8月10日

ダイオーエンジニアリング、AIを搭載した色彩･形状選別機エアロソータCS-AIの販売開始

色彩･形状選別機 エアロソータCS-AI 　大王製紙グループのダイオーエンジニアリング（本社=愛媛県四国中央市、福島慎一社長）は5月末、金属、家電、廃プラスチックリサイクル業界で多くの導入実績を持つ色彩･形状高精度選別機エアロソータシリーズの最新機「エアロソータCS-AI」の販売を開始した。 　同機は対象形状に応じたエアー噴射で、破砕した廃家電や廃自動車などの混合廃棄物から単一メタルを取り出し、また近接している領域を噴射対象から外すことで高精度で素材を回収できる。色彩･形状センサーによって、選別が困難とされている銅線、被覆付き銅線の選別が可能になった。4mmピッチのエアーノズルを搭載しているので、廃家電ミックスプラスチックから基板、被覆付き銅線など粒度の小さい素材の選別にも適している。 　従来では技術者が素材の特徴を識別し、それをプログラムとして設定する必要があったため、ユーザーには時間と費用の負担が掛かっていた。同機はA（I 人工知能）を新たに搭載しており、破砕した素材をコンベアに流すだけで、AIが選別対象として自動で学習する。さらにこれらをタッチパネルで簡単に操作できるので、省コストに繋がり、高精度な選別が可能になった。また省CO２型リサイクル高度化設備導入事業の対象機種になり、国から補助金を受けることができる。選別対象物のサンプルを郵送や直接持ち込むことでデモンストレーションを行うことができ、工場見学も受け付けている。 　同社は昭和47年に創業、本社は愛媛県四国中央市に置く。東京支店、大阪営業所、九州営業所など全国に拠点を展開し、環境関連の設備の開発･施工･販売、プラントシステムのエンジニアリング･コンサルタント事業を手掛けている。問合せは03－3281－5040まで。

8月10日

アミタ関連会社　AKBK（マレーシア）、 7月に乾燥機能を有する新施設を増設

アミタホールディングス（本社＝京都市中京区、熊野英介社長）の関連会社、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.のリサイクル工場「AKBK循環資源製造所（マレーシア）」は7月、太陽光を活用した乾燥機能を有する新施設を増設した。熱帯に位置するマレーシアの気候を活用し、自然乾燥を行うことで廃棄物の含水率を低減させる。高含水の廃棄物の受け入れが可能となり、受入量が20％増える見込みだ。 　また、7月5日にはアミタのマレーシアにおけるリサイクル事業が環境省「平成30年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務（※）」を北九州市と共同受託した。現在事業化しているセメント代替原料の製造に加え、工場から排出される固形、液体の指定廃棄物（汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ等）を原料としてセメント製造工場向けの固形・液体代替燃料を製造する事業の可能性を調査する。 　（※日本の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するもの）

8月9日

ダイハチ、ミスト発生装置導入で職場環境の向上に注力

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は7月中頃、ミスト発生装置スーパーエコミストSFJ-2021を３機導入し熱中症･暑さ対策を講じた。同機は移動式タイプのドライ型ミスト発生装置。最大到達距離は約10mになり、噴射するミストは微細で床が濡れる心配がない。最大8時間の連続運転が可能。 　武本社長は「猛暑の中、一緒に働いてくれる従業員に過ごしやすい職場を提供するのは経営者の役目だ。これからも職場環境の向上に注力していきたい」と話す。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。5月にはLED照明に切り替え、ヤード内をより明るくして選別や解体の作業効率化を図った。またリサイクルを広めるため海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施するなど、幅広く活動している。

8月8日

銅建値、前回比10円下げの1㌔720円へ改定

銅建値が8日、前回比10円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.9円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0 3日 730.0     7日   340.0   8日 720.0

8月7日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比9円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.6円。

8月7日

近畿工業、移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせ急増

2018NEW環境展に出展以降、 問い合わせが急増している K-CUBE 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が今春から販売開始した移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせが産業廃棄物業界を中心に増えているようだ。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して販売した新製品「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容可能な点で容易に持ち運べることができ、現場においてリサイクル処理が可能となる。また、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能なだけでなく、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃え、ユーザーのニーズに沿った幅広い用途に対応できるのが大きな強みだ。 　同機は自社のリサイクル設備のみならず、大規模な地震災害や水害、土砂災害が起こった際、大量に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正処理を独自の地域支援もしくは官民一体の災害協定に基づいて導入を検討する向きもある。販売価格は二軸式破砕機が2,500万円、振動ふるいは1,500万円と低コストで移動式のリサイクル処理設備が導入可能なため、リサイクル多様化や災害時における地域貢献を果たすことを目的に、5月22日（火）～25日（金）の「2018NEW環境展」に出展以降、問い合わせが急増している。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

8月6日

イボキン、ジャスダックに上場

打鐘する高橋社長 　総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は2日、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場した。１株あたりの初値は2,310円と公募価格（1,930円）を上回った。 　当日は東京都中央区日本橋の同取引所で上場セレモニーが行われ、高橋社長や同社役員らが出席。贈呈式では東証役員から高橋社長に上場通知書が授与され、その後、高橋社長をはじめ役員や関係者で記念の打鐘を行ない、新規上場を祝った。 セレモニー出席者による 記念撮影 　また同社は同日付けでグループの連結業績予想も発表した。解体事業で平成29年4月に国徳工業を子会社化した同社は、グループ全体で平成29年12月期の売上高は56億9900万円、経常利益は2億7700万円、当期純利益は2億円。また30年12月期は、解体事業の需要増や廃棄物処理受託の増加、鉄・非鉄スクラップの堅調な需要を背景に、売上予想が前期11.3％増の63億4400万円、経常利益は8.3%増の3億円、当期純利益は1.5%減の1億9700万円を見込み、一株当たりの配当は24円を予定している。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

8月3日

銅建値、前回比20円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が3日、前回比20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は731.7円。

8月3日

平成30年度バーゼル法等説明会参加受付開始

7月26日、環境省及び経済産業省は各関連事業者等を対象に「平成30年度バーゼル法等説明会」を全国11カ所で開催することを発表した（下表参照）。 　本説明会は、今年10月1日施行の改正バーゼル法の概要説明及び輸出入時の諸手続きなどを目的に開催する。参加費は無料で、申し込みは先着順。同一企業複数申し込みには参加人数を制限する場合がある。 　各種詳細及び問い合わせ等は以下。 【平成30年度バーゼル法等説明会申し込みURL】 https://www.omc.co.jp/basel2018/index.html 【説明会の問合せ先】平成30年度バーゼル法等説明会 等開催支援業務事務局 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル8F 株式会社オーエムシー TEL：03-5362-0117 FAX：03-5362-0121 E-mail：basel_2018@omc.co.jp 担当経済産業省主催：村奈、林 環境省主催：原、横山 受付時間：10:00～18:00（土日祝日を除く）

8月3日

ネクスティEが製品設計を支援するサイト「e-NEXTY」を開設

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、エンジニア向け開発業務支援サイト「e-NEXTY」を開設した。 　近年、エレクトロニクス製品が進化し、小型・高機能化に対応するため、製品の開発スピードの迅速化が求められている。そのため製品の開発は複雑化し、技術者に求められるスキルも多様化しており、折からの人手不足もあって、開発エンジニアの仕事量は増大している。そのような中で、同社は、製品の回路設計に要する調査や検討時間を短縮するツールを提供する「e-NEXTY」を開設。 　通常エレクトロニクス製品の設計は、ゼロベースからブロック図や回路図を作成するが、「e-NEXTY」ではアプリケーションを入力すれば参考図が提供され、それを元にブロック図を完成させることが出来る。また完成したブロック図を元に、蓄積されたリファレンス情報を使って回路図に変換することも可能。開発工程のスタート地点を引き上げることで工数削減が可能となり、200万点以上の部品検索や試作部品購入の機能のほか、会員向けに技術・品質・量産サポートなども提供していく。

8月2日

ケルヒャージャパン、創立30周年イベントを9月6～7日に開催

清掃機器最大手メーカーのドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市港北区、佐藤八郎社長）は9月6～7日、東京国際フォーラムで創立30周年イベントの展示会「イノベイティブ ケルヒャーフェア」を開催する。 　同展示会では「Enter the next stage　次のステージに向かって」をテーマに、最新のロボットテクノロジーやバッテリーマシン、これまでの公共施設での清掃のイメージを変える新型シティクリーナーなど、革新的な製品・技術を紹介する。 　また、日本初披露の製品や各業界の課題解決に特化したセミナーなど、清掃に関するさまざまなコンテンツを用意する予定だ。 　さらに9月6日には、ジャパネットたかた創業者でA and Live代表取締役の髙田明氏が「夢持ち続け日々精進」と題した基調講演を行う。 　同展示会の来場は事前登録制で、同社ホームページ内の特設サイトにて申し込みが必要となる。問い合わせについてはケルヒャージャパンお客様専用ダイヤル（0120-60-3140）まで。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔750円、 亜鉛が6円上げの349円、鉛が5円上げの301円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0

8月1日

循環ビジネス創出会議「プラスチックリサイクル」に110名

守富寛特任教授の講演 　愛知県と環境パートナーシップ・CLUBは前月26日、愛知県産業労働センターで循環ビジネス創出会議ビジネスセミナー「プラスチックリサイクルにおける技術と取組み」を開き、およそ110名が参加した。 　当日は岐阜大学工学部守富寛特任教授の講演「リサイクル炭素繊維強化プラスチックのゆくえ」と、いその小島宏明課長代理「使用済み自動車由来プラスチックリサイクルの取り組み」、永興物産植田尚幸常務取締役「廃タイヤや不純物が多く含まれる廃プラスチックのマテリアルリサイクル独自技術の開発」、タケヒロ技術部杉浦誠二係長「自動車用防音部品材料の社内完結型循環システムの構築」の事例紹介が行われた。 　この中で守富教授は「炭素繊維強化プラスチック（CFRP）は比重が鉄の4分の1、軽量、高強度、高剛性で、価格が鉄より高い。2020年には12年比で3.5倍の需要見込み。航空機業界から発生増加が予想される廃CFRPだが、破砕、熱分解などを行い、リサイクル炭素繊維として自動車部品などに再利用するコンソーシアムを作っていかないと、なかなかリサイクルが進まない」と今後の課題を挙げた。

7月30日

東栄商店（西尾）、三洋貿易のX線金属成分分析器を導入

導入したＸ線金属成分分析器 　東栄商店（愛知県西尾市法光寺町西田25、東明穣太郎社長）は今月25日、三洋貿易からハンドヘルドX線金属成分分析器を購入した。 　東栄商店は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属などを扱う西三河地区の有力ヤード業者。同社では特殊鋼やステンレス、アルミ合金、銅合金など多種多様な荷物が持ち込まれ、これまで細かな選別に迷う場合は東明折枝専務に頼っていたが、若い従業員でも正確に選別できるように分析器の導入を決めたもの。 　導入したのは日立ハイテクノロジーズ製のX線金属成分分析器「X-MET8000 Optimum」。販売代理店は三洋貿易。同器は非鉄金属の分析に優れたスタンダードモデルで、検出元素数は35以上。測定後、10秒以内で元素分析が行われ鋼種が表示されるため、忙しい現場作業には最適なハンディ器。東明克也部長は「その場で瞬時に分析できるので現場作業の効率化・迅速化が図れる。また、これまで成分がはっきりしない荷物は出荷が後回しになって売るタイミングを逃すことがあったが、今後はその荷物の最適なタイミングで出荷でき、より利益が確保できるようになる」と期待を寄せている。 （詳細はメタルリサイクルマンスリー9月号で）

7月27日

近畿工業、太陽光パネル処理設備を営業販売 すでに金属リサイクル業界から問い合わせや見学依頼も

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）はかねてより開発をすすめてきた太陽光パネルのリサイクル処理設備が完成し、金属リサイクル業界含め廃棄物処理業界に営業販売を強化していく。 　2012年に固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始して以降、急速に普及した太陽光パネルの耐用年数は20～30年と見られ、2040年には年間80万㌧の大量廃棄が予測されている。こうした将来像を予測して、2016年3月には太陽光パネルのリサイクル事業に向け、市川環境エンジニアリング、リサイクルテック・ジャパン、ネクストエナジー・アンド・リソース、近畿工業による4社合弁のアールツーソリューションを設立。太陽光パネルの枠部分はアルミが用いられ、リサイクルが可能だが、パネルにはガラスや微量の銀といった有価物だけでなく、鉛やセレンなどの有害物質も含まれるため、ガラスと接着されている貴金属を含むシート部分を分離できれば、銀の回収によってコストを賄えるだけでなく、最終処分場行きを減らせるなど、適正リサイクルに欠かせないものとして、破砕・選別技術に定評の高い同社が剥離技術の向上をすすめてきた。 　近畿工業が開発した太陽光パネル処理設備の主な流れは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的にロール状の刃物で剥離することで、85％以上のガラス剥離が可能となる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20㎏と仮定すれば、1日約4.8㌧を処理できる計算だ。 　将来的な発生増と事業強化へ向けて新たにリサイクル分野の拡充を図ろうとする金属リサイクル業界からの処理設備に関する問い合わせや見学依頼もすでに相次いでいるようだ。

7月26日

住友建機、新型マテリアルハンドリング機を発売

SH120LC-7MH 　住友建機（本社＝東京都品川区、下村真司社長）は、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合した、新型マテリアルハンドリング機「SH120LC-7MH」および「SH120LC-7EC」を発売する。 　新型機は、油圧ショベルにグラップル（非鉄金属用）を装着することで大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る。SH120-7をベースマシーンとした新型機は、旋回持上げ性能を10％向上。キャブは、作業状態が見やすいようエレベーター式の昇降で最適な作業ポジションを得られる。さらに作業中も揺れを抑える設計となっているなど、作業性能、安全性能を見直した最新の機能を搭載している。 　SH120LC-7MHは、作業半径を長くするためロングブームを採用。より遠くのものをつかむことが可能だ。SH120LC-7MHおよびSH120LC-7ECともにエレベーターキャブを採用している。 　作業性能では、CAVIS（キャブアンチバイブレーションインテリジェントシステム）により、起動、停止時のショックを軽減しキャブの揺れを防止。オペレータの疲労を軽減する仕様だ。安全性能では、同社独自のFVM（フィールドビューモニター）を標準装備。さらにキャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、安全性を強化している。 　この商品に関する問い合わせは、住友建機販売・営業企画部（電話03-6737-2614）まで。

7月26日

ネクスティEが車載ソフトウェア強化を狙い東海ソフトに出資

豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核企業であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、自動車の車載ソフトウェア領域の開発強化を狙い、東海ソフト（本社＝名古屋市西区、伊藤秀和社長）に出資した。 　近年、自動車の機能高度化により車載ソフトウェアの大規模化・複雑化が進んでいる。中でも自動運転のソフトウェア開発の重要度が高まり、日系自動車メーカーや欧米車載関連企業によるソフトウェア企業への出資や買収などの資本業務提携が加速している。東海ソフトはファクトリーオートメーションや組込みソフト開発など、ネットワークインフラ技術を中心にシステムを総合的に構築する技術力に優れ、車載分野ではモデルベース開発やC言語を用いた先行・量産開発で豊富な実績を持つ。ネクスティは2004年に車載ソフトウェア事業に参入し、大規模オフショア拠点設立やソフトウェア開発などでマネジメント力を強化し、顧客ネットワークを構築してきた。 　今回の出資を通してネクスティでは、車載ソフトウェアにおける先進安全、情報コネクティッド分野の強化を図り、東海ソフトが行っている車載市場の事業基盤強化を支援する。また次世代自動車社会の実現に向けてモデルベース開発の開発管理、次世代車載システムの開発・検証、それらに関する開発技術力の向上や開発期間の短縮を目指していく。

7月25日

銅建値、前回比10円上げの1㌔730円へ改定 亜鉛、前回比3円上げの1㌔343円へ改定

銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は740.4円。また、亜鉛建値が3円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.6円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月2日  780.0 370.0 329.0 　　5日  750.0 352.0   10日      322.0 11日    340.0   12日  730.0     17日    328.0 307.0 20日  720.0 340.0 24日      296.0  25日  　730.0  343.0

7月25日

23日の「第16回レアメタル資源再生技術研究会」に100人

レアメタル資源再生技術研究会は23日、名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第16回レアメタル資源再生技術研究会」を開き、およそ100人が参加した。 　今回は、「都市鉱山開発の戦略的未来構想と循環経済、資源効率に向けたリサイクル技術」をテーマに、産業技術総合研究所大木達也主幹の「戦略的都市鉱山構築に向けた未来構想」、日本生産性本部喜多川和典氏の「資源効率性に関わるRE・CE政策の現状と今後」、早稲田大学理工学術院大和田秀二教授「資源循環のための次世代型分離技術プロセス―金属回収を中心として」、太平洋セメント石田泰之氏「セメント産業における廃棄物の資源化技術」の4講演が行われた。 　この中で喜多川氏は「中国では経済成長に伴う環境問題の深刻化により、政府および民間の環境対策投資が活発化。中国企業による環境サービス事業の買収が相次いで行われている。また中国税関当局は外国からのごみ密輸に対する特別措置として今年3月から年末まで『Blue Sky2018』を始動。広東や青島など各港で次々と廃プラ、古紙の密輸が摘発されている」と話した。また石田氏は「セメント産業は高炉スラグや汚泥、焼却灰などさまざまな廃棄物・副産物を受け入れ、資源化を行っている。当社のエコセメントシステム工場では重金属回収、ダイオキシン分解装置などの新技術を導入し、金、銀、銅、鉛、亜鉛などを回収。また低温加熱脆化技術を活用したASR等の化石系エネルギー代替利用、リチウムイオン電池の無害化と金属回収の技術開発を進めている」と紹介した。講演会終了後は交流会が催された。

7月24日

鉛建値、前回比11円下げの1㌔296円へ改定

鉛建値が24日、前回比11円下げの1㌔296円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.0円。

7月24日

メジャーヴィーナス・ジャパン、飛散性･非飛散性アスベスト一括受入事業を本格稼働

リバーホールディングスグループのメジャーヴィーナス・ジャパン（本社＝東京都千代田区）は、同社東京エコファクトリー（東京都江東区新木場）で、テストマーケティング集荷を行っていた飛散性アスベスト（特管廃石綿）と非飛散性アスベスト（普通産廃）について、非飛散性アスベストの積替保管能力をコンテナ1台（30立法㍍）からコンテナ2台（60立法㍍）へ2倍に増強し、都内で唯一の「飛散性＋非飛散性アスベスト一括受入事業」を7月より本格稼働した。 　同社によると、居住中の団地でのアスベスト被害が問題視されているほか、アスベスト含有スレートが全国各地の土壌中に含まれていることも判明。アスベスト廃棄物はこれまで以上に規制が厳しくなる見通しだ。また、建築物のリフォーム促進による長寿命化のために、今後50年以上排出が続くとみられる。そうした状況の中、同工場は新木場という立地をいかし、運搬コストの合理化を実現した。 　また同工場は、昨年10月の水銀廃棄物規制の強化を受け、廃蛍光管の破砕処理の体制も完成。6月から受入を開始している。

7月23日

中部経産局、「タイ環境ビジネスミッション」の参加企業募集

中部経済産業局では、今年10月に行う「タイ環境ビジネスミッション」の参加企業を募集している。 　タイは自動車や電気電子産業などの一大集積地で、多くの日系企業が進出している。急速な経済発展が進む同国では環境問題が顕在化しつつあり、環境関連技術の需要が高まっている。 　今回のミッションではバンコクでタイ政府機関への表敬訪問や、現地日系企業、関連企業とのセミナーや商談会を予定している。 　開催日時は10月2日（現地集合・現地解散）。派遣先はタイ王国バンコク。 　参加要件は中部・東海地域に本社、事業所、工場を持ち、環境保全に関する技術を有する企業。タイで事業展開している、または今後展開したい意思を持っており、ミッションの全行程に参加できること。 　募集企業数は10社。募集締め切りは7月31日。 　問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課（電話052－951－2768）まで。

7月20日

銅建値、前回比10円下げの1㌔720円へ改定 亜鉛、前回比12円上げの1㌔340円へ改定

20日、銅建値が10円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は738.0円。また、亜鉛建値が12円上げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.9円。

7月19日

7月23日に「レアメタル資源再生技術研究会」名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会は、7月23日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第16回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は、「都市鉱山開発の戦略的未来構想と循環経済、資源効率に向けたリサイクル技術」をテーマに、産業技術総合研究所大木達也主幹の「戦略的都市鉱山構築に向けた未来構想」、日本生産性本部喜多川和典氏の「資源効率性に関わるRE・CE政策の現状と今後」、早稲田大学理工学術院大和田秀二教授「資源循環のための次世代型分離技術プロセス―金属回収を中心として（仮題）」、太平洋セメント石田泰之氏「セメント産業における廃棄物の資源化技術」の4講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。 　参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。 　問合せはレアメタル資源再生技術研究会（電話058－379－0686）まで。

7月18日

秋田県自動車解体処理協同組合青年部が韓国視察研修

視察した 自動車のリサイクル工場 　秋田県自動車解体処理協同組合青年部（会長＝鈴木賢一、カイテン）は9～11日、韓国視察研修を開催した。組合員ら7名が参加した。 　視察ではINCHEON AUTO DISMANTLINGとINSUN MOTORSを訪問。韓国の自動車リサイクルの現場を見学した。 　鈴木会長は、「韓国視察がやっと実現した。今回の視察を通じて、組合員は何か感じてくれればありがたい。今後もこのような視察を行いたい」と感想を述べた。 【韓国視察研修の詳細はメタル・リサイクル・マンスリー9月号に掲載】

7月18日

「人とくるまのテクノロジー展2018」に4万人超が来場

トヨタ自動車のブース展示 　7月11～13日にポートメッセなごやで開催された「人とくるまのテクノロジー展2018」が閉幕し、4万人を超える来場者で賑わった。 　これは日本最大級の自動車技術展示会で、366社・761小間が出展し自動車の最新技術や製品を紹介。企画展示では「ものづくりニッポン、未来を拓く“知恵・技・匠”」と題して、日本各地のユニークな技術を紹介。会場ブースではトヨタ自動車の新型クラウンカット模型展示、神戸製鋼所の高強度異種金属接合技術「EASW」、三井金属鉱業「MIM（金属粉末射出成形）技術」、東レの次世代コンセプトカー「AR１」「AC１」などを展示しPR。このほかトヨタ自動車旭利夫チーフエンジニア「新世代レクサスLS　唯一無二のフラッグシップセダンを目指して」、いすゞ自動車赤木三昌チーフエンジニア「大型トラックGIGA～5つの視点で磨き上げた5つ星トラック」の特別講演や試乗会、USCJ戸次洋一郎上席主幹「自動車へのアルミニウム適用の現状と展望」などのセミナーやワークショップ、フォーラムなども催された。

7月17日

亜鉛建値　前回比12円下げの1㌔328円へ改定 鉛建値　前回比15円下げの1㌔307円へ改定

亜鉛建値が17日、前回比12円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.3円。また、鉛建値は15円下げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.1円。

7月17日

シマブンコーポレーション、7月18～20日開催の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」に作業者見守りシステムを出展

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は、アルプス電気と共同で開発をすすめている現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」を、7月18日（水）～20日（金）に東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス　TOKYO　2018」の労働安全衛生展に今年も出展する。 　同システムは各種センサーを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、温度、湿度、気圧などの環境情報や作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報や活動情報を取得する。同時に体調不良などの異常を検知すれば、近くの作業員に通知することで災害を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の生体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見、早期対応を可能とし、重症化の回避も期待できる。また、一般的なシステムでは、検知された個々のデータはそれぞれのスマートフォンを通じてクラウドへ送られているが、同社とアルプス電気の共同開発による作業者見守りシステムは、1エリアで最大約500名のデータをクラウド上へ送信可能なスマホレス対応であるほか、既存ヘルメットに装着可能なことで、導入費用及びランニングコストを大幅に抑制できるのも大きな強みであり、昨年開催の労働安全衛生展には250社・540名がブースを訪れた。 開発をすすめる 作業者見守りシステムは 額のセンサー、本体合わせ 約200ｇと軽量化を図っている 　15年に開発に着手した同システムは、これまでの実証実験や来場者の意見などに基づき、体調の変化を感じた際には自らヘルプコールを発せられるように、本体に発報ボタンを取り付けるなど、数々の改良を重ねてきた。今後もユーザー視点に立ちながら、実証実験を拡大し、軽量化などの改良をすすめていく方針だ。今回の展示会では、高い関心を示した顧客に対し、8月末に同社のデモ工場において作業者見守りシステムを体験できる見学会へのアプローチを行っていくことも計画している。「当社はアルプス電気と共同で、3年間にわたり過酷な現場で実証実験を何度も行い、細かい部分に様々な工夫を取り入れてきた。量産化が可能と判断できれば、来春を目処に事業化を目指したい」（木谷謙介社長）と強い意気込みを語っている。

7月13日

茂山製鋼原料、旋回式切断機を増設し解体事業の強化

導入したタグチ工業製 ガジラDSカッターDSX-200A 　金属リサイクル業者の茂山製鋼原料（本社＝山口県宇部市、茂山守社長）はこのほど、油圧ショベル用のアタッチメントで旋回式切断機を増設し、解体事業の強化を図っている。 　今回導入したのはタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）の自動旋回式切断機ガジラDSカッターDSX-200A。ツインシリンダタイプで、アームとアームを連結してほぼ同じ角度で作動させることで対象物を本体の中心で捉えて強力に圧砕できる同期リンク仕様になり、強力な切断力と圧砕力を実現した。本体サイズ2260mm、最大開口幅855mm、先端切断力990kN、中央切断力1440kN。 　茂山社長は「金属リサイクル業界の取り巻く環境は厳しく、スクラップの発生難によって持ち込みは減少傾向にある。これからは工場建屋などの解体事業を強化し、自分たちの手でスクラップの確保に努めていきたい」と話す。

7月12日

銅建値　前回比20円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.9円。

7月12日

清水鋼鉄 創業80周年記念誌「鐵を紡ぐ」を発刊

清水鋼鉄（本社＝千葉県浦安市、清水孝社長）はこのほど、昨年12月に創業80周年となったことから記念誌「鐵を紡ぐ」を発刊した。 　鉄鋼関連企業の記念誌で多くの実績を持つ武藤政史氏が中心となって編集。武藤氏は10年前に断筆宣言をしていたが、同社や3代の社長と長い交流があったため再び筆を執った。記念誌は編集に2年半を費やし、280ページにおよぶ。 　同社の本社と苫小牧製鋼所、宇都宮製作所の3拠点における社員の業務の写真を20ページ以上にわたり印象的にまとめたカラーグラビアに始まる記念誌は、創業者で初代社長の清水五一郎氏、2代目の清水範子氏、清水孝社長の誕生から社長に就任するまでの道程を豊富な写真とともに分かりやすい文章で綴っている。また、80年の歴史に貢献した幹部社員や協力会社も詳しく紹介するとともに、同社の部門別年表や現社員225名の顔写真、組織図も掲載。同社の歴史と現在が丁寧にまとめられている。 　鉄鋼・鉄スクラップ関係者だけでなく、一般の人が清水鋼鉄という企業を通して戦前戦後の日本経済史を理解できる一冊となっている。1,200部を発行し社員とOBの約300人、取引先約500社などに配布する。

7月11日

亜鉛建値　前回比12円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が11日、前回比12円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は346.6円。

7月10日

林氏が「鉄スクラップ供給力の分析による鉄鋼生産の方向性」発表 鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート（No.46）

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「鉄スクラップ供給力の分析による鉄鋼生産の方向性～世界31カ国の鉄鋼蓄積量を推計し3グループに分割して展望～」と題した最新リポートを発表した。世界鉄鋼協会が公表している各種のデータから世界31カ国の鉄鋼蓄積量を推計している。リポートによると、この31カ国で全世界の鉄鋼蓄積量の93.9％を占める計算となる。 　リポートでは、この31カ国を先進国グループ、中国 　発展途上国グループの3グループに分けた。世界の鉄鋼蓄積量のシェアは、先進国グループが約6割、中国が3割、発展途上国が1割となる。なお、これら31カ国の鉄鋼蓄積量は279億4千万㌧となった。 　また1人あたりの鉄鋼蓄積量についても分析している。 　先進国では概ね、一人あたり10㌧を超えるケースが多い。注目度の高い中国は5.6％で、今後も鉄鋼蓄積量が増加するであろうと説明している。 　日本については、東アジアをはじめ各国で鉄スクラップの自給化が進むことを念頭に、今後国内でいかに循環させるかという点に触れている。 　同氏のリポートはこれで通算46件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

7月10日

杉本グループ、第40回義恩情交歓の会を開催

金属リサイクルや住宅事業などを手掛ける杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）は7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第40回「義恩情交歓の会」を開催した。取引企業など約700名が参加した。 　冒頭の来賓挨拶で、みずほ銀行常務執行役員の徳本英俊氏と、三井住友銀行常務執行役員の関口栄一氏が祝辞を述べた。 　挨拶で杉本社長は「おかげさまでこの会も今年で40回目の開催となった。40年間続けてくることができたのも皆様のご支持があったからこそだと感じている。そして、感謝の40周年となるこの会をお楽しみいただきたい」と述べた。 　その後、外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏が「東アジアの時代をどう生き抜くか～台頭する中国と日米同盟～」と題した講演を行った。 　次いで催されたアトラクションでは、ヴァイオリニストの川井郁子氏が演奏を行い、会場を盛り上げ盛会のうちに終了した。

7月9日

鉛建値　前回比7円下げの1㌔322円へ改定

鉛建値が10日、前回比7円下げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は324.0円。

7月9日

ダイトク（大阪市）、HPをリニューアル スマホ対応で利便性向上

リニューアルした ホームページ 　トラックスケールメーカーのダイトク（本社=大阪市大正区、溝川大士社長）は6月27日、自社ホームページをリニューアルした。 　トップ画面のイラスト内の同社ロゴマークを記した機器を選ぶと製品紹介が見ることができる。さらに製品の解説や計量器に関する豆知識の情報発信する新たな項目のダイトクマガジンを設けるなど、既存･新規ユーザーにとって情報が分かりやすく伝わるデザイン構成になっている。スマホ用にも最適化しており、場所を問わずスムーズに閲覧ができ、利便性が向上した。 　溝川社長は「同社と製品を深く知ってもらうためにリニューアルした。はかりのプロであるという自負を持ちながらも遊び心がある社風をお伝えして親近感が沸いて頂けると嬉しく思う。ホームページの特長であるユーザーが知りたい事などの要望を取り入れながら育てて進化していく仕組みを活かして、内容を充実させて使いやすいサイトを目指す」と話す。 　同社は創業70年以上の実績と信頼を誇る老舗計量器メーカー。計量器の製造･レンタル･販売を手掛け、近畿地区を中心に大手金属スクラップディーラーなどリサイクル業者のユーザーが多い。計量器以外にもリサイクル関連機器や放射能検知器、成分分析器の販売･レンタルを行うなど様々な事業を展開している。 　また現在は2019年5月1日の改元に伴って、計量システム等の元号表記変更の受付事業を開始しており、変更に関する問合せは同社（06-6555-3456）まで。

