、トレーサビリティの向上を目的とした「グリーンニッケルサプライチェーンおよび電動車エコシステム」について覚書を締結した。 　この覚書は、BHP が新しく設備導入したオーストラリアのニッケル ウェスト アセット（NiW）工場で生産される硫酸ニッケルをPPES へ供給することをはじめとする協業戦略立案について、3社が合意したもの。これにより PPES はトヨタ自動車を含む電動車メーカー向けの、より温暖化排出ガスを削減した電池の開発が可能となる。 　BHP、PPES、豊田通商は電池バリューチェーンにおける温暖化排出ガス削減で、よりサステナブルな電池サプライチェーンの構築を検討することで合意。また、原材料のトレーサビリティやサプライチェーンにおける企業倫理や人権を尊重する企業の責任についても協議検討する。 　3社は電池スクラップおよび使用済み電池のリサイクルに関して、NiW工場での工程を活用する方法について検討する。また、Toyota Motor Corporation Australiaと NiWは2020年12月に鉱山用電動車の試験納入を成功させており、今後も協働していく方針。 　BHP・NiWのファレル社長は「車載用電池のニッケル需要は電動化シフトにより、これからの10年で500％を超える成長が見込まれる。我々はNiWの設備投資および電力供給契約により、世界有数のサステナブルかつ排ガスが少ないニッケルを、お客さまに提供することができる。事業を通じて電動車の使用を増やすことにより、我々のサステナビリティに向けた取り組みをさらに前進できると考えている」と語った。豊田通商金属本部の片山昌治COOは「この覚書が強固なパートナーシップを築き、カーボンニュートラル社会に貢献できることを光栄に思う。このパートナーシップは非常に大きな可能性を秘めており、未来の電動化社会へのシフトにおいて、競争力のある原材料確保ならびに使用済みバッテリーにおける資源循環の観点から大きな意味を持つ。未来の子供たちへより良い地球環境を届けるという我々のゴールを達成するために、共に働けることを楽しみにしている」とコメントした。

10月6日

亜鉛建値、3円上げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が6日、3円上げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は390.6円。

10月6日

大阪故鉄「事業継続力強化計画」を認定取得

大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は9月30日（木）、経済産業大臣から「事業継続力強化計画」の認定を受けた。同社ではかねてからSDGs（持続可能な開発目標）へも取り組み、企業体質の強化に努めている。今回の事業継続力強化計画の認定取得も強靭な会社づくりの一環であり、災害リスクを想定し、事前にその対策を図ることで、「社員や取引先の安心、安全を確保できる会社として、企業価値向上に努めたい」（矢追社長）と述べた。 　近年では地震や集中豪雨などの大規模な自然災害が全国各地で頻発していることに加え、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化している。こうした自然災害や感染症は企業経営だけでなく、国全体のサプライチェーンにも多大な影響を及ぼす恐れがあるとして、中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、2019年に中小企業強靭化法が施行された。この中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業が認定する制度が事業継続力強化計画であり、認定を受けた企業は防災・減災設備導入に対する税制優遇や補助金（ものづくり補助金等）の優先採択などを受けられるといったメリットを持つ。 　同社では災害や感染症といったリスク発生時に事業継続・早期復旧を図り、関係取引先や地域住民、社員の安心・安全を確保することを目的に、2020年にBCP（事業継続計画）を策定してきたが、これを第三者機関である中小企業庁が審査した上で、事業継続力強化計画の認定を受けた。今回の認定取得によって、自然災害等に対しても、社員の安全や顧客に対して仕入れ責任や納入責任を強化できたことで、「安心・安全かつ様々なリスクに対応できる会社として、顧客開拓や雇用促進のツールとして活用したい」（矢追社長）と強く語る。

10月5日

銅建値、30円上げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が5日、前回比30円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,066.8円。

10月5日

ヒラオカ石油、新たに拠点を開設　新規ユーザーの獲得増やす

事務所内（↑）と フリースペース（↓） 　燃料販売事業者のヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）は7月初旬、和泉市に新たな営業拠点「和泉府中オフィス」（大阪府和泉市府中町1丁目1-6アルベロビルディング2階、TEL072-438-8800）を開設した。今後は一層の営業強化を図り、新規ユーザーの獲得の増加を目指していく。 　和泉府中オフィスはJR阪和線和泉府中駅から徒歩2分圏内に位置する。内装は白と黒を基調とした業界のイメージを変えたスタイリッシュなデザインとなる。応接スペースは円滑にプロモーションが行えるようにテレビモニターを設置し、さらに防音設備を備えているので、情報漏れの心配はない。またフリースペースも作り、社員のリフレッシュの場として活用できるように工夫している。拠点の開設について、グループリーダーの奥利規氏は「増員に伴い、本社が手狭になったことから、新たな拠点を開設した。内装は社員にとって働きやすい職場を心掛けた。当社は営業強化の一環として、新卒者の採用に注力し、今期は7名、来期は32名の入社を予定している。一緒に働く社員にとって、これまでの業界のイメージを一新した居心地の良い環境を作ることで、斬新なアイデアが生まれると思う。若い力にこれからも期待したい」と話す。

10月5日

愛知製鋼、刈谷工場でカーボンニュートラルな都市ガスを導入

愛知製鋼は10月1日から、東邦ガスが提供する「カーボンニュートラルな都市ガス」を導入した。 　同社は2050年カーボンニュートラルの早期実現に向け、刈谷工場（愛知県刈谷市）でカーボンニュートラル実現への取り組みを先行させる。 　具体的には、ステンレス形鋼等の製造を行っている刈谷工場で使用を開始し、同工場で使用する既存の都市ガスから全量を切り替え、年間約8千㌧のCO2削減（同工場における全CO2発生量の約70％に相当）をめざす。 　同社では今後も使用エネルギーの徹底的な削減や革新的な技術開発や自動車業界向けのエコ製品開発、再生可能エネルギーの利用拡大等を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針である。

10月4日

エコネコル、富士市内に新工場建設へ 落じん灰や破砕残渣などリサイクル事業を拡大

冷新工場の完成予想図） 　エンビプロ・ホールディングスは28日、連結子会社のエコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）において、富士市前田に敷地面積13,259㎡の新工場を建設することを発表した。エコネコルが取り組む、落じん灰や廃棄物破砕残渣、ミックスメタルのリサイクルを展開する。従来に比べて生産性、安全性、環境面を向上させた仕組みを構築し、取り組みを拡大していく。今後の新拠点、他工場への水平展開に向けたモデルケースの確立を進めることも目的としている。 　工場延床面積は6,040㎡。総投資予定金額は約15億円（自己資金及び借入金）。工場建屋内に加工処理機械とリサイクルラインを新設する。2021年10月の着工、2022年12月の竣工を予定している。 　世界的な脱炭素社会に向けた動きの中で、資源リサイクル分野ではグリーンマテリアルの需要増加が見込まれている。諸外国の廃棄物輸入規制や企業のサーキュラーエコノミー推進の動きも相まって「国内での資源循環の必要性は高まっている」（同HD）。 　これらの外部環境を踏まえてエコネコルでは、落じん灰や廃棄物破砕残渣、ミックスメタルを全国から広域で集荷し、独自のリサイクル技術で高品位素材へリサイクルする事業に取り組んでいる。

10月4日

愛知製鋼、リヤアスクルシャフトの新冷間押出しライン竣工

冷間押出しライン（全容） 　愛知製鋼は前月28日、自動車の駆動伝達部品のリヤアスクルシャフトを生産する新冷間押出しラインの竣工式を執り行い、稼働を開始した。 　新ラインは誰もが安全・安心に作業ができるモノづくり現場、省スペースでの高い生産性とそれに伴うCO2排出量低減、廃棄物ゼロ化による環境負荷低減を実現したシンプルかつスリムなライン。新ラインはバッチ処理から１製品ごとの連続した表面処理でリードタイムを大幅短縮。重厚長大な設備から、製品を一個ずつ流す省スペースな設備への変更により、20％の生産能力向上と13％のCO2削減を実現する。安全性では一部手動で行っていた作業を、AI画像認識やロボットの活用により完全自動化。機内で実施していた金型交換作業を機外で実施できるよう改善することで、やりにくい作業を無くし、安全性を向上させた。環境面では従来の潤滑技術（ボンデ処理）を刷新した新技術「一液潤滑」により、産業廃棄物の処理を無くした。生産能力は月間8万4千個。投資額は5億3千万円。 　今後、電動車の普及拡大によりエンジン部品の減少が見込まれる一方、リヤアクスルシャフトなどの駆動系部品はグローバルでの高い需要に加え、国内物流業界で普及が進む大型電動車等の需要も見込まれている。同社では顧客への一層の安定品質・安定供給を図るとともに、地球環境に配慮したモノづくりで社会に貢献していく方針。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、銅が前月末から40円下げの1㌔1,040円、亜鉛が6円下げの388円、鉛が据え置きの300円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 9月平均 1,078.9 389.5 318.5 　 10月1日 1,040 388 300

10月1日

トライシクル 電子契約セミナーの10月日程を発表

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーの10月開催日程を発表した。 　10月7日と28日は「産廃委託電子契約セミナー」と題し、4月より利用可能となった全産連標準様式を用いた産廃委託契約書をエコドラフトで作成し、 クラウドサインでの電子契約締結までをデモで実施。電子契約の仕組みを分かりやすく説明する。14日は建設廃棄物を扱う業者向けの「建廃委託電子契約セミナー」も同様に実施する。 　また、22日は「ゼロから学ぶ産廃電子契約セミナー」をテーマに、電子契約の仕組みや紙の契約書との違いなどを紹介。「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムの担当者が登壇し、詳細について解説を行う。 　各セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

9月30日

JFEスチール、カーボンニュートラル対応へ組織改正

JFEスチールは22日、「カーボンニュートラル推進会議」を本年10月1日付で設置することを発表した。昨年10月に社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げて諸課題への取り組みを進めてきたが、今回の組織改正で更なる機能強化を図る。合わせて「新溶解プロセス推進会議」の設置も発表。スクラップなどの鉄源を溶解する新プロセスについての研究開発を加速させる。 　今後は「カーボンニュートラル推進会議」において、新製鉄プロセスの開発、グリーン原料の調達、中長期目標の策定など、各組織やプロジェクトの重要課題を一元的に審議・決定しながら、迅速かつ効率的に対応を進めていく方針だ。

9月30日

豊田通商アメリカとオルター社のアルミリサイクル合弁会社が操業開始

豊田通商の海外子会社である豊田通商アメリカとオルター・トレーディング・コーポレーション（オルター社）の合弁で昨年3月に設立したアルミリサイクル事業会社「アルテック・リサイクリング」が今年9月、操業を開始した。 　会社所在地は米アーカンソー州ノース・リトル・ロック。事業内容はシュレッダー処理で生成されるミックスメタルの選別・加工。従業員は約25名。 　世界的なカーボンニュートラル実現への動きの中、電気自動車をはじめとする電動車の普及が加速し、車の軽量化に必要なアルミ部品の需要が高まっている。また環境への配慮からアルミスクラップの再資源化によるアルミ二次合金の需要増が見込まれている。 　アルミスクラップの輸出大国である米国では、北米地域で発生するアルミスクラップについても、輸出先各国で強化される輸入規制に則したアルミスクラップの高品質化や、米国内での再資源化による有効活用が求められている。 　アルミバリューチェーン強化を目的とした川上事業参入のため豊田通商アメリカは、オルター社とアルテック・リサイクリング社を設立し、アルミリサイクル事業を推進していく。同社ではオルター社や他のシュレッダー事業者から回収したシュレッダー後のミックスメタルを選別・加工し、「Twitch（トウィッチ）」と呼ばれる高品質なアルミスクラップを生産。それぞれの非鉄金属の比重差を利用した重液選別と、洗浄・乾燥の工程を経てできるトウィッチは、アルミ二次合金原料として市場の需要に応じて米国内およびグローバルに販売していく。また、付随して生産される「ヘビー」と呼ばれる銅や亜鉛などの非鉄重金属も販売していく予定。 　豊田通商グループは中期経営計画において、廃棄物を再資源化し生産につなげる「循環型静脈事業」を4つの重点分野の1つとして位置づけ、成長戦略を推進している。同グループは今回の事業による北米でのアルミバリューチェーン強化を通じて、循環型静脈事業のさらなる推進と循環型経済およびカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく方針。

9月29日

山根商店、金属製品のフォトコンテスト開催　業界のイメージ向上に貢献

金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）は9月20日から10月31日の期間、金属製品のフォトコンテスト「金属発見」を開催している。 　フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募うというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。 　山根商店はこれまでホームページやインスタグラムなどITを活用した外部への情報発信に積極的で、リサイクル業界の周知徹底に努めている。開催について山根社長は「初めての試みだが、金属は地球の大事な資源という意識を共有できればと思い、開催を決めた。身近な金属や意外な金属を発見して頂き、カップル、夫婦、子供達などたくさん方々が楽しみながら、分別、リサイクル、資源について少しでも触れて貰えたら幸いだ。種類や形状など一切問わないので、皆さんにとって自慢の金属を投稿して欲しい」と話す。今後も不定期に開催する予定とのことで「リサイクル業界のイメージ向上に貢献していきたい」と山根社長は意気込みを語る。 　応募方法は①公式インスタグラムをフォロー②投稿文に「#金属発見」を付けて、金属製品の写真を投稿すれば応募は完了となる。当選者にはインスタグラムのダイレクトメールで連絡。

9月29日

愛知製鋼、「ITS世界会議ハンブルグ2021」に出展

愛知製鋼では、10月にドイツ・ハンブルグで開かれる「第27回ITS世界会議ハンブルグ2021」に出展する。 　これは10月11日から15日まで開かれる高度道路交通システムの世界会議で、同社は超高感度磁気センサ“MIセンサ”を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を出展する。この磁気マーカシステムは高架下やトンネル、BRT（バス専用道による高速輸送システム）などの専用道路、遮蔽物の多い空港制限区域など、GNSSやLiDARなど電波が届きにくい場所での実証実験に採用され、高い信頼性を得ている。また昨年、磁気マーカが道路法上の道路附属物に位置づけられ、社会実装に向けて大きく前進。直近ではトラック後続車無人隊列走行や、空港制限区域内におけるレベル4相当の自動運転、BRTにおける時速60kmでの走行、位置特定・正着制御などの実証実験でその効果を発揮するなど、物流や地方公共交通などでの社会課題解決へ向けて着実に歩みを進めている。 　今回の展示では、「安全・安心」な自動運転を支援する磁気マーカシステムを、実証データや映像展示などを用いて紹介。来場者との積極的なコミュニケーションを図ることでさらなる応用展開を目指す。

9月28日

加古川金属工業 10月1日に創業90周年 ～変化への対応力に磨きをかけ次代を見据える～

ロッドミル導入時の 竣工式（1981年）。 写真は創業者の伊藤慶造氏。 　加古川金属工業（本社=兵庫県加古川市、原田弘美社長）は10月1日に創業90周年を迎える。 　同社は1931年に現社長の父にあたる伊藤慶造氏が伊藤商店を創業したことに始まり、鉄鋼スラグや鋼流れ、銑流れを主力に取り扱ってきた。81年にはそれまで砕石用の処理機械であったロッドミルを鉄鋼スラグや流れの加工処理に転用させる技術を機械メーカーと開発し、附帯設備の選別機を駆使しながら、ユーザーニーズに沿った鉄分の高い原料を提供する体制によって他社との差別化を図ってきた。また、製鋼原料事業だけでなく、67年には神戸製鋼所の高砂製作所内において、チタンの自動研磨加工及び切断加工事業も手掛ける。製造工程で生じる傷を100分の1以下に収まる研磨精度の高さは長くにわたりユーザーから高い評価を受けている。鉄鋼スラグや鋼流れ、銑流れを主力とする製鋼原料事業及びチタン事業は全く異なる分野にあるが、いずれも常にユーザーの品質ニーズを満たし続けようとする妥協を許さないプロフェッショナルな姿勢が同社の成長を支えてきた。 　2007年には本社工場の全面リニューアルを図り、ロッドミル3基体制を新たに構築するとともに、地域を代表する老舗企業として防音、粉塵などの環境対策も万全に図り、ソフト、ハード両面を同時に強化した。創業90周年を通過点とする同社は次代を見据えるには若手社員の成長が不可欠と考え、社員教育にも力を入れている。若手の底上げを図り、中堅やベテラン社員との融合によって、変化への対応力に磨きをかけ、老舗企業としての地位に安寧することなく、創業100年、さらにその先を行く企業として挑戦を続けていく（詳細は10月マンスリーに掲載予定）。

9月27日

銅建値、50円上げの1㌔1,080円へ改定 ほか

27日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 50円上げの1㌔1,080円、月間推定平均1,078.9円。 亜鉛 : 6円上げの1㌔394円、月間推定平均389.5円。 鉛 : 18円下げの1㌔300円、月間推定平均318.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 　 9月1日 1,100 382 327 3日 1,080     8日   388   9日 1,070     13日 1,110 397   14日     318 15日 1,080     17日   388   21日 1,030     27日 1,080 394 300

9月27日

トライシクル 産廃・建廃電子契約サービスに工事注文書・注文請書を実装

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は21日、産廃・建廃委託契約書の電子化サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に、建設や解体、設備工事等で利用可能な工事注文書・注文請書のひな型を実装した。 　エコドラフトで工事注文書・注文請書を作成し、クラウドサインで締結することにより、注文書類の管理を自動で電子化でき、過去の注文書作成履歴の検索・閲覧が可能となる。 　また、類似した過去注文書を呼び出して複製や上書きすることができるため、新規注文書作成時には入力の手間が省ける。さらに電子文書として注文書を取り交わすことで、印紙代の節減にもつながる（1送信当たりの利用料金は300円税別）。 　同社は今回の実装により、建設業や解体業、設備工事業での書類作成業務にかかる負担をより一層軽減させ、業界のDX（デジタル技術による変革）を推進していく方針だ。 　問い合わせはHP、または電話（050-3177-5254）。

9月27日

中部経済産業局、22日に「CASE-MaaSセミナー」を開催

中部経済産業局は9月22日、「第1回CASE-MaaSセミナー」をオンライン開催し、215名が参加した。 　自動車産業はCASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。当日は「自動車産業の変革への対応を目指して～CASE・MaaSやカーボンニュートラル等自動車産業を取り巻く最新動向」をテーマに、中部経済産業局「自動車産業を巡る最近の動向」、日本自動車部品工業会横尾英博部会長「自動車部品工業会のカーボンニュートラルへの取組」、デロイトトーマツコンサルティング柴田信宏氏と後石原大治氏「モビリティー革命2030 部品サプライヤーにとって勝負を分ける次の10年」の3講演が行われた。 　この中で横尾会長は「自動車産業は製造業の2割を占める最も大きな産業。自動車産業部品のカーボンニュートラルは全ての段階で発生するCO2を対象とする。製品分野、自社の事業活動、サプライチェーンの各フェーズで対応が必要だが、カーボンニュートラルに向けて技術開発や設備導入の資金や人材不足が課題。また中小企業は再エネ調達が困難で、補助金など支援策が必要。日本自動車部品工業会は2030年度のCO2排出量を2007年度比で28.6％削減を目指す。2025年度の産業廃棄物の最終処分量を3万6千㌧以下、再資源化率85％以上にチャレンジする」と話した。

9月24日

豊田通商、スロベニアで自動車販売金融事業に参入

豊田通商はこのほど、スロベニアで自動車販売金融会社「Toyota Tsusho Leasing（トヨタツウショウリーシング、TTL）」を設立し、今月1日からスロベニア全9店のトヨタディーラー内で営業を開始した。 　豊田通商は1998年にトヨタアドリアを設立し、スロベニアの自動車販売代理店事業に参入して以来、同国での事業を拡大し、現在スロベニア全9店のディーラーで年間約2,500台のトヨタ車を販売している。この事業はトヨタアドリアの下、トヨタ自動車の欧州販売戦略を踏まえて推進しており、車両販売だけでなく、リース契約も提案できるようにすることで、自動車の保有から利活用へと変化する顧客のニーズに合わせた商品の提供を目的としている。TTLではトヨタアドリアと一体となって金融商品の提供を行い、顧客の自動車購入サポートをするだけでなく、車両メンテナンスとリースを一体化させたフルサービスリースなども提供していく。顧客のニーズに対応することで、トヨタ車の販売増と顧客のロイヤルティー向上、トヨタブランドの価値向上に努めていく方針。

9月24日

10月1日「金属3Dプリンタと先進デザインの融合」セミナー

愛知県では、10月1日に開催する知の拠点あいち重点研究プロジェクト（Ⅲ期）技術セミナー「イノベーションの突破口を切り拓く金属3Dプリンタと先進デザインの融合」の参加者を募集している。 　当日は基調講演「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期におけるM8プロジェクトの取り組み－積層造形技術の高度化と先進デザインの融合による高機能部材の創製」と名古屋大学大学院鈴木飛鳥助教「機械学習を援用した金属積層造形パラメータの最適化」、フジミインコーポレーテッド溶射材事業部伊部博之課長「3Dプリンタによる超硬合金（WC-Co）のプレス金型開発」、日比野工業技術部加藤誠部長「積層造形金型の冷却制御とナノカーボン被覆によるアルミ合金ダイカストの高品位化」など5講演が行われる予定。 　開催時間は13時30分から17時まで。定員は会場参加60名、オンライン参加80名（申込先着順）。参加費無料。申込み期限は9月29日。 　申込みはあいち産業科学技術総合センターWEBページから。問合わせはあいち産業科学技術総合センター（電話0561-76-8316）まで。

9月22日

キャタピラー　新型トラックローダCat953/963の販売を開始

トラックローダ Cat963 　キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区、ジョー・モスカト代表執行役員）は1日、Cat953/963トラックローダ（履帯式ローダ）の販売を開始した。 　同機には、ホコリや異物から保護するガードを備えた産業廃棄物処理仕様や耐熱足回りなどを装備した製鉄所仕様、800㍉シューを装着したLGP（湿地）仕様も用意。オプションの新型Fusionカプラにより、バケットやフォーク、レーキなどのワークツールを簡単に付け替えることができ、掘削や運搬、積込み、整地など、さまざまな現場で活躍することができる。 　安全面においては、高解像度のリアカメラと新型統合ディスプレイで車両後方が見やすくなり、災害リスクを軽減。また、傾斜状況表示機能を備え、車両の前後方向および左右方向の傾きを常に確認しながら安全に作業が行える。 　同機についての問い合わせは、キャタピラージャパン（電話045-682-3800）。

9月22日

9月29日～10月1日に「名古屋プラスチック工業展2021」

9月29～10月1日の3日間、ポートメッセなごやで「名古屋プラスチック工業展2021」が開催される。 　これは中部地区最大級のプラスチック産業専門展示会。今回は「プラスチックが創る未来の形～つながる技術、循環する素材・製品」をテーマに151社・団体が出展。会場ではプラスチック製品をはじめ成形機や二次加工機などの機械、3D造形機器や技術、ソフトウェア、原材料や添加剤、金型・資材、FRP、環境配慮型プラスチック、リサイクル・廃棄物処理機器・装置などをブース展示する。 　またトヨタ自動車モビリティ材料技術部永井隆之部長「カーボンニュートラル観点からの自動車用プラスチックへの期待」、住友化学プラスチック資源循環事業化推進室出原克久部長「プラスチック資源循環への貢献～マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの事業化取り組み」などの講演会やセミナーも同時開催される。 　入場料1,000円（来場事前登録者、招待券持参者、高校生以下は無料）。事前登録、問合せなどは同展WEBページ（https://nagoya-platen.com/）で。