7月6日

埜村自動車商事、自社サイトを開設 SNSとも連動

トップ画面では 昼と夜の景色が楽しめる 　使用済み自動車の解体と中古車・中古パーツ販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）は7月1日、自社サイトを開設した。 　同サイトは職場の様子などの写真やブログを掲載して会社の雰囲気が伝わりやすい構成になっている。廃車買い取りの問い合せフォーム、中古車･中古パーツ販売の項目を設け、新規ユーザーにとっても実用性が高い。さらにフェイスブックやツイッターなどのSNSと連動することで、迅速な情報発信と共にユーザーとの交流が可能になった。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが特徴で、工場内は環境保全と近隣に配慮した設備を完備しており、そのことが評価され第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。 　また敷地の1/3を植樹して、敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供、さらには同社の多目的ルームの一般開放を実施するなど、地域貢献にも積極的に活動している。 【URL】https://nomuradome21.com

7月5日

銅建値　前回比30円下げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値　前回比18円下げの1㌔352円へ改定

銅建値が5日、前回比30円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は754.2円。また、亜鉛建値が18円下げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.6円。

7月5日

リバーホールディングス 広報誌『ecoo』22号を発刊、都市鉱山を特集

今回の表紙は 安全マスク 　総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は2日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo（エクー）』を発刊した。 　今回で22号となる同誌の特集は「都市鉱山　眠れる宝の山を掘り起こせ」。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の紹介や「都市鉱山の実態」、「都市鉱山を発掘すべき理由」などについて分かりやすい解説を掲載している。 　また、連載中の「匠のスゴ技」では「ガス切りの達人」、神宮志大氏（鈴徳）を紹介している。 　広報誌『ecoo』は同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/company/magazine）に掲載中。希望者には冊子を配布している。

7月4日

愛知県、7月20日にセミナー「タイ～新たな次元へ飛躍」

タイ投資委員会と在京タイ王国大使館では、7月20日に名古屋マリオットアソシアホテル16階タワーズボールルームで開催するセミナー「タイ～新たな次元へ飛躍～」の参加者を募集している。 　タイ王国は飛躍的な工業発展により東南アジアの経済を牽引する存在となっている。現在では新たな経済モデル「Thailand4.0」により産業の高度化を図るとともに、東部経済回廊において経済特区の設置や鉄道・大型道路などの開発投資が行われるなど、日本の製造業にとって重要な拠点として注目されている。 　当日はソムキット・チャトゥシーピタック副首相の基調講演「域内経済成長の重要な牽引役としてのタイ」とウッタマ・サワナヨン工業大臣「タイランド4.0と東部経済回廊を通じた産業の高度化」、コーブサック・プートラクーン首相府大臣「ビジネス環境を強化するタイの取り組み」など4講演とパネルディスカッションが行われる予定。 　定員600名（申込み先着順）。参加費無料。申込み期限は7月12日。 　申込みは愛知県ホームページ新着情報から。 　問い合わせは愛知県産業立地通商課海外展開支援グループ（電話052－533－6650）まで。

7月2日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔780円、 亜鉛が15円上げの370円、鉛が据え置きの329円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月2日  780.0 370.0 329.0

7月2日

イボキン（兵庫県）、ジャスダックへ新規上場

イボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は6月28日、東京証券取引所より東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場日は8月2日を予定。48万4000株の自己株式処分による公募と14万株の売り出しと上限9万3600株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は7月24日。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ＥＬＶ・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

7月2日

アミタ、メジャーヴィーナス・ジャパン、大栄環境が包括業務提携

アミタホールディングス（本社＝京都市中京区、熊野英介会長）とメジャーヴィーナス・ジャパン（本社＝東京都千代田区、鈴木孝雄会長）、大栄環境ホールディングス（本社＝兵庫県神戸市、金子文雄社長）の3社は6月28日、包括的業務提携契約を締結したと発表した。廃棄物関連事業を展開する各社が持つ経営資源を発揮して、企業活動と地域活動のサスティナビリティを向上させる新たな社会インフラの構築を目指す。 　業務提携の背景として3社は「SDGs、パリ協定、サーキュラー・エコノミーなど、持続可能社会に向けた世界的な動きが進むなかで、ESG経営による企業価値の向上を目指す企業が増加している。地方では、地域住民が主役となって資源やエネルギーを循環させるような、自立型自治共同体の仕組み構築が切望されている」現状を上げて「同じ志を持ち、3社が緊密に連携することで、社会ニーズにスピード感を持って対応し、社会のサスティナビリティ向上に貢献できるものと判断した」としている。 　提携する業務内容は、「リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューション事業」、「未利用資源の価値創造事業」、「再生可能エネルギー事業」などを想定。全国にわたるプラットフォームの構築やこうした各種事業を海外へと展開する構想もある。

6月29日

ダイハチ（兵庫）、海外視察団を誘致し工場見学会を開催

プレスしている様子を撮影 　ダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）は6月21日、海外視察団を誘致し工場見学会を開催した。 　同見学会は国際協力機構（JICA）が主体となって廃棄物管理能力向上を研修テーマに掲げて、廃棄物関係の政府及び自治体職員の行政能力向上を目的に実施されている研修になる。今回はフィジー、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、バヌアツ計6ヶ国の政府･自治体関係者で研修生6名が参加した。 マグネット棒を使って 鉄か非鉄か 見分けている研修生 　会議室で田中初夫専務から企業紹介や資源リサイクルの流れなどを説明、続いて環境コンサルタントとして活動している武本かやマネージャーから国連が掲げる17の目標（SDGs）を交えた事業内容や環境方針、取り組み活動の解説が行われた。その後、研修生はヤード内で使用済みアルミ缶のプレス加工、ステンレス部品のガス切断、込み真鍮などの解体現場、剥線機を使った被覆線処理の作業風景を見学し、さらにダイハチから寄贈されたマグネット棒を使って鉄と非鉄の見分け方を体験。積極的にメモをとり、写真撮影するなど終始熱心な様子であった。質疑応答の時間では研修生らと意見交換が行われ親睦を深めた。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。リサイクルを広めるため海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施するなど、幅広く活躍している。 【URL】http://www.kobe-daihachi.co.jp

6月28日

共栄、中津港ヤード（大分県）を開設 同社初の九州での海上出荷拠点

共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、郡義信社長）は海上出荷拠点として中津港ヤードを開設する。関東、中部、北陸、関西、中国地区に湾岸拠点を置く同社だが、九州に湾岸出荷拠点を開設するのは同社初の試みとなり、国内電炉、高炉向けの海上販売含め、東アジアに近い立地を活かし、輸出も視野に入れながら、国内外でのさらなる販路拡大を目指していく。 　同社では慢性的なトラック不足がタイムリーな出荷の足枷となっていることを会社全体の共通課題に挙げ、この打開策として出荷能力向上には船積み出荷の強化が不可欠と考え、数年前から各拠点の海上出荷量を増やしてきた。こうした一貫として、九州では15年に共栄のグループ会社となった溝江商店（大分県宇佐市）が昨年、従来から中津港で湾岸拠点を置く同業他社の一部用地を借り受け、海上出荷を行ってきたが、同社の取扱量が着実に増加へ向かうなかで、自動車関連企業の集積する九州北部地域では国内外で需給逼迫傾向にある新断を中心に安定的に発生していること、グループ会社含め、共栄として出荷能力の向上へと繋げるために、公共岸壁での自社ヤード開設へ踏み切る。 　早ければ、7月中の受け入れ開始を予定している中津港ヤードの水深は7.5㍍。敷地面積は5,000㎡で最大1万㌧のストックが可能だ。集荷品種については検討段階だが、新断をはじめ、ＨＳ、Ｈ2を計画しており、「九州での湾岸ヤード開設を足掛かりに、これまでは立地的な制約で販売できなかった国内メーカー含め、海外への新たな販路を構築していきたい」（久宝利幸・専務取締役）と意気込みを語り、船積み拠点の新設によって取扱量増や将来へ向けた収益基盤のさらなる強化を推し進めていく考えだ。

6月27日

銅建値　前回比10円下げの1㌔780円へ改定

銅建値が27日、前回比10円下げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 31.9.0 6月1日  780.0 385.0 329.0 5日  810.0 6日    403.0   7日  840.0   339.0  13日    406.0   19日  810.0 391.0 329.0 22日  790.0     26日    355.0   27日  780.0

6月27日

モリタ環境テック、竪型破砕機「バリクラッシャー」を発売

バリクラッシャー 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テックは、小型雑品スクラップや小型家電用の竪型破砕機「バリクラッシャー」を開発し今月から販売を開始した。 　同機は、給湯器や小型モーター、小型トランスなどの雑品スクラップや、パソコンやプリンター、炊飯器、電子レンジなどの小型家電を粉砕し、これらの処理困難物から鉄をはじめとした金属やプラスチックなどの資源回収を目的とした高速回転型の竪型破砕機だ。 　チョークリング形状の改良により、処理物の粒度を容易に調整できるほか、インバーターによる破砕ローターの回転を制御することで処理物に合わせた破砕を実現した。また、破砕機本体と電動機をユニット化したことで省スペースでの設置も可能となっている。 　また、シュレッダー内の爆発を抑制する装置「ハイパーガード」の販売も今月から開始した。 　シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料、金属粉の爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、消化薬剤の高速放射機構を搭載した爆発抑制装置。シュレッダー内部や集塵装置、集塵ダクトの被害を低減する。 　バリクラッシャーとハイパーガードに関する問合せは同社広報室の担当：浦野（電話03-5777-5088）まで。

6月27日

大同特殊鋼、耐熱チタン合金で航空宇宙用材料規格に登録

大同特殊鋼はこのほど、耐熱チタン合金DAT54が日本で初めてアメリカ航空宇宙用材料規格（AMS）に登録された。 　AMSは航空宇宙分野で使用される材料が多く登録されている材料規格で、発電プラントやオイル、ガスなどの分野においても利用されている。従来、耐熱チタン合金は、航空宇宙分野で高温強度が要求される航空機エンジン内のコンプレッサーディスクやブレードなどの回転部材で使用されているが、その多くは欧米を中心に開発されたもの。耐熱チタン合金は合金開発の進歩とともに耐熱温度が上昇しており、現在は約600℃が最高耐用温度となる。耐用今回登録されたDAT54は、成分組成と熱処理条件の最適化により世界最高クラスの耐熱性を持ち、航空機エンジンの高効率化を目的とした高温化・軽量化への対応が可能で、航空機の燃費改善への貢献が期待されている。

6月26日

亜鉛建値　前回比36円下げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比36円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は389.0円。

6月26日

愛知県、7月4日に「エコアクション21セミナー」

愛知県と環境省、名古屋商工会議所では、7月9日午後1時から4時50分まで、名古屋商工会議所2階ホールで開く「エコアクション21セミナー」の参加者を募集している。 　環境マネジメントシステム「エコアクション21」は環境省が策定し、普及を進めているもので、中小企業が経営に容易に取り組めるよう工夫が施されている。エコアクション21の導入により、環境面だけでなく、経費削減や生産性向上など経営面での効果が期待できる。当日は住友理工戸成司朗CSR部長の「中小企業におけるSDGsの推進とESG投資の動き」などの講演や「エコアクション21ガイドライン、取得支援事業等」の説明、認証取得した事業者による取組み発表、パネルディスカッションが行われる予定。 　定員150名（先着順）、参加費無料。 　申込み期限は7月4日。 　申込み・問合せは愛知県環境部環境活動推進課 調整・環境配慮行動グループ（電話052－954－6241）まで。

6月22日

銅建値　前回比20円下げの1㌔790円へ改定

銅建値が22日、前回比20円下げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は811.5円。

6月22日

大同興業、新入社員教育プログラムの一環で岡田金属、宮崎精鋼の工場見学を実施

特殊鋼専門商社の大同興業（本社＝東京都港区、堀江均社長）は20日、新入社員教育プログラムの一環として業界大手2社の工場見学を行った。 　同プログラムは人材確保、定着率向上を狙いに昨年から実施、従来1ヵ月であった研修期間を3ヵ月間へと拡大し基本的なビジネススキルに加えより実践的な学習も取り入れることで本配属後のギャップを可能な限り少なくすることが狙いにある。今年入社した新入社員は11名で既に大同特殊鋼へ出向となった2名を除く9名が参加し、鋼材二次加工大手の宮崎精鋼（本社＝名古屋市中川区、宮崎薫社長）、大手鉄スクラップディーラーの岡田金属（本社＝名古屋市緑区、岡田健司社長）を訪問した。 　午後から訪れた岡田金属は、扱い量はもとより品質管理の面でも業界を代表するヤードディーラーである。人事部採用育成チームの近藤利彦チームリーダーは、「商社は工場を自社で持っている訳ではないのでモノを見る機会は少ないが、実際に取引先の現物を知っているかはとても重要。今後、自らが扱う、あるいは扱う元となる原料について学んで今後に生かしてほしい」と挨拶。 　当日はまず岡田社長がスクラップの流通や種類、加工方法について解説。その後、工場で大型シャーやプレスでの加工処理工程を見学した。このなかで岡田社長は「当業界も機械化は進んできたがスクラップは最終的には人海戦術。機械で細かな選別は不可能なので人の力が大切になってくる。また業界内は規模のそれほど大きくない会社が多いが、今ある問題や課題などは業界全体で乗り越えていきたい」と話した。

6月22日

日本自動車リサイクル研究所がセミナーを開催

小川直紀氏のレクチャーの様子 　日本自動車リサイクル研究所（河村二四夫代表理事、以下JVR）は14日、東京都千代田区のりそな九段ビルの一室でJVRセミナー「『迫りつつある業界再編』－次世代自動車がリサイクルされる時－」を開催、20名近くが参加した。 　セミナーは2部構成で、最初に実務者向けのレクチャーを実施した。講師はプロトリオスのボデーリペア技術研修所・事務局長の小川直紀氏。自動車リサイクルの現場における実情や変化、実際の解体の際に注意すべき点などを説明した。プリウスなど新しい車種の鉛蓄電池などは特別な仕様となっており、注意を要するなど、具体的な例を挙げての話が続いた。 　第2部はJVRの熊田正隆理事による経営者向けのレクチャーで、「次世代自動車」の使用済み自動車が発生してくる時に備え、課題の認識と、その解決に向けて何を考えるべきかを解説。シュレッダーダストの処理の困難化の問題などについても触れた。

6月21日

大阪故鉄、安全衛生研修会を実施

大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追徹夫社長）は16日、大阪市浪速区のなんばパークスタワーで安全衛生研修会を実施し、今春の新入社員5名を含む社員27名が参加した。 　同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で12回目となる。毎月の安全会議や毎日の朝礼での先取ハット活動、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する更なる意識向上に努めている。毎年6月の第一または第三土曜日の午後を臨時休業し、中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターから毎年講師を招いて開催。今年は安全・衛生管理士の高木秀文氏を講師に迎え、「職場の安全衛生」をテーマに実施した。当日は平成30年全国安全週間の説明、身近にある危険の一つとして「脚立」の危険性についての再確認、また危険が潜む近道行動の省略好きかどうかをチェックする「省略アンケート」の実施、さらに労働災害の発生事例について具体的な事例を交えながら災害原因の分析や追求を行なうなど、安全に対する考えや取組、心構えを再確認する場となった。また研修会終了後、新入社員の歓迎会を行った。 　同社は1946年（昭和21年）創業の大手ヤードディーラー。本社の他、諸福工場（大阪府大東市）に拠点を構え、スクラップ加工・販売だけでなく、鋼材の販売や建屋・機械設備の解体工事なども手掛ける。主な設備は1250㌧スクラップシャー（本社および諸福工場）、800 ㌧マウントシャー（本社）、油圧プレス（本社および諸福工場）、天井クレーン、80㌧トラックスケールなど。

6月21日

大同特殊鋼、米「SEMICON WEST 2018」に初出展

大同特殊鋼は、7月10日から12日に米サンフランシスコMoscone Centerで開催される「SEMICON WEST 2018」に初出展する。 　SEMICONは世界最大の半導体に関する総合展示会で、半導体製造装置・材料に関わる数多くの企業が出展しており、昨年12月に東京ビックサイトで開催された「SEMICON Japan 2017」に引き続いての出展。今回は半導体製造ラインで使用する超高清浄316Lステンレス鋼「クリーンスター」のほか、新素材の高硬度・高耐食ステンレス鋼「DSR40N」、非磁性・高硬度・高耐食ニッケル合金「DSA760」、Ni基高合金「DSALOY」を紹介する。展示ブースは南ホールNo.2108。

6月19日

銅建値　前回比30円下げの1㌔810円へ改定 亜鉛建値　前回比15円下げの1㌔391円へ改定 鉛建値　前回比10円下げの1㌔329円へ改定

銅建値が19日、前回比30円下げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は817.5円。また、亜鉛建値は15円下げの391円、鉛建値は10円下げの1㌔329円へ改定された。現在までの月間推定平均は亜鉛建値が395.9円、鉛建値が333.0円。

6月15日

シマブンエンジニアリングが設立50周年記念式典を開催

シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、桑田耕治社長）は3日、兵庫県加古川市の加古川プラザホテルで設立50周年記念式典を開催した。当日は来賓をはじめOBや協力会社、従業員含め総勢161名が参加し、節目を盛大に祝った。 　冒頭、挨拶に立った桑田社長は会社設立から現在に至るまでの歴史を振り返るとともに「次の50年を目指し、諸先輩方が築いてこられた技術力・現場力を次の世代へと引継ぎ、更に発展させていく所存です」と意気込みを述べ、改めて感謝の意を表した。引き続き、来賓を代表してシマブンコーポレーションの木谷謙介代表取締役社長が登壇し、お祝いの言葉を送った。 　鏡開きの後は、シマブンクレーン検査の後藤普司代表取締役社長による乾杯の音頭、構内協力会社8社に対し記念盾が贈呈されたほか、OBを代表して前代表取締役社長の坂本和憲氏が挨拶に立ち、山内和人取締役製造本部長による中締めで終了となった。会場は終始華やかなムードに包まれ、大いに盛り上がった。

6月15日

大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「NIMS Award2018」を受賞

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）はこのほど、今年度の「NIMS Award2018」受賞者に大同特殊鋼の佐川眞人顧問を決定した。 　「NIMS Award」は物質・材料に関わる科学技術において、優れた業績を残した研究者に贈呈する国際賞。佐川眞人顧問の「ネオジム磁石の発明と実用化」に関する研究が世界的に傑出した業績として高く評価され、今回の受賞となった。 　佐川氏は世界最強の磁石であるネオジム磁石を発明し、粉末冶金法による異方性磁石の大量生産法を開発することで短期間での工業化に貢献。この新磁石の発明により、ハードディスクドライブなど電子機器の小型軽量化、ハイブリッド・電気自動車の実現が可能となった。1980年代初期、Nd-Fe-B（ネオジム・鉄・ホウ素）系合金が磁石として有望であることを見出し、世界最強のNd-Fe-B系磁石を開発。これは当時、最強の永久磁石であったSm-Co（サマリウム・コバルト）系磁石の最高性能を超えただけでなく、自然界に多く存在する鉄と、希土類元素でも豊富なネオジムを用いた点でも画期的であった。永久磁石にはコバルトが必須であるという当時の常識を覆し、資源的課題を解決しただけでなく、高磁化を有する正方晶化合物を発見したという点で学術的価値も大きい。 　「NIMS Award2018」の授賞式および受賞記念講演は、10月15～19日に開催される「NIMS WEEK2018」の初日に東京国際フォーラムで行われる予定。

6月13日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔406円へ改定

亜鉛建値が13日、前回比3円上げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は402.3円。

6月12日

青南商事、無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」3号店をオープン

東北の総合リサイクル業大手、青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）は1日、家庭向け無人資源ごみ回収施設「リサイクルモアホーマック平賀店」を青森県平川市内のホームセンターDCMホーマック平賀店の駐車場内にオープンした。 　昨年6月にオープンしたホーマック弘前城東店や弘前城西店に続く3号店となる同施設は、家庭から出る資源ごみ10品目を回収する施設。持ち込んだ資源ごみの重量ごとにポイントが付き、ポイントに応じてホーマックで使用可能な商品券と交換できるシステムとなっている。 　3号店となる平賀店は、同店舗の営業時間内（9:00～21:00）であればいつでも持ち込みが可能で、資源ごみの回収日を待つことなく処分することができる。 　同社は、今後も青森県内をはじめ東北6県に同事業を展開していく予定だ。 リサイクルモアの詳細や問い合わせは、青南商事本社業務統括部（直通TEL：0172-35-1424）、http://recyclemore.jp/　まで。

6月11日

日本鉄リサイクル工業会が第43回通常総会を岡山で開催

日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹鈴徳取締役）は8日に岡山市北区の岡山コンベンションセンターで第43回通常総会を開催した。委任状を含めて552名が参加。平成29年度事業報告書や平成30年度事業計画書など全8議案を審議し可決した。 　平成30年3月31日時点の正会員数は、724社（専業708、商社15、海外１）、正会員登録事業所は183事業所（専業146、商社37）となった。 　平成30年度事業計画書には、鈴木会長が年頭に掲げた国際化への対応、情報発信、明日を担う人材の育成を具現化すべく「各支部、各委員会で様々な施策を展開していく」としたことに加えて「環境規制に対する真摯な対応、安全操業への取り組みにも継続して尽力していく」と明記した。新たな取り組みには、雑品スクラップに関する規制強化により鉄スクラップの品質低下やダスト処理場のひっ迫による操業（供給）の低下などの影響が出ている状況を受けて、鉄鋼メーカーとの連携を密にしていく方針を示した。 　重点事業とする取り組みの中には、今年2月に環境省主管で設立した『鉄の資源の循環利用高度化に向けた研究会』に工業会から2名が参加していることについて触れ、「鉄スクラップビジネスの将来を占うためにも極めて重要なテーマであり、普電工との協議の場でも議論していく」とした。

6月8日

三洋貿易、金属スクラップ判別ガイドブックVol.2が完成

ハンドヘルド金属成分分析器の販売などを手掛ける三洋貿易（本社=東京都千代田区神田錦町、増本正明社長）はこのほど、金属スクラップ判別ガイドブックVol.2の完成を発表した。 　このガイドブックは同社販売の金属分析器（X-MET8000オプティマム）を使用してステンレス鋼やアルミ合金、銅合金などを分析したものが記載されている。また、測定方法や前処理についてもわかりやすく解説されている。 　第一版が想像以上の反響で、鉄・非鉄を扱う業者などから高い評価を得た。今回の第二版ではリクエストの多かった合金鋼を中心に、メーカー製合金を50種類追加。また、鋼種データベースも鋼材の呼称を使用し、判別精度を向上させたものが掲載されている。さらに、市中に流通しているスクラップでしか伝えることができないノウハウもあると考え、本書で分析した試材の多くは、顧客から提供を受けたスクラップを使用している。 　ガイドブックや分析器についてのお問い合わせは、http://www.sanyo-si.com/　三洋貿易科学機器事業部金属分析チーム。TEL:03-3518-1196。担当：浦野まで。

6月7日

銅建値　前回比30円上げの1㌔840円へ改定 鉛建値　前回比10円上げの1㌔339円へ改定

銅建値が7日、前回比30円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は831.0円。また、鉛建値が10円上げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.0円。

6月7日

近畿工業「2018NEW環境展」に1,000人以上が訪問 業界ニーズを反映

雑品の国内処理ニーズの 高まりを受け、 V-BUSTERに 多数の見学者が訪れた 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が5月22日（火）～25日（金）に出展した「2018NEW環境展」では雑品市場の低迷を映し、昨年比約1.5倍の1,000人以上が同社ブースを訪れ、大盛況であった。 　同社は「2018NEW環境展」において、小型の工業雑品や小型家電雑品などを処理対象とする「V-BUSTER」を始め、破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容し、工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能となる新製品のユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」、センサーで認識した対象物をつかんでコンベヤへ乗せる「自動投入ロボット」の3機種を出展。同社ブースには産業廃棄物処理企業なども多く訪れたが、全体の6割を金属リサイクル企業が占めたという。中でも、今年末には中国向け雑品輸出が全面禁止となることを受け、雑品の国内処理に加え、人手不足の関係によって機械化が今後は不可欠な環境にあるため、「V-BUSTER」が見学者の関心を集めただけでなく、15年に発売開始の工業系雑品処理に特化した同社製「スーパーシュレッダー」についても導入価格や処理フローなどに対する問い合わせが多かったようだ。 　中国向け雑品輸出が激減した今年に入り、機械を展示する同社三木工場へ「V-BUSTER」や「スーパーシュレッダー」の見学に全国から多数訪れているほか、「2018NEW環境展」終了後も電話やメールの問い合わせが相次ぐなど、業界内における関心の高さを示している。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

6月7日

6月15日～16日に「ものづくり博2018 in東三河」

6月15日と16日の2日間、豊橋市総合体育館で「ものづくり博2018 in東三河」が開催される。 　ものづくり博は自動車や鉄鋼、精密機械、プラスチック、食品加工など、東三河のものづくりの強さや魅力を紹介する総合展示会。今年は「東三河ものづくりの魅力発信と人財育成」をテーマに自動車や産業機械部品、鋼材や切削・加工技術、ドローンなどを用いた建築・土木技術、プラスチック、リサイクル製品など93社・団体が出展。期間中は新東工業やシンフォニアテクノロジー、豊橋鉄工会、紅久商店、吉田商会などがブース展示を行う。また講演会やセミナー、対話型アンドロイドの実演などが行われる予定。 　開催時間は10時から17時。豊橋駅東口から会場まで無料シャトルバスの送迎がある。入場無料。 　問合せはものづくり博2018事務局（電話0532－53－7211）まで。

6月6日

亜鉛建値　前回比18円上げの1㌔403円へ改定

亜鉛建値が6日、前回比18円上げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は400.4円。

6月6日

三木鋼業、24時間営業の資源物無人回収拠点「じゅんかんコンビニ24」を開設 回収効率化図る

三木鋼業（本社＝香川県高松市、三木秀雄社長）はこのところ、高松市内に資源物の無人回収システム『じゅんかんコンビニ24』を開設し、地元地域のリサイクルに貢献している。 　同システムは一般家庭、企業から排出される不要な古紙類、古布･繊維類、金属製品･スチール缶･アルミ缶などを24時間体制で回収する無人型の拠点になる。設置されている受付専用端末で事前に手続きを済ますことで重量に応じたポイントが加算、500ポイントに達したら、その都度アンケートに回答することで商品券が郵送される。計量器は各品目別に設置しており直接投入が可能、大量に持ち込む企業でもスムーズに計量が行えるので利便性も高い。また映像データ、日々の利用者数、重量数、持ち込まれた資源物の種類などをコンピュータで一括管理することができ、迅速な状況把握が可能だ。さらに同社は小型家電認定事業者である強みを活かして、4月から携帯電話･パソコン本体･小型家電を新たに扱い品目に加え、資源物の受け入れ幅を拡張した。開設について三木高彦専務は「開設したことで扱える資源物を増やすことができ、またBtoCの確立に近付いた。今後は回収効率の良さを活かしながら、ユーザーからのニーズに対応できるように、企業の総合リサイクル化に注力していきたい」と話す。 ＜じゅんかんコンビニ24郷東店＞ 住所：香川県高松市郷東町470-2 URL：http://miki-steel.co.jp/jc24

6月5日

銅建値　前回比30円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が5日、前回比30円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は807.00円。

6月5日

銅センター　第45回銅センター表彰式を開催

日本銅センター（会長＝関口明DOWAホールディングス副社長）は5月31日、東京・銀座のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第45回日本銅センター賞表彰式を開催した。銅の普及や需要促進に貢献した取り組みに対して贈られるもので、今回は3件（4社）が受賞した。受賞案件と受賞者は以下の通り。 　「メガソーラー発電所における電線太径化により銅の需要促進に貢献（GPSSホールディングス、住友電気工業）」、「長年に亘り熱交換器と関連製品に銅を使用し需要促進に貢献（フレアーナガオ）」、「様々な空気圧機器の配管用継手に銅合金を使用し需要促進に貢献（日本ピスコ）」。 　この中で、電線太径化は電気ロスを抑えて省エネにつながるほか、GPSSホールディングスによる銅需要促進の実績は700㌧と推定される。 　表彰式の後には受賞者を囲んだ懇親会を行い、終始和やかな雰囲気の中で参加者は親交を深めた。

6月5日

リバーホールディングス 「SDGsプロジェクトチーム」を発足

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、持続可能な社会の実現へ向けて「SDGsトップコミットメント宣言」を行い、6月から「SDGsコミットメント策定プロジェクトチーム」を発足させる。 　同社は、あらゆる排出物が再生利用される世界、持続可能な社会をつくるためには、静脈産業の発展が不可欠だと考え、そのために114年に渡り培ってきたリサイクル技術やネットワークで静脈産業のメジャー企業になることを宣言してきた。「SDGsトップコミットメント宣言」では、「持続可能な社会の実現」というビジョンのもと、関連する目標とマテリアリティの特定、経営戦略との統合を図ることによってビジョンを達成することを目的とすることを定めている。 　「SDGs」（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための貧困や飢餓の撲滅など17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔780円、 亜鉛が9円上げの385円、鉛が5円上げの329円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 31.9.0 6月1日  780.0 385.0 329.0

6月1日

村瀬金属（呉市）、事務所をリニューアル イメージアップに注力

リニューアルした 新事務所 デザイン性が高い スタイリッシュな照明 　村瀬金属（本社＝広島県呉市、村瀬勝洋社長）は老朽化に伴って事務所をリニューアルした。工事は3月中頃から開始、5月1日に完了した後に7日から本格開業した。新事務所は2階建てになり、外観の一部にガラス張りを採用。外壁は断熱と遮音効果を持ち、瓦などの屋根材を使った最新技術であるＣＢウォール工法を取り入れた。内装は木造を中心に改装、高天井で開放的な空間を演出し、従業員に配慮した快適な職場環境となった。１階フロアには受付のほか、商談スペースを設け、2階フロアは応接室や休憩室を完備している。村瀬社長は「お客様に安心して頂くために、包み隠さずお見せするという意味を込めて、壁の一部をガラス張りにした。今は事務所前に花壇植栽を計画中で、これからも業界全体のイメージアップに注力していきたい」と話す。 　同社は昭和30年に呉市で創業、昭和54年に現住所に移転した。鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラーで、３月に更新した油圧シャーをはじめ、リサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有している。スケールの増設を予定しており、2機体制にすることでユーザーの待機時間の短縮化に努めるなど、利便性の向上を図る方針だ。

5月30日

林製作所、新たにコンパクト強力破砕機『パーフェクトクラッシャーCONTROL5』の販売を開始 廃家電など混合廃棄物を破砕

林製作所（本社＝大阪市港区福崎2丁目9-6）は5月から新たに破砕機『パーフェクトクラッシャーCONTROL5』を販売開始した。 　同機は投入物が300mmや500mmなどの大きさでも一気に40mm以下や10mm以下にまで細破砕ができ、本体サイズはコンパクトなので、従来の破砕プラントを1/5程度（当社比）の所要面積まで抑えることが可能としている。さらに振動が少ないことから水平に置くだけで使用でき、設置場所を選ばない。低速回転のため騒音･塵埃発生が少ないうえ、電力消費量は僅かで済み、ランニングコストの大幅削減を実現。また日あたりの処理能力は5㌧未満に設定していることから環境アセスメントの手続きは不要、導入から稼動までの時間を短縮することができるのは魅力だ。素材を持ち込んでのデモンストレーションや出張サービス、レンタルにも対応している。 　同社は昭和42年に創業。振動フルイ機、破砕機、トロンメル、磁選機、トロンメル、ベルトコンベヤーの開発･製造･販売、プラントの設計や施工を手掛け、また金属スクラップリサイクル業を経営するなどマルチな才能を持つ。 　Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/ 　商品問合せ先【TEL】06-6583-1415

5月29日

銅建値　前回比20円下げの1㌔790円へ改定

銅建値が29日、前回比20円下げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は797.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月1日  316.0 7日  790.0 382.0   10日    385.0   14日  800.0     18日    391.0   22日      324.0 23日  810.0     28日    376.0   29日  790.0

5月28日

亜鉛建値　前回比15円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が28日、前回比15円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.5円。

5月23日

銅建値　前回比10円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が23日、前回比10円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は801.0円。

5月22日

鉛建値　前回比8円上げの1㌔324円へ改定

鉛建値が22日、前回比8円上げの1㌔324円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.0円。

5月21日

近畿工業、2018NEW環境展に出展のV-BUSTERが完成

環境展に出展する V－BUSTER 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が5月22日（火）～25日（金）の「2018ＮＥＷ環境展」に出展する鉄・非鉄金属スクラップの破砕処理機「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」が完成した。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して出展を予定する「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電だけでなく、自動車電装用モーターなどを破砕対象としており、単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となる。 　中国の環境規制強化により、雑品の同国販路及び輸出数量は低減している。また、今年末で中国輸出が全面禁止となり、国内適正処理が急務の課題となっている。 　雑品市場の形成前までは手作業解体が主だったが、労働市場の変移から同法では能力、採算両面で限界が予見されており、機械化が不可欠な環境にある。金属リサイクル業では有害使用済み機器として認定される家電雑品などについてはすでに受け入れ拒否の動きもある一方、新たなビジネスチャンスとして自社での適正処理を図りたいところでは同社が業界初として工業系雑品処理の破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」を始め、小型の工業雑品や小型家電雑品などを処理対象とする「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」に対して、全国からサンプルを持参してのデモ機見学へ訪れており、同社製機械への業界ニーズは年々高まっている。同社では今回の「2018ＮＥＷ環境展」に合わせ、「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」を金属リサイクル企業だけでなく自動車解体事業者へ積極的にＰＲをすすめていく考えだ。 　また、同展には破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容し、工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能となる新製品のユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」のほか、省人化対策に向けてセンサーで認識した対象物をつかんでコンベヤへ乗せる「自動投入ロボット」を出展する。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

5月21日

ケルヒャージャパン、「2018NEW環境展」に出展

ブースイメージ 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（本社＝横浜市港北区、佐藤八郎社長）は、5月22～25日に東京ビッグサイトで行われる「2018NEW 環境展」に出展する。 　ブースでは、産廃・リサイクル施設や合材プラントでのゴミ、粉塵の回収に最適なインダストリアルスイーパーや、産廃施設の焼却炉や建設現場の足場洗浄で活躍する超高圧洗浄機、機械部品を水を使用せずに洗浄できるドライアイスブラスターなど各種清掃機器を実機で紹介する。実機展示や製品体験を通じて各製品の特長を説明することにより、顧客の清掃作業環境の改善を提案する。 　また、ブースでアンケートに答えるとノベルティがプレゼントされる。 　問い合わせはケルヒャージャパン（広報担当／電話：045-438-1414、FAX：045-438-1401）まで。

5月21日

愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展

愛知製鋼は先進モビリティ株式会社と共同で、5月23日から25日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展する。 　今年の展示では、自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を中心に紹介。「磁気マーカシステム」はGPSの電波が取得できないトンネル内や高架橋下、画像などのセンサシステムが苦手とする積雪や濃霧などの悪天候下でも非常に高い精度で自車位置を特定できる、安全・安心な自動運転を実現するもの。同システムはスマート社会を支える交通システムとして、素材技術の応用例として国内外から高く評価されている。会場では映像や模型、動くジオラマなどを展示し、システムの有用性や信頼性をアピールするとともに、昨年度から同システムを提供している国土交通省や内閣府国家プロジェクトの実証実験結果も紹介する。 展示ブースは展示ホール小間番号196。 開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

5月18日

亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は387.7円。

5月18日

山根商店、油圧シャーのピットを補強　作業効率化に注力

補強したピット 　山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）はこのところ、1,000㌧油圧シャーのピットを補強した。工事期間は4月28日から5月2日。昨年に実施した1,250㌧油圧シャーの補強に続き、2箇所目となる今回はコンクリート舗装を施し、ステンレス板（SUS201サイズ1,500mm×7,700mm）を床に6枚敷き詰めている。さらにはリフマグで引き上げる際の接触によるコンクリートの磨耗を防ぐため、鉄板3枚とゴム状のクッション材をサイド部分に貼り付けるなど工夫を凝らした。同ピットは他にも特長を持ち、幅7,700mm×縦10,300mm×高さ5,000mmの通常サイズより大きく設計された特別製。これは加工した際に発生するギロチンダストが多く溜まる仕組みになっており、そのことでギロチンダストの取り出し作業が少なく済み、スピィーディーな母材加工が可能だ。山根専務は「ピットを補強したことで、より迅速な出荷ができるようになる。これからも作業の効率化に注力して、地域に根差したリサイクルに貢献していく」と話す。 　同社は最新鋭スクラップ管理ヤードを完成させ、大型･機械化処理の先駆企業として知られる堺の大手ヤードディーラー。単一ヤードでギロチン3基体制を整え、スクラップの高速処理を実現した。さらに荷受け･出荷専用の計量器を設置し、専用通路も確保され荷捌きを高速化。在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理されており、同時に出荷用の製品仕分けを可能にしている。

5月18日

ミヤモト商店、中古機械売買専門サイトを開設 ユーザーニーズを最重視 　売り買い双方をサポートし、事業円滑に貢献

建機用アタッチメントのリース、製造、修理及び販売を手掛けるミヤモト商店は、3月16日より業界に精通する片倉義久氏を新たに取締役顧問へと迎え、スマートフォン対応の中古機械販売専門サイト（http://km316.com)を開設、中古機械売買に注力している。 　同社特徴の一つが、豊富な実績と知識を有する協力企業を持つことだ。部品調達難から再生困難な外国製機械であっても、内部部品を日本製部品に交換し、オーバーホール品としてカスタマイズすることができる。 　「諸事情から、ヤードで稼動できていない機械設備も多々見られる。お客様の大事な資産である設備を活かし、お客様の経営の一助を担うことが当社の責務であり最大の喜びと考えている。ヤードで眠りがちな機械等がございましたらお声掛け下さい。」（宮本社長談） 　【企業情報】ミヤモト商店、代表取締役＝宮本信夫、本社＝大阪府摂津市鳥飼上３丁目19―23、電話（代表）072-650-1400、FAX（代表）072-650-4100、HPURL＝http://miyamotosyouten.com、中古機械販売専門サイトURL＝http://km316.com。

5月17日

共英製鋼、越北部VIS社の株式取得を完了 出資比率を65％に

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は14日、昨年11月から資本参加を行っているベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company（フンエン省、以下、VIS社）の株式取得を予定どおりに完了した。 　共英製鋼は成長戦略の1つに「海外鉄鋼事業の推進」を掲げ、昨年11月6日にVIS社の筆頭株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（以下、Thai Hung社）から出資比率約20％相当の株式を取得。ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦略強化を目的として、Thai Hung社からVIS社の株式を追加取得し、4月16日の株式譲渡契約によって出資比率を65.0％にまで引き上げており、今月14日に株式取得を完了した。 　VIS社の子会社化に伴い、同社の北部拠点であるKyoei Steel Vietnam Company Limited（KSVC社）とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部市場における共英製鋼グループの存在感をより高めていく計画だ。

5月17日

愛知製鋼、「第1回アイチグループKIZUNAの会」を開催

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は5月9、10日の2日間、同社本館大会議室で「アイチグループKIZUNAの会」を開催し、国内外グループ会社の幹部や愛知製鋼役員、部門長、入社4年目の若手社員ら総勢約150名が参加した。 　これは一昨年まで実施してきたアイチグローバルミーティングの内容を大幅刷新して実施したもので、経営力強化が狙い。テーマを「歴史を知る。未来を創る。」としてアイチグループが目指す方針をグローバルで共有することで結束力とグループ社員のモチベーションの向上を図り、今年1月に策定された価値観・行動規範の「Aichi Way」の実践を目的に行われた。 　期間中は3月にオープンしたビジターセンターと刈谷工場旧試作工場を見学し、同社の歴史と将来技術について学んだあと、2020年中期経営計画実現のための課題を全員で共有。また「アイチグローバルQCサークル大会」での活動事例発表や「Aichi Way」をテーマに対話型セッションが催された。

5月15日

豊田通商、イラク向け港湾作業船2隻の建造契約を受注

豊田通商はこのほど、イラク共和国運輸省傘下の国営企業イラク港湾公社から、港湾作業船2隻の建造契約を受注した。 　今回の受注は日本政府が2008年からイラク復興支援の一環として行う円借款事業で、「イラク港湾セクター復興事業（フェーズ2）」の一つ。供給する作業船はブイテンダー船とパイロットステーション船各一隻。イラク最大のウンム・カスル港と、輸出入拠点であるコール・アルズベール港の両港で使用される予定。受注額は約54億円。 　豊田通商は2010年「イラク港湾セクター復興事業（フェーズ1）」でしゅんせつ船2隻の受注を受け、2012年に納入。今回のフェーズ2では昨年6月に港湾用陸上機材の供給契約を受注している。同社は今後もイラクのインフラ整備案件に取り組み、同国の復興と発展に貢献していく方針。

5月14日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が10日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は797.3円。

5月14日

CBM、5月22～25日の「2018NEW環境展」に出展

コンピューターシステム機器のCBM株式会社（本社＝名古屋市中村区）では、5月22日～25日に東京ビッグサイトで開催される「2018NEW環境展」に出展する。 　同展は国内最大の環境関連展示会で、27回目となる今回は「環境ビジネスの展開」をテーマに510社・団体、2052小間が出展し、来場者16万人を見込む。 　CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON」、クラウド型の産廃販売管理「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。 　展示ブースは東展示棟 小間番号Ｆ202。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時まで）。 　問合せはCBM株式会社（電話052－561－2131、URL＝http://www.tracon.jp）まで。

5月14日

小倉商店（兵庫県三木市）、コベルコ建機製重機を導入

小倉商店（本社＝神戸市中央区、小倉康弘社長）は、このほど、三木店（兵庫県三木市）の重機を更新した。 　今回導入したのは従前機と同じコベルコ建機製の『SK350DLC-10』。アタッチメントはニューギロへの投入に最適な回転フォークを採用した。同機はエレベータキャブによる高所からの視認性が良好で広い視界とスムーズな昇降動作が特長。またワイドなグウランド作業領域が非常に効果的で、ニューギロとの相性も良い。さらに低騒音にも優れ、環境負荷の低減も期待できる。 　3台の重機ならびに昨年更新したクローラクレーンは全てコベルコ建機製だ。新型重機の導入で更なる作業効率の向上や低燃費によるコスト削減を見込む。小倉社長は「従前機は約10年間と長期にわたり活躍してくれたが、約4年前のニューギロ導入後は稼働時間も長くなり、メンテや修理費が増えるなど老朽化が進み（今回更新の）きっかけとなった。新型機を導入したことで今後はストレスのない作業が期待できる」と導入の経緯を語った。さらに「ニューギロ導入後は、ギロ材だけでなくガス材の入荷も増えるという相乗効果を得たが、その取扱い増への対応が急務となっている」と課題を挙げる一方、「少人数で最大の効率と効果を上げる企業を目指し、今後も様々なお客さんのニーズに応えながら顧客満足度を高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は昭和30年4月創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。三木店は2008年（平成20年）に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、55㌧クローラクレーン1台、重機3台を保有。

5月11日

伸生（堺市）、自動車の中古部品販売事業を強化 販路拡大図る

大手自動車リサイクル業者の伸生（本社=大阪府堺市:多屋貞一社長）は自動車の中古部品販売事業の強化に注力し、4月中頃には自動車リサイクル部品の流通ネットワークを運営するJARAに加盟、売買を開始するなど販路拡大を図っている。担当者は「商品の欠品を避けるために同業他社間で融通し合えるほか、商品の回転率を上げて、売れ筋商品を確保できるなど、ネットワークツールは利便性が良い」と話す。さらに同社はネット販売だけでなく、「5S活動の一環にフロント前、部品梱包前の陳列棚、倉庫など社内清掃をすることで部品管理の『見える化』を徹底しており、急な要望でも迅速に対応できる体制を整えた。また一般向けにタイヤやオイル交換キャンペーンを地元の情報誌でＰＲ活動を行い、注文が入れば即日に即納できるサービスも実施している」と地元ユーザーへの地場売りにも積極的だ。 　同社は廃車収集･解体、シュレッダー加工まで一貫体制のリサイクルを行うほか、中古車･中古バイク･部品販売も手掛けるなど幅広く事業を展開。中古部品は約1万3,000点を保管している。

5月10日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比3円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.5円。

5月10日

ホーライの二軸破砕機、汎用性に優れ処理困難物にも対応

破砕機･粉砕機の老舗メーカーであるホーライ（本社＝東大阪市高井田本通2-3-10、鈴木雅之社長）の二軸破砕機は50年以上の販売実績を持ち、日本全国で1,000台以上の導入を誇る。なかでも二軸回転剪断式破砕機『KSシリーズ』は廃棄物処理・リサイクル・自動車・食品・薬品など業界を問わない人気機種だ。 同機はトルクが大きく大量一括投入が可能で、前後工程からの信号によって任意にON･OFFを繰り返すことができるため使い易さが抜群のほか、過負荷時には自動逆転後に正転に戻る自動復帰機能を搭載している。 さらには独自技術の横2軸連続回転剪断方式を採用、平行にセットした2軸に回転刃とスペーサを組み込み、対向する回転刃を常時噛み込み状態にすることで連続した強力な剪断力を発揮する。破砕対象物は繊維類、ゴム類、金属や処理困難物とされる廃家電品や軟硬質の廃プラスチック、アルミ缶プレスベール、医療廃棄物、放射性廃棄物など幅広い用途に対応可能で汎用性に優れた機種だ。また同機の廉価版となる『エコノミーKMシリーズ』も販売中で、破砕物は制限されるものの、低予算･コンパクト設計のため多様なユーザーから需要を得ている。5月22日から24日に開催する2018年NEW環境展に出展を予定しており、二軸破砕機であるKMシリーズのほか、導入200台以上の1軸式破砕機EHシリーズも展示する。 同社は創業60年以上になる破砕機･粉砕機の製造開発メーカー。大阪府東大阪市に本社を置き、大阪営業事業所、東京営業事業所、名古屋営業事業所、東京工場、三田工場など全国に展開。従業員約170名。プラスチックをはじめ、非鉄金属類、木材などの産業廃棄物を用途に合わせた破砕･粉砕機器を取り揃えている。サンプルを持ち込んでのデモンストレーションが可能。 【URL】http://www.horai-web.com/ 【TEL】06-6618-6222

5月10日

大同特殊鋼、野生生物保護功労者表彰「環境大臣賞」を受賞

大同特殊鋼はこのほど、日本鳥類保護連盟が発表した第72回愛鳥週間 野生生物保護功労者表彰の「環境大臣賞」に選ばれた。 　野生生物保護功労者表彰は、野生生物保護思想の普及啓発、保護のための環境管理、生態調査、研究活動などに顕著な功績のあった個人や団体を表彰するもの。 　大同特殊鋼は平成17年、北海道浜頓別町にある社有林「クッチャロ自然の森だいどう」で、植樹活動やクマザサの除去などを行う「浜頓別PROJECT」を立ち上げ、水鳥などの生息地でラムサール条約登録湿地であるクッチャロ湖鳥獣保護区の保全に貢献してきた。 　平成18年からは社員とその家族を対象にエコキャンプツアーを実施し、植樹体験や森林散策などを通した環境教育を行うほか、現地NPO法人クッチャロ湖エコワーカーズと連携し、エコツアー等の普及活動や環境意識の啓発に取り組んできたこと等が評価された。 　同社では今回の受賞を励みに、「今後も地域の皆さまとともに環境の保全および環境意識の啓発・普及活動を継続していきます」とコメントを発表した。

5月9日

三木資源・河内相談役のモンゴル文化大使就任祝賀会を開催 モンゴル文化大使は日本人で4人目

↑河内相談役（右） 　三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）の河内志郎相談役が昨年10月にモンゴル文化大使に任命されたことを受け、このほど徳島市内の「徳島グランヴィリオホテル」で就任祝賀会が開催された。 　河内相談役は、少年野球の交流（日本の野球チームをモンゴルへ、モンゴルの野球チームを日本に招待）やモンゴル歌舞団の召致、商工会議所の国際戦略委員長として経済視察団を結成し会員50名でモンゴル国を訪問するなど、スポーツ・文化・経済等の面で両国の架け橋役として長年にわたり活動を行ってきた。その功績が評価され、昨年10月31日にモンゴル国外務省でダムディン･ツォグトバータルモンゴル国外務大臣よりモンゴル文化大使の任命証を授与された。モンゴル文化大使は歌手の八代亜紀さん含め日本人としては4人目となる。 　祝賀会は総勢430名が参加、河内相談役の意向により、日本式とモンゴル式の要素を取り入れた。モンゴル歌舞団の歌や踊り、徳島の馬頭琴奏者とのコラボ演奏のほか、モンゴル民謡と阿波踊りのコラボなど、祝賀会自体が文化交流の場となり、盛大に執り行われた。

5月8日

ペレンクSTジャパン、10周年記念セミナーを開催

フランスの選別機メーカー、ペレンクSTの日本国内販売を手掛けるペレンクSTジャパン（本社＝東京都千代田区）は4月26日、在日フランス大使公邸で日本進出10周年記念技術セミナーを開催した。関係者ら120名が参加した。 　技術セミナーはペレンクSTのアントワン・ブーレリーR＆Dディレクター、公益財団法人日本生産性本部の喜多川和典主任経営コンサルタント、ハリタ金属の張田真社長らが日本と欧州のリサイクルなどに関するプレゼンテーションを行った。 　セミナー後に懇親会を開催し、ローラン・ピック在日フランス大使が冒頭で「廃棄物の選別は日仏両国にとって重要な問題」と説明。「ペレンクSTジャパンが日本で蓄積した選別ノウハウがフィードバックされ日仏の循環型経済の推進に貢献し、リサイクルの最先端でいられるようご成功をお祈りしている」と述べた。 　続いてペレンクSTのジャン・エナンCEOが「我々の使命は日本をはじめとした世界各国に選別技術を提供すること。社会とエコロジー技術が今ほど密接に関わっている時代はない。日本の高度な選別技術の要望が当社にとって糧となっており好循環を生み出している」と挨拶した。 　懇親会ではリサイクル事業者や研究機関などの参加者が交流を深め、盛会のうちに終了した。

5月8日

愛知製鋼、8～10日の「ITSフォーラム2018福岡」に出展

愛知製鋼は自動運転技術のベンチャー企業である先進モビリティと共同で、5月8日から10日まで福岡国際会議場で開かれる「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に出展する。 　愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術の磁気マーカシステムを国土交通省や内閣府が全国で行う実証実験に提供している。今回の展示はMIセンサと先進モビリティの自動運転の高い技術力により実現したこのシステムの有用性や信頼性を国内外の関係者に広く紹介する。出展内容は①磁気マーカシステム説明②先進モビリティの活動紹介③超高感度MIセンサのPCデモ。 　展示会の詳細はITSフォーラム2018福岡公式サイト（https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/）で。

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔790円、 亜鉛が18円下げの382円、鉛が据え置きの316円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月1日  316.0 7日  790.0 382.0

5月7日

山陽（姫路）、新井鋼業（姫路）を完全子会社化

山陽（本社＝兵庫県姫路市、金城裕満社長）は、このほど、新井鋼業（本社＝兵庫県姫路市）の全株式を取得し、完全子会社化した。両社はともに姫路市に拠点を持ち、本社は2軒隣の位置にある。以前より良好な取引関係でもあったため、後継者不在による新井鋼業からの打診が事業承継のきっかけとなった。4月中旬から山陽の金城社長が代表取締役を兼任し、新井鋼業の社員5名は全員同社に引き継がれている。また山陽本社ビルの建て替えを計画しており、並行して新井鋼業の事務所とヤードの建て替えも行う予定だ。新井鋼業の敷地面積は約5,000㎡。主な設備は800㌧シャー、プレス機など。 　山陽は1946年創業。本社の他、加西工場（兵庫県加西市）、八鹿工場（兵庫県八鹿市）、三木工場（兵庫県三木市）、姫路港工場（姫路市飾磨区）に拠点を持つ地区有力のヤードディーラー。月間扱い量は約5万㌧（代納含む）。

5月7日

中部鋼鈑、4月26日に会社周辺のクリーン作戦を実施 約150人が参加

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は4月26日、環境活動の一環として春のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い同社社員や構内協力会社社員ら約150人が参加した。 　同活動は環境方針・経営理念に基づき、人と地球に優しい企業として、地域社会に貢献するため平成10年から毎年開催している。古村伸治参与副所長は「4月という事もあり新入社員も加わって新たな気持ちでの活動となる。クリーン作戦は地域とのコミュニケーションを図るという事が大きな目的でもあるので、地域の方と出会った時や住宅に近い場所では特に礼儀正しく作業を進めて欲しい。工場周辺の緑道を地域の皆さんが気持ちよく生活動線として利用して頂けるようにしよう」と挨拶。その後、会社周辺の道路を、所属部署ごとに約1時間熱心に清掃した。

5月2日

日本専機の選別機がリサイクル業界で活躍、4,500台以上導入

日本専機（本社＝大阪府豊中市）の選別機は様々な業界で導入されており、その数は4,500台を超える。同社は昭和44年に創業、約50年の販売実績を誇る。 　『異物混入を逃さない！』をキャッチフレーズに設計･販売･企画･メンテナンスを手掛ける選別機のスペシャリストで、磁力、風力、比重、色彩、フルイ機シリーズと多種多様な機種を取り扱う。安全面において厳正な品質管理を要求される食品分野での導入実績が多く、異物除去のスペシャリストとして評価されて、大手スクラップディーラーや製鉄メーカーなどの金属分野をはじめ、古紙、プラスチック、家電、太陽光パネルなど様々なリサイクル業界でも多く活躍している。さらに機械メーカーでは珍しい選別機のレンタル事業も展開しており、風力選別機とフルイ機限定で最大3ヶ月間までレンタルが可能だ。またデモ機の出張サービスやサンプルを持ち込んでのデモンストレーションを実施している。5月に開催する環境展にも出展予定で、全国で幅広く展開する注目企業だ。 【URL】http://www.nihonsenki.com/ 問合せ：TEL 06－6865－0020 ●一部製品紹介 循環式風力選別機L-750型 同機は家電、ペットボトル、一般ゴミなどのリサイクル選別ラインに使用されており、サイズは全幅1015mm×全高2125mm×1790mm、回転数840 rpm 。モーターはインバータ制御方式を採用し、風ムラの少ないオリジナルシロッコファンを組み合わせた完成度の高い選別機になる。 さらに汎用性が高く、処理物に応じた設計も可能。また耐久性に優れほぼメンテナンスフリーなことから金属、家電、樹脂など様々なリサイクル業界に多く導入している。

4月27日

松野アルミ、プレス工場屋根を遮熱塗料で作業環境改善

松野アルミ（愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野清社長）は今月、プレス工場屋根の塗装工事が完了し、工場内の作業環境を改善している。 　同社はアルミスクラップを中心に非鉄金属スクラップ月間約1,500㌧を扱う有力ヤード業者。夏場は工場内の温度が30℃を超えることで、構内の作業環境改善が課題であった。これまでは大型送風機2台とミスト装置により構内作業環境の改善を図っていたが、根本的に構内温度を下げるため今回の遮熱塗料工事となった。 　プレス工場の屋根を対象に、日本ペイントのシリコン樹脂塗料「サーモアイＳi」を塗布。これにより太陽光を反射して屋根の蓄熱を抑え、建屋内温度を下げることで工場の環境改善を図っている。 　松野修専務は「夏場は工場内に熱がこもり、従業員の熱中症やケガが心配。送風機やミストで暑さ対策をしていたが、少しでも作業環境を改善できるなら」と塗装工事の目的を語る。同社はこのほか構内のコンクリート補修やトラックの修理などを行い、環境改善活動を進めていく方針。

4月27日

日本トラックリファインパーツ協会、『第4回トラック･3Rを促進させる環境フォーラム』を開催

全国のトラックのリサイクル業者で組織した日本トラックリファインパーツ協会（本部＝石川県金沢市、宮本眞希代表理事、ミヤモト社長）は5月11日に横浜ベイホテル東急で『第4回トラック･3Rを促進させる環境フォーラム』を開催する。 これまでに2002年、2003年、2004年に催されており、14年ぶりとなる今回はトラックの大きな変化を見据え、業界の取り巻く環境を確認すると共に、リサイクルの高度化に向けた対策について取り組んでいく。 また同協会はパシフィコ横浜で5月10日～12日に開催する『ジャパントラックショー2018』にも出展する予定だ。 ●開催日時：5月11日（金）PM1:30～PM5:00 （受付PM1:00より） ●開催場所：横浜ベイホテル東急 クイーンズグランドポールルーム 【第1部】基調講演PM1:30～PM2:30 講師：大島弘明氏（日通総合研究所Executive Officer） 演題：トラック運送事業の経営環境の変化と近未来の将来像について 【第2部】パネルディスカッションPM3:00～PM5:00 参加希望者は同協会HP（http://www.jtp.or.jp）の参 加申込フォームに必要事項を記入の上、FAX（076－256－5528）送信で登録。問合せ先は076－256－5520。

4月26日

環境アライアンス2F4K、業界初のインターネットテレビ番組を開始 無料配信で情報発信

環境アライアンス2F4K（事務所＝大阪府吹田市、代表理事武本かや／ダイハチマネージャー）はこのところ、リサイクル･廃棄物処理業界に向けたインターネットテレビ情報番組『環アラ情報局』を開始した。 　同番組は廃棄物処理法、通知文などを専門家の環境コンサルタントを交えて分かりやすく解説し、リサイクルや廃棄物に関連したテーマにトークショーを行うなど専門知識を誰でも楽しく学べる無料配信の情報番組になる。また過去の放送番組も検索できる機能も備えており、見逃した情報もいつでも視聴が可能だ。さらに出演料を支払えばゲストとして出演でき、企業のPRや新商品、新事業の紹介など広報活動にも利用できる。パソコン以外ではスマートフォン、タブレットからも場所と時間を問わず視聴が可能なので、利便性が高い。 【視聴方法】 シャナナTVと検索→シャナナTVトップページ画面内 で番組情報をタップ→環アラ情報局を選択 放送時間：毎日14時～、22時30分～ 【近日放送予定番組】 4月30日から1週間：廃棄物処理法改正の概要について 5月7日から1週間：有害使用済み機器の保管基準と届け出対象事業者について 　同団体は2017年7月に設立。大阪府吹田市に事務所を構え、情報発信、業界のイメージアップ、人材育成を通じて、リサイクル･廃棄物処理業界に関わる事業者を支援する一般社団法人だ。インターネットテレビによる情報発信のほか、研修会やセミナーのプロデュース業も展開し、行政主催で建設業者などの排出事業者を対象に開催された研修会のカリキュラム及び講師紹介を全て請け負った実績を持つ。また業界のイメージアップの一環として、廃棄物処理業界の人材育成研修や安全な職場づくりのためのコンサルティングも行うなど幅広く活動している。武本代表理事は「廃棄物の排出事業者様に廃棄物処理法の改正や雑品スクラップの国内滞留など、リサイクル･廃棄物処理業界で起こっている事や現状の課題を知って頂けるようにアプローチしていきたいと考えている。お互いが問題意識を共有すれば選別や適正処理を心掛け、不法投棄の撲滅やダスト混入の減少にも繋がるはずだ。そのためにもイメージアップのための支援活動に努めていく」と今後の意気込みを話す。 【URL】http://can-ala-2f4k.org/ TEL：06-6155-4453 FAX：06-6318-6268 メールアドレス：info@can-ala-2f4k.org

4月25日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は778.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月2日  760.0 397.0 316.0 6日  770.0     10日    391.0   11日  790.0     13日  770.0 376.0   19日  790.0 400.0   25日  800.0

4月25日

竹田商会、東浜工場をリニューアル ～ニューギロを増設し２基体制に～

竹田商会（本社＝福岡市博多区、竹田奉正社長）は、東浜工場（福岡市東区東浜2-85-1）にモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロを増設、３月下旬より本格稼働を開始した。これで同工場は既存の1250㌧シャーと合わせて２基体制となった。また併せてリープヘル製の重機も導入し、同社で近年スクラップの扱いが増加傾向にある中、対応できる環境が整い、受入体制は万全となった。 　竹田社長は「ニューギロの増設で処理効率化向上など生産性が高まり、さらなる扱い増にも対応できるようになった。また従業員の負担軽減や低燃費によるコスト削減の効果も大きい」と期待を寄せる。 　同社はスクラップを扱う金属原料部門と鋼材販売・加工部門を主力事業として展開。スクラップは東浜工場の他、北九州支店（北九州市若松区南二島4-4-10）と箱崎ストックヤード（福岡市東区箱崎ふ頭4-24）の3拠点で展開。（詳細は、平成30年5月1日発行のメタル・リサイクル・マンスリー5月特集号に掲載予定）