9月21日

銅建値、50円下げの1㌔1,030円へ改定

銅建値が21日、前回比50円下げの1㌔1,030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,068.4円。

9月21日

山原商会、日立建機日本の重機PR動画に採用

金属スクラップディーラーの山原商会（本社＝山口県宇部市、山原一紀社長）は日立建機日本が販売するマテリアル･ハンドリング仕様機ZX240LCのPR動画に採用された。動画は9月6日に日立建機日本のYouTube公式チャンネルで公開した。 QRコードから 動画を閲覧できる 　動画ではヤード内で実際に稼働している様子に合わせた重機の特長などについて紹介。放送時間は2分以内と短くまとめており、初めて見るユーザーでも分かりやすい構成だ。山原商会は日立建機日本製の重機を7台保有し、そのうち4台がZX240LCになり、山原社長は「新規導入する際は親身になって相談に乗って頂き、また導入後のメンテナンスなどのアフターフォローも迅速に対応して貰っていることから、当社では日立建機日本様の重機をよく使っている。そんな中で、PR動画に採用して頂いたことは非常に光栄だ」と話す。

9月17日

JX金属　大分港にリサイクル原料の集荷拠点

センター内の原料受入置場 　JX金属は13日、子会社のJX金属製錬が佐賀関製錬所向けリサイクル原料の集荷拠点「大分リサイクル物流センター」の建設を完了し、10日に開所式を行ったと発表した。大分県大分市の大分港大在西地区に構える同センターは、10月からの稼働開始を予定する。 　同センターの開設により、国内最大の電気銅生産量を誇る佐賀関製錬所に向け、リサイクル原料の集荷増を図る方針。開所式で挨拶に立った佐賀関製錬所長の伊藤氏は「非鉄金属リサイクルの更なる推進で大分県・大分市と脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献していく」と抱負を述べた。 　式典の最後には見学会が行われ、輸送効率化のための原料圧縮機を設置している建屋や、原料受入置場などの施設を参加者に公開した。今後も佐賀関製錬所は同センターとともに、銅やレアメタルなど資源循環の中枢を担う拠点として機能強化を進めていく。

9月17日

JARAグループ　法人設立総会を10日に開催

自動車部品の販売ネットワーク団体である一般社団法人JARAグループ（川島準一郎理事長＝川島商会社長）は10日、設立総会をZOOM機能を用いて開催した。 　設立総会では、「業界存続の危機、そして、未来の業界づくりへ～これからの自動車部品・解体業を俯瞰する～」をテーマに川島理事長が所信を述べ、市場の縮小懸念、社会認知度の低さ、技術革新など、業界の課題や将来に起こりうる「肌で感じる危機感」を参加者らと共有し「シェア拡大などの『今』を目指さずに、『未来』を見据え行動する」とスローガンを表明した。 　また、教育部を人材開発部に改組し、教育制度の拡充に取り組むほか、システム利用・活用の拡大、災害対策などの指針を提示。今後は三大信条（①人・企業・商品のレベルアップ、②地球環境保全への貢献③感動と喜びの創造）の実現を目指しつつ、「他の業界団体や整備、資源、リサイクルなどの幅広い分野で連携・協業し、社会に必要とされる企業・業界に成長させ、子供達が企業・業界に入りたいという未来を皆と共に作り上げていきたい」という。

9月17日

亜鉛建値、9円下げの1㌔388円へ改定

亜鉛建値が17日、9円下げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は388.3円。

9月16日

ワンライブ、金属リサイクル取引専用のスマホアプリ Meta!Live（メタライブ）を開発 インストール･基本機能は全て無料　売買業務の効率化目指す

ユーチューブ 公式チャンネルも開設 アクセスすれば 機能紹介が閲覧できる 　金属リサイクル、経営コンサルタント、マーケティングリサーチ事業などを展開しているONELIVE（ワンライブ、本社＝兵庫県尼崎市、百井一貴社長）は8月28日、金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「Meta!Live（メタライブ）」の開発を公表した。本格配信は10月に予定しており、インストール、アプリ内の基本機能の使用は全て無料（一部は有料機能）。現在はGoogle Play、App Storeからインストールして事前登録が可能だ。公表以来、金属リサイクル業界から注目が集まり、全国でも有数の大手金属スクラップディーラーらが既に事前登録を済ましているなど、反響は大きい。 スマホアプリのメタライブ 差別化を図るため ロゴと名称は商標登録、 システムは特許を出願している 　メタライブとは金属リサイクル業界において10年以上のキャリアを持つ百井社長が、スクラップの売買業務の効率化を目的に開発したアプリとなる。内容はユーザーとの商談をスムーズになり、その情報を社内で共有できるビジネスチャット機能、顧客管理機能、鉄･非鉄･レアメタルなど金属全般の相場情報提供機能など、事業の要となる営業活動を支援する様々な機能を備えている。 　なかでも最大の特長に挙げられるのが、見積書の作成･保存及び情報共有ができるところで、アプリを使って見積書を作成し、相手側に送信すると、同時に情報の共有設定をした人物へ、見積書の情報が送信される。情報はスクラップなどの写真と見積書のセットで最大2年間の保存が可能。また見積書の作成時に建値やLMEなど値決めの指標を設定しておけば、見積書を作成した日時や前月の相場情報を過去の見積書を検索した際に同時に見ることができる。これらの機能を同じ会社内の社員同士で活用すれば、担当者の不在や連絡が取れない状況だった場合、誰でも簡単に対応でき、値段交渉などの際も素早く判断できるので、スクラップの売買業務の効率化や機会損失の防止に繋げられる。アプリの開発について百井社長は「リサイクル事業において、従来からの営業活動の課題解決を実現したいと思い、アプリを開発した。前職の実務経験を活かした企業に寄り添った機能を備えている」と話す。10月の配信に向けて、現在は機能の改善と改修作業を行っており、「機能の拡充に注力し、皆様にとって使いやすいアプリをお届けしたい」と百井社長は意気込みを語った。アプリの詳細などの問い合わせは06-6225-1397のワンライブまで。 　メタライブに関するWebサイト URL：https://www.j-metalive.com

9月15日

銅建値、30円下げの1㌔1,080円へ改定

銅建値が15日、前回比30円下げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,084.2円。

9月15日

近畿工業 太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の見積り依頼が急増 ～社会ニーズが後押し～

見積り依頼が急増している 「ReSola（リソラ）」 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長）が開発した太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola（リソラ）」は将来的なニーズ創出が見込めることを背景に、金属リサイクル業界や産業廃棄物処理業界からの見積り依頼が増加している。 　2012年に固定価格買取制度（FIT）が開始して以降、急速に普及した太陽光パネルの耐用年数は20～30年と見られ、2030年以降に大量廃棄が予測されている。また、2050年までのカーボンニュートラルの達成を具現化するためにも、再生可能エネルギーの使用比率向上は不可欠とされ、環境省では民間企業や住宅での自家消費型太陽光発電の導入を促進しており、今後はさらなる普及が見込まれている。 　そうした将来の需要増を先取りする形で、近畿工業の太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」は産業廃棄物業界だけでなく、金属リサイクル業界からも再び脚光を浴び、ここにきて見積り案件が急速に増えている。 　リサイクルに熟知した同社ならではの顧客視点に立った提案をはじめ、「ReSola」は環境省の省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の対象機に該当し、補助金を活用して初期投資を大幅に抑えられるといった利点を持ち、今年に入って産業廃棄物処理を主力とする企業との契約にも至っている。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業株式会社 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

9月14日

鉛建値、9円下げの1㌔318円へ改定

鉛建値が14日、前回比9円下げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は322.1円。

9月14日

愛知製鋼と徳島大学の次世代肥料研究がJST支援プログラムに採択

愛知製鋼と徳島大学はこのほど、アルカリ性不良土壌での農業を可能にする次世代肥料の実用化に向けた研究について、東京大学、石川県立大学、高知大学、琉球大学と共同で提案し、科学技術振興機構（JST）の定める研究成果最適展開支援プログラムに「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」として採択された。 　この研究は世界的な人口増加によって深刻な食糧難の発生が確実視されている中、全世界の陸地の約3分の1を占める農耕に適さないアルカリ性の不良土壌でも、穀物を正常に生育させる次世代肥料「プロリンデオキシムギネ酸（PDMA）」の実用化を加速することが狙い。具体的には、徳島大学がPDMAの安定大量供給技術を開発し、愛知製鋼が工業レベルの生産と製品化に加え、PDMAと同様の効果を持つ安価な物質の開発も並行して進めていく。 　両者は今後も各機関と協力しながらPDMAの早期実用化をめざし、アルカリ性不良土壌の緑地化による砂漠化の阻止と、食料の安定確保による飢餓なき世界の実現に努めていく。

9月13日

銅建値、40円上げの1㌔1,110円へ改定 亜鉛建値、9円上げの1㌔397円へ改定

銅建値が13日、40円上げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,098.4円。 　また、亜鉛建値が9円上げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は391.9円。

9月13日

湯浅商会（東京都足立区）が創立33周年

同社所有のトレーラー 　金属スクラップやアルミスクラップ、産業廃棄物の収集運搬を手掛ける湯浅商会（東京都足立区、湯浅一志社長）は、今月3日に創立33周年を迎えた。 　同社は1988年の創業から鉄・非鉄スクラップなどの一般貨物輸送や産業廃棄物の収集運搬に特化して事業を行ってきた。茨城県那珂郡に営業所を構え、トレーラーからユニック車まで約40台の車両を保有。営業範囲は関東一円で、関東圏内を中心に各メーカーや港にスクラップを運んでいる。 　また、安全性の強化も徹底。事故や故障を未然に防ぐため法定の車両点検はもちろん、日々の様々な業務における点検にも注力し社員の安全教育に努めている。 　同社の湯浅精一専務は「皆様のおかげで創立33周年を迎えることができた」と感謝の意を表し、「法令順守を徹底し、社員が安心して働ける環境を整えていきたい。そして顧客との更なる信頼関係の構築はもちろん、ニーズに合った車両の提供を続け、創立40周年・50周年を迎えられるよう取り組んでいきたい」と今後の抱負を語った。

9月13日

愛知県、「2022愛知環境賞」のエントリー企業などを募集

愛知県では、「2022愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。 　愛知環境賞は2005年に愛知万博を契機として創設され、産業廃棄物税を活用して、資源循環や環境負荷の低減を目的とした先駆的で優れた取組みを表彰し、循環型社会の形成を促進するもの。 　募集対象は企業、団体またはグループ。募集事例は省資源、省エネルギー、3R及び新エネルギー活用などの分野で、資源循環や環境負荷低減の推進に関する先駆的で効果的な愛知県内の技術・事業、活動・教育。計画段階にある事業の応募も可能だが、愛知県内で実施可能性の高いものに限る。賞は金賞、銀賞、銅賞、名古屋市長賞、優秀賞など。審査ポイントは「技術・事業」（1）先駆性・独創性（2）環境負荷低減効果（3）実績・将来性（4）社会性・波及性。「活動・教育」（1）先駆性・独創性（2）協働可能性（3）継続性（4）社会性・波及性。必要に応じてヒアリングまたは現地調査を行う。募集締切りは10月29日。 　問い合わせは愛知県環境局 資源循環推進課 循環グループ（電話052-954-6233）まで。

9月10日

ミヤモト商店 HP一新で好調 需要増で業活性化へ

ミヤモト商店（大阪府摂津市、宮本信夫社長）の販売事業が好調だ。同社は7月8日に公式HPを全面リニューアルし商品ラインナップを拡充。この取り組みが顧客の反響を呼び、各販売事業が活性化している。 　ミヤモト商店は、アタッチメントの製造・販売・レンタル、機械設備の買取・販売（設置、再生・保守点検含む）など、顧客のニーズに合わせて扱い商材を拡充。中古機械専用サイトを立ち上げ、顧客の利便性と満足度向上へと努めていたが、掲載する商品の増加に伴って、HPが煩雑化し始めた。 　そのため、「お客様が分かりやすく使い勝手の良いものを」（前田取締役）との意図のもとHPを全面改定し、中古機械の販売や導入実績なども掲載している。 　また、同社では鉄・非鉄・雑品スクラップの買取事業も強化。機械からスクラップまで手掛け、「入口から出口まで一貫したユーザーサポートを図る」ことで、顧客満足度と利便性の更なる向上に取り組んでいる。▶ミヤモト商店＝https://miyamotosyouten.com

9月10日

日本製鉄、「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を発行

日本製鉄は3日、2021年度版の「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を発行した。ともに同社ホームページで閲覧できる。 　『統合報告書2021』は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄の現在の姿や未来へのロードマップ、会社の強みについてまとめたもの。全体をIIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成しており、中長期戦略や収益状況、今後の見通しなどを紹介している。 　ESGに関する情報のうち、E（環境）とS（社会）については、マテリアリティ（重要課題）と価値創造プロセスの各要素との関わりの中でポイントを記載。G（ガバナンス）については、社外取締役メッセージを新たに記載している。 　『サステナビリティレポート2021』は、旧新日本製鉄が1998年に国内で初めて「環境報告書」を発行してから24版目のものとなった。持続的成長の基盤となっているESGへの取り組みについて事例等を紹介。理念を追求する同社の姿勢を記載している。 　このうち気候変動対策として3月に発表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」については、目標や課題への取り組み、社会との連携の必要性などを、データやグラフを用いて説明している。

9月9日

銅建値、10円下げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が9日、10円下げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,075.2円。

9月9日

愛知製鋼、9月21～23日「Sensors Expo & Conference」に出展

愛知製鋼では9月21日から23日まで、アメリカ・カリフォルニア州で開催される「Sensors Expo & Conference」に出展する。 　これは例年300社以上が出展する全米最大規模のセンサと応用技術、システム、ネットワークに関する全米最大規模の専門展示会。愛知製鋼では超高感度磁気センサ「MIセンサ」と、同社のみが量産可能な超極細金属繊維「アモルファスワイヤ」の製品や応用例を出展・紹介する。 　「MIセンサ」は優れた4つの「超」（超高感度、超高速応答、超低消費電力、超小型）を活かし、高い精度と信頼性を有する自動運転支援技術「磁気マーカシステム」などで実績を積み重ねている。また「アモルファスワイヤ」は優れた軟磁気特性・強さ・しなやかさから、各種電子部品や精密機器、スポーツ用品など様々な分野で使用され、安全・安心な社会の実現に貢献している。 　今回の出展では、その高い機能性をPRしながら、各種機械や情報機器、エネルギーや物流関連の来場者とのコミュニケーションを通じ、製品の更なる応用展開を目指すとしている。

9月8日

亜鉛建値、6円上げの1㌔388円へ改定

亜鉛建値が8日、6円上げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は386.5円。

9月8日

ヒラオカ石油、消防用設備点検事業が好調　自家発電機も対象

設置されている発電機 　燃料販売事業者のヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市､平岡顯一社長）の昨年1月に立ち上げた消防用設備点検事業が好調で、商業施設、病院、大学などで非常用発電機の点検実績を伸ばしている。 　同社の消防用設備点検事業は主に非常用発電機を対象に様々な点検･保守サービスを行っており、その中でも総合点検の一環である送電状況と電源供給の信頼性を確認する模擬負荷運転試験の評判が高い。　 　試験は日本消防設備安全センターから性能評定された新型試験装置を使用。停電せずに試験でき、従来の大型から小型化されたことで、非常発電機の設置場所を選ばず、どこでも実施できる。また非常用発電機･模擬負荷運転試験専用の保険に加入しており、試験中にトラブルが起きた際、責任賠償として最大限度額で20億円が支払われるなど、新規ユーザーにとっても安心だ。さらに自家発電機も対象になり、防災対策として導入している金属スクラップディーラーからも注目され、問い合わせが増えているという。 　同社では消防用設備点検事業のほか、二酸化炭素の発生原因となる燃料タンク内のスラッジ（不純物）を除去し、発電機の不完全燃焼やフィルターの目詰まりによるエンジン停止を防ぐ備蓄A重油再生ポリッシング事業、契約しているユーザーは災害時に最優先で燃料供給を受けれる緊急時給油契約「きっと」など様々なサポート事業を展開している。

9月8日

9月8～10日「オートモーティブワールド・オンライン」開催

9月8日から10日まで、クルマの先端技術展「第1回オートモーティブワールド・オンライン」が開催される。 　同展は自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV・HV・FCV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ企業がオンライン出展。期間中は最新の製品・技術を紹介するほか、出展社とチャットによる会話やオンライン相談、デジタル名刺交換などが行える。またトヨタ自動車 先進技術開発カンパニー奥地弘章プレジデントの基調講演「モビリティカンパニーへの変革」やJFE継手「鋳放し高強度窮状黒鉛H-FCDのご紹介」など出展社による技術セミナーも予定されている。また「ネプコンジャパン」「ロボデックス」「スマート工場EXPO」の3展示会も同時開催する。 　開催時間は10時から18時。 　入場無料（事前登録が必要）。 　詳細はオートモーティブワールド オンラインWEBページ（https://www.automotiveworld-online.jp/）から。

9月7日

福洋商事、拠点開設工事は順調 中間処理や保税区も取得予定

尼崎港の船積みヤード どこからでも目立つ 大きな看板が目印 　総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）が尼崎に計画している阪神西営業所（尼崎市南初島町15）の開設工事は順調に進んでいる。開設は今秋の予定で、同社にとって4拠点目となる。 　阪神西営業所は兵庫と大阪の県境に位置し、阪神高速湾岸線のインターを降りて直ぐなので、交通の便が良い。また6月に尼崎港で開設した船積みヤードとの距離が約2.3kmと非常に近いことから、保税区の許可を取得し、物流の効率化などを図っていく考えだ。 開設工事している 阪神西営業所 　設備については天井クレーン、60トントラックスケール、重機のほか、電線処理のナゲット機、800トンの鉄スクラップ切断加工処理機などを導入する。事務所は2階建てになり、1階は接客スペースや防犯対策のため全拠点を管理できる大画面のモニターを完備、2階は会議室を設ける。正面口は約9.9mと幅広く、どんな大型車両でも出入りが可能。また油水分離槽も作る予定で、環境対策も万全だ。 　またリサイクル事業だけでなく、破砕機を導入して産業廃棄物中間処理の許可取得も視野に入れているとのことで、曹社長は「拠点の開設は弊社自身のためだけでなく、既存のお取引頂いている業者様にとっての困りごとを解決でき、お役立てできるような意味合いも兼ねている。何でもお受けできる万全な体制を整えて、皆様と協調していきたい」と話す。

9月7日

名古屋商工会議所、「モノづくりマッチング」をメッセナゴヤで開催

名古屋商工会議所では、当地区のメーカーとビジネスマッチングの機会を提供する「月例NAGOYAモノづくりマッチング」を11月の「メッセナゴヤ2021」で開催する。 　これは加工の外注や材料・資材の仕入れ、業務委託・提携などの発注案件を持つ大手・中堅メーカー（発注企業）の担当者に対し、中小モノづくり企業（受注企業）が自らの技術や製品を直接PRし、新たなマッチングを図るもの。 　【現在エントリー受付中の商談会】▽11月10日（水）日本車輌製造との商談会。商談分野は加工の外注、材料・資材の仕入れ。▽11月10日（水）リンナイとの商談会。商談分野はどんな提案も可。▽11月11日（木）愛知時計電機との商談会。商談分野は加工の外注。▽11月12日（金）新東工業との商談会。商談分野は加工の外注。▽11月12日（金）豊和工業との商談会。商談分野は加工の外注。参加費は同所会員無料、非会員1万円。締切りは9月30日17時。 　問い合わせは名古屋商工会議所産業振興部モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-6750）まで。

9月6日

大阪鋼業　レンタル重機および中古重機の販売事業を開始 ～業界に特化しニーズに即時対応～

HP上で在庫リストを掲載。 油圧ショベルや ホイールローダー、 環境リサイクル機械など 多彩なラインアップが揃う 　大阪鋼業（本社＝大阪市港区海岸通3丁目7番1号、牛田貴夫社長）は鉄スクラップ企業を中心とした鉄鋼業界全般を対象に、マテリアル重機のレンタルとともに中古重機の販売事業に本格的に乗り出した。陸上トラック運搬のみではなく海運を活かした金属リサイクル及びスケールや鋼流れ、銑流れなどの事業のほかに、重機事業を新たな柱として育て上げ、市況動向に左右されにくい経営体質のさらなる強化を図っていく。 　同社は1956年（昭和31年）に創業。2006年の牛田社長の就任、2013年に、金属リサイクル事業へ進出し、早い段階で鉄スクラップの月間扱い量は1万㌧を超えるまでに至った。同社の金属リサイクル業の成長を支えた1つが荷捌きの早さであり、金属スクラップや大型構造物、スケール、鉄粉、流れ、など、それぞれの用途に応じて多種多様な重機を駆使してきたことが扱い量拡大に寄与してきた。しかし、重機にトラブルなどが発生すれば、処理能力の低下を意味するため、ストックヤードにかねてから多数の重機を配備し、故障リスクに備えていた。こうした中、金属リサイクル業界や鉄鋼業界で使用する重機アタッチメントは建機メインの一般的な重機レンタルでは調達が容易でないことに着目。同社では業界特有のリフティングマグネットやスクラップグラップルなどのアタッチメントを装備した油圧ショベルなどの用途や目的、現場状況に応じて様々なタイプの重機が揃っていることを活かし、昨年から自社で重機レンタル事業を開始。スケールや流れ.を扱う湾岸拠点の北港ヤードでは大阪港埠頭ターミナルが荷役を行うが、ここで使用される荷捌きや船積みまでの重機とクレーンは同社を通じてレンタルされている。また、今年7月からは中古重機の販売事業も開始している。これまでグループ会社で中古重機の販売事業も行っていたが、業界特有のアタッチメントを備えた重機ニーズへの対応を目指す上で、今回、大阪鋼業として業界向けに特化した中古重機販売に取り組むとともに、重機の在庫状況について自社ホームページ内に画像付きで掲載している。 　売上の主力を占めるのは金属リサイクル事業だが、時代が求めるゼロエミッション社会の構築に向けた取り組みをすすめており、「鋼流れや銑流れは手を加えれば、全量リサイクルが可能な点で、世の中のニーズと合致している。CO2削減によって社会に貢献できる分野を含め、金属リサイクル事業以外も成長させていきたい」（牛田社長）と強い意気込みを語る。