4月24日

JRITS（ジェイリッツ）リサイクルページの月間アクセス数、3万回突破

日本リサイクル業IT 支援協会のJRITS（ジェイリッツ：事務所＝大阪市浪速区、溝川大士代表理事）が運営している廃棄物の運搬･リサイクル業者を対象とするマッチングウェブサイト「リサイクルページ」はこのところユーザーアクセス数が大幅に増え、月間3万4500回にまで急上昇している。更にはホームページや店舗の販促に使用できるポップ広告などがフリーでダウンロードできる「エコのモト」においても同様で素材ダウンロード数が3万5000回と利用者が大幅に増えている。担当者は「最近では新たな金属リサイクル業者様が会員登録をして頂き、一般企業様からのお問い合せが多くなってきた。興味を持って頂いていることに大変嬉しく思う。現在は金属リサイクル業者様向けを中心に資料を作成中で、ホームページもリニューアルを計画している。今後も新規ユーザーの獲得に向けて利便性を向上させてく方針だ」と意気込みを話す。 　同サイトは不用品で困っている個人や法人を協会員の回収業者に紹介する機能に加え、回収物を小売店やリサイクル業者に効率良く行き渡らせる「業者間連携システム」を備えたマッチングウェブサイトになる。 　掲載対象は引取･回収業者、リサイクルショップなどの小売店、リサイクル業者の3業種。その他ではネット戦略などIT関連の相談ができる支援サービスも月会費のみで全て利用が可能だ。費用は月会費5,400円。 　【URL】https://www.jrits.or.jp/ 　問合せ＜TEL＞06－7662－8784 　受付時間平日AM10：00～PM5：00

4月24日

豊田通商、高精度衛星測位サービス事業に出資

豊田通商はこのほど、高精度測位技術を活用した事業の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス（東京都中央区銀座、小澤秀司社長、以下GPAS社）に出資した。 　日本版GPSと言われる準天頂衛星システム「みちびき」は、4号機打ち上げにより今年11月から4機体制の本格運用が開始予定。高精度な衛星測位が可能で、産業用、民生用ともに高精度測位の需要が拡大することが期待されている。GPAS社は宇宙航空研究開発機構が開発した衛星信号補正データ生成システム「MADOCA」を活用した高精度測位補正サービスの事業化を目指している。衛星信号補正データの配信サービスは高精度衛星測位の実現のためには不可欠なもの。 　豊田通商では、2017年12月に出資したマゼランシステムズジャパン社が有するセンチメートル級の衛星測位受信機をグローバルに拡販していくとともに、GPAS社の衛星信号補正データ配信やマゼラン社の衛星測位技術を活用した様々なサービスを創出し、高精度衛星測位ビジネスの拡大を目指す。

4月20日

近畿工業、「2018ＮＥＷ環境展」にリサイクル機器と投入ロボットを出展

V-BUSTER 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は5月22日（火）～25日（金）に東京ビッグサイトで開催される「2018ＮＥＷ環境展」に今年も出展を予定している。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が出展を予定する「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電のほか、自動車電装用モーターなどを処理対象としている。単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となるため、金属リサイクル企業や自動車解体事業者へのＰＲを積極的にすすめていく考えだ。 　また、破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容した新製品のユニットプラント「K―CUBE（ケイ・キューブ）」も出展する。コンテナにリサイクル機器を収容することで、簡単に持ち運べることに加え、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能であり、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃え、幅広い用途に対応できるのが大きな強みといえる。 　これらリサイクル機器のほかにも、省人化や作業効率化に向けて、処理対象物などの投入を自動で行うロボットの実用化に向けた開発を現在すすめており、来月の「2018ＮＥＷ環境展」ではＶ―ＢＵＳＴＥＲ、「K―CUBE（ケイ・キューブ）」、投入ロボットの3機種を出展し、拡販を目指していく。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

4月19日

銅建値　前回比20円上げの1㌔790円へ改定 亜鉛建値　前回比24円上げの400円へ改定

銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は777.0円。また、亜鉛建値は24円上げの400円へ改定された。月間推定平均は393.0円。

4月19日

平林金属、西大寺工場の選別機を更新、選別技術が向上

平林金属（本社＝岡山県岡山市／平林実社長）は西大寺工場（岡山市東区）の選別機を更新し、3月から本格稼動している。従来機の老朽化による設備更新で選別精度の向上による加工コストの低減、製品の高品質化を図った。今回導入したのはダイオーエンジニアリング製の『AERO SORTER CSM』。色彩カメラと金属センサーを組み合わせて非鉄金属類を回収し、対象物の色彩と形状を合わせて識別するので、分けにくいとされるハーネス線などの選別も可能だ。「廃掃法の改正をきっかけに、処理選別が難しい物であっても、国内でのリサイクルが必要になってくる。これからも環境の変化に対応するべく、選別技術の飛躍を図るとともに国内循環を推進していきたい」と本城工場長は話す。 　同工場は各工場で破砕処理をした家電、小型家電、廃自動車から発生するミックスメタルを選別するリサイクル拠点。大･中･小の粒度別に選別が行われており、2009年に岡山大学とメーカーが共同で開発した乾式比重差選別装置を世界初の実用機として導入するなど、高度な選別技術によって高品質化した製品の安定供給に貢献している。

4月19日

リバーHD、千葉大学・京葉銀行と「都市鉱山発掘プロジェクト」

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は、千葉大学環境ISO学生委員会と京葉銀行と協同で市民から小型家電の回収を促進する「都市鉱山発掘プロジェクト」を開始する。 　千葉大学環境ISO学生委員会が回収ボックスを製作し、京葉銀行の千葉市内10店舗に設置。リバーHDは各店舗から回収した小型家電を種類に応じてリサイクルする。 　回収期間は4月20日から来年3月末。回収対象は、携帯電話（スマホ含む）、タブレット端末、時計、携帯ゲーム機、電卓、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、電子辞書、電子書籍端末の8品目。 　同プロジェクトのWEBサイトは「http://www.keiyobank.co.jp/ir/eco_project/」。

4月17日

共英製鋼、越北部メーカーVIS社を子会社化 株式を追加取得

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は16日、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company（フンエン省、以下、VIS社）の株式を追加取得し、子会社化することを発表した。 　共英製鋼は成長戦略の1つに「海外鉄鋼事業の推進」を掲げ、昨年11月6日にVIS社の筆頭株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（以下、Thai Hung社）から出資比率約20％相当の株式を取得していたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦略強化を目的として、Thai Hung社からVIS社の株式を約54億円で追加取得し、出資比率を65.0％にまで引き上げる。 　共英製鋼グループのベトナム北部拠点Kyoei SteelVietnam Company Limited（以下、KSVC社）の主要な半製品の調達先でもあるVIS社は02年に設立し、棒鋼・線材・半製品の製造・販売を手掛け、年産能力は製鋼45万㌧、圧延30万㌧を有する。VIS社の子会社化に伴い、KSVC社とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部市場における共英製鋼グループの存在感をより高めていく計画だ。

4月17日

MIセンサの磁気マーカシステムで自動運転技術実証実験

愛知製鋼では、先進モビリティ、北九州市、北九州産業学術推進機構（FAIS）が4月17日から北九州学術研究都市で行う自動運転技術実証実験に協力している。 　同社は昨年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを応用した「磁気マーカシステム」を提供し、実績を重ねてきた。今回は道路に磁気マーカ（直径3cm×高さ2cm）を埋設し、先進モビリティが開発する自動運転バスにMIセンサを用いたモジュールを取り付け、最高速度40㎞での高速安定性の確認や左折時の制御調整の実証実験を行う。この自動運転バスは路車連携型技術により、磁気マーカやGPS、ライダー、ジャイロセンサー等から収集した情報に基づいて走行。加速・操舵・制動のすべての制御をシステムが自動で行うもの。今回の走行コースでは、同社の磁気マーカシステムの機能検証に加え、FAISと早稲田大学鎌田研究室が開発した信号情報システムを用いた速度制御確認も併せて行われる。 　現在研究されている自車位置推定技術はGPSや画像処理技術を用いたものが主流だが、トンネル内や高架下などで電波が取得できない、夜間や悪天候下での画像処理の信頼性が不十分、などの欠点がある。磁気マーカシステムはこうした状況下でも安定して自車位置を特定できる有力な技術。

4月16日

ナカダイ、「こまがた桜まつり」を開催

工場見学の様子 　総合リサイクル企業のナカダイ（本社＝東京都品川区、中台正四社長）は7日、前橋支店（群馬県前橋市駒形町、中台啓一常務兼支店長）で同社主催の「こまがた桜まつり」を開催。約600名が来場した。 　「地域交流の場、地域の魅力の再発見・新発見の場」をコンセプトに、駒形町内の協賛企業による出店や共愛学園前橋国際大学のダンス部、アカペラサークル、合唱団、フラダンスのステージパフォーマンスや前橋ミュージカル同好会「BaMbina」による催し物が行われたほか、キッチンカーの出店などもあり、楽しむ家族連れでにぎわった。また、社員の解説付き工場見学も行われ、さまざまな素材のリサイクルの流れに見学者からは驚きの声が上がった。 　中台常務は「年々出店も増えており、地元のまつりとして認知されてきたように思う。現在は当社が主催という形をとり、お付き合いのある企業に協賛・協力をしていただいているが、地元企業同士のつながりや情報共有の場に発展させていきたいと考えている」と話す。

4月16日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　これは環境省が策定した「エコアクション21」認証取得のための講習会。エコアクション21は環境省が策定、普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　開催日は5月22日、6月12日、7月2日、7月24日の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。 　会場は愛知県産業廃棄物協会3階会議室。 　内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。 　定員は先着20社、参加費無料。 　申込み期限は5月15日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（ＮＰＯ法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052－471－7477）まで。

4月13日

伸生（堺市）、ビードワイヤー除去機を導入し品質向上図る

導入したビードワイヤー除去機 　大阪を中心に廃車買取・中古部品などの販売を手掛ける伸生（本社＝大阪府堺市、多屋貞一社長）は、昨年８月頃にタイヤとリム部分を固定しているビードワイヤーの除去機（サカモトテックス製）を新たに導入した。 　同機は全長５ｍで、ワイヤーを引っ掛けるフックが2本備わり、交互に動くことで迅速に除去ができる特注品だ。一般的に廃タイヤは産廃処理のほかに、製紙･製鋼メーカー、セメント会社など企業向けに燃料としてリサイクルされている。以前まで同社は廃タイヤを破砕機でチップ化していたが、刃こぼれが激しく交換費用がかさみ、さらには破砕後の原料からワイヤーがはみ出すなどの課題があった。前処理用に同機を導入したことで課題を解消すると共に品質向上を図っていく。

4月13日

NGPの廃車買取りサービス「廃車王」、LINE無料査定を開始

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合は、同組合が運営する廃車買取りサービス「廃車王」において、LINEによる無料査定を4月2日に開始した。「一般的に廃車買取りサービスの認識や活用はまだ十分に広がっていない」（同組合）状況の中、日常的に利用されているLINEを活用することで、廃車を検討しているユーザー等に対し問合せのハードルを下げる事を目的としている。

4月13日

銅建値　前回比20円下げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比15円下げの376円へ改定

銅建値が13日、前回比20円下げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は770.0円。また、亜鉛建値は15円下げの376円へ改定された。月間推定平均は384.6円。

4月12日

銅鉄商事（埼玉県川口市）コベルコ建機の油圧ショベルを導入

コベルコ建機の油圧ショベル SK235SRDLC-5 　金属スクラップを中心にリサイクルを手掛ける銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）は7日、コベルコ建機の油圧ショベルSK235SRDLC-5を導入した。 　銅鉄商事は青木商店（本社＝埼玉県新座市、青木慶将社長）のグループ会社で、これまでは青木商店から油圧ショベルを借りていた。数年前からスクラップの扱い量が増えていき、一年ほど前から油圧ショベルの購入を検討しこのほど導入となった。 　導入にあたり桑原社長は「これまで荷下ろしの際など、お客様を待たせてしまっていた。油圧ショベルを増やす事で素早く荷下ろしもでき、お客様の待ち時間を解消できる」と話す。 　同社は今後も、お客様を第一に考えたリサイクル業を続けていく方針だ。

4月12日

ダイハチ、ウェブサイト刷新しスマホにも対応、利便性が向上

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は3月28日、ウェブサイトを刷新した。 　同サイトは金属スクラップの買取品目や買い取り手順、引取り可能な対応エリアなど写真やイラストを用いて詳細に掲載し、スタッフを笑顔の写真付きで紹介するなどして新規ユーザーにも親しみやすくなっている。さらに今回からはスマートフォンにも対応。場所を問わずいつでもスムーズに閲覧できるようになって利便性が向上した。また地元神戸をイメージしてトップ画面では神戸ルミナリエや神戸ポートタワーの写真を掲載している。武本社長は｢ホームページとは会社の顔だ。お客様に喜んで頂けるように、笑顔になって頂けるように、見て楽しめて明るくなるホームページ作りに努めた。これからも共栄共存の気持ちを忘れず、地域に根差した資源リサイクルを行っていく」と話す。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。毎年、海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施しており、国内外から注目されている。 【URL】http://www.kobe-daihachi.co.jp

4月11日

銅建値　前回比20円上げの1㌔790円へ改定

銅建値が11日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は781.0円。

4月11日

コマツカスタマーサポート、4月1日に発足 コマツ建機販売、コマツレンタル、コマツリフトの3社が経営統合

コマツ建機販売、コマツレンタル、コマツリフトの3社は、4月1日に経営を統合、新たに「コマツカスタマーサポート」が発足した。 　新会社の概要は以下の通り。 ◇新社名コマツカスタマーサポート株式会社 ◇事業内容建設機械およびフォークリフトの販売・修理・レンタル等 ◇本社所在地東京都港区白金1-17-3（※7月移転予定） ◇代表者 代表取締役社長 三浦和明 　問い合わせ先は次の通り。 　コマツカスタマーサポート株式会社九州沖縄カンパニー本社（〒812-0053 福岡市東区箱崎4-14-34、電話050-3486-7220、FAX092-641-3011）

4月11日

豊田通商、非常用の電力供給設備に燃料電池を供給

豊田通商はこのほど、IHIなどが実証中の「相馬市再生スマートコミュニティ構築事業」で、非常用の電力供給設備として同社が扱う燃料電池を受注、供給した。 　スマートコミュニティは、再生可能エネルギー等を情報通信技術や蓄電池などを用いて地域全体のエネルギーマネジメントを行い、交通システムや行政、医療介護サービスなどをスマート化する取り組み。この事業では太陽光発電によって作られた余剰電力で生成した水素を貯蔵し、災害などの非常時にBALLARD社製の直接水素型燃料電池を使用して電気を作り、電力の安定供給を図る。 　燃料電池を非常用電源とするメリットは、①必要なときに発電し、その電気を近隣地域で使用できる②送電ロスが極めて少なく、エネルギー効率が高い③分散型エネルギーで大規模停電への対応力が高い点。相馬市で使用される燃料電池は非常用電源として国内最大級の25kwの出力規模を誇り、災害時は避難所の照明や携帯の充電器などへ電力供給を行う。 　豊田通商は多様な燃料電池のラインナップを活用し、非常用などの定置式燃料電池に加え、運輸分野など新たな用途に向けて開発・販売を進めていく方針。

4月10日

亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比6円下げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は392.8円。

4月9日

金沢工業、コベルコ建機の新型重機ｅマグを導入

金沢工業株式会社（静岡市駿河区丸子6丁目1－5、金沢知幸社長）では、今年3月にコベルコ建機製の新型重機ｅマグを導入し、本格稼働を開始している。 　同社は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、自動車リサイクルなどを手掛ける有力ヤード業者。モリタ環境テック製ギロチンプレス、同スクラッププレスなどの設備を持つ。 　同社ではコベルコ建機の重機が老朽化したことで入れ替えを図ったもの。導入したのはコベルコ建機製のｅマグSK210DLC。エンジン直結型発電電動機の採用によるハイブリッド制御により生産性の向上と低燃費を実現。油圧モータやポンプ、別置き発電機が不要となり、油圧変換ロスがないためシステム効率が大幅に向上している。金沢社長は「新型機は静かで、作業も早く燃費もいい」と高評価。マグネットとフォークの両方を備えた同機は荷卸しと荷捌きにフル稼働している。

4月6日

銅建値　前回比10円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は768.0円。

4月6日

山根商店（堺市）、フォークリフトを追加導入 ２機体制で作業の効率化に取り組む

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は3月28日、TOYOTA L＆F社製の回転型フォークリフト3.5㌧を新たに導入し、２機体制となった。同機はクリーンテックディーゼルエンジンを搭載しており、従来のエンジンと比べ排気量を大幅にダウン、低エミッション･低燃費を実現した。さらには後輪スイングロック制御を備え、旋回時など必要に応じてリヤアクスルをロックし、車両の左右の安全性を確保することで転倒を防ぐことができる。またフォーク箇所はカスケード社製の回転型パレットフォーククランプを採用、フレーム幅の可動範囲が広がり、様々なバッカンの荷降ろしが可能になった。春木昌範常務取締役は「荷降ろしの際、1機だと他のお客様を待たせてしまい、ご迷惑をかけてしまうので新たに導入した。フォーク箇所を特別製にしたことで今まで対応できなかったことが対応できるようになったと実感している。フォークリフトは混雑時も俊敏に動けるので、弊社にとっては欠かせない存在だ。これからも作業の効率化を図るともに、業務の効率化に努めていきたい」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行っており、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラーだ。単一ヤードでギロチン３基を完備し、荷受け･出荷専用の計量器を設置、また在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理することで製品出荷の効率化を実現している。

4月6日

共栄、川崎市営埠頭に鉄スクラップ集荷ヤードを開設

共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）はこのほど、神奈川県川崎市の川崎市営埠頭内に関東で2拠点目の鉄スクラップストックヤードを開設し、今月2日に運営を開始した。船橋ヤード（千葉県船橋市）とともに船積み向けをメインとした関東におけるスクラップの集荷拠点として展開していく。ヤードの敷地面積はおよそ4,000㎡。H2およびHSのヘビースクラップを中心に月間5,000㌧の取り扱いを目指す。 　同社はこれまで、関東から鉄スクラップを海上輸送する際には湾岸ストックヤードを有する船橋中央ふ頭を主に活用してきた。しかし、国内の鉄スクラップ需要が増加する中で域外需要家からの引き合いに対応するためには、輸送体制の強化が課題となっていた。また、中長期的な展開として海外向け輸送を強化していく上でも、輸出が活発に行われている川崎に拠点を構える必要性が高いと判断した。 　関東事業を管轄する同社東京営業所の山内清克所長は「川崎では後発だが、運用コストなどを重視しながら輸出と内航の軸となる拠点にしたい」としている。

4月5日

鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート「躍進するベトナムと今後の課題」ＳＲＲの林誠一氏が発表

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「躍進するベトナムと今後の課題」と題した最新リポートを発表した。 林社長は3月12日から14日までベトナムを訪問。今回のリポートは、訪問時のヒアリングによって明らかになった点と各統計数値を照らし合わせ、ベトナムの鉄源需給の実態などを分析したもの。近年急増している同国の粗鋼生産や鋼材需給、市中スクラップの特徴のほか、鉄鋼蓄積量についても分析している。 冒頭にはASEAN6カ国全体の鉄スクラップ輸出入についての考察がある。ベトナムの輸入については、非通関のものがあることが判明しており、2016年のベトナムの鉄スクラップ輸入量は世界鉄鋼協会発表の330万㌧から、実際は410万㌧程度になると分析。2017年は600万㌧程度としている。 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）

4月5日

豊田通商、ヤンマーと船舶用燃料電池システムを共同研究

豊田通商とヤンマーはこのほど、燃料電池システムを搭載した燃料電池船の共同研究を完了した。 　この燃料電池船はヤンマーと国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所」、一般財団法人「日本船舶技術研究協会」がコンソーシアムを組み、国土交通省から受注した「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」の実船試験に今年2～3月に使用されたもの。この試験では豊田通商が販売店を務めるカナダのバラードパワーシステムズ社の60kw級の純水素燃料電池システムを搭載し、これまで塩害対策や動揺試験などの基礎試験の成果に基づき、実船試験を実施。燃料電池船の安全要件をまとめ国土交通省に提出した。 　豊田通商は2016年に直接水素型燃料電池の開発・製造会社であるバラード社と日本国内での販売契約を締結。これまで同社の燃料電池は定置式などの用途で使用されてきたが、傾斜や揺れ、振動、塩害のある環境での試験をクリアしたことで、今後新たな用途開発が期待されている。

4月3日

日本郵政、約3,000の郵便局で使用済み携帯電話を回収

左から田中雅美さん、 柘植芳文参議院環境委員長、 伊藤副大臣、横山社長 　日本郵政（東京都千代田区、横山邦男社長）は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、今年3月28日から2019年3月31日まで使用済み携帯電話の回収ボックスを全国約3,000の郵便局に設置している。設置局の営業時間内で回収する。 なお、既定の回収数量に達した場合は、設置期間を短縮する場合がある。 設置初日の28日には、東京・丸の内の東京中央郵便局でボックス設置キックオフイベントを開催。式典で挨拶に立った伊藤忠彦環境副大臣は「オリンピック・パラリンピックで授与するメダルを100％リサイクル材でつくることは大会史上初の試み。多くの方が郵便局を通じて参加頂けるように祈念する」と述べた。 横山邦男日本郵政社長は「ご参加された皆さま一人一人がメダルをご覧になった際にワクワクするような思いになれば幸いだ。メダルプロジェクトが成功するように願っている」と挨拶。ゲスト参加したシドニー五輪競泳銅メダリストの田中雅美さんは「東京大会がメダルの歴史の新たなスタートになると思うと誇らしく感じる」と語った。 イベントの最後は、伊藤副大臣から横山社長に回収ボックスが手渡され、全国で活動がスタートした。

4月2日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔760円、 亜鉛が15円上げの397円、鉛が8円上げの316円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月2日  760.0 397.0 316.0

3月30日

シーケークリーンアド（名古屋）が洗浄工場を新設　28日完工式開催

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）の子会社であるシーケークリーンアド（本社＝名古屋市港区、新美貴之社長）は昨年11月から進めていたグリスフィルター洗浄工場の新設工事がこのほど完了、28日に完工式を開催した。当日は両社及び施工業者の新日鉄住金エンジニアリングなど22名が出席した。 　シーケークリーンアドは、厨房用グリスフィルターのレンタル及びメンテナンスを行っており着実に数量を伸ばしてきたが、近年では洗浄工場の老朽化と処理能力不足の解消が課題となっていた。新洗浄工場は洗浄ラインの自動化により処理能力を倍増させるとともに環境対策にも万全を期しており、今後は工場内に設備の敷設を行い今夏の本格稼働を予定している。新工場は中部鋼鈑敷地内に建設、建屋面積約800㎡の鉄骨平屋建て。投資額は約3億円。

3月30日

コマゼン（愛知県弥富市)、自動車用リサイクルバッテリーのセイバース設立

コマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26－2、木村香奈子社長）では今年1月、同社の子会社として「株式会社セイバース」を設立した。 　コマゼンは自動車リサイクルパーツ販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。新会社は自動車用リサイクルバッテリー製造販売、車両買取を主な事業とする。代表取締役社長にはコマゼン会長の駒屋吉明氏、専務取締役には岡本倫生氏が就任した。新会社の所在地、電話番号などは次の通り。 〒490－1435　愛知県海部郡飛島村大字梅之郷字中梅59－30 　電話　0567－57－0013、FAX　0567－57－0014

3月29日

ビナ・キョウエイ・スチール社、林誠一氏（鉄リサイクリング・リサーチ）招き意見交換

共英製鋼のベトナム子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社（ＶＫＳ社、岩佐博之社長）は3月13日、鉄リサイクリング・リサーチの林誠一氏を招き、世界のスクラップ需給の現状及びベトナムのスクラップ事情と今後の展望などに関する情報交換を行った。 　ＶＫＳ社ではスクラップ納入に関わる邦人の取引先企業とともに、納入スクラップ品質に関するフィードバック、各国の市況動向などを議論し合う「ＶＫＳスクラップ会」を毎月実施しており、今回は林氏が同会への参加を強く希望したことで、「特別編ＶＫＳスクラップ会」（写真）として開催された。　　 　まず始めに、ＶＫＳ社がベトナムにおける鉄鋼マーケットのマクロ動向、国内及び輸入スクラップの品質、独自の聞き取り調査に基づく2017年のベトナム粗鋼生産量の実態、ベトナム国内の発生量についての発表を行った。つづいて、林氏が世界、中国、韓国、ベトナムの鉄スクラップ需給の現状と長期展望について発表し、中でも、1984年から2016年までのベトナムの累計鉄鋼蓄積量の推計値を基に、ミニ高炉による製鋼のスクラップ消費量、税関を通らない中国、カンボジアからの輸入量など精度の高い数値を導き出した上で、参加者らの意見を統合し、同会において現在の同国スクラップ発生量を約200万㌧と結論づけたことは大きな収穫であったようだ。 　同会後に、ホーチミン市で行われた懇親会では岩佐社長が「今回の集いは大変有意義であった。今後も定点観測の継続により情報をアップデイトし、関係者の事業に役立てられるように努力していきたい」と述べた。

3月28日

銅建値　前回比10円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が28日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月1日  780.0 421.0 330.0 6日    397.0   7日      317.0 9日  760.0 388.0   14日  780.0 397.0   19日  770.0 391.0   20日      308.0 23日  750.0     26日    382.0   28日  740.0

3月28日

KEIHANの営業所、京阪ステンレス原料センターが4月1日に「KEIHAN STAINLESS」に名称変更

㈱KEIHAN（京都府八幡市、春田泰彦社長）が運営する営業所「京阪ステンレス原料センター」の名称が4月1日、「KEIHAN STAINLESS」に変更となる。また名称変更に伴い、今後は購入屑をステンレス一本に絞り、ステンレスのプロフェッショナルとして、自社ブランド向上に全力を注ぐ方針だ。 名称変更の経緯について春田社長は「21世紀に入り、グローバル化や国際化が大きく進み、今は世界がネット一つでつながっていると言っても過言ではない。自宅で海外商品が簡単に購入でき、スクラップ価格もネットで一目瞭然な時代となった。昨年当社は創業30年を迎えたが、今後の30年は次のステージに上がらないと迎えることはできないと考えている。簡単にいうと『昭和のスクラップ屋』をやっていては難しいということだろう。次の時代を見据えながら、今後もステンレスのプロとして尽力していきたい」と意気込みを語った。さらに同社は様々な既存事業も展開しており、その経営手腕にも注目が集まりそうだ。 同社の経営方針や業務内容は、随時更新されているウェブサイトに掲載されている。詳しくは下記アドレスまで。「京阪ステンレス」で簡単に検索可能。 ◇URL＝http://www.keihanstainless.com/

3月27日

近畿工業（兵庫県）、三木市に約１万㎡の用地を取得　来年完成に向け新工場建設

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は機械製造拠点を置く三木工業公園内に新たに用地を取得し、来年の完成に向けて新工場を建設する。 　新工場は電子機器メーカーの跡地を買い受けたもので、同社製造拠点であり、デモ機などを置く三木工場（兵庫県三木市別所町巴20、敷地面積約3万㎡）と同じ三木工業公園内に位置する。総敷地面積は約1万㎡。ここに約5,000㎡の建屋を建設し、現在、三木工場で手掛ける破砕機刃物の製造部門や小物の機械加工部門を新工場へ移設する計画だ。一部製造部門の移設に伴い、三木工場の空きスペースについてはこのところの機械受注増に対応して組立作業場の拡張及び完成品の保管場所としての有効利用を検討している。 　今夏から建設工事に着手し、来年夏頃を目処に新工場完成を予定しているが、それと同時に、少子高齢化による熟練技術者の減少や人手不足に備え、破砕機刃物製造ラインの完全機械化に向けた取り組みをすすめており、「早期に無人化の実用を図り、24時間操業が可能な競争力の高い工場を目指したい」（和田社長）と力を込める。 　近畿工業は1948年に兵庫県加古川市で創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、11年には兵庫県ものづくり技術大賞も受賞した。発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持つ二軸剪断式破砕機は国内トップシェアを誇り、15年に業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」や昨年夏には自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」の販売を開始し、金属リサイクル業界から大きな注目を集めている。

3月27日

中部鋼鈑が近隣住民を対象とした工場見学会を開催し47名が参加

中部鋼鈑は24日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し近隣の5町内自治会から47名が参加した。　近隣住民工場見学会は毎年2回実施しており今年は1回目。 　見学会の冒頭、江口雅明総務部長は「当社は市街地に立地する製鉄所という事で、地域の方々に与える影響は深く認識している。社内においても昨年からよりきめの細かい環境負荷低減への取り組みを行っている。工場見学においても今後も愚直に開催し住民の方と直接意見交換のできる場を設けていきたいと考えている」と挨拶。その後、会社案内ＤＶＤの上映に続き、参加者は3班に分かれ製鋼、圧延工程を見学した。 　質疑応答では震災対策とりわけ津波発生時の対策についての声が聞かれ、住民からは「天災時などに住民に援助頂ける体制をより強固なものにして頂けるとありがたい」との要望が上がった。

3月26日

亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔382円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比9円下げの1㌔382円へ改定された。現在までの月間推定平均は394.4円。

3月23日

銅建値　前回比20円下げの1㌔750円へ改定

銅建値が23日、前回比20円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.1円。

3月22日

「都市鉱山バッグ」活動、1万枚製作へ　3,000円から支援集う

エコ・マテリアルフォーラム（原田幸明会長）は、使用済み小型家電の収集に活用する「My都市鉱山バッグ（＝写真）」の1万枚製作に向けて、現在、支援金をクラウドファンディング形式で受け付けている。1口3,000円から50万円までの8プランがあり、支援者にはリターンとして記念品を贈呈する。 目標金額は125万円。5月15日（火）午後11：00までに目標金額に達した場合に成立する。受付は（https://readyfor.jp/projects/urbanmine）から。活動の詳細はエコ・マテリアルフォーラムサイト内（http://ecomaterial.org/emfblgs/blact/?cat=19）。 バッグの配布については行政、団体など1万枚の寄贈先が決まっている。次のステップとして、バッグの製作を控えており、その費用を広くから集める。支援金は1万枚のバッグ製作費（約80万円）、各団体への送付経費および支援記念品経費（約25万円）、クラウドファンディング実施手数料（約23万円）に充てる。8プランと支援記念品は以下の通り。 ◇3,000円プラン（記念都市鉱山コースター）。 ◇5,000円プラン（都市鉱山ストラップ1個、記念用My都市鉱山バッグ1枚）。 ◇10,000円プラン①（配布用都市鉱山バッグ20枚）。 ◇10,000円プラン②（使用済み電子基板の金を用いた、都市鉱山しおり）。 ◇50,000円プラン①（My都市鉱山バック4枚、記念用コースター4枚、都市鉱山ストラップ4個、都市鉱山しおり4個）。 ◇50,000円プラン②（リターン品の送付無し※小型家電リサイクル活動に利用）。 ◇100,000円プラン（都市鉱山金メダル1個）。 ◇500,000円プラン（解体作業用スマホ・オープナー1個※主に解体業務向け）。

3月22日

中倉商店（徳島県）、スクラップの運搬車輌を更新 集荷の効率化図る

中倉商店（本社＝徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は2月9日、スクラップの集荷に使用している運搬車輌を更新し、集荷の効率化を図った。設備更新は老朽化によるもので、今回導入したのは日野自動車製8㌧の平ボデー車でクレーングラップル仕様になる。また自社で鉄板を張り合わせ、溶接して作った特別製のトラックボデーを積み込むことで、より多くの集荷が可能になった。岡本大介専務は「故障してからでは仕事に支障をきたすだけでなく、お客様にご迷惑をお掛けしてしまうので、更新に踏み切った。今後も環境保全と共に地域でのリサイクルに貢献していきたい」と話す。 　同社は創業50年以上で老舗の金属スクラップリサイクル業者。徳島県吉野川市に本社を置き、阿波市に営業所を展開。取扱品目は新断をメーンに、鉄･非鉄スクラップ全般で、シャーリングやプレス加工を行っている。

3月22日

豊田通商、機械設備子会社２社を経営統合し「豊通テック」へ

豊田通商の100％出資連結子会社であるトキワエンジニアリングと豊通テクノは4月1日付で合併し、「豊通テック」としてスタートする。 　トキワエンジニアリングは1947年の設立で、カーエアコン向けの樹脂成型品や自動化ラインなど産業用設備の設計・製造、工事などを手掛けている。豊通テクノは2010年にTEMCOと豊通テクノプロトが合併し設立。自動車関連の試作や補給部品の製造請負、自動車生産設備と周辺機器の設計・製造・販売などを行う。 　今回の統合はトキワのカスタマイズ能力と豊通テクノの自動車分野で培われた製造技術力を融合することで、両社の事業領域である設計・製造分野において、次世代自動車対応に向けた付加価値の高い製品を製造していく。また両社に共通する開発や設計、営業などで技術の共有化と相互製品の提案が可能となり、技術力向上と効率化が期待できる。新会社所在地は豊田市堤町東住吉50番地。代表取締役社長は岡本康氏。資本金1億円。従業員268名。

3月20日

鉛建値　前回比9円下げの1㌔308円へ改定

鉛建値が20日、前回比9円下げの1㌔308円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.0円。

3月20日

西川商工（大阪府堺市）、今期設備投資に約5億円 ～加工処理設備の増強と営業力を強化～

西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）は今期（19年2月期）計画に加工処理設備の省エネ化など環境対策、トラック増車、営業力強化などを掲げ、総額5億円の大型投資に踏み切る。 　堺市内に本社、中央環状営業所、旭ヶ丘営業所、大仙営業所の4拠点を置く同社は月間扱い量が1万3000㌧前後に達する府内屈指の大手ヤードディーラー。同社の中核拠点であり、大阪府内で最大規模の敷地を誇る中央環状営業所は加工処理設備に富士車輌製1600㌧、1250㌧スクラップシャーとプレス機1基を有する。今回、油圧ユニットやシリンダーなどの刷新を予定する1600㌧スクラップシャーは導入から約30年を経過し、老朽化対策に向けた工事となるが、油圧ユニットの交換によって、従来比約30％の省エネ化を図れる。このほかにも、同営業所では近隣の住宅化がすすんでいることにも配慮して、新たにドイツ・ゲルブ社製防振装置を導入し、万全の環境対策を図る。加工処理設備関連での投資は受電設備の更新含め、約3億円を計画。3月下旬から工事に着手し、8月中の完了を目指しているが、この間、荷受けについては通常通り行う方針だ。 　また、同社は自社で保有する約30台のトラックを駆使し、集荷・出荷体制における機動力が大きな強みとされるが、さらなる強化に向けてトラックの増車や営業スタッフの増強をすすめている。今月中にはハンドヘルドＸ線金属成分分析器を更新含めて3機導入し、全営業所への配備も決定している。ステンレス、アルミ、特殊金属の分析が全工場で可能となるため、顧客の要望が多い金属判定や検収が迅速に行えるだけでなく、高品位な非鉄スクラップの選別強化を図れる。 　同社にとって、09年に手掛けた本社の環境負荷軽減へ向けたリニューアル工事以来の大型投資となる。今回も環境対策を取り入れつつも、加工処理設備の省エネ化、営業体制の充実化、成分分析の導入は競争力向上の一貫であり、これらを同時にすすめることで、将来へ向けた経営基盤の強化に繋げていく考えだ。

3月19日

銅建値　前回比10円下げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔391円へ改定

銅建値が19日、前回比10の1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は772.8円。また亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔391円へ改定された。月間推定平均は396.6円。

3月19日

15日の「第15回レアメタル資源再生技術研究会」に100名

レアメタル資源再生技術研究会は15日、名古屋市工業研究所で「第15回レアメタル資源再生技術研究会」を開き約100名が参加した。 今回は「国際資源リサイクルと国内の資源・リサイクル政策」をテーマに東京大学大学院工学系研究科藤田豊久教授の「国際リサイクルに関するCR3」、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課大東道郎課長の「鉱物資源政策の動向」、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課高角健志課長の「資源循環政策を巡る最近の動きについて」、日本アルミニウム合金協会安田浩司専務理事の「アルミニウム関係のリサイクル」、ユミコアジャパン松島緯央マネージャーの「ユミコア社の電池から電池への資源循環への取り組み、貴金属リサイクルについてのご紹介」の5講演が行われた。 この中で大東氏は「今後次世代自動車の普及とともに必要となる資源が大幅に増える。フランス、イギリス、インドなどは積極的にEV化を進める方針だが、これに伴い電池向けにリチウム、コバルト、ニッケルの需要が増加する。 リチウムイオン電池の日本の競争力は高く世界シェアの3～5割を占めるがレアメタルは一部の国に偏在しており政情不安もくすぶるだけに資源確保の観点からも産学一体となったリサイクルの推進が大きな政策課題だ」と話した。

3月16日

3月20日に「次世代自動車公開シンポジウム」名古屋大学で

名古屋大学と日本大学は3月20日13時30分から17時45分まで、名古屋大学ベンチャービジネスラボラトリーで開催する次世代自動車公開シンポジウム「人とクルマの共生未来社会 ～生活者中心のクルマに向けた研究～」の参加者を募集している。 　今回は名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域と日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターとの合同企画。当日は「自動運転と乗る人のためのインタラクション技術」、「ドライバの認知判断支援による信号交差点の安全・円滑化」、「高齢ドライバの心身特性と自家用車ドライブレコーダデータによる運転特性の関係調査」など10講演と、終了後に技術交流会が行われる予定。定員80名。参加費無料（技術交流会は会費3,000円）。 　問合せは名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域事務局（グリーンビークル材料研究施設事務室、電話052－747－6846）まで。

3月14日

銅建値　前回比20円上げの1㌔780円へ改定 亜鉛建値　前回比9円上げの1㌔397円へ改定

銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は777.1円。また亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔397円へ改定された。月間推定平均は399.1円。

3月13日

愛知製鋼の刈谷工場旧試作工場が登録有形文化財登録へ

愛知製鋼 刈谷工場 旧試作工場 内部 　愛知製鋼ではこのほど、「登録有形文化財（建造物）の登録」で刈谷工場 旧試作工場が文部科学大臣に答申された。 　登録有形文化財（建造物）は、文化財保護法に基づき、消滅の危機にさらされている近代などの文化財建造物を、後世に幅広く継承していくために創設・登録されたもの。 　今回答申された旧試作工場は、同社が豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）製鋼部だった時代に、自動車部（現トヨタ自動車）が試作工場として使用していた場所で、豊田喜一郎によるA1型試作乗用車を完成させた歴史的建屋。約10年前までは部品整備工場として使用され、安全や耐震面での不安により取壊しが検討されたが、創業当時の姿を体感できる場として保存されることになった。 　今後はトヨタグループの共有財産としてトヨタ産業技術記念館が運営し、各種研修などでの活用や一般公開の検討も進めていく。

3月12日

愛知県、「ものづくり博2018 in東三河」の出展者募集

愛知県では、6月15～16日に豊橋市総合体育館で開催される「ものづくり博2018in東三河」の出展者を募集している。 　これは自動車や鉄鋼、精密機械、プラスチック、食品加工など、東三河のものづくりの強さや魅力を紹介する総合展示会。愛知県では循環ビジネスの普及促進のためブースを確保し、優れた環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の場を提供している。今回は愛知県ブースで10社程度を募集する。 　応募資格は愛知県内に本社、支社、営業所を有する事業者または事業者が複数で構成するグループで、自社の開発した3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。 　1社当たりの占有スペースは1小間4㎡（2×2ｍ）。出展負担金37,800円（税込）。募集期間は3月6日から3月23日まで。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

3月8日

銅建値　前回比20円下げの1㌔760円へ改定 亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔388円へ改定

銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.7円。また亜鉛建値が前回比9円下げの1㌔388円へ改定された。月間推定平均は394.0円。

3月8日

愛知製鋼、ホール棟が完成し新本館が完全竣工

竣工した新本館 （手前がホール棟） 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、かねてから建設を進めていた新本館ホール棟が完成し、６日に新本館オープニングセレモニーを行った。 　新本館の建設は創立75周年事業の一つとして2015年12月に着工。執務エリアのメイン棟が17年1月に完成・稼働し、今年３月にホール棟が完成したことで、新本館全館が竣工。ホール棟は工場見学の拠点となるビジターセンター（展示室、ガイダンスホール）と400人規模の大ホールから成る２階建の1,613㎡。展示室は創業の歴史から現在の鍛鋼一貫のモノづくり、ステンレス・電磁品などスマート社会に貢献する内容が展示されている。 　当日、メディア見学会で挨拶した藤岡社長は「愛知製鋼は1940年３月、日本で最初に国産車を作った豊田喜一郎が『よきクルマは、よきハガネから』の高い志で出来た会社。古い本館からは57年ぶりの建替え。ユニフォーム、組織、本館も変わり、行動指針Aichi Wayを策定。いいと思ったものはどんどん変えていき、2018年をやり切っていく」と語った。

3月7日

鉛建値　前回比13円下げの1㌔317円へ改定

鉛建値が7日、前回比13円下げの1㌔317円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.5円。

3月7日

日本鉄リサイクル工業会、全国大会に向け参加登録の受付開始 申込期限20日まで

日本鉄リサイクル工業会（鈴木徹会長：スズトク取締役）は6月7日～9日に開催する第43回通常総会と中四国支部主管（丸本陽章支部長：丸本鋼材社長）の第30回全国大会の参加登録の受付を開始した。受付方法はJTB中四国岡山支店の登録システムを利用して、同工業会ホームページ上の「会員専用ページ」内にある「参加登録システム」にアクセスし、「総会･式典」、「キックオフセミナー」、「分科会（4コースから選択）」、｢ファーストナイト（情報交換･食事会）｣、｢メインフォーラム｣、｢基調講演｣、｢セカンドナイト（大懇親会）｣、｢エクスカーション｣の各プログラムなどを登録する。 【参加登録URL】https://amarys-jtb.jp/jisri18/ 申込期限：3月20日23時59分迄 ●登録の問い合わせ先 全国大会実行委員会事務局 TEL086-246-0011（平林金属内：原、大森、石崎） ●宿泊･エクスカーションの問い合せ先 JTB中四国岡山支店：TEL086-232-3441（林、高橋）

3月7日

愛知製鋼、EV用モータ参入を狙い中国磁石加工委託会社に出資

愛知製鋼では、中国ユーザーへの安定供給体制強化と将来的なEV用モータの世界最大市場となる中国への本格参入を目指して、磁粉の成形加工を委託している浙江愛智機電有限公司（本社＝浙江省平湖経済開発区）に出資する。 　愛知製鋼では重希土類不使用のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」を磁粉から一貫して生産している。浙江愛智は愛知の関工場から磁粉の供給を受け、製造したボンド磁石を中国国内の自動車用シートモータや電動工具、電動ベッド向けに提供している。 　愛知では従来から実施する生産技術支援を続け、顧客への品質・コスト・納期要求にきめ細やかな対応をすることでモノづくり力を強化していく。2018年度には同社の一体射出成形技術を移管し、設計提案力で新規顧客との共同開発を推進。将来的にEV用モータ市場への参入も視野に入れ、取り組みを進めていく方針。出資額は900万元（約１億5,000万円）。

3月7日

「材料工学分野における産学官連携セミナー」に50人

名古屋大学とシンガポール国立大学は２日、野依記念物質科学研究館で「材料工学分野における産学官連携セミナー」を開き、およそ50人が参加した。 　このセミナーは両大学の連携で行う２回目のセミナーで、最先端材料工学研究と産学連携を紹介するもの。当日は名古屋大学高田尚記准教授の「金属３Dプリンタ造形体の微視」、JFEスチール瀬戸一洋氏の「材料開発分野での名大との産学連携」など15講演が行われた。 　この中で瀬戸氏は、高強度鋼材の開発経緯を説明し、「車の重量が大きくなればCO2の排出が高まる。車の構造部材は近年アルミ、マグネシウムの比率が増えている。スチールは古い材料だが、競争力は高く、1.5GPaのハイテン材を使えば重量を35％削減できる」と話した。

3月6日

亜鉛建値　前回比24円下げの1㌔397円へ改定

亜鉛建値が6日、前回比24円下げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は400.4円。

3月3日

大同特殊鋼、世界最高レベルの高感度センサ向け軟磁性材を開発

大同特殊鋼はこのほど、自動車の電動化、自動運転化によりニーズが増大している高感度センサに対応した高透磁率の軟磁性材を開発した。自動車用の各種センサ向けに販売を開始する。 　今回開発したのはMENPC2-SとMENPB-Sの２種類のニッケル合金。 　MENPC2-Sは透磁率300,000と世界最高水準に高めたもの。透磁率とは材料の磁化（磁束の通りやすさ）を示した数値で、高い材料の使用によりセンサ感度は高くなる。同タイプの同社従来品に比べてPC2-Sの透磁率は20%向上。主な用途は高感度電流センサ。 　MENPB-SはMENPC2-Sの約２倍の磁束密度1.5Tを持ち、透磁率を従来品比75％アップの140,000に高めた。磁束密度の高いものは大電流の処理が可能で、主な用途はEV用バッテリー大電流センサ。電流センサは残量の計測に使われ、MENPB-Sの使用により残量計測の正確性が向上し、走行距離増加に貢献する。 　製造可能形状は帯鋼で、製造可能寸法は板厚0.1～1.5㍉、板幅10～350㍉。大同では今回の２種類の軟磁性材開発を機に、センサの小型化や高感度化に対応した高透磁率軟磁性材のラインナップ拡充を進め、自動車の電動化、自動運転化に貢献していく。

3月2日

キャタピラージャパン、「CAT360°ADVANTAGE」を開始

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区、代表執行役員＝ハリー・コブラック）はこのほど、顧客の安心をサポートする「CAT360°ADVANTAGE」を開始した。 　同プログラムは、オフロード法2014年基準適合Catマシンの新車購入を対象に、キャタピラー製品を安心して使えるソリューションを提案するもので、金属リサイクル業で使用されるマグネットやカッターなどを装着した応用機も対象となる（対象はメーカー生産の応用機。販売店で改造した応用機は販売店に確認が必要）。 　ソリューション内容は、パワートレーンと油圧コンポーネントに加えてテクノロジー関連部品を3年もしくは5,000時間まで保証する「延長保証プログラム」、機械の状態や生産性を確認できる「Cat Connect」、1,000時間までの定期メンテナンスに必要なエレメント類を提供する「パーツキット」、5年割賦までの契約を対象とした特別金利0.9％の「CATファイナンス特別金利」となっている。 　「CAT360°ADVANTAGE」に関する問い合わせや詳細は、キャタピラーGCIマーケティングイノベーション（電話：045-682-3553、関連Web：http://kenkipro.com/lp/360advantage/）。

3月2日

豊田通商、自動車の樹脂リサイクル実証事業を開始

豊田通商では、矢野経済研究所、いそのと共同で、自動車由来の樹脂リサイクル可能性実証事業を開始する。 　この実証事業は自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択。使用済自動車に含まれる樹脂部品・素材を可能な限り素材としてリサイクルし、資源の有効利用を行うための課題抽出とその解決策の検討を目指す。 　自動車に使用されている樹脂は取外しのコスト高や経年劣化、物量確保の難しさからサーマルリサイクルが主流。現在自動車に採用されている樹脂の重量は2011年比約12％増加しており、発生するシュレッダーダスト（ASR）のうち樹脂が約33％を占める。埋立処分場のひっ迫もあり、車の軽量化により使用増加が見込まれる樹脂の最適なリサイクル方法の開発が課題となっている。 　初年度は自動車メーカーから情報提供を受けて、使用済自動車から樹脂部品を取り出し、破砕・粉砕した部品の劣化度合などの検証を行う。仮にASRが１台当たり10kg削減されれば、ASRリサイクル費用が約18％削減されることになり、リサイクル料金のユーザー負担軽減にも繋がる。実証期間は2017年度から2019年度の３カ年。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔780円、 亜鉛が9円下げの421円、鉛が3円下げの330円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月1日  780.0 421.0 330.0

2月28日

ホーライ（東大阪市）、破砕機の販売好調 廃タイヤなどリサイクル処理に活躍、ナゲット加工にも

破砕機･粉砕機のメーカーであるホーライ（本社＝東大阪市高井田本通2-3-10、鈴木雅之社長）の破砕機が販売好調だ。なかでも廃タイヤなどのリサイクル処理に最適な『ハードクラッシャEHシリーズ』は、同社が30年以上の販売を手掛けるロングセラーの人気機種、日本全国で200台以上の導入実績を誇る。 　同機は1軸式の破砕機で、細かい減容化が可能。容積や体積など粒度が規制されやすい廃タイヤのリサイクル処理に最適だ。廃タイヤは産廃処理のほかに、製紙･製鋼メーカー、セメント会社など一般企業向けに燃料として使用されている。昨今では燃料の粒度規制と品質向上の傾向にあり、同機はタイヤとリムを固定しているビードワイヤーをはみ出さないように破砕することができ、安定したサイズのタイヤチップの生産を実現。また自動車ハーネスなどの廃電線をナゲット加工する際にも応用でき、汎用性が非常に高い破砕機だ。 　破砕対象物は乗用車タイヤ、トラック･バス用TBタイヤ、電線、アルミサッシ、アルミ缶プレス、トランスコイル、プリント基板、廃プラスチック、液晶パネル、フレコンバックなど幅広く、必要粒度に対応する関目穴のスクリーンによって自由且つ均一な破砕（20㎜以下は不可）が確保できる。 　また低速回転・高トルクに加え、波形配列のヘリカルカッタを採用しているので、強力な破砕力を発揮できる。 　同社は創業60年以上になる破砕機･粉砕機の製造開発の老舗企業。大阪府東大阪市に本社を置き、東京営業事業所、名古屋営業事業所、東京工場、三田工場など全国に展開。従業員約170名。プラスチックをはじめ、非鉄金属類、木材などの産業廃棄物を用途に合わせた破砕･粉砕機器を取り揃え、国内生産なので迅速なメンテナンスにも対応している。またサンプルを持ち込んでのデモンストレーションが可能。 〔URL〕http://www.horai-web.com 〔TEL〕06-6618-6222

2月28日

林氏が「2017年の中国と新たに日本に起きた課題」発表 ～鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は26日、「2017年の中国と新たに日本に起きた課題」と題した最新リポートを発表した。中国では、2017年は地条鋼の撤廃とそれに伴う鉄スクラップ輸出量の急増、また環境規制に伴う「雑品」の実質的な輸入禁止の発表と、様々な変化が見られた。今回のリポートは、こうした出来事と数値資料の分析を行い、今後の日本の国内循環について課題を提起する内容となっている。 　リポートでは、2017年に中国で起きた鉄スクラップ需給に関する出来事として「１．粗鋼生産が8億3100万㌧の世界鉄鋼史上最高を記録した」「２．1億㌧台が続いていた鋼材輸出は約3割減少し7300万㌧となった」「３．世界及び日本のスクラップ需給に影響を与えていたビレット輸出が終息した」「４．『地条鋼』の廃止に伴い余剰スクラップの輸出が始まり6月以降輸出国に転換した」「５．『地条鋼』廃止により中国国内の鉄筋棒鋼需給が改善して鋼材価格が好転、スクラップ価格上昇に繋がった（価格変動要因は鉄鉱石価格から鋼材価格に変わってきた）」「６．環境面を理由に『雑品』輸入規制を公布（17年12月）」を挙げ、様々な視点から分析している。さらに、中国の雑品の規制が日本にとって社会全体で取り組むべき重要課題と、問題提起している。 　なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

2月26日

大阪カイショウ、自社ウェブサイトをリニューアル開設 スマートフォンなど携帯端末でも閲覧

電線･非鉄･メタルリサイクル機の専門メーカーである大阪カイショウ㈱（齋坂紀八郎社長：大阪市西区本田2丁目3番24号）は、3月1日付で自社ウェブサイトをリニューアル開設する。 　新サイトではナゲット機、剥線機、切断機などの取り扱い機器を能力別に全種類を写真付きで紹介。新規ユーザーでも分かりやすくしたほか、中古機器販売の項目を新たに追加し、メンテナンス済みの同社製中古機器を掲載している。また今回からスマートフォンなどの携帯端末からのアクセスにも対応したことで、場所を問わずスムーズに閲覧できるようになり、利便性が向上した。 　同社は昭和27年4月1日に創業。廃電線リサイクル機械からプラスチック系粉砕･選別システムの設計･製造･販売を手掛け、また優遇税制の対象機種などを多数取り揃えている。出張のデモンストレーションも実施中で、訪問エリアは中部地方～中四国地方まで。 【URL】 http://www.osaka-kaisho.co.jp 【TEL】 06－6582－3459（9時～17時まで受付）

2月26日

3月16日に改正廃棄物処理法（有害使用済機器）説明会

環境省では、3月16日13時30分から、名古屋市東区葵のimyホール６階第３会議室で、改正廃棄物処理法説明会を開く。 　使用済み電気電子機器等は不適正な取扱いを受けやすく、近年火災の発生や生活環境保全上支障が生じるなどの問題が起きていた。一方、これらは有価な資源として取引される場合が多く、廃棄物として適正管理を求めることが困難な事例があった。環境省では32品目の使用済み電気電子機器を有害使用済機器として指定し、扱い業者に届出、保管・処分に関する基準の順守等を義務付ける廃棄物処理法の改正法を制定し、今年４月１日に施行する。これを受けて全国10都市で説明会を開くもの。 　対象は一般事業者（特に資源物回収業者、資源リサイクル業者、いわゆる雑品ヤード業者等の使用済み電子機器を取り扱う可能性がある事業者）。 　内容は①廃棄物処理法の改正と政省令改正について～いわゆる雑品スクラップ対策②質疑応答。 　定員100名、参加費無料。申込み締切りは３月８日。 　参加申込みはリンク先の申込みフォーム（https://www.d-wks.net/env180312/form/）から。

2月23日

愛知製鋼、「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定

愛知製鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定された。 　健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題の取り組みや日本健康会議の健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けられる環境を整備することを目的に、昨年から始まったもの。愛知製鋼では健康づくり活動として、①経営計画に健康に関する取組目標を明記し、②メンタルヘルス③生活習慣病予防④受動喫煙対策⑤運動習慣の定着を推進してきた。同社では「もっといい会社」を目指す活動の一環として、社員が心身ともにイキイキと働くための健康づくり活動を継続して実施しており、こうした取り組みが評価され、今回の認定となった。

2月23日

3月20日に「資源循環を支えるリサイクル技術」ビジネスセミナー

愛知県と環境パートナーシップ・CLUBでは、３月20日13時30分から16時30分まで、愛知県産業労働センター「ウインクあいち」５階で開催するビジネスセミナー「資源循環を支えるリサイクル技術～固体分離を中心に」の参加者を募集している。 　当日は名古屋大学大学院工学研究科平澤政廣教授の基調講演「リサイクル技術における固体分離」と、アルメック星河重仁常務「業界初の水を使った金属残さの選別」、毎日商会西田勝志社長「混合廃棄物の管理型処分量大幅削減と資源化を実現する業界初のシステム」、リサイクルテック・ジャパン高取美樹社長「圧縮破砕とブラスト処理による廃棄太陽光パネルの分離技術」の事例紹介、パネルディスカッションが予定されている。定員100名、参加費無料。 　参加申し込みはEPOC循環型社会分科会（デンソー内、電話0566－61－5650）へ。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）

2月22日

神奈川県資源回収商業協同組合が 創立70周年記念式典を開催 青年部50周年式典も同日開催

神奈川県資源回収商業協同組合（神奈川県横浜市西区平沼、佐藤秀夫理事長）は17日、組合創立70周年記念式典を開催した。また同日、青年部創立50周年記念式典も開催した。 　70周年記念式典の開催に先立ち、最初に物故者への黙祷を捧げた。その後の理事長挨拶で佐藤理事長は「当組合は、昭和22年7月に始まった。当時はまだ戦後間もない頃で、協同組合の設立にあたり先人には大変なご苦労があったのではないかと思う。組合に取り大切なことは一人ひとりの信頼が必要であり、その根底は知り合うことの重要性だと思っている。そして私たちは、先人から受け継いだ大切な財産を次世代に渡す役割を担っている。私たちの生業である再生資源は社会において大切な役割を担っており、決して消えることはない職業だ」と述べた。 　両式典の終了後は塩尻市役所地方創生推進課シティプロモーション係長・山田崇氏による「現場力！～元ナンパ師の行政マンの意識改革～」と題した講演会を行った。その後は祝賀会を開催し、来賓91名ほか170余名が出席、余興などで大いに盛り上がった。

2月22日

「ものづくり日本大賞受賞記念フォーラム」に100人

清水氏のプレゼンテーション 　中部経済産業局は20日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で「第７回ものづくり日本大賞受賞記念フォーラム」を開き、およそ100人が参加した。 　「ものづくり日本大賞」は、ものづくりに携わる優秀な人材を顕彰するもの。今回のフォーラムでは中部管内の優秀賞表彰式のほか、小松技術士事務所らの「植物由来生分解樹脂の世界的普及の端緒となる日本発の射出成形技術群の開発と応用製品」、豊田自動織機「世界初の量産燃料電池自動車を支える新方式エアコンプレッサーの開発」、本田技術研究所、大同特殊鋼らの「世界初、重希土類完全フリー HEV用熱間加工ネオジム磁石および駆動モータの開発」など受賞者プレゼンテーションと交流会が行われた。この中で本田技術研究所の清水氏は「従来のモータと性能が同じでジスプロシウムを抜いた新磁気形状のモータを開発。10年前から開発を始めたが、重希土類の高騰や車の電動化により需要は大きく伸びている」と話した。

2月21日

鉛建値　前回比11円下げの1㌔333円へ改定

鉛建値が21日、前回比11円下げの1㌔333円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月 813.1 415.9 341.0 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月1日  810.0 442.0 344.0 6日  820.0     7日    436.0   8日  790.0     13日    418.0   15日  800.0      16日    430.0   21日      333.0

2月21日

3月15日に「レアメタル資源再生技術研究会」　名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会では、３月15日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第15回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は、「国際資源リサイクルと国内の資源・リサイクル政策」をテーマに、東京大学大学院藤田豊久教授「国際リサイクルに関するCR3」、経済産業省資源エネルギー庁大東道郎課長「鉱物資源政策の動向」、経済産業省産業技術環境局高角健志課長「リサイクル関係の法令の現状」、日本アルミニウム合金安田浩司専務理事「アルミニウム関係のリサイクル」、ユミコアジャパン松島緯央マネージャー「ユミコア社の電池から電池への資源循環への取り組み」の５講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。 　参加費は法人会員１万円、個人会員5,000円、非会員３万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会（電話058－379－0686）まで。

2月20日

ポニー工業（大阪市）、ウェブサイトをリニューアル スマートフォンなど携帯端末に対応

放射線検知器トラックモニターや金属分析計を販売するポニー工業（本社=大阪市中央区、横野泰和社長）はこのほど、ウェブサイトをリニューアルした。 　同サイトでは取り扱う商品を試験方法や使用目的などジャンル別に検索でき、メンテナンスといった校正サービスについては放射線測定機や非破壊検査機器など機械別に紹介している。またスマートフォンからのアクセスにも対応し、閲覧がスムーズになった。 　同社は大阪に本社を置き、福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県、長崎県に営業所を展開している。販売するオリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線金属分析計ではトップシェアを誇る。また放射線検知器トラックモニターも扱っており、全国の金属スクラップリサイクル業者に多くの導入実績を持つ。 【ウェブサイト】URL：www.ponyindustry.co.jp

2月20日

アルミ缶リサイクル協会、回収協力者表彰式を開催

富永泰夫理事長 　アルミ缶リサイクル協会（富永泰夫理事長）は16日、東京の大手町LEVEL XXI東京會舘で平成29年度の「アルミ缶一般回収協力者合同表彰式」と「アルミ缶優秀回収拠点表彰式」を開催した。受賞者や協会会員、来賓らおよそ100名が参加した。 　冒頭で挨拶に立った富永理事長は、「皆様の日頃の活動に改めて感謝を申し上げる。アルミニウムは、皆様が回収されたUBCを元にして再生した地金と新地金があるが、新地金は100％輸入。回収量が増えるほど、新たな輸入に代えることができる。アルミ缶の使用量は年々増えているが、気がかりなのはUBCが一部、海外に輸出されていること。回収されたアルミ缶が全て国内で活用されるのが理想で、そうなるように当協会としても関係者に働きかけ、国内でしっかり再生・使用されるよう願う」と語った。 　表彰式は毎年、アルミ缶回収活動の普及を目的に実施。今年度は全国64団体を対象に表彰を行った。また、回収拠点の中から、「優秀回収拠点」も選出。今年度は小森産業（岐阜県美濃加茂市）と林金属工業（長野県諏訪市）を表彰した。

2月19日

イボキン、15日に反社会的勢力排除研修会を実施 ～約200名が参加～

挨拶する高橋社長 　イボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は15日、龍野商工会議所で反社会的勢力排除研修会を開催し、同社の取引先企業や協力会社など約60社、同社従業員を含む約200名が参加した。 　冒頭、高橋社長は「当社の活動エリアは兵庫県を中心に関西全域に広がる。東京や他地域の同業の方からは大変な地域だと言われるが、私たちは何の不安も心配もなく健全に安心して事業活動が行えている。それは兵庫県警や地域の所轄の警察の方々が、最前線でまさに命がけで市民の安全を守っているおかげであり、心より敬意を表し感謝申し上げる。本日参加いただいている皆様とともに排除意識を高め、より一層の暴力団追放を推進するとともに、我々の地域そして業界から一切の反社会的勢力を排除するため、皆さんと一致団結していきたい」と挨拶した。続いて、姫路警察署組織犯罪対策課長の杉山研一郎氏、たつの警察署刑事課長の土田淳氏、企業防衛対策協議会事務局長の丸橋常弘氏による来賓挨拶の後、兵庫県警察本部暴力団対策室の大谷博明室長（警視）を講師に迎え、基調講演を実施した。最後に暴力団等反社会的勢力排除の決議文を朗読後、参加企業・参加者全員で採択した。 研修会の様子 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。同社では、反社会的勢力との関係遮断に対する社会的要請の高まりを受け、社内の内部統制への取り組みなどコンプライアンス管理体制の強化に取り組んでいる。