9月6日

愛知製鋼、ESG経営に取り組む「統合レポート2021」発行

愛知製鋼はこのほど「統合レポート2021」を発行し、同社の公式サイト「サステナビリティ」ページで公開している。 　この報告書は財務と非財務の情報を一体化させ、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営の実践やSDGsへの貢献を通じた中長期的な企業価値創造の取り組みを示すもの。今回は昨年策定した「2030年ビジョン」の「2021－23年度中期経営計画」達成に向けた各事業の戦略に加え、「カーボンニュートラル」実現に向けた具体的な取り組みを記している。 　主な内容としては「トップコミットメント」で、「2030年ビジョン」実現に向けた新中期経営計画の位置づけとポイント、達成のための具体的な戦略とアプローチを公表。激変する経営環境において、藤岡社長が持続可能な地球・社会・会社実現のため、生き残りをかけて全社一丸で挑戦する想いを語っている。「カーボンニュートラル」では、2030年までにCO2排出量35％削減（2013年比）を目指し、2050年の実現に向けた推進組織や具体的な戦略、想定される課題、その対応策などを紹介。「2030年ビジョン」の最初の3年間である「新中期経営計画」では、3つの経営指針との関連を示しながら、カンパニーとコーポレートオフィスそれぞれの具体的な施策を紹介している。

9月3日

銅建値、20円下げの1㌔1,080円へ改定

銅建値が3日、20円下げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,082.1円。

9月3日

JARC、第5回「クルマのリサイクル」作品コンクール開催

前回の最優秀賞 　自動車リサイクル促進センター（中村崇代表理事、以下「JARC」）は、小学生を対象に第5回「クルマのリサイクル」作品コンクールを開催、9月1日から2月28日（必着）まで作品を募集している。同コンクールは、小学生自らが自動車リサイクルの学びを通じて、自動車の産業や環境保全に向けた取り組みの現状や将来を考え、自動車リサイクルの取り組みへの理解を深めてもらうことを目的にJARCが毎年開催しており、昨年度は全国から1万127件の応募があった。 　部門は、①標語の部、②ポスターの部の二つ。応募方法は、①標語の部⇒17文字（5・7・5）の標語と作品に込められた思い（100字以内）。②ポスターの部⇒八つ切りサイズ（27cm×38cm 程度）までの画用紙で、画材は自由（貼り絵は不可）。コンクールの詳細は以下のURL（https://www.jarc.or.jp/contest2021/）で参照できるほか、左上のQRコードからもアクセスできる。

9月1日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、銅が前月末から30円上げの1㌔1,100円、亜鉛が6円下げの382円、鉛が据え置きの327円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 8月平均 1,074.7 381.9 324.0 　 9月1日 1,100 382 327

8月31日

三木資源･三木社長、モンゴル国文化大使に就任　日本人6人目

就任式に出席した 河内志郎名誉領事（左）と 三木康弘モンゴル国 文化大使（中央） 　金属スクラップディーラーの三木資源（本社＝徳島県徳島市）の三木康弘代表取締役社長がこのほど、前任で同社の相談役でもある河内志郎氏がモンゴル国徳島名誉領事館の名誉領事に就任したことを受け、後任として日本人で6人目となるモンゴル国文化大使に就任した。 　7月8日に駐日モンゴル国大使館（東京都渋谷区）で就任式が開催。ダンバダルジャー･バッチジャルガル駐日モンゴル国大使から文化大使の任命状が手渡された。任期は5年。三木氏は「来年は日本とモンゴルの外交関係樹立が50周年を迎える。今後も両国の交流に尽力し、親睦を深めていきたい」と就任への意気込みを語る。 　モンゴル国文化大使はモンゴルのスポーツ、文化、経済面などを日本に発信し、両国の架け橋となって、支援や協力関係を向上させる役割を担う。同大使には経済人だけでなく、様々な業界の著名人も就任しており、2015年にムンフバト･ダワージャルガル氏（横綱白鵬）、2016年に歌手の八代亜紀氏が任命されている。

8月31日

ベトナムフクナガエンジニアリング、アウトレットフレコンを国内向けに販売開始

専用サイト QRコード 　ベトナムフクナガエンジニアリング（住所＝ベトナム・ハノイ、乾晃一郎代表）はこのほど、国内金属リサイクル業界及び産業廃棄物処理業界に向けて、アウトレットフレコンバッグの企画・販売事業を開始した。 　ベトナムではフレコンバッグメーカーが数多くあり、それらの工場で発生した印刷ミスやサイズ間違いなど品質面でまったく問題のないフレコン商品が、倉庫に保管され残ったままの状態や廃棄されるケースが一定量以上ある。それを同社が買い取り、格安で国内事業者に向けて販売するもの。乾代表は「このほど専用サイトを立ち上げたので、一度チェックして頂きたい。ゆくゆくは世界中のフレコンメーカーのお得なアウトレットフレコンを紹介していきます」と意気込みを語る。 　同社はフクナガエンジニアリング（本社＝大阪市城東区、福永政弘社長）の100％子会社で、2014年4月に設立。ベトナムでフレコンバックの販売やアルミスクラップの加工受託など幅広い事業を展開している。 　専用サイトのアドレスはhttps://fibc-outlet.com/。

8月30日

平林金属、古紙の取り扱い伸ばす 7月に初のコンテナ出荷

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が行っている古紙リサイクル事業は、事業開始当初の古紙月間扱い数量が350㌧に対し、現在は700㌧と2倍にも数量を伸ばしている。また7月19～20日にかけて、初のコンテナ出荷を実施し、ベトナム向けに40フィートコンテナ5本で約120㌧相当を輸出するなど、順調に事業を展開している。 　古紙リサイクル事業は2018年12月に西大寺工場内に新工場棟を建設し、新たに選別機とベーラーを導入して開始。集荷方法は平林金属が展開する有人型資源集積拠点「えこ便」、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどの協力店舗の敷地内に設置している古紙回収ステーション「eポスト」で回収した古紙を集約する。 　好調の背景には、えこ便の利便性の高さ、eポストが一般家庭だけでなく、来店動機に貢献しているということで設置店舗の評判も良く、利用者や設置店舗数が増加していることが寄与しており、その結果、古紙の取り扱いの増加に繋がっているという。古紙リサイクル事業の担当者でえこ便事業部の片山穣氏は「扱い数量を増やすことで、需要状況に応じた国内や海外への販路開拓が可能になる。弊社の古紙リサイクル事業は業界の中で後発だ。同業他社様が既に参入している市場で競争するのではなく、古紙が集まる環境を自分達で生み出し、同業他社様と協力関係を築きながら、事業を展開していきたい」と語る。

8月30日

豊田通商、オンラインプラットフォーム「Streams」を提供開始

豊田通商は今月、サプライチェーンを『繋ぐ、強くする、創る』ための情報やソリューションをタイムリーに顧客に提供するオンラインプラットフォーム「Streams（ストリームス）」を立ち上げ、公開した。 　製造業では、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な物量増減のサプライチェーンへの影響や、世界的なカーボンニュートラルの潮流による温室効果ガス低減・削減に向けた急速な対応などで変革期を迎えている。取り巻く環境の変化を受けて企業では、新規輸送手段の開拓を含めたサプライチェーンの見直しなど、対応策を模索している。また、コロナ禍で営業活動に制限がかかる中、デジタル技術など新たな手法を活用したカーボンニュートラルの推進や新規ビジネスの創出が求められている。 　豊田通商は昨年4月、全社横断のデジタル変革（DX）専門組織としてデジタル変革推進部を設置。デジタル技術を活用した、業務の効率化や既存ビジネスへの付加・新価値の創出、新たな領域へのチャレンジを推進。環境変化にスピーディーに対応するため同社では、オンラインプラットフォーム「Streams」の提供を開始した。Streamsは、サプライチェーンを繋ぐ「CONNECTED」、強くする「SOLUTIONS」、創る「INCUBATIONS」の3つの機能を持つ。 　CONNECTEDでは、国際間輸送に関わる概算費用が即座に確認でき、見積りのやり取りをオンラインで完結できるほか、カーボンカリキュレーター機能を搭載し、指定の輸送手段におけるCO2排出量を見える化し、より環境にやさしい代替輸送手段を提案。これにより輸送におけるカーボンニュートラルの推進を検討するきっかけを提供する。SOLUTIONSでは、豊田通商の商物流に関わる多様なサービスや実例などを紹介し、顧客の問題に対する解決策の糸口を提示。INCUBATIONSは新たなサプライチェーンを創るため、無償のオープンプラットフォームとして、共創パートナーを探している企業同士をマッチングさせるソリューション。これらの機能提供を通じて、ニーズに合わせたソリューション提供、データの一元管理、顧客とのコミュニケーション活性化などを実現し、製造業のモノづくり推進を支援する。

8月28日

福田金属の福田誠会長、大阪府から感謝状　～20年間寄付を継続～

感謝状を手にする 福田会長（右から2番目）と 同社スタッフ 　福田金属（本社＝大阪市浪速区、福田守社長）の福田誠会長は、今年も「大阪府福祉基金」に寄付を行ない、大阪府の吉村洋文知事からお礼の手紙と感謝状（写真）を受け取った。例年行われている大阪府庁での贈呈式は新型コロナウイルスの影響で昨年から中止となり、今年も会社に届けられた。 　「大阪府福祉基金」は大阪府民の寄付金等を財源に、障がい者福祉や子育て支援など様々な地域の福祉活動に役立てられている。2002年から20年連続で大阪府に対して支援を継続している福田会長は「（本社所在地の）地元大阪の子供たちや障がい者の方たちの福祉に役立ててほしいという思いで毎年寄付を続けている。特に今年は昨年からの新型コロナウイルスへの対応・対策のためにも必要と感じた。これからも地域の皆さんへ様々な形で恩返しができるように、様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は昭和63年11月設立。製鋼原料、非鉄金属、解体工事等を扱い、幅広い顧客や取引先、納入先など全国に独自のリサイクルネットワークを構築している。

8月27日

銅建値、10円上げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が27日、10円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,074.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 　 8月2日 1,110 385 321 4日 1,090     5日   376   10日 1,080     13日 1,090     16日   385   18日 1,060     19日     327 20日 1,030 379   24日 1,060     26日   388   27日 1,070

8月27日

トライシクル 産廃電子契約セミナーの9月日程を発表

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーの9月開催日程を発表した。 　9月9日は「エコドラフト利用者向けセミナー」と題し、無料トライアルを含めたエコドラフトの利用者や、導入を検討している企業を対象とする。エコドラフトおよびクラウドサインの初期設定から、運用時に便利な機能の説明を中心に実施する。 　16日には「産廃委託電子契約セミナー」、22日は「建廃委託電子契約セミナー」を開催。今年4月より利用可能となった全産連標準様式を用いた産廃委託契約書や、建設廃棄物を扱う業者向けの建廃委託契約書について、エコドラフトでの作成からクラウドサインでの電子契約締結までを、デモを活用して説明する。 　また、29日は「ゼロから学ぶ産廃電子契約セミナー」をテーマに、電子契約の仕組みや紙の契約書との違いなどを紹介。「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムの担当者が登壇し、詳細について解説を行う。 　各セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

8月27日

ヒラオカ石油、AdBlue®（アドブルー®）生産ラインが本格稼働 8月から販売開始

詳細はこちらから アクセス 　創業70年以上の老舗燃料販売事業者ヒラオカ石油（本社=大阪府岸和田市､平岡顯一社長）は7月中旬、トラックや重機から発生する排出ガスをクリーン化するAdBlue®（アドブルー®）の生産ラインが完成し、本格稼働。8月から販売を開始している。生産数量は月間20klになり、供給形式は容器配送サービス、巡回給水サービスから選択できる。商品のラインアップは容量10Lと20Lの2タイプのBIB（バック･イン･バック）から1050Lと大容量の1㎥コンテナまで、様々なニーズに対応できるよう取り揃えている。来年3月には専用のタンクローリー1台を導入する予定で、供給先の拡大を目指す方針だ。 生産ライン（↑）と AdBlue®の10LBIB（↓） 　AdBlue®とは純水に高純度の工業用尿素を溶かして製造する尿素水溶液。軽油が燃料のトラックや重機などの触媒内部で、排出ガスに噴霧して大気汚染の原因となる窒素酸化物を窒素と水に分解する効果がある。化粧品、医薬品にも使用されており、無害で安全なので誰でも取り扱いできる。 　ヒラオカ石油では以前まで外注によってユーザーに供給していたが、岸和田営業所営業部の岩崎大樹氏は「自社で生産することにより、余分なコストのカットが図れるだけでなく、脱炭素やSDGsなど環境保全に寄与できると考えて決めた」と話す。 　また同社が販売する金属リサイクル業界内で注目されている燃焼中の二酸化炭素が約8％削減できる「軽油代替環境配慮型燃料GTL」と併用するとも可能で、排出ガスのさらなるクリーン化が期待できるという。岩崎氏は「金属リサイクル業界の皆様は日頃から資源の有効活用に努めて、環境保全に取り組んでおられる。弊社ではそんな皆様が少しでも、円滑にリサイクル業を進めて頂けるように、AdBlue®の生産数量を増やし、サポートしていきたい」と意気込みを語る。商品に関する問い合わせは0120（8109）81まで。

8月26日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔388円へ改定

亜鉛建値が26日、9円上げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は381.9円。

8月26日

中倉商店（徳島県吉野川市）、油圧シャーを新設 処理能力向上で作業効率化

アクセスすれば 油圧シャーの 設置動画が見れる 　金属スクラップディーラー事業者の中倉商店（本社＝徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は7月27日、油圧シャーの設置工事が完了し、本格稼働している。加工処理能力を向上させ、作業の効率化を図り、扱い数量の増加に繋げていく方針だ。 　新たに導入したのは三筒産業製SH-200で切断力は200トン。自動操作ボタンを押すだけで投入物を圧縮と切断処理でき、操作は簡単で使いやすい。また全て自社で製造しているため、業界内ではトップクラスの低価格を誇るのも特長に挙げられる。 新しく導入した 三筒産業製油圧シャー 　今回、ヘビー類の母材を加工していた既存機である簡易式切断処理機の老朽化に伴い、油圧シャーの導入に踏み切った。岡本大介専務は「四国地区でも評判が高いことから、三筒産業様を選んだ。200トンでありながら、切れ味が良く、迅速に出荷できるので満足している」と導入後の経過を話す。また今後については「扱い量を増やすことで、会社の発展と共に資源リサイクルの周知に努めたい」と岡本専務は語った。 【メタル･リサイクル･マンスリー9月号に詳細掲載】 　同社は1955年に創業した老舗の金属スクラップディーラー。工場発生品である新断を主に扱っており、多い時は月間200㌧を超える。またヘビー類については自治体などの入札からの集荷を主軸とし、金属全般の月間扱い数量は約400㌧になる。その一方では産業廃棄物中間処理（金属）の資格を取得しており、有価物だけでなく、廃棄物も扱え、ユーザーからの多種多様な要望に応えられる万全な体制を整えている。

8月25日

松本産業（兵庫） ホームページを全面刷新 ～スマートフォンサイトもリニューアル～

QRコードで スマホから 簡単アクセス 　松本産業（本社＝兵庫県尼崎市、松本勝憲社長）は、8月3日にホームページを全面刷新した（デザイン・制作は関西メディア㈱）。新しいサイトでは写真を多用し、デザインを一新。買取品目や回収の流れ、事業内容、営業日カレンダーなどを掲出してコンテンツの充実を図った。そして同社の「品質」に対するこだわりや環境に対する取り組みなども詳しく紹介。採用情報ページでは、リサイクル業界の重要性や同社での仕事内容、福利厚生などを丁寧に紹介しており、他業種の方にもわかりやすいページとなっている。さらにスマートフォンでも気軽にアクセスして見やすい内容に改良した。 　また最近ではInstagram（@matsumotosangyou.metalrecycler）などSNSにも注力しており、写真や動画を投稿し、日々の作業や変化など同社の様々な出来事を発信している。松本章宏常務取締役は「お客様や取引先様をはじめ、地域の方や従業員の家族など様々な方に当社のことをもっと知ってもらいたいと思い、HPをリニューアルした。昨今の脱炭素化に伴ったスクラップ需要から、金属リサイクルやスクラップ業界に対する注目度は高まっており、今後もSNS含め様々な情報ツールを駆使して、情報発信を強化していきたい」と抱負を述べた。 　同社は、1946年（昭和21年）創業、1952年（昭和27年）設立。本社工場の他に東初島営業所（兵庫県尼崎市）枚方営業所（大阪府枚方市）があり、3工場体制で京阪神エリアのネットワークを構築。各拠点に大型建屋を構え、油圧シャーは3工場4基体制（全て1250㌧）で稼働。他にもベーリングプレス・天井走行クレーン・トラックスケールなど、充実した設備を備えている。同社の新しいホームページのURLはhttps://www.matsumoto-co.jp/

8月25日

富士興産、1面タイプの放射線検知器導入　安全管理体制を強化

導入した放射線検知器 　レアメタルリサイクル事業を展開する富士興産（本社＝大阪市浪速区、赤嶺和俊社長）は大正工場･倉庫（大阪市大正区）に設置式でテック･デル製放射線検知器（販売店＝ダイトク）を新たに導入、8月から本格稼働を開始している。 　今回、導入したのは1面タイプの「TDR－245D」。検出器と低雑音光電子倍増管の組み合わせで、他社製品と比べて高感度で放射線を検出する。赤嶺社長は「原料を入れたフレコンやドラム缶をフォークリフトや天井クレーンで吊り上げ、前面にかざすことで簡単に漏れなく放射線源をチェックでき、入出荷時の検査業務が効率化される」と話す。 　富士興産は従来、放射線測定を携帯型測定器で行っていたが、今後は併用しながら安全管理に努めていく方針だ。赤嶺社長は「お取引頂いている国内ステンレスメーカーで使用されている同じ機械メーカーの放射線検知器を導入した。万全な管理体制で整合性の向上を図っていければと思う。今後も国内ステンレスメーカーの指定問屋として、品質重視の要望にお応えしつつ、一層の安全管理体制の強化に注力していきたい」と意気込みを語る。 　大正工場･倉庫はレアメタルなどの選別作業、検収、加工拠点になり、様々な設備を完備している。5月に働きやすい職場環境作りの一環として、社員休憩室の全面リフォームを行い、また脱炭素への取り組みとして、当月から10月末の完成に向けて、屋根の遮熱工事と太陽光パネルの設置工事に着手していて、再生可能エネルギーの導入を行う。

8月24日

銅建値、前回比30円上げの1㌔1,060円へ改定

銅建値が24日、30円上げの1㌔1,060円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,073.3円。

8月24日

こっこー、ピンチをチャンスに事業展開 12月に破砕機導入し雑品処理

廃ガラスを再利用した 軽量発砲資材スーパーソル 　総合リサイクル･建材販売事業者のこっこー（本社=広島県呉市、槙岡達也社長）は「ピンチをチャンスに」をモットーに、攻めの姿勢を崩さず、様々なニーズに対応できるよう強固な基盤づくりを図っていく方針を示した。 　現在、こっこーはリサイクル･建材販売を行い、地域貢献にも活発であることから本社を置く広島県はもとより、拠点を展開している西日本において有力企業として知られ、また製鋼メーカーからの信頼は厚く、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の構内作業を請け負っている。しかし、今年9月末で製鉄の上工程が閉鎖されることにより、構内作業員約100人の雇用に大きな影響が出るという。 　そんな中、こっこーは雇用維持の方針を固め、閉鎖を機に攻めの事業展開をスタートさせた。その一環として昨年12月、広島市に本社を置き、建設事業を行っていた村上工務店をM&Aして子会社化。新たに土木事業へ参入した。また12月には竪型破砕機の導入を計画しており、雑品処理を手掛ける予定だ。 　槙岡社長は「今年で設立70周年を迎えた。社内資料を見て70年を振り返ると、ピンチを迎える度に、攻めの姿勢で苦難を乗り越えてきている。今のピンチをチャンスと捉え、多角的な事業展開を行っていきたい」とし、「弊社ではガラスのリサイクルを手掛け、スーパーソルの生産を行っている。これを応用して、太陽光パネルのリサイクルも検討している」と今後について語った。

8月24日

豊田通商、東邦ガスとカーボンニュートラルに向けて覚書を締結

豊田通商はこのほど、東邦ガスと中部地区におけるカーボンニュートラルを推進するための相互補完的なパートナーシップに関する覚書を締結した。 　日本政府は温室効果ガス（GHG）を2030年までに2013年比46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、成長を生み出す原動力としてグリーン社会の実現を掲げ、様々な政策を推進している。 　豊田通商は2021年4月、全社横断組織のカーボンニュートラル推進タスクフォースを設立。7月には脱炭素社会実現に向けた定量目標として、GHGを2030年に2019年比50％削減、2050年には実質カーボンニュートラルを実現する目標を公表している。 　こうした背景のもと豊田通商と東邦ガスは、双方が持つ経営資源やノウハウを活用することで、中部地区のカーボンニュートラル化に貢献するための協業を開始する。今回の東邦ガスとの協業では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、顧客の温室効果ガス削減に向けたニーズ把握、産業・モビリティへの水素やバイオガスなどの利用拡大を通じて、カーボンニュートラルに役立つガスエネルギーのバリューチェーン構築を共同で推進していく方針。

8月23日

伊藤商店（京都）、舞鶴市主催のフォーラムに参加 ～伊藤博永社長が同市の高校生に向けて同社の取り組みやリサイクル業界について紹介～

企業紹介ブースが設けられ 高校生に同社の 取り組みなどを説明 　伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院）の伊藤博永社長は8月5日、舞鶴市の舞鶴市商工観光センターで開催された京都府舞鶴市主催の「SDGs未来都市・モデル事業選定都市『舞鶴』担い手連携フォーラム」に参加し、スクラップ業界の現状や同社の取り組みなどについて、同市の高校生約35名に向けて紹介した。 講演の様子 　このフォーラムはSDGs未来都市・モデル事業選定都市「舞鶴」における行政・企業・高校生等のSDGsに関する取り組みを共有する機会をつくり、持続可能なまちづくりの大切さをそれぞれが理解するとともに、各実施主体の取り組みの更なる推進・連携と同市内高校生がSDGsに対する理解を深めることを目的に実施。参加企業は同市への企業版ふるさと納税の実施企業で、同社を含む5社。同社は舞鶴からコンテナ輸出を手掛けるなど同市との結びつきは強い。フォーラムでは舞鶴市の多々見良三市長の挨拶に続いて、各社の発表となった。伊藤社長は登壇し、同社の取り組みやスクラップ業界の現状、リサイクルの仕組み、そして舞鶴を度々訪問する中で人の優しさに触れたエピソードなどを語った後、「皆さんが40歳代になる頃には『工業・農業・漁業・オフィスビルが同居するサスティナブルな都市』として舞鶴市は大胆に変化する可能性がある。そのためには皆さんのパワーが必要」と語り、伊藤社長自身の留学経験にも触れ、「海外にチャレンジして沢山の経験を積み、舞鶴に帰ってきてほしい」と述べた後、「ワクワクするような人生を楽しんでほしい」と約7分間の熱弁を締めくくった。