2月19日

「自動車産業の産業構造変革への対応」セミナーに62人

久保鉄男社長の講演 　中部経済産業局は15日、オフィスパーク名駅・プレミアホールで素形材産業企業向けセミナー「自動車産業の産業構造変革への対応」を開催し、62人が参加した。 　当日は株式会社フォーイン久保鉄男社長が「自動車産業が直面する100年に一度の変革とは」と題し講演を行った。この中で久保氏は、「世界の自動車市場は人口増、経済発展とともに2050年頃までは安定的に伸びるが、その後新興国を中心に拡大してきた市場は一段落し、成長が鈍化する」と語り、次のように話した。日本の自動車生産は海外生産が国内の倍以上となったが、国内部品の出荷額が伸びておらず、中国インドや欧米系メーカーに仕事を取られている。また欧州各国がガソリン・ディーゼル車から電動車へのシフトを方針化。トヨタは電動化を推進し、2030年に販売する新車の半分を電動車にする計画。自動運転はＩＴ革命の賜物だが、国によってニーズがバラバラで、国や地域によって差があることを理解する必要がある。

2月15日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は801.5円。

2月15日

上海愛知鍛造有限公司、上海VWから「優秀質量表現賞」受賞

受賞の トロフィー 　愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司（本社＝中国上海市、坂本定総経理）はこのほど、上海フォルクスワーゲンから2017年度「優秀重量表現奨（優秀品質賞）」を受賞した。 　この表彰は品質、サービス、技術改善、コスト、総合の５部門からなり、対象となる約400社のうち品質部門で上位６社に選ばれたことによる受賞。品質クレームゼロを実現している同社の高品質な製品や、品質維持の取り組みが顧客から評価されたもの。 　同社は2015年度に銅賞、2016年度に「優秀服務表現奨励金賞（優秀サービス賞金賞）」を受賞。サービス対応力に加え、最新鋭設備を導入して高品質な製品づくりに全社で取り組んできた。今後も愛知製鋼グループの一員として、品質・サービスに加え、技術改善やコスト低減にも対応し、顧客の『もっといいクルマづくり』に貢献していく方針。

2月14日

拓南製鐵、鹿児島営業所・ネジテツコン加工場が竣工

完成した 鹿児島営業所・ ネジテツコン加工場 　沖縄の電炉メーカー拓南製鐵（本社＝沖縄県那覇市、古波津昇社長）は、グループ会社である薩南物産（本社＝鹿児島市谷山港、橋西五十四社長）の隣接地に鹿児島営業所・ネジテツコン加工場（鹿児島市谷山港2-26、松井太郎営業所長）が竣工し、9日に落成見学会が行われた。今年3月から営業ならびに加工場の稼働を開始する。 　落成式の挨拶で古波津社長は、同営業所・工場開設にかかわったすべての方に感謝の言葉を述べた後、「従来、グループ会社である薩南物産で鹿児島のスタッフが地元の建築に尽力してきたが、人員のこともあり、メーカーとして対応することも必要と考えた。今後は取引先の皆さんに少しでも早い工事を進められるよう善処し、人手不足解消に少しでも貢献するべく、鹿児島の発展のために寄与していきたい」と抱負を語った。 　同社は営業所としては福岡に次いで2か所目、加工場としては沖縄以外では初の開設となる。約1000坪の敷地内に鉄骨造平屋建ての大型建屋を新築。ネジテツコンの加工ならびに営業拠点を鹿児島に置くことで、近年増加する鉄鋼需要に対応する。 　同社は東京鉄鋼と2008年にネジテツコンのＯＥＭ生産を提携。同製品は表面のフシがネジ状の異形鉄筋で、ナットやカプラーを使ってネジの原理で手軽に接合が可能。全体がネジ状のため、どこで切断しても接合できるのが特長で、鋼種やサイズによって表示する識別用カラーマーキングも行う。施工時間やトータルコストが大幅に節減でき、省力化ならびに人手不足に対する負担軽減の効果も期待される。

2月14日

MIセンサ搭載の自動運転バス実証実験　長野県伊那市で

愛知製鋼では、国土交通省が行う自動運転サービスの実証実験に同社の超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた磁気マーカシステムを提供し、２月10日から道の駅「南アルプスむら長谷」での実証実験に参画している。 　このシステムは、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。愛知製鋼は昨年来、国土交通省などが実施する自動運転実証実験で磁気マーカシステムを提供している。今回は先端モビリティ㈱が開発する自動運転バスにMIセンサを用いたモジュールを取り付け、運転手不在のレベル４での公道走行実験。磁気マーカやGPS、ライダーなどから収集した情報を基にバスが走行し、加速・操舵、制動のすべてを自動で制御する。高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、貨客混載による道の駅への農作物出荷や道の駅からの商品配達の実験等を行う。実験は２月10日から16日まで行われる予定。

2月13日

亜鉛建値　前回比18円下げの1㌔418円へ改定

亜鉛建値が13日、前回比18円下げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は425.9円。

2月13日

鉄リ工業会関東支部「錆年会」が第一回勉強会を開催 今後の活動テーマなどを協議

日本鉄リサイクル工業会関東支部の若手メンバーで構成する錆年会（会長＝石井伸夫石井商事製鋼原料部部長）は7日、工業会本部事務所内の会議室で第一回勉強会を開催。会員ら16名が参加した。錆年会にはこのほど1名が新規入会し、計15名の構成となった。 　開会にあたり石井会長は「錆年会は昨年の10月17日に創立総会を開催しスタートしたが、本日が本格的な始動となる。今後の活動方針などを協議したい。メンバーは30代が中心だ。恥ずかしいことも一切ない。思ったことを積極的に発言して頂き、同じ方向を向いて歩んで行きたい」と挨拶した。 　参加メンバーが自己紹介を述べた後、事前に実施したアンケート結果を踏まえて、今後の方針や取り上げる課題などを協議。「人材確保、育成」や「会計・経営分析」など、アンケートでは多くのテーマが候補に挙がったが、1年目は「販路開拓」をメインテーマとして勉強会を進めていく方針とした。 　錆年会では5月（総会）、9月、12月に勉強会の開催を予定。下平祐平副会長（栄興業）は「現在までに15名のメンバーが集まった。最終的には30名ほどまで増やし、発信力、影響力、集団力を高めていきたい。同じ世代の方が居たら是非声をかけていただきたい」として、新規メンバーの募集を呼びかけた。

2月13日

豊田通商、GPS活用のルートガイダンスシステム実証実験

豊田通商では準天頂衛星システム「みちびき」を活用した車線単位の高精度ルートガイダンスシステムの実証実験を、今年３月にタイ・バンコクで実施する。 　この実証実験はJETROの「日ASEAN新産業創出事業」第二回公募の採択案件。豊田通商グループは、世界有数の交通渋滞国であるタイで、GPSを活用した日本方式の交通渋滞情報生成・配信事業を推進している。GPS受信機を搭載したタクシー（プローブカー）から直接収集される位置・時刻などのプローブ情報を基に生成した交通渋滞情報を、交通情報アプリ「TSQUARE」で配信するとともに自動車メーカーなどに提供し、同国の社会課題である渋滞の緩和に寄与している。 　今回の実証実験では「みちびき」と「MADOCA」の活用により、現行システムでは不可能なセンチメートル単位のプローブ情報を基に、車線単位の高精度交通渋滞情報の生成、高精度ルートガイダンスを配信するための各システムの技術評価を行い、最適なルートの提供を目指す。豊田通商ではこの実証を通じて、交通情報サービスの向上によりタイの渋滞緩和へのさらなる貢献と、高精度測位技術を活用した事業領域のビジネス拡大を目指す。

2月8日

銅建値　前回比30円下げの1㌔790円へ改定

銅建値が8日、前回比30円下げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は796.3円。

2月8日

ペレンクSTジャパン、新型選別機「ミストラル＋」の販売を開始

ミストラル＋ 　欧州系各種選別機の日本国内販売を手掛けるペレンクSTジャパン（本社＝東京都千代田区）はこのほど、新型選別機「ミストラル＋」の販売を開始した。 　同機は最新型の光学選別機で、日本の各種廃棄物に最も適応した選別装置として開発された。近赤外線、色識別、金属検知センサーと各種ノズルを選別目的に合わせ、自由に組み合わせ搭載できる。 　1台で最大9種の選別が可能なほか、機械の基本部分が日本製のため、信頼性・耐久性に優れている。センサーはフランスの本社で製造しており、部品の全てをペレンクSTジャパンで保管し技術者の派遣体制も整えていることから、メンテナンス等の対応にも万全を期している。 　800型から2,800型まで6種類のラインアップがあり、処理能力は1時間当たり500㌔㌘～20㌧。センサーの表示は日本語で、多言語への切り替えも可能なため、操作性にも優れている。 　同社の加藤由章専務は「中国による雑品等の輸入規制により国内での選別が重要になってくる。『ミストラル＋』はこれらの選別のニーズに合わせた最新機種なので、処理困難物の選別に取り組むお考えのある方はぜひお問い合わせ頂きたい」と話している。 　同機に関する問合せはペレンクSTジャパン（電話：03-3233-2150）まで。

2月8日

関西の若手親睦会「鉄煮会」に約70名が参加

関西の鉄・非鉄リサイクル業、商社等の45歳位までを中心としたメンバーによる親睦会「鉄煮会」が、3日、大阪市中央区の飲食店で行われ、約70名が参加した。 　この会は同業界に携わる同年代の若手が交流を深めることを趣旨・目的として開催され、『リサイクル業』という大きなカテゴリーでの集まりという全国的にも珍しい親睦会となった。参加者は近畿一円から幅広く集まり、初めて顔を合わすメンバーも多く、それぞれコミュニケーションを図りながら活発な意見交換や情報交換が行われ、全員参加型のゲームも実施し、楽しく賑やかな会合として盛り上がりをみせた。若い世代での親交を深めるイベントとして非常に貴重で有意義な場となったようだ。また日本鉄リサイクル工業会関西支部・青年交流会の紹介や今年の予定なども発表した。今後は関東など他地区との若手交流会も計画している。

2月7日

亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔436円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比6円下げの1㌔436円へ改定された。現在までの月間推定平均は437.3円。

2月7日

K・Mウイング、「FLATON」の登録商標を前面にコンテナ販売を強化

スクラップ積載用トラックコンテナやトレーラの製造販売を手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）はこのほど、同社が2002年に商標を登録した「FLATON」（フラトン）を前面に打ち出しコンテナ、トレーラの販売を強化する。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で衝撃や磨耗への耐性を持たせたものが一般的だが、同社のフラトンは独自技術で補強材を減らし、頑丈で軽く走行時の空気抵抗が少ないという大きな特長を持つ。 　亀山社長は「フラトンシリーズは表面が碁盤目状ではなくフラット（平ら）であることから名付けた。コンテナはスウェーデン鋼を使ったものが普及してきているが、当社は顧客の皆様の要望を尊重し長年培った技術により、溶接箇所が少なくサビの発生しにくい軽く頑丈なコンテナを製造している。軽いので積載量を増やせるほか、燃費も良くなるため経費削減にも貢献できる」と話す。 　販売初期には納入先の社長から補強材が少ないため耐性が弱いと思われ返品されかけたこともあったが、今ではドライバーの強い推薦によりリピート購入となるケースも増えてきているという。「顧客の要望への丁寧な対応」をモットーに一層の販売強化を図る。 　このフラトンシリーズに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

2月7日

大同特殊鋼ら３社が「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞

大同特殊鋼、ダイドー電子、本田技術研究所の３社はこのほど、「世界初、重希土類完全フリー ハイブリッド車（HEV）用熱間加工ネオジム磁石および駆動モーターの開発」で「第７回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞」を受賞し、今月５日に東京都内で表彰式が行われた。 　「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」に携わる人材に光りを当て、ものづくりの機運を高めることを目的とした内閣総理大臣表彰制度。 　今回の受賞は、独自の熱間加工法により高保磁力、高耐熱性を有する重希土類完全フリーのネオジム磁石を開発し世界で初めて量産化を実現、加えて駆動時の磁石への負荷を軽減するモーター設計技術により、従来品と同等性能のハイブリッド車用駆動モーターを重希土類完全フリー磁石で実現したことが評価された。 　この技術は2016年９月に販売されたHondaハイブリッド車のFREEDをはじめ、2017年のFIT、GRACE、SHUTTLEの各ハイブリッド車、今月中旬にマイナーモデルチェンジし発売するVEZELハイブリッドに搭載され、今後も車種を拡大していく予定。同技術により、ネオジム磁石の適用拡大の際に課題であった重希土類元素の使用から脱却したことで、レアメタル資源のリスクを回避し、調達ルートの多様化を可能とした。

2月6日

銅建値　前回比10円上げの1㌔820円へ改定

銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔820円へ改定された。現在までの月間推定平均は818.4円。

2月6日

ヒラオカ（島根）、ナゲット機を新設　国内販売に注力

導入したナゲット機 　スクラップヤードディーラーの㈲ヒラオカ（本社＝島根県出雲市、平岡聖輝社長）は昨年12月末、使用済み自動車の解体工場である島根オートリサイクルセンター（出雲市長浜町1372-9）に自動車ハーネスを加工処理するため大阪カイショウ㈱が製造･販売するナゲット機『ナイアガラSGM-30H型』を導入した。平岡専務は「以前まで輸出向けが多かったが、近頃では被服線の受け入れが不安定になってきている。今後は自社で加工処理し、付加価値を向上させて、国内販売に注力していく」と話す。また前処理に使用するため同社製の切断機『MAC-440型アリゲーターシャー』（30㌧圧）も同時に導入している。 　このナゲット機は廃電線など被服線のリサイクル処理に特化した電線粉砕選別システムのナイアガラシリーズになる。材料処理能力は1日2.6㌧～3㌧。歩留まりが50％の場合、ナゲット製造量が1日1.3㌧～1.5㌧（＊品種や太さによる）になる。自動車ハーネス処理にも対応。また優遇税制の対象機種になっていて、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の申請をして認定されると、設備投資などの新規購入に際し、即時償却または税額控除が受けられる。さらに固定資産税が3年間は2分の１になる特例も使える。 　同社は昭和33年に個人商店として創業。出雲市に本社を置き、県内に3拠点展開している。月間で金属スクラップ3,000㌧、使用済み自動車300台を取り扱う総合リサイクルディーラー。また地元スポーツチームのスポンサーになっており、環境保全と共に地域活性化にも貢献している。

2月2日

愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施

愛知製鋼は１月31日、愛知県東海市の横須賀小学校など３つの小学校で出張授業「鉄の教室」を実施した。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年２回、東海市の全12校の５年生を対象に実施しており、今回で15回目。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験や講義を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成。身近なところで使われている鉄の役割を学び、モノづくりの面白さを体験した。

2月1日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔810円、 亜鉛が12円上げの442円、鉛が据え置きの344円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月 813.1 415.9 341.0 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月1日  810.0 442.0 344.0

2月1日

杉本鉄工と杉本興業が合併 グループ建設事業の体制を強化

スギモトホールディングスのグループ企業で建設業を展開する杉本鉄工（本社＝千葉県野田市、杉本義幸社長）は、設計・管理などの総合建設業を展開する杉本興業（本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）と2月1日に合併し、杉本興業鉄工事業本部として体制を強化した。 　合併後は総合建設業とファブリケーターの両社が培ってきた技術や経験を最大限に生かしつつ、各社の得意分野を相互補完しながら、メリットを活かしたサービスを展開していく方針だ。 　なお、業務内容、所在地はそれぞれ変わらない。

2月1日

稲葉商店（富士）が女性営業チームを立ち上げへ

稲葉商店（本社＝富士市中里2585－１、稲葉一剛社長）は１月から女性の営業職を採用、現場や顧客情報などを一通り学び半年後には営業アシスタント、事務兼任のテレホンアポインターとともに女性営業チームを立ち上げる予定である。 　近年、働き方改革が叫ばれ労働環境や待遇などを見直す動きが進んでいる。同社では従来からシニア層や障害者、パートタイマーといった幅広い雇用を推進してきた。男性が圧倒的に多い業界内においても、女性ならではの人当たりの良さやきめ細かな対応力といった部分は大きな力になると考え、有望な人材の応募があった事で本格的に女性営業チーム編成に動き出した。 　５年前にコンサルタントを入れ、顧客の扱い品種や量、発生時期などを全てデータ化しており、データに基づいた顧客の要望を先取りできるような営業にも期待している。また、女性特有の体調、子育てなど突発的な休みも寛容に認め、体力面では機械化や男性がフォローするなどサポートしていく。 　同社の従業員数はパート含め36名、内女性は10名で大半が事務職かパート職員であるが、稲葉社長は「現場やオペレーターとしても女性の活躍できる場を提供していきたい」と話す。その為には全社あげての理解が必要で、社長自ら雇用環境整備士の資格を取得。今後は「仕事が丁寧でコミュニケーションも上手い女性が活躍できるよう社内環境の改善も進めていく（稲葉社長）」とし、女性の積極採用で人手不足を補うとともに、さらなる顧客サービスの向上で営業力を強化し、地域社会に貢献していく方針である。

1月31日

「第7回ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞に大同特殊鋼ら

経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省はこのほど、「第７回ものづくり日本大賞」の受賞者を決定した。 　「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」に携わる人材に光りを当て、ものづくりの機運を高めることを目的とした内閣総理大臣表彰制度。中部管内では経済産業大臣賞の製品・技術開発部門で本田技術研究所、大同特殊鋼、ダイドー電子の「世界初、重希土類完全フリーHEV用熱間加工ネオジム磁石および駆動モータの開発」、豊田自動織機の「世界初の量産燃料電池自動車を支える新方式エアコンプレッサーの開発」が受賞した。内閣総理大臣賞には製品・技術開発部門で小松技術士事務所、豊栄工業の「植物由来生分解樹脂の世界的普及の端緒となる日本発の射出成形技術群の開発と応用製品」が選ばれた。経済産業大臣賞および特別賞の表彰式は２月５日に東京都内で行われる予定。

1月30日

愛知製鋼、東海市の小学校6校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼は１月30日～２月１日の３日間、愛知県東海市の横須賀小学校など６つの小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、現在は東海市内全12校の５年生を対象に総合学習の授業として実施している。当日は同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して鉄について学んでもらう。今回のスケジュールは以下の通り。 　・１月30日（火）明倫小学校２クラス、富木島小学校３クラス、加木屋小学校３クラス 　・１月31日（水）緑陽小学校３クラス、大田小学校２クラス、横須賀小学校３クラス 　・２月１日（木）横須賀小学校１クラス。

1月29日

銅建値　前回比10円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が29日、前回比10円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は825.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 812.3 418.3 343.0 11月 813.1 415.9 341.0 12月 810.0 408.9 341.6 1月4日  850.0 427.0 351.0 10日  840.0     11日    424.0   15日  830.0     16日    436.0   18日      344.0 22日  820.0     23日    430.0   24日  800.0     29日  810.0

1月29日

キャタピラージャパン、燃費保証キャンペーンを継続実施

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区）は、昨年4月に開始した業界初の取り組みの「燃費保証キャンペーン」を今年も引き続き実施する。 　同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が、当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもので、今年は対象機種を新たに3機種追加。金属リサイクル業で使用されるマグネットやカッターなどを装着した応用機も対象となる。 　燃料消費基準は、重機に装着された「Cat Product Link」を通じて取得されたデータ（燃料消費量を含む）をもとに、標準的な稼動状況下での効率的な燃料消費または消費率（一定レベル以上のアイドルタイムも考慮）として設定している。 　対象機種および期間は以下の通り。 ●対象機種 ： オフロード法2014年基準適合のCatマシン 〔油圧ショベル〕 330FL、336F/F L、336F XE/F LXE、349F、352F 〔ホイールローダ〕 950MZ、962MZ、966M、972M、980M、982M ●キャンペーン期間：2018年1月～12月末日 ●対象者：期間中に上記対象機種を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて申込みしたすべての方 問い合わせ：キャタピラー GCIマーケティングイノベーション　 電話045-682-3553

1月26日

豊田通商グループ、自動運転分野の強化を狙い合弁会社を設立

豊田通商グループ会社のネクスティ エレクトロニクス（本社＝東京都港区、青木厚社長）はこのほど、フィックスターズ（本社＝東京都品川区、三木聡社長）と自動運転分野での関係強化を狙い、合弁会社を設立することに合意した。　 　新会社の社名は「Fixstars Autonomous Technologies」。所在地は東京都品川区大崎１丁目11番１号。代表取締役社長は三木聡氏。事業内容はソフトウェア開発事業およびアプリケーションシステム開発事業。資本金3,000万円。設立予定は２月１日。 　ネクスティ エレクトロニクスは2004年からソフトウェア事業を立ち上げ、海外開発を通じて顧客ネットワークを構築。フィックスターズはマルチコア環境下のソフトウェア最適化技術などで顧客の製品開発を支援する会社である。 　新会社では、ネクスティのプロジェクト管理能力とネットワーク、フィックスターズのソフトウェア技術力を組み合わせることで、自動運転の研究開発をさらに促進させ、高度なソフトウェアソリューションを自動車産業に提供していく方針。

1月24日

銅建値　前回比20円下げの1㌔800円へ改定

銅建値が24日、前回比20円下げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は824.2円。

1月24日

新英金属（安城）の国内新拠点、高浜工場が竣工　4月から本格稼働へ

新英金属株式会社（本社＝安城市住吉町、金子豊久社長）は、昨春から進めていた国内新拠点となる高浜工場（高浜市新田町３丁目１－１）の建設工事がこのほど竣工、今後は鉄板の敷設、間仕切りの設置などを行い４月から本格稼働を開始する。 　新英金属は愛知県下に７工場、三重と岐阜に各１工場を構える県下最大手のヤードディーラーで、ガス切りの必要な大型重量物の加工も全拠点で月間1,000～2,000㌧扱っている。一方、大型重量物の加工は手間のかかることに加え、ガス切りの際に出る煙や振動、騒音にもより配慮が必要となることでかねてから一極集中での処理の必要性を感じていた。高浜工場は大型重量物の酸切をメインとし、一部鋳物原料の物流拠点としても活用、既存工場とは特色の異なる新工場が誕生する。 　新工場は敷地面積約１万2200㎡に約1,350㎡の建屋と２階建て事務所を建設。主な設備は30㌧ホイスト式門型クレーン（日立プラントメカニクス）１基、東栄工場から移設した7.5㌧天井走行クレーン1基、放射能検知器（エンヴィテック）１基など。酸切は全て建屋内で行うことから天候に左右されない加工業務が可能で人員は協力会社含め10名でスタートする。 　竣工式で金子社長は「高浜工場の開設目的は加工処理の集約による安全面の向上と大幅な効率化にある。周辺環境にも配慮して地域に根差し愛される企業となるべく邁進していく」と挨拶した。投資額は付帯設備含め約６億円（土地代除く）。

1月23日

亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔430円へ改定

亜鉛建値が23日、前回比6円下げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は430.0円。

1月23日

共英製鋼子会社・TVP社（ベトナム）が22日に開所式典 港湾事業でASEAN発展に寄与

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は22日、ベトナム子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社、木下勝之社長）が同国南部バリア・ブンタウ省フーミーで2月から港湾事業を開始することに伴って、開所式典を行った。当日は高島秀一郎会長や森光廣社長を始め、ベトナム政府関係者や在ホーチミン日本総領事、関係取引先企業など合わせて約300名が出席した。 　同社は港湾物流が増加している同省フーミーのカイメップ・チーバイ港湾地区に位置し、総敷地面積42.2㌶のうち25.8㌶の第１期工事に15年10月から着手してきた。長さ300㍍、水深14㍍で5万DW㌧の大型船が着岸可能な主岸壁のほか、5,000㌧級や2,000㌧級の船舶が同時に着岸できる長さ315㍍のバージバースを備え、隣接するフーミー工業団地で15年に製鋼圧延一貫体制を確立した同じく共英製鋼子会社のビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）や近隣の鉄鋼メーカー向けに鉄スクラップや鉄鋼製品を中心とした荷役のほか、鋼材以外の貨物も扱っていく。ガントリークレーン（２基）やクローラークレーンのほか、約1万㎡からなるVKS社専用倉庫、一般鋼材倉庫などを設置。昨年12月に第１期工事が完了し、今月18日にベトナム当局から操業開始の許可を取得している。

1月22日

銅建値　前回比10円下げの1㌔820円へ改定

銅建値が22日、前回比10円下げの1㌔820円へ改定された。現在までの月間推定平均は830.5円。

1月19日

シマブンエンジニアリングが「第１回SBE達人戦」の認定式を開催 総合点数１位「溶接達人」に下舞真誠氏

桑田社長から認定証を 受け取る下舞氏 　シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、桑田耕治社長）は12日、昨年12月中旬に開催した溶接の技量を競う「第1回SBE達人戦（溶接部門）」の認定式を執り行った。 　総合点数1位にあたる「溶接達人」には、下舞真誠氏を認定。T字の多層盛溶接や表面処理に問題がなく、溶け込み判定の断面マクロを行っても境界線が分からなかった点を高く評価した。また、同2位の「溶接名人」には東影和人氏、同3位の「溶接準名人」には上山哲生氏、特別賞の「表面処理名人」には藤原祐介氏をそれぞれ選出。計4名が認定を受けた。 　「第１回SBE達人戦（溶接部門）」は、同社が若手溶接者の技能力向上やデータを取得する目的に加え、設立50周年の記念事業の一環として企画。昨年12月14日・15日の両日にかけて、協力会社含め社員総勢49名が参加し、日頃鍛えた溶接技術を競い合った。 　同社は建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械等の設計製造を手掛ける。その製作工程での溶接技術には定評があり、同社の根幹となるもの。そのため、技能の継承と社員同士の競争意識を高めるためにも技能競技大会を今後も続けていく構え。

1月19日

愛知製鋼、リングギヤ用熱間ローリングミルラインを建設

愛知製鋼はこのほど、鍛造・鋼材分野の生産プロセス改革によるモノづくりの競争力強化と、ディファレンシャルリングギヤの適時な供給対応を目的に、鍛造工場内（東海市新宝町）に「熱間ローリングミルライン」の建設を決定し、15日に起工式を行った。 　新設するのは自動車用ディファレンシャルリングギヤの鍛造から熱処理まで一貫の高速自動鍛造ライン。新開発の縦型ローリングミルを採用し、高歩留まり・高速生産性に加え、電動サーボによる数値制御で作業者のスキルに左右されない生産を可能とする。金型を縦型に配置することで部品点数を減らして設備のコンパクト化を図り、成形工程で発生する酸化スケールの巻き込みを防止することで高品質を実現する。設備構成は高周波加熱炉、トランスファー搬送式自動プレス、ローリングミル、FIA炉、搬送装置（産業用ロボット）。生産能力は月間約18万個。稼働開始は2019年３月の予定。投資額18億円。 　同社ではHV、PHV、EV、FCVなどで今後も需要拡大が予想されるディファレンシャルリングギヤの生産性と競争力を強化することで、ユーザーへの安定供給を図り、次世代自動車を見据えたモノづくりに貢献していく方針。

1月18日

鉛建値　前回比7円下げの1㌔344円へ改定

鉛建値が18日、前回比7円下げの1㌔344円へ改定された。現在までの月間推定平均は347.3円。

1月18日

安田金属（廿日市市）、エコプラザの破砕機を更新 処理能力が向上

安田金属（本社＝広島県廿日市市、安田秀吉社長）は建築廃材、蛍光灯、プラスチックのリサイクル処理工場であるエコプラザ（廿日市市木材港北6-39）の破砕機を更新した。設備更新は処理能力の向上を図ったもので、今回導入したのは近畿工業（本社＝兵庫県神戸市）が開発･販売している『二軸剪断式破砕機SHRED KINGシリーズWSC－9043型』。昨年10月末に導入し、現在は稼動中で、ポリバケツなどに使われている硬質プラスチックの破砕強化に注力している。導入について担当者は「以前よりも廃材の投入ホッパーが大きいので重機を使っての直接投入ができるようになり、処理能力が2倍になった。さらに廃材がフレコンに入った状態でも破砕ができ、また破砕後は排出コンベアによってコンテナに直接排出が可能になったので作業効率が格段に向上した」と話す。 　同機は家電･電子部品、プラスチック、木材、紙などの精度の高い破砕処理に特化しており、ユーザーからの信頼性が高く、全国で約2000台を導入している。主な特長は①頑丈で長持ちするタフな構造②過負荷逆転制御により、安定した破砕処理が可能③高い破砕性能を引き出すカッター材質と形状などが挙げられる。 　同社は昭和24年創業。金属スクラップ以外にも廃プラ･古紙･OA機器･小型家電リサイクルなど様々な資源リサイクルを手掛ける。また資源無人回収所「エコパーク」を県内に9店舗展開、五日市港で初のスクラップ出荷拠点となる「五日市港出荷ヤード」を開設し、地域に根差して幅広く活躍している。

1月18日

豊田通商、リチウム増産と資源確保狙いオロコブレ社に出資

豊田通商はこのほど、オーストラリアのリチウム資源開発会社オロコブレ社に、第三者割当増資の引受と新株予約権無償割当による出資を決定した。 　豊田通商とオロコブレ社（本社＝オーストラリア）は2010年１月、アルゼンチンオラロス塩湖でリチウム資源開発のための事業化調査に関する覚書を締結。2012年にリチウム開発の合弁会社を設立し、14年末から生産を開始。15年の商業生産開始以降、豊田通商は生産されたリチウムの販売を担い、パートナーとしての関係を構築してきた。今回の出資により豊田通商が大株主として経営に参画することで、需要が拡大するリチウム資源の長期的で安定的な確保ができる。出資金額は約２億9,200万豪州ドル（約260億円）。豊田通商のオロコブレ社の株式持ち分は15％になる予定。 　出資資金は拡張プロジェクトに充当する予定で、2019年下半期の稼働を目標にリチウムの増産準備を進め、生産能力を現在の年間17,500㌧から42,500㌧への引き上げを目指す。

1月17日

東京インスツルメンツ、ハンドヘルド金属分析装置「ChemLite Plus」の販売を開始

ChemLite Plus 　計測・分析装置の製造・販売を手掛ける東京インスツルメンツ（本社＝東京都江戸川区西葛西、森田一二夫社長）はこのほど、米国・TSI社製ハンドヘルド金属分析装置「ChemLite Plus」の販売を開始した。 　同機はX線を使わないレーザー誘起ブレークダウン分光分析装置で、迅速な合金識別および正確な軽元素・軽金属分析が可能。独自の技術によりアルゴンガス不要で最高検出下限1ppmの高い分析精度を実現しており、鉄鋼のほか、リチウム含有アルミニウム合金やベリリウム含有銅合金なども分析・分別することができる。 　レーザーは安全性の高いClass 1Mのアイセーフレーザーを採用。レーザーがサンプル表面の汚れやごみを突き通るため、表面の洗浄や研磨などの手間もかからない。 　同社は、欧米からの輸入販売と同社独自の分光計測を主としたレーザー計測や光計測システムの開発に多くの経験とノウハウを有しており、その技術力は第16回中小企業最優秀新技術・新製品賞や2004年ナノテク大賞「評価・計測部門」を受賞するなど高い評価を得ている。 　同機に関する問い合わせは東京インスツルメンツ 技術・営業2部（電話：03-3686-4711）。

1月17日

愛知製鋼、17～19日の「第4回ウェアラブルEXPO」に出展

愛知製鋼とグループ会社のアイチ・マイクロ・インテリジェントでは、１月17日から19日まで東京ビッグサイト西ホールで開催される「第４回ウェアラブルEXPO」に出展する。 　この展示会は、腕時計型やメガネ型のコンピュータなど、身体に着けた状態で利用するウェアラブル機器に関する最新技術展示会。 　愛知製鋼では世界で初めてMIセンサ（磁気インピーダンス効果センサ）の製品化に成功し、2002年から携帯電話やデジタルカメラ、タブレット、ノートパソコンなどモバイル端末用の高感度な電子コンパスとして累計１億４千万個以上を供給している。 　今回、同社が出展するのは①高機能素材「アモルファスワイヤ」②超高感度「ナノテスラセンサ」③電子コンパス「AMI306R」④タブレット型異物検知器⑤地磁気キャンセラー/シミュレータ「パームガウス」⑥野球ボール回転解析システム「MAQ（マキュー）」。 　小間番号はＷ16－14。 　開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月16日

亜鉛建値　前回比12円上げの1㌔436円へ改定

亜鉛建値が16日、前回比12円上げの1㌔436円へ改定された。現在までの月間推定平均は432.2円。

1月15日

銅建値　前回比10円下げの1㌔830円へ改定

銅建値が15日、前回比10円下げの1㌔830円へ改定された。現在までの月間推定平均は834.7円。

1月12日

メジャーヴィーナス・ジャパン、東京エコファクトリー新工場の開所式を開催 1月11日から稼動　建設廃棄物など選別

新工場 新工場内部 開所式 　リバーホールディングスと大栄環境ホールディングスの共同出資会社、メジャーヴィーナス・ジャパン（本社＝東京都千代田区、鈴木孝雄会長、金子文雄社長）は11日、東京都内のリサイクル工場「東京エコファクトリー」（東京都江東区）で昨年末完成した新工場の開所式を開催。来賓や関係者ら約40名が出席した。 　新工場は大小2つの建屋からなり、一方で建設廃棄物などのリサイクル事業、一方で蛍光管のリサイクル事業を行う。新たに圧縮機（ベーラー）を導入し、廃棄物処理法の許可内容を1日あたり501㌧から2,696㌧へ増強した。建設廃棄物などは土間選別で有価物などを回収。その他は圧縮機（ベーラー）で圧縮後、大栄環境ホールディングスなどの工場へ搬送し、さらにリサイクルを行う。廃棄物処理量を1日あたり200㌧、リサイクル率を20％強とするのが目標だ。 　新工場は開所式終了後、営業を開始。当面、現場作業6名、事務2名体制で運営する。蛍光管の破砕事業は3月からの稼動を計画している。 　鈴木孝雄会長は開所式後の記者会見で「同工場は、資源リサイクルと廃棄物処理のワンストップサービスを実現するというコンセプトで設立した第1号の工場だ。今後、順次拡大していきたい」と話した。

1月12日

日本鉄リサイクル工業会が平成30年新年賀詞交歓会を開催 参加者は約430名

挨拶する鈴木徹会長 　日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹スズトク取締役）は10日、東京・茅場町の鉄鋼会館で「平成30年新年賀詞交歓会」を開催した。会員企業やメーカー・商社などから過去最多の約430名が参加した。 　年頭挨拶に立った鈴木会長は2017年について「激動の年で出来事が多く、スクラップ業界についても予測がつかなかった年だった。中国の雑品に対する規制の動向により、モノの動きおよび値段が変わった」と振り返った。2018年については「状況の良いこの時期に、中長期的な需要減・人口減について対策を取るべき。雑品の規制も、逆に商機のチャンスとしてとらえる必要がある。工業会としては『情報発信』『国際化』『人材育成』に力を入れる。また『社会との対話』を意識する」と語った。 　来賓挨拶には経済産業省製造産業局金属課の坂元耕三金属技術室長と普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鐵社長）が登壇。その後、今年6月7～9日開催の同工業会全国大会の説明を、中四国支部全国大会実行委員の平林実委員長（平林金属社長）が行った。続いて乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長（大成金属社長）が行い、歓談入りした。中締めは木谷謙介工業会副会長（シマブンコーポレーション社長）が音頭を取り、参加者の健勝を願って全員で三本締めを行った。

1月12日

山原商会（宇部市）、重機を更新、生産性向上に注力

新たに導入した マグネット･グラップル仕様機 　山原商会（本社＝山口県宇部市、山原一紀社長）はこのほど重機を更新し、生産性向上に注力している。13年間使用していた油圧ショベルの老朽化によりで、新たに日立建機製油圧ショベルZAXIS200マグネット･グラップル仕様機を導入した。山原社長は「以前はグラップルだけだったが、マグネットとの併用が可能になったことで、用途に合わせて臨機応変に対応できるようになった。生産性を上げ、今後も地域に密着したリサイクルに貢献したい」と話す。また同社のプラントメンテナンス部ではコマツ建機販売製のミニショベル2機を追加導入し、設備増強を図った。 　同社は鉄・非鉄スクラップの全般を扱うヤードディーラーで、月間取扱数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。平成25年に本社ヤードのレイアウトをリニューアル、併せて油圧シャーを更新し、作業効率と加工処理能力を飛躍させた。さらに工場見学会の開催や地元のプロサッカーチームのスポンサーになるなど地域に根ざした活動を通じて幅広く活躍している。

1月11日

亜鉛建値　前回比3円下げの1㌔424円へ改定

亜鉛建値が11日、前回比3円下げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は424.6円。

1月10日

銅建値　前回比10円下げの1㌔840円へ改定

銅建値が10日、前回比10円下げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は841.5円。

1月10日

愛知県、１月22日に「水素エネルギー社会形成研究会」セミナー

愛知県では、１月22日13時45分から16時35分まで、名古屋市中区丸の内の名古屋銀行協会５階大ホールで開く「水素エネルギー社会形成研究会セミナー」の参加者を募集している。 　愛知県では27年３月に「水素エネルギー社会形成研究会」を設置し、水素エネルギー社会の形成に向けて企業や地域の先進的な取組や最新の技術動向等に関するセミナーを定期的に開催している。当日は富士経済大阪マーケティング本部渡邉啓太主任の「水素・燃料電池関連市場の現状と今後の見通し」、中部ガス諏訪博次世代エネルギー推進担当部長の「水素社会の実現に向けた中部ガスの取組」、トヨタ自動車先進技術開発カンパニー権藤憲治担当部長の「トヨタ燃料電池バスの特長と今後の展望」の３講演が行われる予定。定員250名（先着順）、参加費無料。申込み締切りは１月15日。 　参加申し込みは愛知県ＨＰから。問い合わせは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052－954－6350）まで。

1月5日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔850円、 亜鉛が9円上げの427円、鉛が5円上げの351円となった。

12月28日

共栄・衣浦工場（碧南）1250㌧大型シャーのオーバーホール完了

共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の衣浦工場（愛知県碧南市、竹内俊明工場長）は11月から行っていた1250㌧マウントシャーのオーバーホールがこのほど完了、21日から再稼働を開始している。 　昭和57年に開設した衣浦工場は市中老廃スクラップのほかJFEスチールから発生する製品不良（主に鋼管類）の処理加工も請け負うとともに、愛知県内や北陸の港から海上輸送も手掛け同社の基幹工場の一つとして機能してきた。月間の扱い量は工場扱い、港、代納含め３万㌧を超える。 　今回オーバーホールを行った大型シャーは、主に一般市中老廃物の加工専用として平成８年に設置稼働しており、既に21年が経過、老朽化も進んでいた。リプレースを行うと基礎の修理も含め少なくとも３～４カ月はかかるため、足元の入荷状況を考慮すると難しく、シリンダーやユニットを修理交換し耐用年数を伸ばす選択をした。 　衣浦の取締役工場長で昨年７月にグループ化した誠美社工業（本社＝愛知県瀬戸市、小野仁社長）の役員も務める竹内俊明氏は今後について「建築廃棄物を手掛ける誠美社工業とグループになり扱いも増加しているが、更にシナジー効果を発揮し顧客サービスの向上を進めたい。また、以前は余剰玉を海外に回していたが地区粗鋼が伸びるなかで地場メーカーの要望に応えられるような加工、高品質な原料の供給を図っていく」と話している。

12月26日

銅建値　前回比10円上げの1㌔850円へ改定

銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔850円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 773.6 394.3 320.7 10月 812.3 418.3 343.0 11月 813.1 415.9 341.0 12月1日  800.0 406.0 336.0 6日  780.0 403.0   12日  790.0     13日    409.0 346.0 15日  800.0      19日  820.0      21日  840.0      25日    418.0   26日  850.0

12月26日

シマブンエンジニアリングが「第１回SBE達人戦（溶接部門）」を開催

シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、桑田耕治社長）は、今月14日・15日の両日にかけて溶接の技量を競う大会「第1回SBE達人戦（溶接部門）」を開催した。 　同社は建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械などの設計製造を手掛けており、その製作工程での溶接技術は同社の根幹を成すもの。若手溶接者の技能力向上やデータを取得する目的に加え、年明け1月に設立50周年を迎えるための記念事業の一環として技能競技大会を企画した。 　当日は、協力会社含め社員総勢49名が参加。うち若手が8割近くを占め、日頃鍛えた溶接技術を遺憾なく発揮する者や緊張の余り実力を発揮できない者もいた。審査はテストピース溶接（T隅肉、突合せ）から１次判定（脚長・外観）を行い、2次判定（外観・表面処理）へ。その後テストピース（試験片）を切断し、溶け込み判定及び総合得点判定を経て、溶接達人（総合点数1位）、溶接名人（同2位）、準名人（同3位）を選定する。また、グラインダーで削り仕上げを評価する「表面処理の名人」を設けていることも他社にはない特徴で、1月中旬に全ての認定者を決定する予定だ。 　桑田社長は「当初の想定より多くの参加者があり、大変嬉しく思う。技能の継承と社員同士の競争意識を高めるため今後も続けていきたい。また、溶接検査の重要性から『検査部門』の達人戦も計画している」と語る。

12月25日

亜鉛建値　前回比9円上げの1㌔418円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比9円上げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は408.9円。

12月25日

シマブンコーポレーション呉工場（呉市）、全面リニューアル工事が完了

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は11月20日、呉工場（広島県呉市吉浦新町2丁目5番10号）の全面リニューアル工事を完了させた。今回のリニューアル工事は昨年11月1日から進めており、工場建屋の老朽化に伴い、ヤード内の全面見直しを図ったもので、工場建屋を撤去してオープンヤードに転換。これにより敷地全体を無駄なく有効利用でき、大型構造物の解体と船積みの入出荷の同時進行が可能になった。また油圧シャーをモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロに更新すると共に、設置場所を変えて作業効率の向上を図った（詳細は2018年2月号MRMに掲載予定）。 　同工場は昭和58年に現在地へ移転。造船工場跡地を居抜きで取得し、開設した。総敷地面積は1万3,850㎡。主な設備は大型油圧シャー、油圧ショベル4台、クローラークレーン1台、80tトラックスケール、門型放射能検知器など。また自社の専用岸壁40m（水深7.5m）、50m（水深4.5m）を完備し、5000㌧級船舶の接岸が可能だ。鉄スクラップを中心に月間ヤード取り扱い数量は4000～5000㌧を誇る。

12月22日

平林金属、えこ便大安寺局がオープン 地域に密着したリサイクルに貢献

平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は12月18日、えこ便大安寺局（岡山市北区）をオープンした。当日は多くの来店者で賑わい、オープン記念としてポイントカードを作成した先着1,000名にオリジナルの『えこ便ポン酢』が配布された。鳥取県と岡山県を合わせて4局目になる同店舗は集積システムを西古松局で使用されているドライブスルー方式とは異なるレジ方式を採用。最大で同時10箇所の資源集積が可能で、一度に多くのユーザーが利用できる工夫がなされており、待ち時間の短縮と利便性が向上した。同社は「弊社の活動を通じて、子供から大人まで幅広い世代に違法回収の実態と正しいリサイクルの有り方を知って頂くきっかけになればと思う。これからも循環型社会の発展に向けて尽力していきたい」と意気込みを話す。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設。一般家庭から日々発生する使用済み小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収・再資源化する。また身分証明書の提示で簡単に無料会員になることができ、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、不用品の処分だけでなくギフトカードなど様々な景品と交換できる特典がある。 《えこ便大安寺局》 住所：〒700-0064 岡山県岡山市北区大安寺南町1丁目624－1 電話番号：086-251-0812 営業時間：月～金9：00～19：00、土･日･祝9：00～17：00 定休日：火曜日＊年内は無休で営業 平林金属オフィシャルサイト http://www.hirakin.co.jp えこ便オフィシャルサイト http://ecobin.jp/

12月22日

豊田通商、アメリカの電力事業ベンチャー企業に出資

豊田通商は欧米で電気自動車の車載蓄電池を利用したVehicle to Grid電力事業を展開するアメリカのベンチャー企業ヌービーコーポレーションに出資参画する。 　ヌービー社は充電ステーションに接続されている駐車中のEV車載蓄電池から電気を充放電するV2Gシステムのベンチャー企業で、EVを活用したバーチャルパワープラント（VPP）事業の構築・普及を推進している。この仕組みはEVを使用していない間の車載蓄電池を利用して対価を生み出すもので、複数の駐車中のEVの充放電を同時に制御して、VPPを構築することが可能。気象条件の変化に伴う再生可能エネルギーの出力変動を補うだけでなく、EVの購入・維持費の負担軽減にもつながる。 　この技術は発電所を新設することなく電力需給バランス調整を行うことができるため、複数の国で活用が検討されており、日本でもVPP技術の実証実験や事業化支援が行われているという。 　今後、豊田通商は取締役を派遣し、ヌービー社とともにEVの普及が見込まれる国や地域で、EVやPHVを活用したVPP事業の構築・普及を推進していく。

12月21日

銅建値　前回比20円上げの1㌔840円へ改定

銅建値が21日、前回比20円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は808.5円。

12月21日

近畿工業、環境変化受け破砕・選別機の問い合わせ急増

破壊機 　近畿工業㈱（本社＝兵庫県神戸市、和田直哉社長）が製作・販売を手掛ける破砕機に加え、選別機についても業界内からの問い合わせが急増しているようだ。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社は15年に工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、今夏には自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V－BUSTER」を販売。業界ニーズの高まりによって、今もデモ機見学が後を絶たないが、これら2機種以外にも14年に販売を開始した小型家電・小型電子部品選別処理の前工程となる「破壊機」とギロチン加工で発生するダスト選別にも利用可能な「省エネ型振動ふるい機（FLH型）」などの問い合わせが増加している。 　14年に販売開始の「破壊機」は小型家電・小型電子部品を対象に、粗く分離破壊することに特化し、後工程の基板・プラスチック・ハーネスなど手選別ラインの効率化に寄与し、発売直後から金属リサイクル企業へ納入しているが、今年に入っても受注実績を着々と積み重ねている。 省エネ型振動ふるい機（FLH型） 　また、「省エネ型振動ふるい機（FLH型）」は発売から50年余りで１万台以上の販売実績を持つ、砕石、建築廃材、砂利を対象とした「振動ふるい機」に改良を加え、ギロチンダストの選別を実現させた。地域や処理委託先によって異なるものの、同機でのふるい処理を行うことで、管理型最終処分場向けのダストを減容させ処分費用の安い安定型最終処分場向けを増やせたケースや安定型へは無理でも異物除去によって、結果的に処分費用を抑えられるといった実績もあり、コストダウンにも寄与している。昨年の「2016年NEW環境展」に出展以降、金属リサイクル業界からの問い合わせが増えているようだ。 　昨年、一昨年とそれぞれ鉄スクラップ価格が1万円がたの上昇となり、業界環境が好転する一方、中国側の雑品需要の低下など、市場存続に対する危機感は日に日に強まっており、将来の競争力強化と金属スクラップの付加価値向上を目的に、こうした金属の複合素材について可能な限り自社処理を行おうとする機運が広がりを見せている。環境変化を後押しに、同社製機械に対するニーズが高まりを見せるなか、機種によっては税制優遇の対象機も存在するため、補助金を活用しての導入が可能なのも大きな強みだ。 【製品や見学に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

12月20日

小谷商事（名古屋）が廃蛍光灯用破砕機を導入 年明け目途に本格受入れ開始へ

廃蛍光灯用破砕機 　小谷商事（本社＝中川区上流町２丁目16、小谷謙二社長）はこのほど、水銀廃棄物の適正処理に対応するため新たに廃蛍光灯用破砕機を導入した。 　水銀は人体において毒性を持った金属である。その為、2013年には水俣条約が締結され地球規模で水銀汚染の防止を目指している。 　今年10月から、蛍光灯や水銀灯、一部の電池など水銀使用製品において、処理基準がより厳格化された。その為、同社は新基準に対応した廃蛍光灯類専用の破砕機を導入、11月には許可も取得し処理体制は整いつつある。 　小谷鉄平専務は「LED化が進んでいることによる蛍光管の廃棄増への対応と新規顧客の獲得」と設備導入の目的を話す。金属スクラップに加え廃プラスチック、木くず、ガラスくずなど金属とその他の廃棄物を一手に引き受けることで排出者の煩わしさを緩和し顧客サービスの向上を図ってきた同社では、今回の処理基準の改正をチャンスと捉え既存取引先のみならず同業他社からも処理委託を引き受けていく方針。処理能力もフル稼働すると１日当たり1.9㌧可能で、年明け頃を目途に本格的な受け入れを開始する予定である。

12月20日

豊田自動織機と豊田通商がタイで産業車両地域販売統括会社

豊田自動織機と豊田通商は、今年８月に産業車両地域販売統括会社「Toyota Material Handing」を合弁で設立、来年１月から営業を開始する。 　会社所在地はタイ・バンコク市内。資本金２億バーツ（約６億6,000万円）、株主比率は豊田自動織機60％、豊田通商40％。事業内容はトヨタ・BT・レイモンドブランド産業車両および物流ソリューションの販売・保守サービス。 　タイを中心としたメコン地域は自動車産業をはじめとした製造業を基盤に発展し、近年は著しい経済成長を背景に食品・小売物流が進展するなど、今後さらなる物流の拡大が見込まれている。 　現在タイでは豊田自動織機グループが有する３つの産業車両ブランド「トヨタ」「BT」「レイモンド」が２チャネルの販売店を通じて販売されているが、新会社では両販売店の連携強化に加え、自動倉庫など物流の自動化をサポートする物流ソリューションの販売と保守サービスを開始する。倉庫・工場内物流における仕分・搬送・保管の課題を解決するソリューションを顧客に提案し、多様化する物流ニーズに応えていく。

12月19日

銅建値　前回比20円上げの1㌔820円へ改定

銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔820円へ改定された。現在までの月間推定平均は802.5円。

12月19日

トヨタ、日産、本田など11社が水素ステーション整備の新会社

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社は、2018年春に燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を設立する。 　新会社は、水素・燃料電池戦略協議会の官民目標である2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCV４万台普及などを踏まえ、11社を中心としたオールジャパンの協業により水素ステーションの整備を加速させる。 　新会社は事業期間を10年と想定し、第一期の４年間で80基の水素ステーション整備を推進する。インフラ事業者は水素ステーションへの投資・建設と運営業務を受託。自動車メーカーは普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組む。金融機関などは新会社に出資するなど、それぞれの役割を担い、FCV需要の最大化が期待できる水素ステーションの戦略的整備とFCVの普及、水素ステーション事業の自立化をめざす。

12月18日

愛知県、公道で初の自動運転システム実証実験を実施

愛知県は14日、額田郡幸田町の公道で遠隔型自動運転システムによる実証実験を行った。公道で運転席が無人の自動運転実験は日本初の取り組み。 この遠隔型自動運転システムによる実証実験は、愛知県とアイサンテクノロジー、ティアフォーが行ったもの。当日は幸田町民会館周りの約700ｍの公道を、運転席無人の車が時速15km以下で周回した。車の上に搭載された３Dセンサーで周囲の車や人を認識、車載カメラで前方の白線や信号などの情報を取得して自動走行する。 大須賀一誠幸田町長と後部座席に同乗した大村秀章愛知県知事は試乗後、「今日は日本で初めて一般公道、県道を使って自動運転実証実験を行った。愛知県は平成26年からこの自動走行にチャレンジ。 昨年までは運転席に乗っての自動走行だったが、今年は一般公道で運転席に人を乗せないレベル４の実証実験を行う。これからさらに実験を積み重ねて、実用化に大きく踏み出したい。愛知県は世界一の自動車産業集積地。車の未来に向けてのチャレンジを率先して行う使命がある。今後も自動車産業の企業や大学と連携をしながら自動運転の実験を進めていく」と話した。

12月15日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が13日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は794.5円。

12月14日

日本鉄鋼連盟が第7回グリーン・スチール・セミナーを開催

日本鉄鋼連盟は12月8日、東京都千代田区大手町のフクラシア東京ステーションで第7回グリーン・スチール・セミナーを開催した。鉄鋼や建設関係者を中心に、およそ150名が参加した。 　最初の基調講演は、東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻の醍醐市朗特任准教授による「製品LCAと素材LCAとは」。ライフサイクルアセスメント（LCA）について特に鉄鋼材に焦点を絞り、素材のためのLCAにおいて考慮すべき点などを説明した。続いて、セミナーとして東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻の清家剛准教授が「建築における環境影響評価」、日本鉄鋼連盟建設環境研究会の久山誠二委員長が「『鉄の輪がつなぐ人と地球』-地球環境問題と鉄鋼業界の現状と今後の対応-」と題し講演した。休憩をはさみ、次のセミナーとして日本鉄鋼連盟建設環境研究会の平川智久副委員長が「リサイクル特性を反映した鉄鋼材料のLCA評価」と題した講演を行った。 　最後は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 新事業促進部の阿久津亮夫特任担当役が「宇宙開発利用の動向および宇宙航空研究開発機構の取り組みについて」と題した特別講演を行った。

12月14日

愛知製鋼、国土交通省などが行う自動運転サービスの実証実験に磁気マーカシステムを提供

愛知製鋼では、国土交通省などが行う自動運転サービスの実証実験に、同社の超高感度磁気センサMIセンサを用いた磁気マーカシステムを提供している。今年11月、滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で自動運転実証実験が行われたが、北海道と沖縄でもMIセンサを利用した自動運転バスの実証実験が行われている。 　同システムは車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。北海道では12月10日から17日まで、広尾郡大樹町の道の駅「コスモール大樹」において、国土交通省が実施する自動運転サービス実証実験で、積雪時における磁気マーカがバスの自車位置を特定する性能を実証する。また沖縄では10月31日から12月13日まで、宜野湾市と中頭郡北中城村において内閣府が行う実証実験で磁気マーカシステムを提供。宜野湾マリーナで特定箇所に磁気マーカを設置し、バス停に正確に幅寄せして停車させる正着制御を実証する。

12月14日

豊田通商、カンボジア・ポイペトのテクノパーク事業の開所式を開催

豊田通商が100％出資するカンボジア・ポイペト市の工業団地運営会社「テクノパークポイペト」は今月８日、SANCO経済特区工業団地でカンボジアのソクチェンダ大臣ら政府関係者、地元高校生などを招き開所式を行った。 　カンボジアは年率７％前後の高い経済成長率を保ち、労働人口の増加が予測されている。2016年９月に営業を開始した同テクノパークはタイとの国境に位置し、メコン地域を横断する南部経済回廊上で「タイプラスワン」の生産拠点としても注目され、今後も日系企業を中心に労働集約型製造業などの進出が期待されている。同工業団地の営業開始以来５社が進出し、各社の操業開始の目途が立ったことから開所式が行われたもの。ポイペトでは従来のテクノパーク事業で行っているサービスに加え、新たに①人材派遣（農業従事者に製造業の基礎教育を実施し、進出企業へ派遣）②通関業務③受託加工の３つのサービスを提供する。豊田通商ではカンボジアに進出する企業の初期投資やリスクの軽減を図り、モノづくりに専念できる環境整備を行うことで、進出企業のコスト削減に貢献していく。

12月13日

亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔409円へ改定

鉛建値　前回比10円上げの1㌔346円へ改定

亜鉛建値が13日、前回比6円上げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は407.1円。また、鉛建値は10円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.6円。

12月13日

大越マテックス、南砂営業所を三郷本社ヤードに統合

三郷本社ヤード 　非鉄金属原料のリサイクル全般を手掛ける大越マテックス（本社＝埼玉県三郷市インター南、大越初男社長）は来年１月より、南砂営業所（東京都江東区）を三郷本社ヤードに統合する。業務体制のコンパクト化で経費削減を図るほか、南砂営業所のベテラン社員から本社の若手へ専門技術の継承を推進。社内の意思疎通をより円滑にし、万全の体制を整える方針だ。 　南砂営業所はリーマンショック翌年の2009年に開設。都市型のリサイクル拠点として、首都圏ならではの流通網と情報網を駆使して営業を続けてきた。 　三郷本社との統合について大越社長は、「社会が少子高齢化を迎える中、企業を取り巻く環境も大きく変わってきている。これから先に起こりうる経済状況を冷静に考える上で、将来もお客様から必要とされる会社であるためには、事業継承を含め末永く存続できる体制をつくることが重要だと考えた」と語る。 　統合に伴い、三郷本社のヤード内には36㎡の倉庫を新たに増築。プレス機やシャーリング、選別台のほか大型切断カッターも設置し、高品位の炉前材料を安定して供給できる体制を整えた。 　1983年創業の同社は来年1月に36年目を迎える。業務体制の再構築を進め、これまで以上にきめ細かなケアサービスを提供していく。

12月13日

大同特殊鋼・東北特殊鋼出展の「メディカルメッセ」が閉幕

12月6～7日の2日間、名古屋市中小企業振興会館吹上ホールで「第4回メディカルメッセ」が開催され、３千人を超える来場者で賑わった。 　これは医療関係者、大学等研究機関、医療機器メーカー、モノづくり企業が一堂に会し、新たな医療機器などの開発・改良・改善をめざす展示商談会。４回目の今回は155社・団体が出展。会場では大同特殊鋼が医療用チタン・チタン合金や高硬度高耐食マルテンサイト系ステンレス鋼、３Dプリンター用粉末などの素材を、トヨタ自動車はリハビリテーション支援ロボットや生活支援ロボットをブース展示。デンソーは治療室ソリューションの「OpeLiNK」をPRしたほか、主催者企画として「見て！触って！現場の医療機器」展示も来場者の注目を集めた。このほかブース先端医療機器シンポジウムやセミナー、出展者プレゼンテーション、医療・バイオ系シーズ発表会も同時開催された。

12月12日

銅建値　前回比10円上げの1㌔790円へ改定

銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は789.5円。

12月12日

伸生（堺市）、中古車展示場をリニューアル

リニューアルした中古車展示場 　大阪を中心に廃車買取･中古部品などの販売を手掛ける伸生（本社=大阪府堺市、多屋貞一社長）は11月初旬、中古車展示場をリニューアルオープンさせた。以前まで本社側展示可能台数は2台だったが、スペースを広げて7台まで展示。床下にはコンクリート舗装を施したうえ、解体作業場と一線を画すために車両を囲うように壁を設け、一般ユーザーがより来店し易いように工夫を凝らした。また、女性客にも配慮して、壁をホワイト・床をグリーンの色調にして柔らかな印象を演出。リニューアル工事にあたっては床以外の部分はすべて自社で行った。 　担当者は「ヤード内の出入り口付近にある展示場は一番人目に触れやすいため、解体作業場と別の世界観を目指した。最近は女性客の来店も増えてきており、今後も老若男女問わずより多くの人に利用して頂ける環境作りに努めていきたい」と中古車販売事業への意気込みを語った。 　同社は2年前から中古車販売事業を開始。在庫台数約50台と様々な車種を取り揃えている。 　中古車の詳細は本社ウェブサイトもしくは中古車情報サイトカーセンサーから閲覧できる。 ●問い合せ：TEL072（361）8182 担当者：杉岡まで

12月12日

西川商会（鳥取市）、健康経営マイレージ事業で知事表彰

知事から表彰状を受け取る 西川社長 　西川商会（本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長）は協会けんぽ鳥取支部と鳥取県が実施している健康経営マイレージ事業において優秀事業所として表彰された。 同事業は社員の健康づくりに取り組んだ県内の協会けんぽ加入事業所に対して、定められたメニューに応じたポイントを多く集めると表彰されるというもの。また、その中で特に優れた取り組み事業所は鳥取県知事より表彰を受ける。 同社は3年前から事業に参加。従業員は出社時に健康状況を掲示板に記入し、お互いの健康状態を共有することで仕事量の調整を図るなどの取り組みが評価され た。表彰を受けて西川社長は「健康でなければ笑顔になれない。いつもお客様に笑顔で接する事、社員同士が笑顔で気持ち良く挨拶し合うことが安全で健康な職場に繋がると考えている。『健康は、私の財産、家族の財産、そして我社の財産』をスローガンにこれからも社員の安全管理、健康管理を進めていきたい」と意気込みを述べた。 同社は昭和48年に創業。鳥取市で廃車解体業を主にリサイクル部品の販売を手掛ける。また地元に密着した活動も行っており、法人･一般向けに地元で開催されるイベントに出展して廃車リサイクルやリサイクル部品の認知向上に努めている。

12月11日

岸和田製鋼　新社屋が完成、25日から業務を開始

岸和田製鋼（大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）はかねてからすすめてきた新社屋の建設工事が完成し、今月25日（月）より業務を開始する。 　4階建てＲＣ造の新社屋の敷地面積は2,304㎡、延床面積1,857㎡。創業以来、生産本部や総務、営業、購買は別々の事務所に分かれていたが、これら機能を全て新社屋に移す。事務所機能を1ヶ所にすることで、組織の垣根を取り払い、これまで以上に風通しの良い企業を目指す。 　※事務所移転に伴って、原料部のＦＡＸ番号が変更となる。25日からの連絡先は以下の通り。 ■住　所　大阪府岸和田市臨海町20（従来通り） ■電　話 072－438－0002（従来通り） ■ＦＡＸ　072－437－4750