8月23日

親和スチール、第2回こども体験学習会を開催

ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市若松区、守田幸泰社長）はこのほど、従業員の子供たちを対象に「第2回こども体験学習会」を開催。当日は新型コロナ防止対策徹底のもと、計17名の子供たちが参加した。 　子供たちの夏休みを利用して7月31日に開催された第2回体験学習会は、今年4月に行った第1回溶解実験の本格体験版と位置付け、溶解炉で溶かした銅をあらかじめ準備した型に流し込み、成型するまでの工程を体験してもらおうと企画したもの。同社の品質管理責任者である壱貫田課長が講師役となり、銅の融点が1000度以上であると説明を受けた子供たちは、高温度の熱気や真っ赤に溶けた状態の金属を流し込む作業を各自が直接体験。その後はゲーム大会も催され、子供たちにとって楽しく学べる有意義な一日となった。 　守田社長は「今回掲げたテーマは『実体験から記憶に残す。記憶が知識となる』です。子供たちにとっても記憶に残る貴重な体験となったはずです」と語り、今後も安全最優先で定期的に開催していく予定だ。

8月20日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,030円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔379円へ改定

銅建値が20日、30円下げの1㌔1,030円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,064.7円。 　また、亜鉛建値が6円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.1円。

8月20日

山内商店（静岡）がホームページをリニューアル

山内商店（本社＝静岡市葵区、山内一泰社長）はこのほど、13年ぶりにホームページの大幅リニューアルを実施した。ネットでの情報取得が一般化している現在では、企業活動においてもホームページが大きな役割を担っており、今後は顧客のほか地域住民や求職者などへの情報発信ツールとして活用の幅を広げていく。 　新しいホームページは、トップ画面にドローンを用いて撮影した工場の映像を使用する斬新なもので、同社を視覚的に分かりやすく伝えている。また、具体的な作業内容やリサイクルフローはサスティナブルストーリーとして写真と言葉で解説している。 　従来のホームページでは、採用面での情報が不足していたとも感じており、業務の1日の流れや福利厚生面などについてもより踏み込んだ内容まで開示したものとした。YouTubeでも会社動画を掲載しており、その動画が社員の新規採用にもつながっている。 　山内社長は「業界のイメージ向上と自社のアピールを図りつつ、より多くの方に金属リサイクルへの理解を深めて頂きたくリニューアルを行った。昨秋から全世界でカーボンニュートラルが叫ばれ当業界にも注目が集まるなか、循環型社会の一翼を担うクリーンな企業として多くの人に周知できれば」と話している。 　同社は1949（昭和24）年創業。県内に3工場を有し、製鋼原料や非鉄金属のほか鋳造原料の扱いも多い有力ディーラーである。

8月19日

鉛建値、前回比6円上げの1㌔327円へ改定

鉛建値が19日、6円上げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は324.0円。

8月19日

ハートジャパン商事、モーター切断機を導入　選別で国内向けにも注力

導入したモーター切断機 　金属スクラップディーラーのハートジャパン商事（本社=岡山市北区、梅津英資社長）は7月中頃、リサイクル機器メーカーのテヅカ（本社=福岡県古賀市）が販売するSTOKKERMILL社製モーター切断機を国内で初めて導入した。今後はモーターの選別強化に取り組み、国内販路の開拓にも注力していく方針だ。 　ハートジャパン商事では5年前から冷却用コンプレッサーなどのモーター類を扱っており、韓国や中東向けに輸出を行っている。しかし、昨年のコロナの影響で輸出が停滞。販路の開拓を模索する中、解体選別による国内販売に注目し、同機の情報を聞きつけ導入に至った。梅津社長は「機械の魅力はもちろんのこと、テヅカ様の営業マンの熱意が決め手となった」と導入経緯について話す。 モーターコアを簡単に切断 　今回、導入したモーター切断機はモーターコアを切断するユニット、銅を回収するユニットが連結した1台2役の機能を持つ機械になる。切断圧が非常に強く、工業用モーターなら、そのままの状態で前処理することなく、切断が可能だ。銅の回収においては、切断したモーターコアを固定し、鉄部分だけを引っ張り上げることで、鉄と銅が完全分離する。手作業のように手間が掛からず、またシュレッダー処理で生ずる鉄と銅が絡む心配がなく、簡単に品質の高い原料を取り出すことができる。 　梅津社長は「モーター類の選別が可能になり、国内販売にも転換できるので、リスクヘッジに繋げられる。また選別によって鉄の扱いの増加という相乗効果も生まれるので、電炉メーカーに納入できるほか、例えば普段の仕入れ先である鉄スクラップを中心に扱うお客様に恩返しという意味を込めて鉄スクラップをご提供することもできる。様々な可能性を見出して、リサイクル業に務めていきたい」と今後について語る。 　同社は2011年3月創業。鉛バッテリーの輸出事業を中心としていたが、現在は事業拡大に伴い金属スクラップ全般を扱う。2016年に黒モーターの輸出事業をスタートさせ、その後は工業用モーターなども手掛けるようになり、本格的にモーター類の集荷を開始。月間扱い数量は400㌧以上にものぼる。鉛バッテリーの輸出で培った実績と信頼によって、海外から同社へのニーズは多く、モーター類は毎月20フィートのコンテナで25本の輸出を行っている。

8月18日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,060円へ改定

銅建値が18日、30円下げの1㌔1,060円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,076.1円。

8月18日

山根商店、本社工場側面に看板設置 集客とリサイクルの周知図る

新たな看板 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）は7月2日、本社工場側面に新たな社名看板を設置した。 　内容は本社工場の外観、金属スクラップ、使用している重機や運搬車輛などの写真が大きく鮮明に掲載しており、視覚効果が高い看板になる。また開設しているインスタグラム公式アカウントのQRコードも掲載し、誰でも簡単に同社の最新情報を見ることができる。 　看板は本社工場の真向かいにある大型ホームセンター出入り口の正面に設置。来店客の目に触れやすく、集客効果が期待でき、さらには「人の出入りが多い場所などで、一般の皆様がリサイクルを知る良い機会になると思う」と山根社長は話す。 　さらに看板を照らすLED照明も取り付けており、午前0時まで点灯。目立つだけでなく、地域住民が安全に側道を通れるように夜道の防犯対策も兼ねている。「地域住民の皆様には住んでいる町にリサイクルを行っている会社があるということを知って頂き、身近に感じて貰いたい。今後も弊社のPRと共にリサイクルの周知を図り、学童の工場見学なども実施していく」と山根社長は展望を語る。

8月18日

豊田通商、環境配慮型アルミカップの水平リサイクルを国内初構築

環境配慮型 アルミカップ 　豊田通商はユニバーサル製缶と共同で、循環型社会とカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、環境配慮型アルミカップにおける導入から回収、再利用までの「水平リサイクル」の仕組みを日本国内で初めて構築した。このほど名古屋グランパスエイトにSDGsの取り組みとして初採用され、8月15日から開催されている夏のイベント「鯱の大祭典」のホームゲーム4試合で提供する。 　世界では限りある資源を循環して利活用する「循環型社会」への移行が求められている。また、海洋プラスチック問題をきっかけとする脱プラスチックの動きなど、環境負荷低減のためのさまざまな取り組みが進んでいる。このような中、飲料用ペットボトルやアルミ缶などにおける使用済み製品を回収して資源化し、また同じ製品として生まれ変わらせる「水平リサイクル」があらためて注目されている。 　日本では水平リサイクルを前提とした飲料カップの商品開発が今まで行われていなかった。豊田通商はユニバーサル製缶と共に、従来からあるアルミ缶の循環スキームを活用し、アルミカップの水平リサイクルの仕組みを構築。スポーツやエンターテインメントのイベント会場の売店や、テーマパーク、飲食店などで使用されているプラスチックカップやペーパーカップを、このアルミカップに置き換えていくことを狙う。豊田通商は顧客のアルミカップ導入までのトータルコーディネートと、使用済みカップの回収からユニバーサル製缶のリサイクル工場に持ち込むまでの運営を担う。 　環境配慮型アルミカップは①リサイクルによる品質低下が少なく、半永久的なリサイクルが可能②新アルミ原料から生産する場合に比べ、消費電力とCO2排出量を約97％削減可能③アルミ缶と同じスキームでの回収・再生が可能④軽量でプラスチックや紙に比べて強度が高く、冷却性能に優れている⑤さまざまなデザインに対応可能のメリットがある。

8月16日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が16日、9円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は382.4円。

8月13日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,090円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,090.4円。

8月11日

写真展『鉄に生きる サスティナブルメタル 電気炉製鋼の世界』が開催 北越メタルが撮影に協力

新潟電炉の北越メタル（本社＝長岡市蔵王、棚橋章社長）を舞台に、電気炉製鋼の現場を写し出した写真集『鉄に生きる　サスティナブルメタル　電気炉製鋼の世界』（撮影＝山崎エリナ、2021年4月20日発行）の写真パネル展が8月18～22日、「シティホールプラザ　アオーレ長岡」内のホワイエで開催。22日には山崎エリナ氏のトークイベントも行われる。 　同写真集には、原料となるスクラップの山やアーク放電が生み出す1600度の世界、微妙な職人技が品質・耐力に影響するターンバックル製造など、山崎エリナ氏が現場で感じた驚きや鉄と向き合う人たちの真っ直ぐな姿勢が閉じ込められている。 　写真パネル展についての詳細や問い合わせは、アオーレ長岡のホームページ内イベント欄（https://ao-re.jp/event/35713）、北越メタル経営企画部（0258-24-5111、担当：大塚）。

8月11日

愛知県などがEV充電用の高効率・小型・軽量蓄電池を開発

開発したGaNインバータ 　愛知県と科学技術交流財団はこのほど、EV充電用を目途に、従来製品より高効率・小型・軽量等の特徴を持つGaN（窒素ガリウム）インバータ搭載蓄電池を開発した。 　愛知県では大学等の研究シーズを活用して新技術の開発・実用化や新産業の創出をめざす「「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を推進している。このプロジェクトのうち、「近未来自動車技術開発プロジェクト」の「航空機電動化に向けた高電力密度インバータ設計手法の確立と実証」では、名古屋大学、サイバネットシステム、ナチュラニクスの研究チームが電動航空機用小型・高電力密度GaNインバータの開発を手掛けている。 　GaNは現在主流のSi（シリコン）に比べ電力損失を大幅に低減できるため、次世代半導体材料として注目されている材料。同プロジェクトで開発したGaNインバータ高速スイッチング技術を活用することで、インバータの高効率、小型・軽量化、高速充電を実現した。また開発品はコンセントからの入力1500Wと蓄電池内のバッテリーを合わせた3000Wの出力を持ち、電気自動車（EV）を2台同時に充電することが可能。従来のSiインバータ搭載蓄電池と比べ、サイズを約25％、重量を約15％削減する一方で、変換効率は約20％向上し、充電速度も約25％アップさせた。 　従来、EVの充電を行う専用充電ステーションの設置には配電工事が必要だったが、この開発品を用いることで、一般家庭用コンセント一つからEVを2台同時に充電させることが可能。そのためEV充電ステーションの専用電気工事が不要になり、EVの普及に大きく貢献することが期待できる。開発したインバータは今後ナチュラニクスが製品化し、2022年度中の販売を目指す。

8月10日

銅建値、前回比10円下げの1㌔1,080円へ改定

銅建値が10日、10円下げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,084.2円。

8月10日

千代田鋼鉄工業 「納入予約システム」を導入 PC・スマホから納入予約が可能

電炉メーカーの千代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田基歩社長）は、鉄スクラップの全日を通じての納入予約システムの実証実験を開始する。納入時間を一定の時間毎に区切り、納入事業者がパソコンやスマホなどから直接納入時間を予約することが可能だ。予約の変更、取り消しも出来る。同社が独自にシステムを開発し、夜間荷受に限定しテスト稼働を行っていた。テスト稼働で一定の成果が得られたため、8月11日の納入分（10日から予約可能）から全日で同システムを用いた納入予約の実証実験を開始する。 　同社は電力契約の変更や「働き方改革」の一環として、夜間や土日祝日に集中して製鋼操業を行っていた体制から、平日昼間を中心とした操業に転換した。このため、バラつきなく安定した鉄スクラップの集荷が必要となる。しかし同社は、東京都内に立地し、周辺に住宅も多いため、納入車輛を待機させる場所の確保ができなかった。 　一方、納入事業者にとっては、荷卸し時間を計算することが可能となる。これまでは納入状況を知るすべがなく、混雑時には待機時間が長くなることもあり、使用車輛の次の予定を設定しにくいこともあった。今回同社が導入する納入予約システムではリアルタイムでの納入状況の「見える化」と需給双方での情報の「共有化」を目指している。IoTを活用した同システムの稼働で特に納入事業者にとっては車輛の使用予定がたてやすくなり、出荷・集荷両面に使用する車輛の効率的な運用が可能となる。 　また、効率的な車輛の運用は、今後「カーボンニュートラル」に向けて取り組みが求められるCO2の排出削減の効果も期待できる。

8月6日

平林金属･男子ソフトボール部、全日本クラブ選手権で3大会連続優勝を飾る 通算5度目の日本一

総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は、熊本県阿蘇市で開催された第42回全日本男子ソフトボール選手権大会決勝戦を制し、3大会連続の優勝を飾った。これで同大会において通算5度目のクラブチーム日本一となった。 　同大会は全国都道府県の地方予選を突破した精鋭の32チームがクラブチーム日本一を競う。7月20日に行われた決勝戦は京都サンファニークラブと対戦。圧倒的な力の差を見せつけ、14-0の4回コールドの完封勝利で、優勝に輝いた。

8月6日

愛知製鋼、米カリフォルニア「MD&M West 2021」に出展

愛知製鋼は8月10日から12日まで、アメリカ・カリフォルニア州で開催される医療機器関連の部品・技術展示会「Medical Design & Manufacturing （MD&M） West 2021」に出展する。 　同展は例年、出展社数約1,400社、来場者数13,000人以上を誇る全米最大規模の展示会。愛知製鋼は同社独自の超高感度磁気センサ「MIセンサ」と、超極細金属繊維「アモルファスワイヤ」製品とその応用例を展示・紹介する。「MIセンサ」は優れた4つの「超」（超高感度、超高速応答、超低消費電力、超小型）で高い精度と信頼性を持ち、自動運転支援技術「磁気マーカシステム」などで実績を持つ。また「アモルファスワイヤ」は優れた軟磁気特性・強さ・しなやかさから医療機器向けに多く採用され、安全・安心な社会の実現に貢献している。 　今回の出展では両製品の高い機能性をPRし、医療分野でのさらなる応用展開を目指す。

8月5日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が5日、9円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は377.3円。

8月5日

エヌ・ピー・シー　太陽光パネル解体装置が欧州の産廃業者から採用決定

自動太陽光パネル解体装置 　太陽光パネルの製造装置やリサイクル装置を手掛けるエヌ・ピー・シー（本社＝東京都台東区、伊藤雅文社長、以下NPC）はこのほど、フランスの産業廃棄物処理業者Envieのボルドー工場に太陽光パネル解体装置の提供が決定したことを発表した。 　欧州では2000年代初頭から固定価格買取制度の導入によりパネルの設置が進んでおり、使用済みパネルの排出も増加している。そのため、フランスでパネルの回収や輸送、リサイクルを行う非営利団体Sorenは、排出パネルのリサイクル処理能力向上のため入札により処理業者を新たに3社選定。そのうちの1社がEnvieで、同社は入札への参加にあたりNPCの特許技術「ホットナイフ分離法」を搭載したパネル解体装置を採用した。 　同装置は約300度に加熱したナイフでEVAを融解し、パネルガラスを割らずにガラス部分と金属部分を分離する方法で、高いリサイクル性を実現できる点がSorenから高く評価され、採用に至ったという。 　Envieは同装置により使用済みパネルを解体。銀や高純度シリコン等の金属を分離・回収するリサイクル技術を開発したROSIと協同でリサイクルを行う。今秋、フレームとJ-Boxのみを分離する「セミオートフレーム・J-Box分離装置」を導入。来春には「自動太陽光パネル解体装置」を導入する予定だ。 　NPCの伊藤社長は「装置の耐久性や分離率の向上を常に図り、パネル解体装置のスタンダードになることが目標」と話す。

8月4日

銅建値、前回比20円下げの1㌔1,090円へ改定

銅建値が4日、20円下げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,091.9円。

8月4日

村瀬金属、設備更新で作業効率化図る　ヤード整備も

トラックスケール 　村瀬金属（本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長）は、設備更新をすすめている。またヤードの整備も実施しており、スクラップの仕入れ、加工処理などの作業効率化を図ることで、ユーザーからの様々な要望に応えいく構えだ。 新しく導入した アタッチメントカッター 　設備については7月21日、老朽化に伴って重機のアタッチメントカッターを更新し、新たに日本ニューマチック工業製鉄骨切断機M-31Kを導入。同機はハイパワー・ハイスピードかつ低燃費が特長で、厚みのあるスクラップの切断加工、スクラップの選別除去など用途の広いアタッチメントカッターになる。前機種のM-28Kより軽量化され、先端ブレードはボルトで簡単に取り替えが可能だ。今後はガス切断で加工するようなコラム、油圧シャーの切断前処理、工作機械に含まれる基板の除去、雑品処理の選別などに使用していく予定。さらに完備しているトラックスケール2基についても30年使用した1基目は光成衡機製40トンスケールに更新、2018年に導入した2基目は積載面寸法を拡張して計量能力を向上させた。 　またヤード整備の一環で、新たに内壁を設置。区画分けによって、スクラップを品種別に在庫管理が可能で、出荷や荷下ろしが円滑にできるようになった。一方では、作業面だけでなく、周囲への粉塵、防音、飛来などを防げるようにレイアウトも一部変更しており、近隣への配慮にも努めている。村瀬社長は「作業を迅速に行い、ヤード内のデッドスペースを有効活用することで、強固な経営基盤を確立したい」と話す。

8月3日

鈴木商会 北海道日本ハムファイターズ「ダイヤモンド・ブラッシュプロジェクト」のメインスポンサー契約を締結

左：川村社長、右：駒谷社長 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、北海道日本ハムファイターズ（本拠地＝札幌市豊平区、川村浩二社長）が展開する「ダイヤモンド・ブラッシュプロジェクト」の2021年メインスポンサーとなる契約を締結した。 　同プロジェクトは、北海道日本ハムファイターズが主体となり、北海道内の少年野球場をより安全で快適なコンディションに整えるため修繕、整備していく取り組み。年間数カ所の球場をファイターズが自治体や球場管理団体、球場利用者、地元企業などと手を携え実施していく。 　鈴木商会は、球場改修時に排出される廃棄物の回収・リサイクルやリサイクル樹脂から製作したベンチ・ごみ箱の球場への設置などを行う。 　同社はスポンサー契約締結にあたり「北海道を拠点とする企業として道内各地で子どもたちがより安全に野球を楽しんでもらえる環境づくりへ貢献するとともに、この活動を通して子どもたちにリサイクルがより身近な存在であることを実感してもらいたい」とコメントした。

8月2日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月スタート建値は、銅が前月末から据え置きの1㌔1,110円、亜鉛が据え置きの385円、鉛が据え置きの321円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 7月平均 1,087.5 378.1 315.2 　 8月2日 1,110 385 321

8月2日

共栄大阪工場、事務所と工場の全照明をLED化 ～環境対策と人材育成の一環～

工場入口は環境対策に向けて 緑地部分を再整備 　共栄（本社＝兵庫県神戸市）の大阪工場（大阪市西成区津守、上野宏治・取締役大阪工場長）は6月末に工場及び事務所の照明設備を全てLEDに切り替えた。 　同工場では2000年の開設時に通常の2倍以上となる60㎝のコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部（高さ5㍍）全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を施すなど、都市型ヤードの確立に向けて環境対策に早くから目を向けてきた。一昨年にはハイブリッドタイプの重機を導入したほか、今年には工場内の緑地帯をリニューアルするなど、社会からの要請に応える工場づくりを目指している。 照度が飛躍的にアップした 工場内 　今回のLED照明への切り替えも環境対策の一環であり、導入に際して初期投資こそ嵩むものの、水銀灯や一般的な蛍光灯に比べて消費電力が少ない分、CO2排出量の削減にも寄与するだけでなく、廃棄処理やリサイクルも容易に行うことができる。それ以上に、LED照明への切り替え以降、従来に比べて工場や事務所の照度が大幅に向上するとともに、作業効率や安全性の向上が実感できており、「非鉄の色別での判断についても高い効果を得られ、作業ロスを軽減できている」（上野宏治・取締役大阪工場長）と強調する。 　共栄大阪工場は00年12月に開設。総敷地面積は6,224㎡。工場敷地内には長さ90㍍、奥行き21.5㍍の建屋内には1,600㌧スクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、大型重量物の作業場や保管場として1,900㎡のオープンヤードを設けている。これからも環境対策に加え、既存設備の老朽化対策を順次、行っていく方針にあるが、これに並行して、上野工場長は人材育成にも力を入れている。今回のLED照明の切り替えや設備の導入などは社員からのアイデアを募った上で、社員が最終までの計画を組み立てている。普段の業務においても、社員の自発性を重要視しており、「社員がやってみたい事があれば、まずはやらせてみる。それが仮に失敗だったとしても、何故、失敗だったのかを深く探りながら、次に活かせることができるので、様々な過程が自身にとっても大きな経験となる。若い社員に仕事へのやり甲斐を持ってもらい、継続して若い人材が入ってくれる会社を目指していきたい」（上野宏治・取締役大阪工場長）と次代に向けた取り組みをすすめている。

7月30日

ナニワプロジェックス、公式YouTubeチャンネルで放射線測定動画を配信 スクラップを使って実演

QRコードから 動画にアクセスできる 　放射線検知器を専門に取り扱うナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）が開設している公式YouTubeチャンネルで、このほど新型放射線源測定器ポール型サーベイメイタの実演動画を配信した。 　動画では測定器の詳細や実際にスクラップを使った放射線源の特定の模様が見ることができる。視聴時間は約2分50秒と短く、要点がまとまって分かりやすい構成となる。その他は重曹ブラストによる塗装剥離や落書き除去、インターレジェンス工法を用いた除草･抑草の紹介動画も配信している。 可愛いキャラクターが紹介 　新型放射線源測定器ポール型サーベイメイタは従来品と違い、先端に大型シンチレーターを採用し、高感度と言われるNalシンチレーターの5倍の早さで検知できる。柄の部分は伸縮自在で、約5cm感覚で変更でき、11段階の調整が可能だ。測定範囲は0.01～20μSv/h。電源は充電式単四電池2本、もしくはアルカリ電池2本で約100時間稼働となる。 　スクラップや廃棄物中の放射線源の特定に最適で、持ち運びできることから、離れた場所のトラックの積み荷、解体現場で発生するスクラップや廃棄物を検知する際の利便性が良い。またゲート型放射線検知器と組み合わされば、詳細な放射線源の特定が可能だ。商品の問い合わせは0725-20-2801まで。

7月30日

こっこー、設立70周年 記念特別ページや社員用の記念品を作成

作成した記念ロゴ策 　総合リサイクル･建材販売事業者のこっこー（本社=広島県呉市、槙岡達也社長）は6月4日に設立70周年を迎え、Webサイトに記念特別ページを設置し、社員用に記念品を作成した。 　記念特別ページはWebサイトのトップページに設置。槙岡社長の感謝のメッセージから始まり、下にスクロールすると創業期、成長期、拡大期、変革期の時系列別で、同社の70年の歴史を振り返ることができる。節目ごとに当時の写真を大きく掲載し、内容を簡潔に説明しているので、従来から付き合いのあるユーザーから初めて見るユーザーまで、誰でも分かりやすい構成となっている。 　記念品については社員向けに70周年記念誌を作成。また野球選手が使用した際に折れた木製バットや製造過程で発生する端材を再利用して作る木製箸「かっとばし!!」をこっこーの特製にカスタマイズして社員全員に配布した。

7月29日

山根商店、夜間点灯で地域の防犯活動

夜間点灯で防犯対策 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）は地域の防犯対策貢献の一環として、夜間でもヤード内の照明を点灯。常に道路を明るくすることで、地域住民の安全を守っている。 　会社前は国道26号線の幹線道路から側道に入った道になる。対面に大型のホームセンターがあるので昼間は人や車通りが多いが、夜になると人気がなく街灯も少ないので暗闇が広がる。そんな状況を見た山根商店は、会社と地域の防犯を兼ねた夜間の点灯を決め、LED照明を導入した。 　また山根商店では自動体外式除細動器AEDを設置しており、まちかどAEDにも登録。まちかど救急ステーションの役割を担い、社会貢献に寄与している。山根社長は「以前から暗がりが不安視されていたので、安全の確保に努めることも、地域密着型の会社の務めだ。今後も地域、社会貢献を積極的に行っていく」と話す。

7月29日

共英製鋼　会社案内パンフレットのリニューアルと会社紹介アニメーション動画を作成

リニューアルした 会社案内パンフレット 　共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）はこのほど、会社案内パンフレットをリニューアルした。新パンフレットは「資源社会を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」をテーマに、サステナビリティに関する内容を充実させるとともに、共英製鋼グループをより理解できるようデザインを一新し、各事業内容も分かりやすく記載している。 会社紹介アニメーション動画 　また、より感覚的かつ簡単に共英製鋼を理解できるように、アニメーションを使用した会社動画も作成。動画では軽妙なBGMとキャラクターが映し出され、4分強で電炉業界の意義や共英製鋼の歴史、事業概要やESGへの取り組み等を分かりやすく伝えている。会社案内パンフレットおよびアニメーション動画は同社のウエブサイトからも閲覧できる。

7月28日

松本産業、コベルコ建機製油圧ショベルを更新

導入したコベルコ建機製 油圧ショベル 　松本産業（本社＝兵庫県尼崎市、松本勝憲社長）は、コベルコ建機製の油圧ショベルを更新した。最新鋭重機に更新することで、更なるスクラップ品質の向上と労働環境改善を目指す。 　今回導入したのはSK75SR-7で、同社の重機はすべてコベルコ建機製。同機はハンドリングしやすい後方超小旋回ショベルで、小回りが利くため狭いスペースでも作業しやすい。またアタッチメントはオカダアイヨン製のグラップルを採用しており、360度旋回して手首のように自由自在に動かせるため、非鉄選別や構造物の解体などに威力を発揮、飛躍的に作業効率が向上した。松本章宏常務取締役は「作業のスピードアップと従業員の負担軽減に期待している。今後も労働環境改善にも積極的に取り組みたい」とする一方、同社のスクラップ品質は各メーカーから高評を得ており「需要家の方に安心・満足してもらえるように、新しい機械の導入で選別の精度を上げ、さらなる品質管理の強化と安定供給に努めていきたい」と抱負を述べた。さらに「販売会社（尼崎重機）のサポート体制が迅速かつ万全で心強い」と導入の満足度は高い。 　同社は、1946年（昭和21年）創業、1952年（昭和27年）設立。本社工場の他に東初島営業所（兵庫県尼崎市）枚方営業所（大阪府枚方市）があり、3工場体制で京阪神エリアのネットワークを構築。各拠点に大型建屋を構え、油圧シャーは3工場4基体制（全て1250㌧）で稼働。他にもベーリングプレス・天井走行クレーン・トラックスケールなど、充実した設備を備えている。また最近ではSNSにも注力しており、松本常務は「地域の方や従業員の家族に当社がどういう会社か知ってもらいたいと思い、Instagram（@matsumotosangyou.metalrecycler）を始めた。今後も写真や動画を投稿し、日々の作業や変化など当社の様々な出来事を発信していきたい」と力を込めた。

7月27日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が27日、12円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は378.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 　 7月1日 1,090 382 312 6日 1,100     7日   376   9日 1,070     12日   379   14日 1,080   315 15日 370   20日 1,050 373   26日 1,110   321 27日   385

7月27日

ミヤザキ・メタルサービス、シャー設置工事に合わせ仮設ヤードを開設

本社のギロチン設置工事 期間は仮設ヤードを併用 　ミヤザキ・メタルサービス（本社＝大阪市淀川区、宮﨑富夫社長）は今夏からの本社のシャー更新工事に伴って、西淀川区の中島工業団地に仮設ヤードを開設した。工事期間中は本社内での作業が大幅に制限されるため、仮設ヤードを利用して母材の置き場や選別場としての機能を高めていく。 　同社では既存設備の老朽化に伴って、昨年にモリタ環境テック製1000AK型ギロチンプレスの導入に踏み切った。今夏からギロチンの設置工事を予定し、来年1月末までの工事期間中は加工処理を行うことはできないが、金属スクラップの受け入れは本社で通常荷受けを行う。ただ、工事期間中については置き場の制約を受けるため、本社で受け入れた母材はすぐに仮設ヤードへ運搬。仮設ヤード内に金属スクラップを荷降ろしした後、付加価値を高めるための選別作業を経て、母材の大部分については同業者への販売を行う計画だ。 　仮設ヤードの敷地面積は約1,000㎡。本社からトラックで約30分の場所に位置する。敷地内には40㌧トラックスケールのほか、荷捌き用の重機を1台配備している。人員の兼ね合いなどもあるため、仮設ヤードでの受け入れは基本的に行わず、あくまでも本社で受け入れた母材を仮置きし、選別するための場所としての機能にとどめる方針だ。本社のギロチン更新工事が来年1月末までかかるため、仮設ヤードについても2月までの利用を検討している。 　ミヤザキ・メタルサービスは1952年創業。91年には本社工場周辺の駅前再開発計画や発生工場の地方移転に伴って、三重支店（三重県伊賀上野市）を開設。2001年に現社名に改め、03年に三重支店、05年には本社工場でISO14001認証取得。08年には三重支店に消火器リサイクルの専門工場「リサイクルラボ」を建設し、14年には本社工場のリニューアル工事によって、工場機能や作業効率を飛躍的に高めた。時代の変化を的確に読み取り、新たな付加価値創出によって、価格に左右されにくい経営体質の強化に向けた取り組みをすすめている。

7月26日

銅建値、前回比60円上げの1㌔1,110円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1㌔321円へ改定

銅建値が26日、60円上げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,087.5円。 　また、鉛建値が6円上げの1㌔321円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.2円。

7月26日

石川機械製作所、配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャーの製造強化

配合用・油圧ライン接続式 強力型自動シャー 　配合（可鍛コロ）用スクラップ加工処理機械で全国トップクラスの納入実績を持つ石川機械製作所（本社＝埼玉県草加市、石川光三社長）は、人気機種の「配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャー」の製造を強化している。 　同機は、ストローク回数が30～40回／分（50／60Hz）と高効率で、標準タイプの刃物寸法は厚さ45㎜×幅160㎜×長さ640㎜。主電動機は30Kw×6P×200Vの1台で、最大で厚さ40㎜×幅300㎜までの厚物の切断が可能だ。材料送り用ライン（コンベヤ）は幅600㎜×長さ3,000㎜が標準で、要望に応じ各種ラインも製造する。 　石川社長は「配合用・油圧ライン接続式強力型自動シャーは当社のベストセラー機。使用中の同機の交換時期に当たる顧客が多いことから、オーバーホールの要望には応じているが、リプレースの相談も頂いている。受注して頂いた際に『納入まで1年待ち』などということにならないよう製造を強化している」と話す。 　同社は、一般の鉄スクラップ処理用切断機やプレス機などの製造も手掛け、堅牢な作りの加工処理機を製造するメーカーとして固定客も多い。同社製品に関する問い合わせは同社（電話：048-936-5910）まで。

7月26日

SRR社・林誠一氏、中国向け鉄スクラップ輸出「上級材に余力無し」

鉄リサイクリング・リサーチの林誠一社長はこのほど、1-5月の中国鉄スクラップ輸入実績を踏まえた調査レポートNo.64『中国の思惑と現実』を発表した。中国の輸入ソースとなっている日本玉発生量について、HSが小幅に増加する一方で、新断は減少していくと試算。上級スクラップの日本の輸出余力は「殆どない」と分析した上で「主力輸出品目のH2輸入を認めるなら対応が可能」、「下級くずも含めることこそが鉄鋼循環の本質ではないだろうか」と指摘した。 　林誠一氏は中国が鉄スクラップ輸入解禁に踏み切った狙いとして、①高騰した中国国内鉄スクラップ価格の抑制、②鉄鉱石の代替ソースを検討する上での鉄源対策、③国内鉄スクラップ流通体系の構築や加工処理技術の高度化対策が時間を要していることへの対応の3点を示した。中国廃鋼鉄応用協会は当初、年間輸入目標を月間で50万㌧、年間で1000万㌧（その後100万㌧に下方修正）としていたが、1～5月累計の輸入量は25万㌧弱にとどまっており、「市中くずのニーズを満たすに殆ど繋がっていない」と述べている。 　価格に対する検証では、中国国内重型価格は今年5月に1㌧あたり6万4700円に達しており「高騰する鋼材全般への政府指導で収まっているが、先行き強気の気配」と予測。日本のHS価格も重型の急騰に引き上げられ、H2との価格差を生んでいると分析している。 　今後の日本国内の発生について、新断は自動車生産の推移や直近のデータを基に現状の545万㌧から2050年には380万㌧へ減少すると推計。HSは建築着工統計などから2019年の発生量を400万㌧、2050年の発生予測を450万㌧と算出した。 　本レポートは同社HPで閲覧可能になっている。

7月21日

タカミ（三重）、「シゲンヲツクルシゴトⓇ」、「シゲンヲツクルカイシャⓇ」を商標登録 ～自社PRに活用～

2つの商標登録証 　鉄・非鉄スクラップをはじめ廃プラや古紙などを取り扱う総合リサイクル企業のタカミ（本社＝三重県伊賀市、髙見尚吾社長）は、2つのキャッチフレーズを昨年8月に出願、今年6月に特許庁で商標登録された。今後、同社のPRや求人採用活動などに活用していく。 　商標登録されたのは「シゲンヲツクルシゴト®」と「シゲンヲツクルカイシャ®」。すでに同社の広告などで使用しており、ホームページや人材募集時など、会社のキーワードとして様々な場面で活用していく予定。 　髙見社長は、資源は自然に存在するものだけではないということを前提に「『資源をつくる』という仕事に社員が理解を深め、興味や誇りを持ってほしいと考え、会社の商標として登録した」と経緯を語り、常にユニークな発想を持ちながら「引き続き、新しい取り組みにも積極的に挑戦していきたい」と抱負を述べた。 　また同社が掲げる循環型社会およびゼロエミッションへの貢献として近隣への環境保全も一層注力し、さらなる目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の宣言に向けて様々な環境対策にも取り組む方針だ。そして老朽化にともなうスクラップシャー更新や設備増強を推進し、従業員の作業効率化向上と作業負担軽減を目指す。

7月21日

豊田通商アメリカ、RNG製造販売のMerced Pipeline社に出資

豊田通商アメリカはこのほど、米国カリフォルニア州で、再生可能天然ガス（RNG）の製造・販売を行うMerced Pipeline社に出資した。2022年初旬の商用化に向けて、今月下旬から生産・試運転を開始する予定。 　パリ協定に復帰した米国は、2030年までに温室効果ガス（GHG）を2005年比で50～52％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現を掲げている。 　事業セクター別でGHG排出割合をみると、港湾を含む輸送業が29％、農畜産業が10％を占めるなど、各分野でGHG削減とエネルギーの利活用が求められている。 　GHG排出による公害問題を抱えるカリフォルニア州では、ロサンゼルス港とロングビーチ港が進める2030年までの港湾荷役機械ゼロエミッション化計画や、酪農エリアでのRNG事業を促進させる炭素クレジット制度など、州政府の積極的な規制改革・支援のもと、環境負荷低減に向けた取り組みが推進されている。 　Merced Pipeline社はカリフォルニア州内の15社の牧畜業者と提携。家畜ふん尿から発生するバイオガスを大気放出前に収集、メタンガスに精製し、既存の天然ガスのパイプラインを介してRNGとして供給する事業を手掛けている。水素製造においてRNGなどのガス由来は製造効率も良く、有力な手法として活用されている。 　豊田通商アメリカはMerced Pipeline社への出資を通じて、RNG由来の水素の地産地消のバリューチェーン構築を目指すとともに、昨年9月からLA港で開始している港湾荷役機械動力源の水素燃料電池化（FC化）の取り組みとのシナジー創出で、港湾のゼロエミッション化を積極的に推進していく。今回の事業はGHG排出という農畜産業・輸送業が抱える共通の課題解決を図るとともに、現地のサーキュラーエコノミー（循環型経済）にも貢献する取り組みである。 　豊田通商グループは、産業ライフサイクルを通じてGHGを削減する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していく方針である。

7月20日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,050円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔373円へ改定

銅建値が20日、30円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,072.5円。 　また、亜鉛建値が3円上げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は375.7円。

7月20日

伊藤商店（京都）、放射線検知器を導入 ～品質重視の供給体制を強化～

新規導入した 放射線検知器 　伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院、伊藤博永社長）は、向日工場（京都府向日市）にテック・デル製（販売会社＝ダイトク）放射線検知器を新規導入し、6月末から本格稼働を開始している。 　導入したのは逆L型ゲートタイプのスクラップモニター。ドライブスルー方式により、同工場内に搬入・搬出される全てのスクラップを、車輌通過ごとに放射線源のモニタを実施。チェック体制を強化し、国内外の需要家から年々高まる品質重視の要求に応えていく。 　伊藤社長は「スクラップの品質向上と管理体制を強化するために導入した。今後もコンプライアンスを重視しながら、多様化するスクラップとお客様の様々なニーズに対応していきたい」と抱負を述べた。また同社のトラックスケールもダイトク製のため「メンテやアフターなどの依頼も（窓口が）一緒で安心」と信頼を置く。 　伊藤商店は1952（昭和27年）8月創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場（京都市伏見区）と京都府内に3拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー（本社工場）1,600㌧スクラップシャー（向日工場）、80㌧トラックスケール（ダイトク製）など。2013年には貿易部を設立し、2019年12月にはコンテナ輸出の作業効率向上のためコンテナローダを導入するなど、非鉄スクラップを中心とした輸出体制も強化している。また従業員の負担軽減および近隣の環境負荷低減、さらにSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みも視野に、今後も様々な課題へ積極的に挑戦していく方針だ。

7月20日

トライシクル 情報・クラウドセキュリティ認証を取得

サイクラーズのグループ会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001認証およびクラウドサービスセキュリティの国際規格ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）の認証を5月25日付で取得した。 　ISO27001 は情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格で、認証取得により同社が社内外にセキュリティ対策を徹底していることが第三者機関から証明された。またISO27017は、国際標準化機構が定めるクラウドサービスにおける情報セキュリティ管理策のガイドライン規格。情報セキュリティ対策に取り組み、安心・安全なクラウドサービスを提供していることが証明された。 　廃棄物の電子契約書作成サービス「エコドラフト with クラウドサイン」を展開するなど、多くの企業やユーザーの個人情報を取り扱うクラウドシステムを運営する同社は、万全な情報セキュリティ管理体制を認証取得によって一層強化していく方針だ。

7月19日

朽木商店、創業記念キャンペーン開催 オリジナルタオルなど配布

オリジナルタオル 　金属スクラップディーラーの朽木商店（本社＝大阪府堺市、朽木徳清社長）は7月7日に創業53年目を迎え、7月6日より8日まで創業記念キャンペーンを開催した。期間中はオリジナルのタオルや菓子折りなどを配り、大勢の来客で賑わい、大盛況に終わった。 　朽木商店では創業記念をはじめ、バレンタイン、ハロウィン、クリマスマスなど季節行事に乗じて、毎年イベントを開催。スクラップを持ち込んだユーザーへ様々な粗品を配布し、評判は非常に高く、新規顧客やリピーターの獲得に繋げている。 　その一方では、敷地を開放して自治体のイベントに協力、町内の清掃実施、工場見学で学童のリサイクル推進に貢献するなど、地域に密着した活動にも積極的だ。同社が商標登録しているキャッチコピーの「この町のスクラップ屋さん」を体現した取り組みに、これからも注目したい。

7月19日

鈴木商会 木村工務店を完全子会社化、解体業へ進出

駒谷僚氏（左）と 木村秀明氏（右） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、建造物解体業の木村工務店（本社＝釧路市大楽毛南）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。 　鈴木商会は中長期経営計画で北海道における資源循環強化を掲げ、さらなる資源リサイクル領域の拡大を目指している。道東エリアにおいては解体業界へのアクセスが弱いという課題を抱えていたところ、釧路で長年にわたり地域密着型の解体業を展開し、有数の事業規模を誇る木村工務店とM&Aの機会に恵まれたことから、鈴木商会グループに迎えることとなったという。 　今後は両社の経営資源の活用により、道東エリアにおける解体から産業廃棄物の処理に至る「一気通貫」の事業展開を推進していく。 　駒谷社長は「木村工務店のグループ入りで解体業へ進出することができた。これにより、私たちが解体して発生した資源物を自分たちの手で再生し、資材として戻す資源循環を実現したいと考えている」と話す。

7月16日

林製作所、YouTube公式チャンネル開設　コロナ禍に対応

スクラップ・廃棄物処理機械メーカーで全国に振動フルイ機7,000台以上の納入実績を持つ林製作所（本社＝大阪市港区、林真二朗社長） はこのほど、YouTube公式チャンネルHayashiを開設した。 　チャンネル内では商品カタログの公開、人気機種で油圧シャーやシュレッダーによる切断･破砕加工、産廃処理の過程で発生するダストの選別能力が高いパーフェクトスクリーンユニットとパーフェクトミンチキラーなど、同社が取り扱う機械の稼働の様子を動画配信している。 QRコードで 即アクセス 　担当者は「コロナ禍によって、県を跨いだ往来が難しい状況になり、ユーザーが立ち合いのもと、素材を持ち込んでのデモンストレーションや導入先への見学が出来なくなったことがきっかけで、チャンネルを開設した。現在も問い合わせが多く、要望に応えるため、弊社の機械を動画配信することで、少しでも廃棄物処理にお困りの皆様の問題解決に貢献できればと思う」と話す。商品に関する問い合わせは06-6583-1415まで。

7月16日

古谷商店、情報発信に注力 会社案内も作成

新たに作成した 会社案内 　古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）では、リサイクル業界の認知向上を図るため、情報発信に注力している。 　古谷商店は古谷社長が独学で1999年にホームページを開設。作業風景やスクラップの写真を掲載するなど、業界の中でも早い段階から、インターネットを活用した外部への情報発信を行ってきた。またインスタグラムを用いた動画配信にも積極的で、朝礼の挨拶から派生した同社の名物イベント「手押し相撲リーグ」の模様が見ることができ、視聴者が楽しめるように工夫している。 　古谷社長は「初めてのお客様に知って貰えるように、事業概要などを簡単にまとめた会社案内を新たに作成した。会社情報のオープン化が当たり前になりつつある中で、リサイクル業界はまだまだブラックボックスの部分が多い。情報発信を継続して、リサイクルの周知に努めたい」と話す。

7月15日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔370円へ改定

亜鉛建値が15日、9円下げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は374.7円。

7月15日

日本製鉄、4年連続でESG投資の株価指数構成銘柄に採用

日本製鉄がESG（環境、社会、ガバナンス）投信のための株価指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に4年連続で採用された。また、同社子会社の日鉄ソリューションも両指数の構成銘柄に3年連続で採用された。 　日本製鉄では、鉄づくりを通して社会基盤を支えるために各種課題に取り組んでいる。カーボンニュートラルに対しては、「日本製鉄カーボンニュートラルビヨン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を今年3月に掲げ、経営の最重要課題と位置づけて2030年のCO2総排出量30%削減（2013年比）と2050年のカーボンニュートラルを目指している。今後もESGへの取り組みを継続的に改善しながら社会貢献を続けていく構えだ。

7月15日

7月30日「愛知の発明の日」記念講演会の参加者募集

愛知県では、7月30日13時30分から16時まで、オンライン配信（You Tube LIVE）で開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。 　「愛知の発明の日」は、この地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。当日は宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所 宇宙機応用工学研究系久保田孝教授の「「はやぶさ2」および今後の宇宙開発と知的財産の重要性」、東京大学TLO本田圭子取締役副社長の「産学連携の進展と大学における知的財産の活用」の2講演が行われる予定。参加費無料、定員200名（要事前申込み、申込先着順）。申込みは愛知県ウェブページ新着情報から。申込み締切りは7月21日必着。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 研究開発支援グループ（電話052-954-6370）まで。

7月14日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,080円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1㌔315円へ改定

銅建値が14日、10円上げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,083.0円。 　また、鉛建値が3円上げの1㌔315円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.7円。

7月14日

シーパーツ、「中古車を二刀流で売る！」で、がっちりマンデー出演、ビジネスモデル特許取得

ギャプラスのトップページ 　自動車リユース部品販売事業を展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、岡本明宏社長）が運営するインターネットオークションサイトGAPRAS（ギャプラス）が先月、全国放送のテレビ情報番組「がっちりマンデー」で紹介された。同サイトはGlobal Auto Parts Recycle Auction Systems（国際的な自動車リサイクル部品販売システム）の略称。出品者は自動車リサイクル業など部品の生産に必要な許可を所有している事業者に限定しており、商品の品質表示の統一や信頼性が高く、初めての落札者も安心して購入できる。 　オークションサイトは英語にも対応しているので、外国人バイヤーが簡単に利用できる点も大きな特徴だ。すでに多くの外国人バイヤーが会員登録されている。 　同サイトは通常のオークションサイトと一線を画す4点の大きな特徴を持つ。 　1点目は中古車、その中古車から取り出せる中古部品の二刀流入札が可能。出品者は両方の入札状況を確認でき、中古車と中古部品の最終販売価格を比べることで入札者ごとに個別商談をすることができ、1台の出品車両から複数の落札者に販売することで最大収益の確保に繋げられる。 　2点目は契約バイヤーのコンテナ進捗率の把握。これは海外へのコンテナ出荷を希望するバイヤーの落札部品の点数から、コンテナの残り空き容量をリアルタイムに算出するというもの。出品者は進捗率を把握することで、ベストのタイミングで出荷を実施できる。 　3点目は入札データ情報の共有化。入札データを各部署で共有することで、例えば落札された部品の生産を行う現場作業員へ、入札データを元にした取り出す部品の指示書を作成することができ、作業の円滑化が図れる。またコンテナの積込内容のリストや請求書の作成にも活かすことができ、出荷や精算処理が迅速に行える。 　4点目は部品ごとの最高金額入札バイヤーの特定。各部品の入札金額が分かるので、最高金額を入札しているバイヤーが特定でき、出品者からのアプローチに役立てられる。また商品に対する質問などにはすぐに答えられるようにチャット機能を採用しており、言い間違い、聞き間違いを防ぎ複雑な商談が短時間で完結する。 　シーパーツでは積極的に中古車と中古部品販売を展開しており、同サイトを運営以降、実績を重ねていき、売上は25％アップしたという。「自車リサイクル業界はコロナ禍で滞在バイヤーの帰国、新規バイヤーが来日できず、部品の販売ルートの確保が難しい状況にある。今後、新しい販売スタイルと販路が要求される中で、オンライン型オークションサイトでの国内外販路開拓を推進することに貢献したい」（担当者）と意気込みを話す。 　サイトについての問い合わせは0827（84）5115まで。 　GAPRAS（ギャプラス）URL：https://gapras.com

7月14日

豊田通商、デジタル決済サービス事業のInTouch社へ出資

豊田通商はグループ会社であるCFAOと、CFAOとともに設立したモビリティ54の両社を通じて、セネガルやコートジボワールなど西アフリカを中心にデジタル決済サービス事業を展開するInTouch SAS（以下InTouch社）の第三者割当増資を引き受け、今年7月に合計500万ユーロ（約6億6千万円）を出資した。 　また、InTouch社の既存株主であり、戦略的パートナーであるフランス大手のエネルギー会社TOTAL Energies（以下Total社）と、同国大手のデジタル決済会社Worldline社も追加投資を行うことを決定している。 　サブサハラ・アフリカでは、ATMの不足や口座維持・取引費用の高さなどを要因に、個人の銀行口座の保有率は成人人口の40％程度にとどまると推定されている。一方で、同地域の成人人口の約80%が携帯電話を保有しており、銀行口座を介さず携帯電話端末を活用して送金・出金・支払いができるデジタル決済サービスが普及。デジタル決済サービスは、小売り・公共料金・携帯料金の支払いなどさまざまな産業で決済手段として機能しており、今後も成長が見込まれている。 　InTouch社は、230社以上のモバイルマネーをはじめとしたデジタル決済手段に加えて、保険や携帯電話の料金支払いなどを単一の決済プラットフォームに集約するデジタル決済仲介業者。同社は西アフリカを中心に現在10カ国でサービスを展開し、Total社のガソリンスタンド約1,200カ所を含む3万カ所以上でTouchPayなどのサービスを提供している。今後、豊田通商グループとの協業を通じて、アフリカ全域に事業を拡大していく計画。 　今回の出資を通じて豊田通商グループは、アフリカ全域で展開する全ての事業領域（自動車、ヘルスケア、消費財など）でデジタル決済への対応を進め、アフリカの顧客の利便性向上に取り組んでいく。またInTouch社と協力し、現金による決済が行われている公共交通・物流・自動車金融産業へのデジタル決済の導入をより一層加速していく方針。

7月13日

徳信鋼鉄（インドネシア）がスラブ製造を開始

スラブ製造の様子 （提供：阪和興業） 　阪和興業は12日、同社が10%出資するインドネシア・スラウェシ島の徳信鋼鉄が6月28日にスラブの連続鋳造を開始したことを発表した。スラブの年産能力は最大で200万㌧。同社はこれまで、ビレット、線材、鉄筋を製造してきたが、このほどスラブが製品として加わった。「徳信鋼鉄製品の市場競争力が更に強化されることが期待される」（阪和興業）という。 　徳信鋼鉄は2020年3月に第1高炉が、2021年に第2高炉が稼動。第2高炉にはスラブ用とビレット用の連続鋳造設備を併設している。当初は高炉2基で年間350万㌧の粗鋼生産を計画していたが、現在はフル稼働の状態が続き、通年で400万㌧（粗鋼ベース換算）のレベルに達している。2022年末に予定している第3高炉の稼働後は年間600万㌧の生産体制となる。

7月13日

豊田通商、温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速

豊田通商は、サステナビリティ重要課題として掲げる「脱炭素社会移行への貢献」に向けた具体的な方針として、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス（GHG）の排出量削減目標を策定した。 　豊田通商グルー プでは、気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、2018年に策定したサステナビリティ重要課題の一つに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」を掲げている。今回、脱炭素社会実現に向け、より具体性、実効性のある方針としてGHG排出削減目標を策定した。 　2050年のカーボンニュートラルを目指し、省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとした排出削減活動に加え、GHGの「吸収」「除去」も実施し、GHG排出量をネットゼロにする。2030年にGHG排出量を19年比50％削減する。 　豊田通商グループは、自社拠点におけるGHG排出量削減のための取り組みとして、製造事業体における生産プロセスの省エネ化・再エネ化をはじめ、連結ベースでの事務所・工場のLED化、および所有建物の太陽光発電設置を実施している。また輸送時の排出量削減のため、CO2排出の少ない輸送手段への転換や巡回集荷などの物流効率化、技術革新による排出量削減、再生可能エネルギー由来のJクレジットの調達などを推進する。

7月12日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔379円へ改定

亜鉛建値が12日、3円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は379.2円。

7月12日

銅鉄商事（埼玉県川口市）、10㌧フォークリフトを新たに導入

三菱ロジスネクスト製 10㌧フォーク 　総合リサイクル企業の青木グループ傘下でスクラップディーラーの銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）はこのほど、三菱ロジスネクスト製の10 ㌧フォークリフトを新たに導入した。 　同社はこれまで、主に3㌧フォークリフトを使用していたが、ヤードでの荷降ろしに時間を要すほか、現場で重量物を運べないなどの問題があった。今回の導入でこれらの問題が解消され、よりスムーズな荷降ろしや大型の引き取り案件にも対応できるようになった。 　また、青木グループとしても10 ㌧フォークリフトを所有しておらず、状況に応じてグループ全社で使うことも視野に入れての導入となった。 　桑原社長は「スムーズな荷降ろしの徹底など、取引先の方々にストレスを与えることのないよう、これからも積極的にお客様の要望に応え、地域社会への貢献にも繋げていきたい」と今後の抱負を述べた。

7月12日

トライシクル 産廃電子契約セミナーを20日に開催

サイクラーズのグループ会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社=東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを7月20日に開催する。 　今回は、国内最大級の電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの藤田和樹氏をゲストに迎えたセッションを実施。クラウドサインの現状や電子契約市場の今後の展望など、最新の情勢を交えながら解説する。 　セミナー後半には「エコドラフトwith クラウドサイン」を実際に操作しながら、契約書作成から契約合意締結までの流れを画面上のデモで詳しく紹介。導入の検討をより具体的にイメージできる内容で構成する。 　セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのHPまで。

7月9日

銅建値、前回比30円下げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が9日、30円下げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,077.5円。

7月9日

アーステクニカ　試験センターにトムラ社製の新型選別機を導入

破砕機を中心とした環境リサイクル機器の製造販売を手掛けるアーステクニカ（本社＝東京都千代田区、西昌彦社長）はこのほど、八千代工場（千葉県八千代市）の試験センターにトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、河口昌伸社長）の近赤外線選別機「新型AUTOSORT（オートソート）」を導入した。 新型AUTOSORT 　同機は、安定した複数素材の同時検知を可能にするフライングビーム技術と、人口知能を活用して素材の形状を認識するディープレーザー技術を搭載。さらなる高品質・高精度な選別を実現している。 　同社が導入した選別機は高度なプラスチック材質判別のほか、木屑や紙、石、金属の判別が可能なセンサーを付属で搭載。素材を飛ばすエアが排出するバルブブロックも選別対象物に応じて変更できるフルスペック仕様となり、さまざまなユーザーニーズに対応できる。また試験設備は、サンプルが循環して選別を繰り返し実施できるループ形式。選別フードには透明な窓を複数設置し、選別具合を確認しやすくなっている。 選別試験施設 　「設備エンジニアリングで選別機の性能を最大限発揮させることが当社の役目」という同社は、トムラソーティングとの協業23年目を迎え、今後もさらに関係を強化し、高度な選別技術で循環型社会の構築に貢献していく方針だ。 　試験や製品等に関する問い合わせは、アーステクニカ事業推進本部 営業部 環境営業課（電話03-3230-7154）。

7月9日

土金、YouTube公式チャンネルを開設　船舶解体事業など配信

沈没船の解体の模様 金属スクラップディーラーで、大阪でも廃船買取と船舶解体事業を行うことで知られる土金（本社＝大阪市港区、林真二郎社長）はこのほど、YouTube公式チャンネルDokin Movie Channelを開設した。 　開設は広報活動の注力、リサイクルの周知徹底の一環になり、公式チャンネルでは企業説明、金属スクラップの処理事業を紹介。また土金が得意とする船舶解体事業の模様も動画配信しており、沈没船の引き上げからボートやアルミ船舶の解体、廃船の買取現場の様子など珍しい内容のものとなっている。

7月8日

リバー船橋事業所 大同機器製のスクラッププレス機を導入

導入したプレス機 金属リサイクル業のリバー（本社＝東京都千代田区、猪鼻秀希社長）はこのほど、船橋事業所（千葉県船橋市、金子忠弘所長）にスクラッププレス機を導入した。約50年稼働した従来設備の老朽更新で総投資額は約8000万円。現在テスト稼働を実施しており、7月中旬からの本稼働を目指す。 　導入したプレス機は、大同機器製のスクラッププレス機「DRP4型」。動力は74kw、ボックス寸法は3000mm×2000mm×600mm、成形品サイズ600mm×600mm×600mmだ。鉄スクラップやシュレッダー母材のプレス加工だけでなく、廃プラ単体など産業廃棄物の中間処理にも利用する。プレス後の廃プラは当初サイズから膨張するため、スライド式の搬送口は設けず、投入ボックスから重機で取り出す方法を採用した。大同機器は従来設備のメンテナンスを担当しており、技術力に対する信頼感があった。新設備についても技術力に加え、頑丈な仕様だったことも導入の決め手となった。 　同事業所は、金属から廃棄物までを取り扱うリバーホールディングスのグループ力を活かし、金属スクラップの扱いのほか、産業廃棄物の扱いも増やしている。顧客に対する「ワンストップサービス」を提供する取り組みの一環として今後も設備投資を計画している。

7月7日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が7日、6円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は377.2円。

7月7日

大阪故鉄、第15回安全衛生研修会を開催 ～今年もリモート形式で全社員が参加～

研修会の内容 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長）は6月28日、安全衛生研修会を実施した。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、昨年に引き続き、本社工場と諸福営業所・工場（大阪府大東市）の各拠点を繋ぐリモート形式での開催となった。 　同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で15回目となる。毎月の安全会議や毎日の朝礼での先取ハット活動、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する更なる意識向上に努めている。 　講習は中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターの安全管理士・平田八郎氏を迎え、「リスクアセスメント研修」が行われた。また今年はWEB上で参加者が自分の意見や考えを発表しやすいように趣向を凝らし、対面と同等の雰囲気で緊張感を持てるように工夫した。 リモートによる研修会の様子 　また同社では中央労働災害防止協会が実施している「職場リーダー向けリスクアセスメント研修」や「安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修」などの研修会にも社員を参加させている。 　矢追社長は「“学びによる安全レベルの向上”“継続による安全レベルの定着”という目的のもと、今年もリモートという形ではあるが研修会を開催できたことは大変有意義だった」と言及し、社員に対しては「普段からの安全作業に感染症対策が加わるなど社員の負担が増加する中、日頃からの備えと心構えに感謝している。今後も安全な職場環境を作る努力をしていきたい」と謝意と抱負を述べた。

7月7日

JX金属　ドイツに電池材料新会社、LiBリサイクル推進

JX金属は5日、使用済み車載用リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業および電池材料事業を推進するための新会社をドイツ・フランクフルトに設立すると発表した。使用済みLiBに含まれるレアメタルを再び車載用LiB原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現や、次世代電池として期待される全固体電池向け材料などに向けた技術開発を行う。 　同社はドイツを本拠地とするグループ内TANIOBIS社を通じて、欧州自動車メーカーなどとの協業を見据えたLiBリサイクルの事業化への取り組みを進めてきたが、材料開発も含めた総合的な取り組みとして推進するため新会社を構える。 　社名は「JX Metals Circular Solutions Europe GmbH」で、8月1日に設立。TANIOBIS社の設備や人的リソースを活用しつつ欧州自動車メーカーなどと連携し、車載用LiBリサイクルの早期事業化を目的とした実証試験を行う。 　また、新設する電池材料・リサイクル事業推進室とともに、TANIOBIS社とのグループシナジーを活かした電池材料の開発を進める。 　リサイクルと材料開発の両輪で、事業化の推進を加速させる方針だ。

7月6日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,100円へ改定

銅建値が6日、10円上げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,098.5円。

7月6日

JFEエンジニアリング・独子会社が廃棄物発電プラント受注

Romonta工場全景 　JFEエンジニアリング（本社＝東京都千代田区、大下元社長）のドイツ子会社・スタンダードケッセル・バウムガルデ社（SBG社）はこのほど、同国アムスドルフに廃棄物発電プラントを建設することを発表した。ワックス製造大手Romontaグループの特別目的会社・Romonta EBS社より受注した。2024年6月の竣工を予定する。SBG社はこれまで、欧州を中心に約120件の廃棄物発電プラントを建設している。 　Romontaグループは自社敷地内に大規模褐炭鉱（※）を保有し、褐炭焚ボイラにより自社工場に熱、電力を供給している。ただ、ドイツは温室効果ガス削減を目指して2023年までに石炭や石炭火力発電を全面廃止する方針を掲げている。こうした環境下でRomontaグループは廃棄物発電プラントの建設を決定し、石炭から再生エネルギーへの燃料転換を進める方針とした。 　建設するプラントは、1日あたり366㌧の焼却能力を有し、発生した蒸気は自社工場内で発電やワックスの製造工程で利用する。SBG社はプラント主要設備の炉、ボイラ、排ガス処理設備等の設計・調達・据付工事を担う。 ※【褐炭】＝石炭の一種で水分含有量が比較的高い。

7月6日

豊田通商ペトロリアム、船舶用バイオディーゼル燃料の販売・供給トライアルを実施

豊田通商の子会社である豊田通商ペトロリアムは、日本郵船に船舶用バイオディーゼル燃料を販売し、シンガポール港で同社が運航するばら積み船「フロンティア・ジャカランダ」向けに、Ship to Ship方式での供給トライアルを6月11日に行った。シンガポールで、日本企業の外国船舶向けにバイオ燃料の供給を行うのは船舶燃料業界初の試み。 　今回供給したバイオ燃料はシンガポール産廃食油由来のもので、地産地消に近い形のサプライチェーンを構築しつつ、循環型経済にも貢献する取り組み。世界最大の舶用燃料市場であるシンガポール港において、温室効果ガス（GHG）削減が期待されるバイオ燃料の調達および常時利用が確立されれば、脱炭素社会にむけた海運業界の課題解決の一助になる。 　海運業界は世界のGHG排出の約2％を排出しており、今後も世界経済の成長を背景とした海上輸送の増加が予想され、GHG削減が課題となっている。2018年には国際海事機関（IMO）がGHG削減戦略を採択し、2050年までにGHG排出量を2008年比50％に減少させる目標を定めた。 　また日本政府は2030年までに2013年比46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、グリーン成長戦略の中で、船舶燃料を石油由来の重油や軽油から代替燃料に転換することを推進するなど、海運業界における脱炭素化に向けた動きが加速している。 　豊田通商グループは2020年10月、日本で初めてShip to Ship方式による船舶向けLNG燃料（液化天然ガス）の供給事業を開始したほか、今年4月からシンガポールで初めて船舶燃料供給船（バンカーバージ）によるバイオ燃料の運航実証を実施するなど、船舶の代替燃料転換に向けた取り組みに注力している。 　今後も産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していく方針である。

7月5日

山根商店、インスタで情報発信に注力 YouTube動画配信も予定

山根商店の インスタグラム QRコード 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社=大阪府堺市、山根卓也社長）はリサイクル業界の認知向上、自社のPRを兼ねて、SNSのインスタグラムを活用し、積極的に情報発信を行っている。 　インスタグラムは昨年に運用を開始。ヤード内の作業の様子、設備、最近の出来事など様々なもの掲載している。さらにストーリ―機能を用いた動画を配信しており、マグネットアタッチメントを装着した重機を使った鉄スクラップの荷捌きしている様子は臨場感と迫力があり、初めて見るユーザーでも分かりやすく楽しめる。事業以外では山根社長の出身でもある堺市の地域活性化の一環として、堺市の食事処を紹介するなど、バラエティに溢れている。 　今後はYouTubeでの動画配信も予定しているとのことで、山根社長は「SNSは広範囲に情報を拡散できる有効な手段だ。日本だけでなく、全世界にも情報発信していき、リサイクルを知って貰いたい」と話す。

7月5日

TTMG、ガーナでトヨタ・ハイラックスの車両組立を開始

生産車種 トヨタ・ハイラックス 　豊田通商のガーナ共和国における車両組立会社「トヨタツウショウ・マニュファクチャリング・ガーナ（以下TTMG）」はこのほど、トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」の組み立てを開始し、組立開始式典を実施した。 　式典にはガーナのナナ・アド・ダンクワ・アクフォ・アド大統領、アラン・ジョン・クワド・チェレマテン貿易産業大臣、姫野勉駐ガーナ日本大使が参加。TTMG山田社長から同国貿易産業省に「ハイラックス」1台が寄贈された。 　式典では貸谷社長がビデオメッセージで、「当社のアフリカ事業は90年以上の歴史を有している。当社は、”WITH AFRICA FOR AFRICA”という理念の下、事業基盤の強化・拡大によりアフリカ社会・経済への貢献を目指している。このプロジェクトにおいても、本日を出発点としガーナの人々に”幸せの量産”を届けていく」と話した。また、式典に出席したアフリカ本部の大塚本部COOは、「ガーナの社会・経済発展に向け、"Made in Ghana"の高品質なクルマづくりを推進するとともに、販売代理店で質の高い販売サービスとアフターサービスを提供することで、ガーナの人々の安心・安全な暮らしやビジネスを支えていく」と抱負を語った。 　TTMGは豊田通商グループとして、ケニア、エジプト、ナイジェリア、ルワンダに次ぐアフリカ5カ国目、西アフリカでは初となる車両生産拠点。ガーナの首都アクラから30kmのテマ市に位置し、生産能力は年間1,300台。トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」をSKD（セミノックダウン）で生産する。投資額は約700万米ドル、従業員数は約50人。また、スズキの小型車「スイフト」を2022年よりSKD生産する予定を公表した。 　「スイフト」のSKD生産は、2019年3月のトヨタとスズキ間の協業合意に基づき、2019年1月にトヨタからアフリカでの営業業務の全面移管を受けた豊田通商とスズキ間のアライアンス強化・拡充の一環として計画されている。

7月2日

鈴木商会、HASSYADAI socialとのワークショップイベントを開催

生徒と鈴木商会の若手社員 （最前列3名） 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は24日、一般社団法人のHASSYADAI social（本社＝東京都港区、勝山恵一代表理事、以下ハッシャダイソーシャル）との共同によるワークショップイベントを北星学園余市高等学校で開催。同校の2年生70名が参加した。 　同イベントは高校生の進路選択における選択肢拡大のため、SDGsを通して「今の自分」や「自分の将来」を考える2部構成の内容。第1部は、仕事でSDGsを実践している鈴木商会の若手社員3名との対話から進路選択や働くことを考えるワークショップ。第2部では、「自分」や「自分の将来」とSDGsを結びつけるイメージを作る自己分析ワークショップを行った。 　ハッシャダイソーシャルは、「生まれ育った環境にかかわらず、自分の人生を自分で選択できる社会」を実現するために幅広い活動を行っている。 　鈴木商会はその取り組みに共鳴し、2019年より北海道で唯一のサポート企業として、道内の高校での講演会共催やインターンの受け入れを行っている。

7月2日

チギラ商店（堺市）、コロナ減菌機器「ウイルスエリミネーター」を導入

事務所内に設置された ウイルスエリミネーター 　ステンレススクラップの有力ヤードディーラーであるチギラ商店（本社＝大阪府堺市西区、千明英照社長）はこのほど、本社事務所内に新型コロナ減菌機器「ウイルスエリミネーター」を導入した。 　同社では以前よりマスクの着用やこまめな消毒・換気、手洗い・うがいの励行などコロナ対策を徹底して行ってきたが、外部からの来客機会も多い事務所内に設備を導入し、より一層の対策強化を図った。千明社長は「コロナウイルスの感染拡大はいまだ予断を許さない状況にあり、今後も感染防止対策に出来る限りの手段を講じていきたい」と語る。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。サイドの吸引用ファンから空気を取り込み、新型コロナウイルスの滅菌効果が実証された強力な紫外線ランプで、あらゆるウイルスを99.9999％不活化させる。商品に関する問い合わせ先は、正規代理店で金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝東大阪市、古谷康夫社長、TEL06-6727-1414）まで。

7月1日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月スタート建値は、銅が前月末から据え置きの1㌔1,090円、亜鉛が6円上げの382円、鉛が18円上げの312円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 1,044.5 358.2 277.4 5月平均 1,156.8 376.0 299.3 6月平均 1,111.4 378.7 297.5 　 7月1日 1,090 382 312

7月1日

石川マテリアル（名古屋）がKeepGreenホールディングスを設立

石川マテリアルは今年3月1日に株式移転にて、持株管理会社としてKeepGreenホールディングスを設立した。 　これは経営管理機能を集約するためのもので、5月10日には株主総会にて吸収分割が承認され、石川マテリアル本社を同ホールディングスへ継承した。またこれに伴い、事業会社である石川マテリアルと大幸商事は今年7月1日から同ホールディングスの子会社として再編成される。 　役員は以下の通り。（敬称略） 【KeepGreenホールディングス】 〔代表取締役〕石川喜一朗 【石川マテリアル】 〔代表取締役〕石川喜一朗〔取締役〕石川雅浩、井上良介、小野裕典、宮下雄一郎〔監査役〕橋部吉輝 【大幸商事】 〔代表取締役〕石川喜一朗〔取締役〕石川雅浩、井上良介

6月30日

新實商店　中国製アリゲーターシャー販売・メンテを強化

アリゲーターシャー 　金属リサイクルや加工処理機販売などを手掛ける新實商店（本社＝愛知県岡崎市、新實眞伸社長）はこのほど、中国製アリゲーターシャーなどの加工処理機の販売とメンテナンス体制を強化する。 　同社は中国のGZグローバルグリーン社が製造するアリゲーターシャーやプレス機、油圧シャーなどの日本販売代理店で、受注の増加にともないこれらの加工処理機の販売とメンテナンスに注力することとした。 　販売実績の多いアリゲーターシャーは本体価格が157万円で、日本国内では北海道から沖縄まで100台以上の販売実績を持つ。 　電線をはじめとした銅やアルミ、真鍮、プラスチック、ゴム、これらの複合物の切断に適しており、200V電源があればどこでも使用できる。安全性の観点から手動での使用を推奨し、要望に応じてセンサーの取り付けなどのオプションにも対応している。 　新實商店の新實勝二氏は「受注が増えており、海外製のためメンテナンス体制が不安という声が少なくないことから、販売とメンテナンスの両面を一層強化することとした。ぜひお問い合わせを頂きたい」と話す。 　このGZグローバルグリーン社製加工処理機に関する問い合わせは新實商店（電話0564-31-4971）まで。

6月30日

愛知製鋼など10社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、ジェイテクト、ソフトバンク、日本信号、日本電気、BOLDLYの10社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」をテーマとした自動運転バス試乗会を9月14日から19日まで実施する。実験場所は気仙沼線BRT柳津駅～陸前横山駅間4.8km。 　この実証実験は、JR東日本の気仙沼線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は①自動運転にて最高速度60Km/hで走行し、BRT専用道の柳津駅・陸前横山駅での正着制御（ホームに近づいて並行して停止するよう自動制御）を実施する。またバスに設置した各種センサで前方に障害物を検知した際に安全に停車する②全試乗区間の走路に沿って埋設した磁気マーカの磁力を、愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り自車位置を正確に特定する③無線を用いて自動運転バス、対向バスおよびクラウド信号機間のネットワークを構築し、BRT専用道内での交互通行を実現する。またカメラを設置することで、専用道内で誤進入が発生した際に対向側の信号を赤として進入を抑制し、安全対策を実現する④見通しの悪い場所の落石や障害物などを検知するインフラセンサを設置し、より高い安全性を確立させる。また地上側に風速計を設置して自動運転バスの制御システムと連携し、強風時にリアルタイムで安全にドライバーに引き継げる仕組みを構築する⑤自動運転バス車内にカメラを設置して車内映像をAIで解析すると同時に、映像をリアルタイムに遠隔監視する。またQZSS（みちびき）、GPS、GLONASSなどの衛星測位システムを用いて走行車両を高精度測位し、走行中に乗客の席移動を検知した際には即時注意喚起を行うと同時に、該当シーンの映像と発生場所を保存する。

6月29日

新英金属（安城）が鋳造原料を扱うハヤカワ（富山）を完全子会社化

ハヤカワ本社 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）は5月25日、ハヤカワ（本社＝富山県高岡市、早川忠康社長）を完全子会社化する契約を締結した。 　ハヤカワは1953年に創業した老舗ディーラーで、月間扱い量は約1,000㌧。資本金1000万円で前期（20年2月期）の売上高は約6億円。主な加工処理設備として天井走行クレーンとマグネット付き重機を備え、近年は一貫して鋳造原料を扱い鋳造メーカーからも厚い信頼を得てきたが、事業継承問題が喫緊の課題となっていた。 　一方で新英金属は、愛知県に8工場、岐阜、三重県に1工場を構え海外にも韓国とタイに工場を持つ国内有数の大手ディーラーである。製鋼原料がメインながら、鋳造向け原料も月間5～6,000㌧扱うが販売先の大半が県内の自動車関連メーカーとなっており、自動車産業が100年に1度の変革期を迎えたと言われるなかで、自動車関連以外への販路開拓は急務となっていた。このほど子会社化したハヤカワは工作機械や建機メーカーとの結びつきも強く、北陸地区進出を検討していた新英金属の戦略とも合致、新英金属の鋳造原料販売の一翼を担うこととなった。 　新英金属では新断の付加価値向上に数年前から積極的に取り組んでいる。発生工場への働き掛けも含め高品質な新断のより精緻な分別が進めば更なる競争力の強化にもつながる。 　ハヤカワの副社長に就任した細井紀男氏（新英金属専務取締役）は「当社は地元鋳造メーカー様への材料供給で成り立っている。既存取引事業者様とのパイプをより太いものとすることを最優先とし、将来的には協力先に迷惑をかけない範囲で、新英金属のバックアップを受けながら製鋼原料及び非鉄金属など扱い品種の多様化を図っていきたい」と話している。 　また、新英グループとしては北陸に進出したことで、中部地区を縦断する形で拠点を構えることとなる。金子社長は、「日本海側に繋がることで、グループ企業のある韓国への距離も更に近くなる。海外への輸出だけでなく輸入など様々な選択肢の中で最善を尽くし、総合リサイクルの輪を広げていきたい」と語った。

6月29日

JAPEXとJFEエンジニアリングがCO2輸送など共同研究へ

石油資源開発（JAPEX）とJFEエンジニアリングは、カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、二酸化炭素や、水素・アンモニアといった新エネルギーの輸送と供給に関する技術課題についての共同検討を6月に開始する。日本国内でも2050年カーボンニュートラル達成への取り組みが広く求められるなか、天然ガスの供給や天然ガス発電所の運用実績を持つJAPEXと、パイプラインやプラントなどのインフラ構築に技術を持つJFEエンジニアリングの認識が一致した。 　共同検討では、主にCO2の分離・回収や、パイプラインをはじめとするCO2輸送について、将来の社会実装と事業化を見据えた課題の洗い出しと技術検討を行う。また、既存パイプラインの活用を含む水素の輸送や発電燃料としての水素やアンモニアの供給に関する技術検討も進める。 　将来的には、CO2の有効活用と地中への圧入・貯留を実施するCO2-IGR/EGR※1を含むCCUS※2の早期実現を目指す。　 【※1】IGR/EGR＝Improve/Enhance Gas Recovery（ガス増進回収）の略。生産が減退したガス田へCO2を圧入（貯留）することによって、残存するガスを効率的に生産する技術。【※2】CCUS＝Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storageの略。CO2の回収・有効活用・貯留。

6月28日

今林、船見工場に北町機械製1,000㌧ギロチンシャーを導入

新設ギロチンの前に立つ 今林輝久会長（右）と 今林尋幸社長（左） 　今林（本社＝名古屋市港区、今林尋幸社長）では今月、船見工場（名古屋市港区船見町26-2）に北町機械製ギロチンシャーを導入し、順調な立ち上がりを見せている。 　同社では船見工場のギロチンシャーが稼働から20年以上経過し、故障が多かったことからギロチン2基のうち1基のリプレイスを決定。先月20日から設置工事に着手し、今月上旬に完了。6月10日から稼働を開始した。 　今林は名古屋南部のエリアを中心に、鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物などを扱うヤードディーラー。主力工場である船見工場と弥富工場（愛知県弥富市楠2丁目31－1）の2拠点を持つ。 　船見工場は敷地面積約9,900㎡。ここにミフク工機製1,300㌧ギロチン、大阪カイショウ製ナゲット機1基、40㌧コーリングクレーン2基、重機10台、60㌧トラックスケール1基などを設備している。 　今回導入したのはギロチンシャー鐵人／スーパーモデル「KGS1000－2060－225型」。切断力1,000㌧、投入箱寸法2,000W×1,300H×8,000Ｌ㍉、切断シリンダ能力980㌧（25MPa、490㌧×2本）、押えシリンダ能力326㌧（21MPa、163㌧×2本）、刃物寸法200H×60T×540～計8本、切断部開口寸法2,000W×600／1034H㍉、材料送り方式は油圧モータ式。主要電動機75kw×6P～3基。油圧ポンプは低高圧ポンプ3基。油タンク容量5,900㍑。 　同社ではギロチンの入れ替えに先立ち、コベルコ建機製重機1台と大型トラック1台を増設。今後はものづくり補助金を活用して重機1台の導入を計画している。

6月28日

錦麒産業のグループ会社、広島に拠点開設 雑品処理5,000㌧目指す

錦麒産業（本社＝大阪府泉大津市、斉浩社長）のグループ会社で産業廃棄物処理やリサイクル業を展開するキンキ環境（長崎県五島市）は1月、金属リサイクルディーラーのリーテック（広島県広島市東区）の工場敷地、設備を取得。広島に金属スクラップの加工処理拠点を開設すると公表した。現在は開設に向けて、敷地内に置かれている廃棄物を処理するなどヤード整備に注力しており、整備完了時期は年末を予定している。その後は設備の更新や導入を行いながら、組織体制を固めて、来年の早期に本格稼働したい考えだ。 　新たな拠点の名称は未定で、勤務社員はグループ内からの出向や転籍によって配属される。設備については既存の大型シュレッダー1,500馬力、プレシュレッダーはメンテナンスを行って継続で使用、プレス1基、油圧シャー2基は老朽化が進んでいるため、更新するという。関西地区、九州地区を中心に積極的に拠点を開設している錦麒産業グループにとって初めての中国地区となり、斉社長は「場所は高速インターから500m圏内に位置する好立地だ。関西地区と九州地区の中間拠点を置くことで、物流や作業効率のシナジー効果が期待できると思い、開設した」と開設の経緯を話す。 　扱い品目は金属全般。今後はシュレッダーを活かした雑品の破砕処理事業にも注力する方針で、斉社長は「雑品の月間扱い量は5,000㌧を目指す。雑品は処理困難物とされ、扱いにくい商材だ。弊社で引き受けることで、地元業者様の選別や管理コストの削減に繋がればと思う。地元業者様と信頼関係を築きながら、共存を図っていきたい」と意気込みを語る。

6月25日

銅建値、前回比20円上げの1㌔1,090円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔376円へ改定

銅建値が25日、20円上げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,111.4円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は378.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 1022.1 354.2 276.4 4月平均 1044.5 358.2 277.4 5月平均 1156.8 376.0 299.3 　 6月1日 1170 388 300 4日 1130 379   9日 1140     14日   385   16日 1100     18日 1060 370 294 23日 1070     25日 1090 376

6月25日

CBM、6月30日～7月2日「中小企業テクノフェアin九州2021」に出展

コンピュータシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区）では、6月30日～7月2日に北九州市の西日本総合展示場新館で開催される「中小企業テクノフェアin九州2021」に出展する。 　同フェアはものづくりに積極的に取り組む中小企業が、自ら培った技術力による高品質製品や優秀な技術を展示・プレゼンテーションを行い、広域的な受注機会の増大と新規販路開拓を目的とするもの。期間中は金属加工、樹脂加工、化学、ゴム、メカトロ、情報通信、DX関連、電気・電子、半導体・ソフトウェア、自動車、ロボット、医療、福祉、地球環境、バイオ、コロナ関連などの企業ブース展示や各種セミナーが行われる予定。 　同社が展示するTRACONはリサイクル業・産廃処理業向けのトラックスケール連動販売管理システム。仕入や売上、請求、在庫管理が容易で、現金入出金機、運転手計量システム等との組み合わせにより、さらなる効率化・省人化が可能。産業廃棄物業者向け販売管理システム「産廃TRACON for Web」はクラウド方式で手軽に始められるシステム。マニフェスト連携で行政報告などの事務処理にも対応している。開催時間は10時～17時（最終日のみ16時まで）。入場無料。 　お問い合わせは、CBM（電話052－561－2131、https://www.tracon.jp）まで。

6月25日

井川発酵、首都圏のナチュラルローソンで阿波晩茶ペットボトル販売 コンビニで初の定番化

金属スクラップディーラーの三木資源（本社=徳島県徳島市）の三木康弘社長が顧問を務める井川発酵（本社=徳島県那賀郡、井川圭太郎社長）は5月18日、瀬戸内ブランドにも認定された健康茶「伝統発酵茶　阿波晩茶ペットボトル」が首都圏のナチュラルローソンで販売を開始した。これまでは一部店舗のみの取り扱いだったが、定番商品として店頭に並ぶのは初めてとなる。 　阿波晩茶は弘法大使が阿波の山里で修行した際、その地で伝えたとされ、徳島では子供から高齢者まで親しまれている県民茶だ。製法は緑茶に使う茶葉の新芽を摘まず硬く大きくした茶葉を微生物発酵させる後発酵製法になり、漬物のように大きな重石をして、樽付けにして発酵させる。味は茶葉を茹でて発酵するため、渋み苦味成分が抜け、乳酸菌発酵独特の酸味やコクがあり、とても味わい深い。その一方、乳酸菌が住みにくい環境で発酵しているので非常に強い植物性乳酸菌が含まれており、腸内フローラの活発化を促す健康茶としても知られている。商品の問い合わせは井川発酵の0884-63-0133まで。 【商品詳細】 商品名：阿波晩茶ペットボトル500ml 販売価格：1本162円（税込） 賞味期限：製造日から12カ月 取扱店：東京、神奈川、埼玉、千葉で展開している一部店舗のナチュラルローソン Webサイト：www.ikawahakko.jp

6月24日

鉄リサイクル工業会、第9回鉄リサイクルフォーラムを7月8日に開催 会議形式で　参加者を募集中

日本鉄リサイクル工業会は7月8日、国際ネットワーク委員会主催の「第9回鉄リサイクルフォーラム」をWEB会議形式で開催する。現在、参加者を募集している。参加費は無料。同工業会HP（https://www.jisri.or.jp/）で7月7日まで参加登録を受け付ける。 ＜第9回鉄リサイクルフォーラム開催概要＞ ■開催日時＝2021年7月8日（木）14時～17時 ■プログラム 　◇講演： ①「鉄スクラップに響く世界の鼓動～ゼロ・カーボンへの大転換期を迎えて～」（伊藤岳東京製鉄鋼板開発部部長）、②「Ferrous Trade Update」（Sean Davidson,CEO,Davis Index）、③「中国鉄スクラップ産業の現状と発展傾向」（中国廃鋼鉄応用協会）、④「韓国鉄スクラップ産業2020年の状況及び2021年の展望」（韓国鉄鋼協会）、⑤「日本と東アジア鉄スクラップ需給2020年の状況と21年の展望・高炉のCO2削減」（林誠一鉄リサイクリング・リサーチ代表取締役）。 　◇パネルディスカッション（質疑応答など）

6月24日

山根商店、SDGsへの取り組み強化　自治体のプロジェクトにも参加

山根商店が取り組む 目標 　金属スクラップディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根卓也社長）では、国連が定めた持続可能な開発目標SDGsの理念を積極的に取り入れた事業を展開しており、今後もSDGsの達成に向けた事業継続と取り組み強化の方針を示した。 　山根商店は日本で初めて油圧シャーを導入した切断加工処理の第一人者だ。そのリサイクル業界の未来を見据えた先見性は環境保全にも活かし、例えばヤード内の全重機の燃料をヒラオカ石油（本社＝大阪府岸和田市）が販売する燃焼時の二酸化炭素8％が削減可能な環境配慮型燃料GTLに関西地区でもいち早く切り替えて、脱炭素に貢献。5000坪の敷地を20区画に分け、スクラップの徹底した管理と品質向上を可能にし、良質の製鋼原料の安定供給に努め、循環型社会の実現に寄与している。 　その一方、同社が属している堺リサイクル事業協同組合では堺市と災害協定を締結し、業界団体を通じて地域住民の住みやすい環境作りにも努めている。また5月18日には堺市が企業･団体･地域住民と連携し、SDGs達成に向けた取り組みを推進するためのプロジェクト「さかいSDGs推進プラットフォーム」に参加。同プロジェクトにおいてリサイクル事業者の参加は山根商店が初めてとなる。山根社長は「リサイクルとSDGsは共通する箇所が大変多い。リサイクル業に従事する立場として今後も様々な視点で取り組んでいく」と意気込みを話す。

6月23日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,070円へ改定

銅建値が23日、10円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,107.6円。

6月23日

シマブンコーポレーション、Deco Bull（デコブル）の新モデルを発売し、「第7回猛暑対策展」へ出展 6月23～25日東京ビッグサイトで開催

胸装着モデル （新モデル）   ヘルメット装着タイプ （従来モデル）  　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は、アルプスアルパインと協業開発し、昨春からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「Deco Bull（デコブル）」の新モデルを7月から発売する。 　今回発売される新モデルは、統合モジュール（本体）を胸部に装着できるように改良された。従来のヘルメット装着タイプとの2Way方式となっており、ユーザーにより装着場所が選択可能。これにより、首や肩への負担を軽減できるようになった。 　「Deco Bull（デコブル）」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生、重症化のリスク低減を図れる画期的なシステム。額に接触させたセンサから生体情報を取得し、個人ごとの項目別閾値判定（脈拍・肌温度）とAI判定の2種類で体調変化を検知する。 　同社は明日23日から25日まで、東京ビッグサイトの青海展示棟Ａホールで開催される「第7回　猛暑対策展」に、新モデルを含むデコブルシステムを展示する。 ■「Deco Bull（デコブル）」についての問い合わせ先 IoT事業推進部見守りサービス推進室 森・岡本 電話079-423-5867

6月23日

平林金属のえこ便、会員登録者数が11万人到達 累計利用者数は150万人超え

大安寺局 　総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が展開するえこ便の会員登録者数が11万人に到達、さらに累計利用者数が150万人を突破した。地元住民からは簡単にいつでも家庭内で発生する不用品などを処分できる利便性が評価され、現在も会員登録者数は増加傾向にあるようだ。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設で、一般家庭から発生する小型家電、金属類、古紙などの不用品を回収する。身分証明書の提示で簡単に無料会員に登録でき、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、ポイントはギフトカードなどの景品に交換できる。 電子決済システムの端末 　また一般家庭向けということで、サービスの充実化を図っており、2017年12月にオープンした大安寺局では集積システムにレジ方式を採用。最大で同時10ヶ所の資源集積が可能になり、1度で多くのユーザーが利用できるように工夫した。さらに4月1日から小型家電の取り扱いを逆有償へ切り替えた際、全拠点に電子決済システムを導入し、決済時間の短縮、非対面･非接触によるコロナ感染拡大防止にも努めている。 　えこ便事業部の片山穣氏は「小型家電を逆有償にしても持ち込みは微減に留まっている。好きな時に自分のタイミングで持ち込みできるところにメリットを感じて貰っているようで、それをきっかけに新規会員に登録頂いているケースもある。これからも様々な取り組みを行っていき、資源リサイクルの周知に貢献していければと思う」と話す。

6月22日

香取産資源 天井クレーングラブを全面オーバーホール

オーバーホールした 天井クレーン 　関東金属グループ（本社＝東京都江東区、村上富美子社長）の香取産資源（本社＝千葉県香取市、石毛康之社長）はこのほど、天井クレーンのグラブバケットを全面オーバーホールした。 　同社の天井クレーンは1997年製で、四半世紀近く使用してきたことから作業効率が落ちてきていたため、オーバーホールによる荷役能力の向上を選択した。 　オーバーホールは明和商事が手掛け、グラブバケットの油圧ポンプやオイルシールなどの部品を全面的に交換。最新式と変わらない作業の効率化を実現した。 　石毛社長は「更新が必要な設備は入れ替えるが、使い続けることができる設備は可能な限りオーバーホールなどを試みるのがグループの方針だ。現在、金属原料の相場は高値で推移しているものの、いつまでも高値圏にあるわけではない。節約の精神と顧客第一主義の考えを持ち続けたい」と話している。

6月21日

家電リサイクル材を活用した吸音パネルを発売 ～平林金属で回収・粉砕された材料を使用～

吸音パネル「テクセルSAINT」 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）が生産する家電由来のリサイクル材を活用した吸音パネルが、7月初旬に販売開始される。 　リサイクル材は岐阜プラスチック工業（本社＝岐阜県岐阜市）が製造･販売するハニカム製吸音パネル「テクセルSAINT」に活用。テクセルSAINTとは2017年から販売している軽量性と高剛性素材の樹脂製ハニカムパネル「テクセル」の表層に微細な孔加工を施した優れた吸音効果を発揮する吸音性防音パネルで、国内工場約800社に納入実績を持つ。非常に軽量かつ設置も簡単なため、破砕機や集塵機を囲んでの騒音防止、声漏れを防ぐためのリモート会議用パーテーションなど、様々な場面で利用可能で汎用性が高いことも特長に挙げられる。 　平林金属では廃家電の解体・破砕選別工程における防音対策の一環で使用しており、今回、岐阜プラスチック工業の呼びかけによってリサイクル材の活用が実現した。7月初旬からはコア層にリサイクル材のポリプロレンを約10％配合したテクセルSAINTが販売される。 　今後は家電由来のリサイクル材を配合することで、騒音対策などの労働環境改善に加え、環境負荷低減に貢献する吸音パネルとして、広く普及させる方針だ。

6月21日

NGP、中古車輸出大手のビィ・フォアードと業務提携

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、佐藤幸雄理事長、以下NGP）はこのほど、中古自動車販売・輸出入大手のビィ・フォアード（本社＝東京都調布市、山川博功社長）と、リユース部品の海外販路拡大を目的とした業務提携を行った。 　ビィ・フォアードの2019年度の中古車輸出実績は13万3125台。205の国・地域との取引実績がある。コロナ禍ながら日本の中古車のニーズは依然として高い中、順調に車両販売の事業拡大を続けており、修理に必要な自動車部品に対するニーズも高い。一方、NGPは設立以来、厳しい品質基準で信頼性の高いリユース部品を日本国内に供給。2019年にSDGs 宣言を行い、リユース部品の活用によるCO2削減を目標に掲げている。国内のみならず海外に向けてもリユース部品の流通拡大を行うことで、SDGs の達成に寄与できると考え、海外への販路を模索していた。こうした両社の思惑が一致し今回の提携に至った。 　今後はビィ・フォアードが持つ海外での販売力、NGPが持つリユース部品供給力という双方の強みを活かし、グローバルなリユース部品の流通拡大を行っていくことで、自動車リサイクルの後押し、SDGs への貢献を図っていく方針だ。

6月18日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,060円へ改定 ほか

18日、非鉄建値が以下の通り改定された。 銅 : 40円下げの1㌔1,060円、月間推定平均1,104.7円。 亜鉛 : 15円下げの1㌔370円、月間推定平均377.6円。 鉛 : 6円下げの1㌔294円、月間推定平均297.5円。

6月18日

マキウラ鋼業、小型の蒸気機関車（SL）を本社前に展示 歴史的価値を重んじ保存へ

本社に展示している 小型蒸気機関車 　大手金属リサイクラーのマキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区英賀東浜甲1960－5、薪浦亨社長）では戦前の日本で製造され、海外で活躍した小型の蒸気機関車（SL）を今年2月から本社前に展示している。 　この蒸気機関車は1936年に日本車輌製造で生産され、全長6.5㍍、高さ3.0㍍、重さは約10㌧。戦前に大量生産されたD51形蒸気機関車に比べて小ぶりだが、製造後、すぐに台湾中部へ送られ、「糖業公司」のサトウキビ畑で40年余りにわたって活躍していたようだ。役目を終えた1980年に日本へ戻り、明石市内で一般展示した後、88年に兵庫県高砂市の不動産会社が買い取り、子会社の経営するレストランで展示され、地域住民から親しまれてきた。しかし、2017年にレストランが閉店となり、マキウラ鋼業に解体依頼が寄せられたなかで、同社は戦前から長く活躍した歴史的価値の高さを鑑みて、スクラップダウンは勿体ないと考え、保存のために購入を決断するに至った。 　当初、マキウラ鋼業では同じく飾磨区に拠点を置く中島事業所へ展示したが、より多くの人々に見学してもらいたいとの思いから、今年に入ってから交通量の多い国道250号線沿いに位置する本社前へ移設した。本社での展示以降、車輌マニアや親子連れを始め、多数の見学客が訪れており、「スクラップダウンだけではなく、必要性が高いものにはしっかりと保存していくことも選択肢の1つと思っている。歴史的価値の高いSLの展示によって、当社や地域のシンボル的な役割を担ってほしい」（井寄裕也副部長）と大きな期待を込める。見学や写真撮影は自由。

6月18日

古谷商店、ウイルスエリミネーターが好評　発売記念キャンペーンを延長

ウイルスエリミネーター 　金属スクラップディーラーの古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）が販売している「空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーター」は、新型コロナウイルスの滅菌効果を実証していることから、問い合せや納入実績の増加など好評だ。そのため発売記念キャンペーンの延長を実施し、日刊市况通信を見たと伝えたら特別価格で提供する。 　ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる空気清浄機。従来品と違い、本物の新型コロナウイルスで滅菌効果を実証した強力な紫外線ランプを当て、99.9999％の不活化されたクリーンな空気を排出するところが、ユーザーからは感染拡大防止に有効的と評価されているようだ。直近では、関西や関東に拠点を複数展開する全国でも有力の大手金属スクラップディーラーにも全拠点に納入している。 　古谷社長は「コロナの万全な感染拡大防止策に貢献できればと思う。また同業他社様にも率先して納入していき、金属リサイクル業界のイメージアップに繋げていきたい」と話す。商品の問い合わせは06-6727-1414まで。 URL：https://virus-eliminator.mirai-connect.com/ 【メタル･リサイクル･マンスリー7月号に詳細掲載予定】

6月17日

フジトク　ハンドヘルドLIBS元素分析装置「Vela®」の販売を開始

分析装置　Vela® 　光学部品の専門商社フジトク（本社＝東京都北区、岡本雄太社長）はこのほど、米国VELAINSTRUMENTS社製のハンドヘルドタイプLIBS元素分析装置「Vela®」の販売を開始した。 　同分析装置は、LIBS測定（レーザー誘起ブレイクダウン分光法）を採用。レーザータイプの分析装置で、X線電離放射の危険性がないのが特長だ。 　アルミニウム合金やステンレススチール、銅合金など各種軽元素の測定が可能で検出速度は1秒以下。高速で高精度な測定ができるのも強みだ。また、本体重量もバッテリー込みで1.25㎏の軽量化を実現している。 　同装置について販売を担当する光学営業部課長代理の山本氏は「リサイクル業界での悩みや課題解決にVela®が少しでもお役立ちできればと考えています。百聞は一見に如かず、まずは手に取ってお試し下さい」と話す。 　同分析装置に関する問い合わせ先は、フジトク本社（電話：03-3909-1791）まで。

6月17日

水野産業（刈谷）が東浦ヤードに24㌧大型フォークリフト導入

水野産業（本社＝愛知県刈谷市、水野雅明社長）はこのほど、東浦ヤード（愛知県知多郡）に24㌧の大型フォークリフト（豊田自動織機製）を導入した。 　同社は製鋼原料・非鉄金属などを扱い、海上輸送やアルミ二次合金の製造も手掛ける地区有力ディーラーであるが、域内に多い自動車関連工場などとの繋がりも強く、工場から廃棄される工作機械や金型の引取り依頼も多い。 　東浦ヤードは主に母材のストックヤードとして利用してきた土地を6年ほど前に整備。扱い量の増加と共に手狭になった本社工場を補完するため、機械や金型と言った大型母材の専用加工処理工場として活用してきた。ただ近年は機械類の大型化が進行、既存の15㌧リフトでは対応しきれない物が増えたことでレッカーを外注しての荷下ろしも増加、作業効率の改善が課題となっていた。 　今後は大型リフトによって、大半の母材は荷下ろし可能となり、レッカーに比べれば玉掛けなどの作業も必要ないことから、業務の合理化や安全性の向上を図ることが出来るとしている。 　水野社長は「コロナ禍でも県内は大手自動車関連への影響が比較的少なく安定した発生が保たれている。一方長期的には、電気や水素などへの動力の変更で鉄の使用量自体が減少する懸念も大きい。当然、営業努力は続けているものの扱い量維持の一環として手間のかかる大物スクラップの加工処理を得意分野とし他社との差別化も図っていきたい」と未来を見据えている。

6月16日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,100円へ改定

銅建値が16日、40円下げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.9円。

6月16日

平林金属のえこ便、電子決済システム導入 決済時間短縮･非接触で利便性向上

電子決済システムの端末 　総合リサイクル事業者の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）が展開する有人型資源集積拠点のえこ便は4月1日、小型家電の取り扱いを逆有償に切り替えたことに伴い、自社開発した電子決済システムを導入した。 　えこ便では一般家庭から持ち込まれるキッチン器具、新聞、雑誌類などを取り扱い、ユーザーにはポイントを付与している。小型家電も同様であったが、近年の廃棄物処理費用の高騰、火災の原因となるリチウムイオン電池の除去作業に手間と費用が掛かり、管理面が難しいことから、逆有償への切り替えを決めた。支払い方法はポイント決済、現金決済、電子決済システムを採用。 　今回、導入した電子決済システムは設置している端末のタッチパネルを使い、画面上の取引開始をタップし、電子マネーでPayPay、LINEPayのどちらかを選択。会員カードやスマートフォン上のQRコードをかざし、暗証番号の入力後、決済アプリを開き、決済金額を入力すれば完了するというもの。電子決済システムは岡山、鳥取に展開している全拠点が対応している。なお、リユースが可能な小型家電についてはポイントが付与される。 　えこ便事業部の片山穣氏は導入について「キャッシュレスにすることで、決済時間の短縮が図れる。また、ほぼ非対面・非接触なので、コロナ感染拡大防止にもなり、ご利用頂きやすい環境を整えることができた。今後も地元の皆様に必要とされる店舗を目指す」と話す。

6月16日

岡山村田製作所、豊通ファシリティーズ「そらぽーと」を導入

駐車場屋根一体型太陽光発電設備 「そらぽーと」 　岡山村田製作所では、№2ソーラーパワープラント（岡山県瀬戸内市）に豊通ファシリティーズの駐車場屋根一体型太陽光発電設備「そらぽーと」を採用し、順調な立ち上がりを見せている。 　「そらぽーと」は豊通ファシリティーズのオリジナル商品で、日本の建築基準法に対応し、日本国内で製造・加工したアルミニウム製の駐車場屋根一体型太陽光発電設備。特許を取得した鋼管杭基礎工法で設計されており、排出残土も無く短工期で、環境にも配慮した導入が可能。駐車スペースにカーポート架台の柱が出現しないデザインのため、駐車場利用者の利便性にも配慮した製品となっている。こうした製品特性が評価され、採用が決定したもの。 　岡山村田製作所は2020年に№1ソーラーパワープラントを導入し、システム容量2,403kwと一般家庭で600世帯以上の消費電力に相当する発電が可能となっている。今回の太陽光発電設備はシステム容量1,289kw、駐車台数512台で、年間CO2削減効果が推定719㌧ほど期待できるという。 　豊通ファシリティーズは、公共施設や一般企業の工場、事務所、倉庫、商業施設などへの「そらぽーと」設置・導入を通じて、再生可能エネルギーの促進や持続可能な社会の発展に貢献していく方針だ。

6月15日

トライシクル 産廃電子契約セミナーを18日に開催

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル（本社＝東京都品川区南大井、福田隆社長）は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを6月18日に開催する。 　セミナーでは、契約書をデジタル化するメリットや導入への懸念点解消のためのプレゼンテーションを行う。また、「エコドラフト with クラウドサイン」を実際に操作しながら、契約書の作成から契約合意締結までの流れを画面上で詳しく紹介。実際の運用イメージをより具体的に把握できる内容で構成する。 　「エコドラフト with クラウドサイン」は今年4月から、公益社団法人全国産業資源循環連合会（全産連）の標準様式に準拠したフォーマットでの電子契約の締結も可能になった。また今月3日には、高度なセキュリティ設定を追加する「安心パッケージ」を販売するなど、より使いやすいサービスへと進化している。セミナーの詳細や申し込みはトライシクルのHPまで。

6月15日

不二商事（名古屋）が駐車スペース整備、油水分離槽の増設も

不二商事（本社＝愛知県名古屋市中川区、岡田健司社長）は、環境対策の一環として12年前に取得以降、駐車場兼資材置き場として利用してきた工場建屋に接する約950㎡の土地のアスファルト舗装工事を実施した。 　同社は、岡田金属（本社＝愛知県名古屋市緑区、岡田健司社長）、カニエ金属（本社＝愛知県海部郡、西村暢之社長）と3社で成る岡田グループの中核企業で、扱いの7割以上を新断とダライ粉で占める工場加工玉に特化した都市型ヤードディーラーである。 　名古屋の都心部近郊に工場を構えることから交通の利便性も高く、近年は周辺の市街地化が進み新興住宅も多く建設されたことで、粉塵や砂埃への対策は急務となっていた。また、入荷殺到時などには母材のストックにも活用することから油漏れ防止を図り新たに油水分離槽の設置も完了した。 　小澤広多専務は「時代の変遷とともに周辺環境や業界を取り巻く環境が変化し、現代社会では地域との共生なくして企業は生き残れない。鉄スクラップを扱う以上、音や振動をゼロにすることは難しいが今後も環境には十分配慮しつつ資源リサイクルを推進していきたい」と話している。

6月14日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が14日、6円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は383.8円。

6月11日

「薪浦亨作品展」、開催から取引関係者など多数来場 ～6月27日まで開催中～

マキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区）の薪浦亨社長が制作した油彩画・書道・日本画・将棋駒書・絵友禅など約50点を展示した「薪浦亨作品展」が先月15日から開催されており、関係取引先など多数が来場している。 　薪浦社長は学生時代に画家を目指し、美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために断念した経緯がある。しかし、還暦を節目に、社長として社業にも力を注ぐ傍ら、約11年前から創作活動を本格的に再開。将棋駒書などの新分野にも果敢に挑戦した創作作品も新たに展示しており、今回は中学時代の同窓生の創作作品も出展されている 　6月27日まで「見野の郷交流館」（姫路市四郷町見野964-5　電話&FAX 079-252-6659）で開催中。同館での開催時刻は9時～17時まで。展示期間中は無休・入館料無料。

6月11日

SSI　せん断式2軸破砕機「DUAL-SHEAR」の販売を強化

DUAL-SHEAR 　米国の破砕機メーカーのSSI Shredding Systems（日本事業部＝東京都千代田区大手町）は、せん断式2軸破砕機「DUAL-SHEAR」の金属リサイクル業界向け販売を強化する。 　同機は、通常のせん断式破砕機では処理が困難な金属やフレコン、漁網、ASR、カーペットなども、高いせん断力を維持する設計により処理ができる。機種によっては、Aプレスや黒モーターのせん断破砕も可能だ。 　また、重ねたカッターの締め付けを緊密に保つ「カッターロッキングシステム（ACLS）」やシュレッダー軸の急停止時に駆動システムを保護する「重衝撃保護システム（SSP）」などの特許取得技術も搭載している。 処理困難物をせん断破砕 　同社は処理対象物に応じた各種の破砕機を製造しており、せん断式4軸破砕機「QUAD」は廃家電や電子基板の処理において、電子機器リサイクル事業者から高い評価を得ている。 　同社の武内勉マネージャーは「当社の製品は処理困難物のせん断破砕が得意。特にDUAL-SHEARは雑品スクラップの前処理破砕に最適だと考えている。是非、問い合わせいただきたい」と話す。 　製品については、SSI日本事業部（電話：03-5219-1266、担当：武内勉）。

6月9日

銅建値、前回比10円上げの1㌔1,140円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,142.8円。

6月9日

平林金属、港工場のプレシュレッダー更新

更新したプレシュレッダー 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は5月10日、港工場（岡山市中区）のプレシュレッダーの更新工事が完了、17日から本格稼働を開始した。 　従来機は1991年の港工場開設時から約30年間稼働していたが、老朽化に伴って更新を決めた。導入したのは従来機と同じアーステクニカ製になり、新鋭機にしたことで加工効率の向上を図る。 　港工場では油圧シャー、シュレッダー、ダスト選別ラインがなどを完備し、鉄・非鉄スクラップ、廃プラスチックを取り扱う。破砕事業においては、工業系の雑品類、自動販売機、また行政由来や同社が展開する有人型資源集積拠点のえこ便で回収した小型家電などが対象になる。その一方では産廃処理事業も行っており、シュレッダー母材、産廃物を合わせて、月に約2,500㌧を破砕処理している。

6月8日

トライシクル リユース・リサイクル品販売会を12日に開催

サイクラーズの関連会社でリサイクル全般の IT事業を展開するトライシクル（本社＝東京都品川区、福田隆社長）は、リユース・リサイクル品の販売会を12日に東港金属千葉工場（千葉県富津市）港ヤードで開催する。企業や飲食店から回収したオフィス家具などの不用品を一般向けに販売。サーキュラーエコノミーの取り組みを一般消費者にもPRする方針だ。 　トライシクルは2019年から、世界初のB to Bプラットフォームアプリ「ReSACO（リサコ）」を運営。企業が不要になったモノと買い手をマッチングするほか、必要に応じてリペアやリサイクルなどの最適な方法を提案する事業を展開している。昨今はコロナ禍の影響もあり、ReSACOによる不用品の回収個数は前年比で2.5倍に増えた（20年10～12月実績）。 　回収した不用品は専門業者などへ流通させていたが、今年3月に一般向け販売会を実施したところ、1,000名以上が来場。家具や家電、食器などが安価で購入できるとあって多くの地域住民から好評を博した。 　同社は販売会を今後も不定期で開催する予定。循環型経済モデルへの対応を一般にも広げていく考えだ。

6月8日

豊田通商、ケニアでテレマティクス保険のアイケア社に出資

豊田通商とグループ会社のCFAOはこのほど、2019年に共同設立したMobility 54 Investment SAS（モビリティ54）を通じて、ケニアで保険会社向けにテレマティクス保険システムを提供するアイケア・グループ・インク（以下アイケア）に、新株予約権付転換社債の引き受けによる出資を決定した。 　テレマティクス保険とは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクス技術を活用し、自動車に設置した端末で計測した走行距離や運転情報を保険会社が取得し、その情報から運転者の事故リスクを分析して、運転者ごとに保険料を算定するもの。 　ケニアでは自動車保険への加入が義務づけられており、約300万台の車両に自動車保険が付保されている。保険料率の設定はドライバーの運転特性にかかわらず、車両価値を基準に、概ね一律の保険料が賦課される状況。そのため優良ドライバーは、自身の運転特性や事故リスクに対して相対的に高い保険料が設定されている。ドライバーの運転特性に関係のない一律の保険料設定は、安全運転を行う動機付けとしては機能せず、交通事故の抑止効果も低くなる。その結果、自動車保険は他の保険商品に比べてリスクの高い商品となり、積極的な事業拡大を妨げる要因となっている。個々の車両の走行距離やドライバーの運転特性に関する情報をリアルタイムに取得し、ドライバーごとに最適化された自動車保険の提供が可能になれば、アフリカの自動車保険産業の変革や交通事故低減が期待できる。 　アイケアは自動車の走行データや運転挙動データを用いて、自動車保険商品向けにドライバーの事故リスクを算定し、リスクスコアを数値化する技術を自社開発している。保険会社は一から技術開発をする必要がなく、同スコアを用いて、各社独自のテレマティクス保険商品を提供することが可能となる。今後は豊田通商グループのアフリカ域内ネットワークを最大限活用し、アイケアのテレマティクス保険システムをケニア以外の国・地域へ積極的に展開していく方針である。

6月7日

山原商会、大型トラック用車庫を新設 点検整備が円滑に

新設した車庫 　金属スクラップディーラーの山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は港町ヤード内で進めていた車庫の新設工事が完了し、5月31日に竣工した。 　車庫は大型トラック用で、最大9台の収容が可能。屋内なので天候に左右されず、車輛の点検整備が円滑にできるようになり、運転手の安全確保も図れる。 　今回、車庫の新設に伴って、港町ヤードの半分を駐車場に整備。車庫に収まらない大型トレーラー、従業員用の駐車場としても利用できる。また残りの敷地は鉄板を敷いて炉前材のストックスペースにリニューアル。重機を1台完備しており、いつでも出荷できるように工夫した。港町ヤードは2018年10月に開設。敷地は1200坪。

6月4日

銅建値、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔379円へ改定

銅建値が4日、40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,135.7円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.2円。

6月4日

福洋商事、6月中旬に尼崎で船積みヤード開設

総合リサイクルディーラーの福洋商事（本社＝兵庫県西宮市、曹洋社長）はこのほど、兵庫県の尼崎港で鉄スクラップ船積み拠点の開設工事に着手。6月中旬に工事完了を予定している。 　船積み拠点の名称は尼崎港船積みヤード。住所は兵庫県尼崎市東海岸町38。足元には鉄板を敷いて整備し、重機類などを導入する。扱い品種は炉前材でH2、H1、HS。 　同社は創業以来、非鉄スクラップ、雑品の輸出を長く手掛けており、物の品質は高く、海外の販売先から多くの信頼を寄せている。今回、船積みヤードの開設にはそうした販売先の需要が背景にあり、今後は鉄スクラップの扱いにも注力する方針だ。曹社長「海外だけでなく、国内販売も視野に入れている。様々な要望に応えていき、必要とされる企業を目指していきたい」と意気込みを話す。

6月4日

愛知製鋼、水素社会に貢献するステンレス鋼開発の試験評価体制を確立

高圧水素ガス環境試験に対応した 回転曲げ疲労試験装置 　愛知製鋼は、水素社会の構築に貢献するステンレス鋼の開発を目的に、関工場（岐阜県関市）内に4億5千万円を投じて、高圧水素ガス環境における試験評価体制を確立した。 　世界の燃料電池自動車には70MPa高圧水素ガスタンクが搭載されている。高圧水素ガスにさらされる鋼材には、その優れた耐高圧水素ガス脆化特性から、ステンレス鋼の適用が進んでいる。 　トヨタグループの特殊鋼メーカーである同社は、他社に先駆けて高圧水素用ステンレス鋼AUS316L-H2、AUS305-H2を開発し、水素ステーションの高圧水素系機器や燃料電池自動車の高圧水素系部品に供給してきた。今後のカーボンニュートラルに向けて、水素ステーションや燃料電池自動車の普及拡大のため、さらなる高強度・高機能・省資源なステンレス鋼の開発が期待されている。 　高圧水素系部品の設計には大気環境と同様、高圧水素ガス環境における引張特性、疲労特性および疲労き裂進展特性の評価が求められる。これらの試験評価に対応するため同社では、2019年に高圧水素ガス環境における軸荷重型の引張・疲労試験装置を導入し、各種試験評価を実施してきた。 　同社ではこのほど、世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境での回転曲げ疲労試験装置を開発し、試験評価を開始した。この装置の開発により、軸荷重型の引張・疲労試験装置と比較して高速の疲労試験評価が可能となり、長時間を要する疲労試験時間を10分の1以下に短縮することを実現した。今後、これら軸荷重型の引張・疲労試験装置と回転曲げ疲労試験装置を併用することで、ステンレス鋼開発のスピードを飛躍的に向上させることが可能となる。 　愛知製鋼では、脱炭素に向けた水素社会の構築に貢献するステンレス鋼開発を強化し、それら製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針。

6月3日

日鉄萬金属、泉大津（大阪府）に岸壁ヤードを開設 自社玉のみ運用し需要ニーズに即時対応へ

岸壁開設で出荷と 在庫機能の両面を強化 　日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長）は泉大津市の泉北4区エリアに船積みヤードを開設し、今月中旬に第1船目の内航出荷を終えた。一昨年から大阪府内では輸出や内航船送りが増加するなかで、主力向け先となる大阪メーカーや他地域の需要を鑑みながら、その時々のニーズに応じて、陸送や船送り両面での出荷機能を活かせる岸壁ヤードに着目し、泉北4区エリアの1号岸壁での開設を決断した。泉北4区は大阪府内での鉄スクラップ船積みの中心地となる助松埠頭（泉大津市）に程近い場所に位置する。水深は5.5㍍を有し、2,000㌧級の船舶が接岸できるため、内航だけでなく、国内需要の状況次第では東アジア向けの輸出も可能だ。 　同社では外部からの購入を一切せず、あくまでも自社玉のみで岸壁ヤードの運用を図る。また、大阪では船送り活況の裏に、助松埠頭を中心にバース混みが起きやすく、船積みスケジュールの遅れが懸念されるが、泉北4号エリアの1号岸壁で鉄スクラップの荷役を行うのは同社しか存在しないため、バース混みに直面することなく、需要家ニーズに合わせてのタイムリーな出荷が行えるのも大きな強みだ。

6月2日

ナニワプロジェックス、新型放射線源測定器 ポール型サーベイメータの販売開始 高感度で迅速検知

ポール型サーベイメータ 　放射線検知器を専門に取り扱うナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は5月から、持ち運びできる新型放射線源測定器ポール型サーベイメータの販売を開始した。 　同機は従来品と違い、先端に大型シンチレーターを採用し、高感度と言われるNalシンチレーターの5倍の早さで検知できる。柄の部分は伸縮自在で、約5cm感覚で変更でき、11段階の調整が可能だ。測定範囲は0.01～20μSv/h。電源は充電式単四電池2本、もしくはアルカリ電池2本で約100時間稼働となる。 　用途としてスクラップや廃棄物中の放射線源の特定に最適。持ち運びできるので、例えば離れた場所のトラックの積み荷、解体現場で発生するスクラップや廃棄物を検知する際の利便性が非常に高い。さらにゲート型放射線検知器と組み合わせて使うことでより詳細な放射線源の特定に繋げられる。 　商品の問い合わせは0725-20-2801　 担当：葛西・池本まで。

6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月スタート建値は、銅が前月末から40円上げの1㌔1170円、亜鉛が9円上げの388円、鉛が据え置きの300円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 1022.1 354.2 276.4 4月平均 1044.5 358.2 277.4 5月平均 1156.8 376.0 299.3 　 6月1日 1170 388 300

6月1日

愛知製鋼、垂直緑化ユニットがISSF「開発賞」銅賞を受賞

垂直緑化ユニット 「バーティカル・フォレスト」 　愛知製鋼は前月25日、「国際ステンレススチールフォーラム（ISSF）」の年次総会で、愛知県国際展示場内に設置した垂直緑化ユニット「バーティカル・フォレスト」が「Best Development Award（開発賞）」の銅賞を受賞した。 　この垂直緑化ユニットは2019年6月、「愛・地球博」での愛知県の環境への取り組み姿勢を継承し、四季を通じて多様な草花を来場者に提供する空間を創出することを目的に設置。メインゲートとなる大庇（長さ200ｍ、軒下11.5ｍ）の下に、長さ9ｍの垂直緑化ユニット「バーティカル・フォレスト®」45本を吊り下げ。心棒にはSUS316Aステンレス鋼管、緑化パネルを支持するリングにはSUS316Aステンレス形鋼を合計約70㌧使用。国際展示場は中部国際空港の空港島に位置し、高い耐風圧性能、耐塩害性能に加え、植物への水やりにより常時湿気が多く、耐候性に配慮した材料が求められていた。今回、こうした条件に対応するステンレス鋼を採用することで、施工後のメンテナンスコスト低減を図ると同時に、安全・安心で意匠性の高い垂直緑化を実現した新用途開発事例として評価されたもの。

掲載されている記事・写真等の無断転載を禁じます。 著作権は日刊市况通信社に帰属します。 (C)Nikkan Shikyo Tsushinsha Co,ltd All rights reserved.