12月8日

ミヤザキ・メタルサービス　ウェブサイト刷新　携帯端末にも対応

一目で分かる 回収エリアのマップ 　ミヤザキ・メタルサービス（本社=大阪市淀川区、宮崎法峰社長）は12月1日、ウェブサイトを刷新した。 （http://www.miyazaki-metal.com/index.html） 　今回はスクラップ業者のホームページサイトを多く製作した実績を持つイスタジア（本社=兵庫県神戸市、金井守社長）が手掛けた。同サイトは取り扱う金属スクラップや設備などの写真を多く掲載して目を引き、スクラップを知らない新規ユーザーにも分かり易くなっている。またスクラップ買取事業のカテゴリーを充実させ、その中でも『スクラップ回収サービスについて』は、回収エリア、工場別に所有する車輌及び機能性を写真付きで詳細に紹介している。今回から携帯端末にも対応したことで、どこからでもアクセス可能となり、移動の多いユーザーや現場での荷受交渉の利便性が向上した。 　同社は1952年４月に現地で創業。大阪に本社を置き、三重県に支店を展開している。製鋼原料や非鉄金属、鋼材の加工販売、産業廃棄物収集･処理業を手掛ける。扱い数量は本社工場と三重工場を合わせて約5,000㌧になる金属スクラップヤードディーラー。

12月8日

自動車補修部品研究会が第100回・25周年祝賀会を開催

挨拶する栗原会長 　自動車補修部品研究会（栗原裕之会長＝昭和メタル社長）は4日、第100回目の例会および25周年を迎えたことを記念し、関係者を招き祝賀会を東京都港区芝公園のメルパルクで開催した。当研究会のメンバーに加え、経産省・自動車リサイクル室長OBほかの来賓、報道関係者などおよそ80名が集まった。 　開催にあたり、最初に栗原会長が「25年前、9社でスタートした当研究会も、現在は多くの会員が在籍していて、当初の9社のうちの3社は現在も活躍されている。かつては、富士の特訓などでメンバーが膝を突き合わせるなど研鑽した。その後、海外各地へ勉強にも行った。それも、ここにご列席の皆様のご協力、また勉強会ということで多くのご指導をいただいたおかげで今の当研究会があり、大変感謝している。本日は懐かしい顔ぶれもたくさんいらっしゃるので親交を深めていただければと思う。また101回目以降も、業界の一員として業界を盛り上げていきたいので、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします」と挨拶した。 　続いて、かつて経産省の自動車リサイクル室長として自動車リサイクル法の法整備に尽力した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の宮本昭彦副理事長ほかが来賓の挨拶を述べた。その後、熊本大学法学部の外川健一教授が乾杯の音頭をとり懇親会を開始。途中にも来賓や長く業界を見守ってきた業界紙記者の挨拶などを交え、中締めまで歓談が続いた。

12月7日

日本最大の環境展「エコプロ2017」開催 12月7～9日、東京ビックサイト

産業環境管理協会と日本経済新聞社は7～9日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2017」を開催する。3日間の来場者数は17万人を見込んでいる。なお2016年度来場実績は16万7093人だった。同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から今年で19回目の開催。今回は約600を超える企業や団体が参加する予定だ。 　金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステムなどが出展。使用済み自動車処理の関連ではNGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展。また鉄鋼関係としては、新日鉄住金グループ、JFEグループ、鐵鋼スラグ協会などが出展を予定している。

12月7日

ポニー工業、オリンパス製ハンドヘルド蛍光X線金属分析計「VANTA」の低価格機種を販売開始

ポニー工業（本社＝大阪市中央区､横野泰和社長）はオリンパス製ハンドヘルド蛍光X線金属分析計『VANTA』（ヴァンタ）シリーズの低価格機種『VLW』を販売開始した。同機シリーズは昨年に発売したばかりの最新型成分分析計で、米軍規格に準じた落下試験に合格し、防塵･防水性能（IP65規格取得）を備えている。計測スピードが高速になり、微細な成分も感知可能な高精度の分析を実現した。ニーズに合わせた検知能力に特化し、価格は約320万円。また中小企業等経営強化法に基づいた優遇税制の対象機種で、経営力向上計画の申請をして認定されると、設備投資などの新規購入に際し、即時償却または税額控除が受けられる。 【問合せ】TEL：06（6262）6510 【ウェブサイト】URL：www.ponyindustry.co.jp 　同社は大阪本社のほか、福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県に営業所を展開。販売するオリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線金属分析計ではトップシェアを誇る。放射線検知器トラックモニターも扱い、多くの金属スクラップリサイクル業者や製鋼所に導入している。

12月6日

銅建値　前回比20円下げの1㌔780円へ改定 亜鉛建値　前回比3円下げの1㌔403円へ改定

銅建値が6日、前回比20円下げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は783.0円。また、亜鉛建値は3円下げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は403.5円。

12月6日

平林金属（岡山）、港工場の重機2機を更新　作業効率の向上に注力

導入した住友建機製 SH330LC-7MP 　平林金属（本社＝岡山県岡山市／平林実社長）は港工場（岡山市中区）の重機2機を更新、作業効率の向上に注力している。設備更新は老朽化によるもので、今回導入したのは住友建機製SH330LC-7MPグラップル仕様とSH250-7MFマグネットフォーク仕様になり、現在稼動中だ。導入について小松原正博所長は「揺れが少なく長時間の作業でも疲れを感じさせないと現場から好評であったことが導入の決め手となった。以前よりも運転質量をサイズダウンしての更新だが、能力は向上して、更に低燃費なのでランニングコストの削減に繋げられる。今後も作業の効率化を図っていきたい」と話す。同工場は小型家電リサイクルの認定工場。また小型家電のほかに金属スクラップや産業廃棄物を扱い、岡山県と鳥取県に展開している有人型資源集積拠点『えこ便』と連携する拠点工場としての役割を担っている。今年6月には事務所をリニューアル。見学者用のホールや研修室を完備し、資源リサイクル素材の写真を展示するなど趣向が凝らされ、来場者はリサイクルを身近に感じることが出来る。

12月6日

不二商事（名古屋）が創業50周年記念祝賀会を開催

岡田社長 　岡田金属（本社＝名古屋市緑区大高町字上塩田58、岡田健司社長）グループは11月25日、三重県桑名市のホテル花水木でグループ企業、不二商事の設立50周年記念祝賀会を開催した。当日は従業員とその家族約150人による内輪の会とし、司会にはフリーアナウンサーで気象予報士の橋本美穂さんを招き節目を寿いだ。 　冒頭あいさつに立った岡田社長は「私が不二商事社長に就任し10年が経過した。その間リーマン・ショックを始め市況の長期にわたる低迷など厳しい環境にさらされたが、今年は相場も上昇し少しホッとした気持ちでこのパーティを迎えることができた。ステークホルダーの皆様への感謝の気持ち、家族である皆さんを少しでも豊かに、幸せにする決意を新たにし、これからもより地域に必要とされ、愛される会社としてリサイクル業に使命感を持ち邁進していく」と宣言した。 　続いて地区電炉各社や商社などから寄せられた多くの祝電や、不二商事の50年の歴史を振り返るＶＴＲを紹介するとともに、岡田光江会長が不二商事創業から勤める鈴木昭〓相談役に花束を贈呈し長年の貢献をねぎらった。 　その後は懇親会となり、ジャグリングショーやシャボン玉アート、景品抽選会など盛りだくさんのイベントが行われ、グループの懇親、結束を深めた。会は終始華やかな雰囲気で進行し、小澤広多専務の三本締めで中締めとなった。

12月4日

千代田鋼鉄工業 イメージ動画を製作・公開、「地産地消」をPR

電気炉メーカーの千代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田基歩社長）はこのほど、資源の「地産地消」をPRするイメージ動画「千代田鋼鉄工業株式会社 2017 [Compact Recycling]」 を製作。現在、ユーチューブで公開している。 公開動画の QRコード 　同社は電炉メーカーとして、棒鋼、鋼塊を製造する綾瀬工場とカラー鋼板などの鉄鋼製品を製造する市川工場の2拠点で事業を展開。今回製作した動画は、都内唯一の電炉メーカーとして「地産地消」で資源をリサイクルすることで、東京の発展、環境対策に貢献している同社の事業を広く一般に伝える内容だ。動画はQRコードを読み込むことでアクセス・視聴できる。また、動画公開サイト「You Tube」で「千代田鋼鉄工業」と検索しても視聴できる。 　同社は、2015年11月に東京都の「東京ブランドアクションパートナー」に登録。「CHIYODA＆TOKYO」をメタルタグやミルシート、名刺や会社案内などに印刷し、東京を国内外にアピールしている。今回の動画製作を含め、地場産業として東京の発展や環境対策に貢献していく姿勢を打ち出している。

12月4日

豊田通商、ケニアモンバサ港の港湾クレーン供給契約を締結

豊田通商はこのほど、ケニアのモンバサ港開発事業フェーズ２で、港湾荷役クレーン16基の供給契約を締結した。日本の「質の高いインフラ輸出」として国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款で実施されるもの。 　モンバサ港はケニア唯一の国際貿易港で、コンテナ貨物をはじめ麦などの穀物、燃料、鉄・鋼材製品、自動車などをケニアだけでなくウガンダなど内陸国へ運ぶ玄関港。2016年の同港開発事業フェーズ１により新コンテナターミナルが完成し、取扱い能力が約72万TEUから約130万TEUに増強。2025年には貨物取扱量が約240万TEUに達する見込みで、港湾の拡張整備が課題であった。 　今回のプロジェクトは豊田通商とケニア共和国運輸インフラ省傘下のケニア港湾公社が供給契約を締結し、三井造船製の岸壁用ガントリークレーン４基とヤード用トランスファークレーン12基を納入する。フェーズ１で納入したクレーンと同タイプで、クレーンの品質と技術力の高さが評価されたもの。故障が少なく、本クレーンによる効率的な荷役作業により、船舶の停泊機関が短縮され、港湾の競争力向上につながる。納入完了は2020年頃の予定。受注金額は約72億円。

12月1日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔800円、 亜鉛が9円下げの406円、鉛が7円下げの336円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 773.6 394.3 320.7 10月 812.3 418.3 343.0 11月 813.1 415.9 341.0 12月1日  800.0 406.0 336.0

12月1日

環境省 廃プラリサイクルに緊急支援を決定

環境省はこのほど、国内資源循環確保に向けたプラスチックリサイクル体制整備の緊急支援を行うことを決定し、22日から補助対象事業の公募を開始した。中国政府が12月から生活由来の廃プラスチック輸入を禁止することにより、プラスチックにおける国内処理の必要性が高まっている。一方で、国内循環を進めるにあたり処理コストの負担増や不法投棄などの諸問題が発生する懸念も出ているのが現状だ。 　こうした状況を踏まえて環境省では、国内循環の確保に向けてプラスチックリサイクル体制の構築を支援するため「省CO2型リサイクル高度化設備導入推進事業」の第3次公募を開始。対象事業を「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業」に限定し、当該設備の導入費用について1/2を上限に補助する。 　公募実施期間は、2017年11月22日（水）～12月22日（金）※17時必着。 　公募の概要と詳細は、環境省HPまたは公益財団法人『廃棄物・3R研究財団』公募URL（https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/index.html）まで。

11月29日

小谷商事（名古屋）が町民コンサートを開催 軽快なジャズの調べに聴衆の心躍る

挨拶する小谷謙二社長 　小谷商事（本社＝名古屋市中川区、小谷謙二社長）は25日、恒例のUP STREAM JAZZ CONCERT（上流町民コンサート）を開催し、近隣住民や取引先など約100名が参集した。 　毎年恒例となった同コンサートは、06年にスタートし早11回目を迎えた。小谷鉄平専務の「今年も無事コンサートを開催できるのはお取引先や上流町の住民の方々のご協力ご理解あってのもの。今日も楽しんでいってください」との挨拶で開演。 　オープニングアクトとして元プロミュージシャンで現在は犬山で蜻蛉玉職人として店を構えるギヤマン平七オールスターズが登場し会場を盛り上げ、続いてフィリピン出身のマリアが重厚感のある歌声を披露した。後半は東京新宿をホームグランドに活躍しサックスオリジナリティーは唯一無二とも称される纐纈雅代がジャズのスタンダードから誰もが知る有名曲などを演奏し今回も大盛況のなか幕を閉じた。 　小谷謙二社長は「当社はモノづくり日本のなかで生産後に出る端材、木くず、廃プラなどを引き取りリサイクルに回す重要な役割を担っている。昨今の少子化で働き手はどんどん減ってきているが魅力ある会社や社会を築いて日本を盛り上げたいと思う」と挨拶した。

11月29日

11月24～26日、「鉄筋EXPO2017」幕張メッセで開催 延べ1万2千人来場

各社の鉄筋が並ぶ入口付近 　11月24～26日の3日間、初の鉄筋の博覧会となる「鉄筋EXPO2017」が千葉の幕張メッセ・国際展示場9ホールで開催された。出展者は全国の鉄筋メーカーや圧接・工法関連会社、機械・工具取扱会社など約130の企業･団体で、延べ来場者数は3日間でおよそ1万2千人を数えた。 　初日は東京鉄鋼、トピー工業、合同製鉄、東陽建設工機などの協賛企業の紹介インタビューで幕を開け、午後にはシンポジウム「『鉄筋の現状と未来』～これからの10年を見据えて～」を開催した。 TETSU-1グランプリの様子 　2日目は、全国鉄筋工事協会が主催する鉄筋組み立ての技能レベルを競う「第2回TETSU-1グランプリ」があり、大勢の観客が見守る中、鉄筋工が腕を競う姿が見られた。 　3日目は、鉄筋ART展、高校生鉄筋クイズバトル、鉄筋業界マル得チャリティーオークションなどの各イベントが開催され、盛会のうちに終了した。

11月28日

中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に32名が参加

中部鋼鈑は25日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の正徳町、正保町、川間町などの住民32名が参加した。同社では市街地に立地する製鋼メーカーとして地域との共生を図るため2007年から近隣住民工場見学会を年２回実施している。 　見学会の冒頭で挨拶に立った江口雅明総務部長は、「お忙しいなか足を運んでいただき感謝している。こうしたイベントは毎年繰り返すという所に意義を見出したいと考えている。今日新しい発見があるかもしれないので、１つの出会いを大切にして頂ければ幸だ。また当社は地域の方との共生を1番に考えているので何かあればすぐ声をかけて頂きたい」と話した。 　その後、ＤＶＤで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は２班に分かれて製造、圧延工程の迫力を生で体感した。引き続き環境対応報告及び意見交換が行われ、質疑応答では震災対策や鉄の溶解温度などの質問があがった。

11月27日

亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔415円へ改定

亜鉛建値が27日、前回比6円上げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は415.9円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月 750.4 374.6 318.4 9月 773.6 394.3 320.7 10月 812.3 418.3 343.0 11月1日  820.0 427.0 333.0 7日  830.0 421.0   8日      343.0 10日  810.0 415.0   16日  800.0 409.0   21日  810.0     27日    415.0

11月27日

大阪自動車リサイクル協同組合、大整商感謝祭に出展

大阪自動車リサイクル協同組合（埜村岳史理事長/埜村自動車商事代表取締役）は11月18日、大阪府自動車整備会館（大阪市住之江区）で開催された『2017年大整商感謝祭』に出展した。 　同イベントは地元整備商工組合の主催で毎年行われ、安価で整備関連用品が購入でき、開催前には来場者の行列ができるなど賑わいをみせる。今回で2回目の出展になり、大阪府内に住む交通災害遺族の支援ならびに遺児の健全育成に取り組む大阪交通災害遺族会との協力により、昨年同様、100円･500円･1000円コーナーを設けて中古自動車用品を展示販売し、その売上は全て大阪交通災害遺族会へ寄付した。また自動車リサイクル促進のための啓発グッズと同遺族会のパンフレットを来場者に配布した。 　埜村理事長は「出展を通じて組合や自動車リサイクル、交通災害遺族会の活動を認知して貰えたらと思う。来年のリサイクル強化月間は遺族会と協力して、一般ユーザーとの関わりを深め、さらに幅広く活動していきたい」と意気込みを話した。

11月27日

刈谷市のトヨタグループ8社が名フィル福祉コンサートに協賛

刈谷市に拠点をおく豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡績、愛知製鋼の８社は、11月28日に刈谷市総合文化センター大ホールで開催する名古屋フィルハーモニー交響楽団主催の「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛する。 　このコンサートは障がいのある人々にも気軽に音楽を楽しんでもらうことを目的に、刈谷市のトヨタグループ８社と名フィルが毎年開催している社会貢献プログラム。17公演目となる今年は、オーケストラ演奏を楽しんでもらうため、楽器や曲目を指揮者が分かりやすく解説するほか、「みんなで歌おうコーナー」など一緒に音楽を楽しむ参加型プログラムも用意。車椅子の利用者にも手足が伸ばせるようにカーペットを敷き詰めた「のびのび鑑賞席」も設置される。 　当日は協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局とコンサートの運営にあたる。 　招待するのは刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町８市町の障がい者施設の47団体1110名。

11月22日

中部鋼鈑、20日に秋のクリーン作戦を実施 約150人が参加

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は20日、環境活動の一環として秋のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約150人が参加した。 　同活動は人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から年２回毎年開催している。古村伸治参与副所長は「当社の行動理念には感謝の気持ちで社会に貢献とあるがその一環としてきれいな街づくりの一役を担えればと思い全社をあげて清掃活動を行いたい。皆さんにはこの清掃を通して地域住民の思いや立場に気づき考え行動すると言うことを実践して欲しい」と挨拶した。 　当日は寒気の影響から大きく冷え込んだものの１時間超作業を行い、空き瓶や空き缶、紙、ビニールのほか季節柄落ち葉なども多く合わせて45㍑のごみ袋150袋分を回収した。

11月21日

銅建値　前回比10円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が21日、前回比10円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は813.1円。

11月21日

11月22～26日の「視点」写真展に立岡秀之氏が出展

11月22日から26日に三重県津駅前アスト津のアストプラザギャラリーで開催される第42回全国公募写真展「視点」に立岡秀之氏（株式会社タチオカ社長）が出展する。 　写真展「視点」を主催する日本リアリズム写真集団は1963年結成で、プロ、アマチュアの区別なく800人以上の会員が在籍し、写真を発表する活動を展開している。 　タチオカは製鋼・鋳造原料を扱う三重県松阪市の有力ヤード業者。立岡社長はカンボジアの子どもたちや風景をテーマに写真を撮り続けると同時に、貧困にあえぐ子どもたちが生活する施設に食糧品の支援を続けている。2003年に「カンボジア・光と影」で最高賞である「視点賞」を受賞しているが、今年モノクロ7枚組の「とある少女の日常」で２回目の「視点賞」を受賞。カンボジアで出会った腕のない少女が成長し、力強く生きる姿が７枚の写真に収められている。 　開催時間は10時から18時（最終日は16時まで）。入場料200円。

11月21日

レアメタル資源再生技術研究会「オープン合同分科会」に87人

レアメタル資源再生技術研究会は17日、岐阜県各務原市のテクノプラザで「レアメタル資源再生技術研究会　オープン合同分科会」を開き、87人が参加した。 　この分科会は「広域マルチバリュー循環とモバイル・ファインケミカル・リサイクル＝世界的なEVシフトに向けたレアアース資源循環の提案」をテーマに、物質・材料研究機構原田幸明氏の「広域マルチバリュー循環におけるモバイル・ファインケミカル・リサイクルの意義」、エマルジョンフォロー法分科会長縄弘親幹事「ファインケミカル・リサイクルを可能とするエマルションフロー抽出技術」、シーエムシー技術開発河邊憲次社長「廃ネオジム磁石からのレアアース・モバイルリサイクルの経済性とビジネスモデル」など４講演と、REモバイルリサイクル実証センターの見学会が行われた。講演の中で河邊氏は「ネオジム磁石スクラップは高品位なネオジム、ジスプロシウム鉱石。レアアースのモバイルリサイクルは十分採算が合う。この事業化には国内外関連企業との連携が必要」と語った。

11月20日

山下雄平ヤマシタ社長の油絵作品、画集&2018年カレンダーに

金属リサイクル事業を展開するヤマシタ（本社＝東京都大田区）の山下雄平社長はこのほど、自身の油絵作品をまとめた『山下雄平油絵画集＆2018カレンダー』を作成した。欧州の街並みに溶け込む日常を描いた作品や国内の美しい風景画、水墨画家・雪丹の作風を取り入れた紅富士画『富嶽雪舟』など、今年6月に開催した個展出展作品の中から14作品を掲載している。 　カレンダーは関係者などに優先配布する予定で、在庫がある場合は対応も可能。

11月17日

シーパーツ（岩国市）、山口県産業技術センター理事長賞を受賞

表彰式の模様 説明を受ける来場者 　シーパーツ（本社＝山口県岩国市、吉川日生社長）は、第9回山口県産業技術振興奨励賞において山口県産業技術センター理事長賞を受賞、10月20日に山口県庁で行われた表彰式に出席した。 　同賞は優れた技術を基にした事業活動で県内産業振興への貢献が認められた中小企業が選考対象となる。 　同社は、関係企業等の協力を得て、タイヤ・ホイールの脱着をロボットが自動で行うシステムを開発。さらにタイヤとホイールの分離作業工程時に、センサーやカメラなどの光学的装置によってタイヤ溝内部のひび割れと残溝を測定するリユースタイヤの品質評価システムも開発し、その優位性が認められた。 　これらのシステムは自社で実証し、導入前の平成25年は廃タイヤのリユース率が約20％だったが、今年は約36％へ上昇が見込まれ、効果的に機能している。今後はロボットやシステムの外販も予定している。 　また10月28日に周南市で開催された「やまぐち総合ビジネスメッセ2017」に受賞企業として参加。リユースタイヤ品質評価技術の精度が向上した固定式の品質評価装置を出展。ブースには多くの来場者が訪れ、注目を集めた。 　同社は、使用済み自動車解体業とリユース部品販売業を中心に行う有力自動車リサイクル業者。廃タイヤをリユースに転換する技術が評価され、平成29年山口県廃棄物3R等推進事業補助金を受けた。また3Rを推進する施設として、山口工場（山口県美祢市）にリユースタイヤ生産施設を増設し、岩国工場（山口県岩国市）では隣接地2,000坪を取得し、自動車リサイクル研究所およびシーパーツギャプラス店（車買取店）を開設する予定だ。

11月17日

リバーホールディングス 「環境社会報告書2017」を発行

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、グループ8社の2016 年度の環境・社会への貢献活動についてまとめた「リバーグループ環境社会報告書2017」を発行した。スズトクホールディングスからリバーホールディングスに社名変更して初めての公的な報告書だ。 　同報告書によると、同年度の「使用済み資源」の受入量は98万9463㌧（前年度106万2597㌧）。このうち74万6500㌧（同81万5900㌧）を再資源化した。再資源化物の還元率は約83％となった。再資源化の内訳は、「回収鉄」が68万2300㌧（同74万6700㌧）、「回収非鉄金属」が4万9400㌧（同5万1700㌧）、「製紙原料」が2,300㌧（同3,200㌧）、「その他再資源化物」が1万2500㌧（同1万4300㌧）となった。 　また、コンプライアンス・労働安全衛生・環境保全への取り組み、社会貢献活動、新工場の紹介なども掲載している。 　今回の報告書では、信頼性を高めるため従業員が多数登場し「顔の見える」内容としたほか、事業が循環型社会の実現に貢献していることを分かりやく示したリサイクルフローによる事業説明、「静脈産業」を身近に感じられる温かみのあるイラストを多用するなど工夫を凝らした。 　報告書は、同社ホームページ（https://www.re-ver.co.jp/）で公開している。

11月16日

銅建値　前回比10円下げの1㌔800円へ改定 亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔409円へ改定

銅建値が16日、前回比10円下げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は414.7円。

11月16日

住友建機販売、大阪市西淀川区に「大阪教習センター」を開設

住友建機販売（本社＝東京都品川区、下村真司社長）は今月2日、車両系建設機械・運搬機械などの運転技能講習や玉掛け・ガス溶接作業の技能講習を行う「住友建機教習所　大阪教習センター」を大阪市西淀川区内に開設した。 　同センター（大阪市西淀川区大野3－7－210）は、阪神なんば線「福」駅から徒歩6分と交通至便な場所に立地。大阪労働局長登録教習機関として認可され、施設内はエレベーター設置を含むバリアフリー設計を施し、女性も受講し易いようにトイレや更衣室を充実させている。さらに、フォークリフトの運転実技を空調完備の建物内で実施するなど、快適な受講環境を構築。講師陣には建設機械の設計や製造・整備などの経験豊富なスタッフを多数揃えている。 　また、大阪地区の業務効率を向上させる目的から、２カ所に分散していた販売・整備拠点を同センターへ集約。集客効果を高めるとともに、建設機械関連の教育事業の拡大を図る。大阪教習センターは愛知（苅谷市）、千葉（千葉市）に次いで３拠点目となり、ニーズの高まりに対応することで、建設機械メーカー直系の教習機関として地域社会の発展にも寄与していく構え。 　問い合わせ先は住友建機販売株式会社　住友建機教習所大阪教習センター（TEL06－6476－4555、FAX06－6476－4560）。

11月16日

シマ商会第38期経営計画発表会を開催

自動車リサイクル大手のシマ商会（本社=福島県南相馬市、島一樹社長）は9日、第38期経営計画発表会を南相馬市内のロイヤルホテル丸屋で開催した。社員や関係者ら約220名が参加した。 　来賓紹介の後、島一会長が登壇し「強い会社にしたいと常々思っている。1＋1＋1＝3だが、それを4にも5にもしたい。国内市場・海外市場・非鉄金属の3つを中心として、これらのビジネスを融合することで3が4にも5にもなると考えている。熱い気持ちをもって仕事に取り組めば必ず結果はついてくる。今年度も熱い気持ちで目標を設定し実行してもらいたい」と挨拶した。 　次いで社長賞の発表が行われ、広域営業部の山本幸夫氏が受賞した。 　その後、島社長が第38期経営計画を発表。第37期の売り上げが110億円、粗利益が22億6500万円、経常利益が4億5000万円となった。また減価償却が1億4000万円の大幅減となった。第38期の目標数値も発表し、売り上げを120億円、粗利益を25億円、経常利益を5億円とすると報告した。 　経営計画発表会に先駆けて行われた各部門の表彰は以下の通り（敬称略）。 ◇優秀安全衛生部門賞＝国内トラック販売部宮城店。◇優秀チーム賞＝社会貢献チーム。◇環境整備優秀賞＝国内トラック販売部宮城店。◇優秀新人賞＝久保田拓海（国内部品販売事業部）◇優秀社員賞購買の部2.5グループ以上1位＝山本幸夫（同上）、優秀社員賞購買の部1・2グループ1位＝越川剛、2位＝斎藤真一。◇優秀社員賞販売の部2.5グループ以上1位＝石井徹、1・2グループ1位＝佐藤純、2位＝結縄有章。◇優秀社員賞現場・支援の部2.5グループ以上1位＝白井裕斗、2位＝高橋正晃、優秀社員賞現場の部1・2グループ1位＝佐藤達也、2位＝大堀良、3位＝八巻和久、4位＝斎藤真一朗。◇優秀社員賞事務の部1・2グループ1位＝紺野楓、2位＝柚原静香。

11月15日

飛田テック、3R推進功労者等表彰で環境大臣賞を受賞

飛田剛一社長 　金属スクラップを中心とした総合リサイクル企業の飛田テック（本社＝上越市中箱井、飛田剛一社長）は、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する平成29年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で環境大臣賞を受賞した。 　同表彰での自動車リサイクル業界の大臣賞は、平成25年に自動車メーカーと商社が連名で内閣総理大臣賞を受賞して以来の快挙となる。 　同社は自動車リサイクル法の施行から使用済み自動車の全部再資源化に取り組み、約7万㌧の自動車シュレッダーダスト（ASR）を排出せずにリサイクルを行っている。また、全部再資源化において、全国トップクラスの事業所として数年にわたり自動車メーカーから表彰を受けていることなどから、今回の受賞となった。 　飛田社長は「全部再資源化は三星金属工業の受入態勢、そして自動車メーカーのディーラーからの集荷があってこその取り組みだ。自動車リサイクル法も見直しの時期にきているので、今一度全部再資源化の優位性を再確認するべきではないかと思う。当社は今後も全部再資源化を推進していく」と話す。

11月15日

豊田メタル、第40回廃車供養式に50人 累計約720万台の廃車を処理

村田社長（左）による お守り札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町１－６、村田稔社長）は９日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、約50人が出席した。 　この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。当日は株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル協力会会員、豊通会代表、半田市長、半田警察署員らが出席し、おごそかに供養が行われた。 　式後の挨拶で村田社長は「廃車供養式も今年は節目となる40回目。本年は新社屋が完成し、この新社屋で式を執り行うことができたことを大変嬉しく思っている。当社は世界でも珍しいカーメーカーが出資するリサイクル会社。1970年の当社設立以来、累計で約720万台の車を処理した。自動車リサイクルのパイオニアとして、またトップランナーとして走り続けている。今年度は、昨年度末に導入したシュレッダー非鉄選別工程での色彩形状選別装置を活用し、従来回収できなかった細かな銅、アルミの非鉄金属の回収量を向上。各種設備のメンテナンスを重点的に実施し、白を基調とした明るい色合いにイメージチェンジした。また新社屋2階に展示スペースを設けて、見学者に自動車のリサイクルや当社の取組み内容が理解できるように検討している。当社の目指すところは資源を100％甦らせることであり、取り巻く環境や車自体が大きく変化する中にあっても技術力を磨き、自動車リサイクルをリードできる、お客さまにとってなくてはならない会社であり続けたい。そのためのチャレンジに邁進していきたい」と話した。

11月14日

愛知製鋼、国土交通省の自動運転実証実験に磁気マーカシステムを提供

愛知製鋼は、11月11日から17日まで、滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で、国土交通省が行う自動運転サービスの実証実験に、同社の超高感度磁気センサMIセンサを用いた磁気マーカシステムを提供している。 　今回の実証実験は国土交通省が進める「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の社会実装をめざす取り組み。先進モビリティ㈱の自動運転バスにMIセンサを用いたモジュールを取り付けて走らせるもので、実際に利用されている公道での磁気マーカシステムを用いた全国初の実証実験となる。同システムは車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。愛知製鋼では今回の実証実験用に、従来の携帯電話用の100倍となるMIセンサを開発。また磁気マーカには低磁力で安価なフェライトプラスチック磁石を採用し設計。現在研究中の自車位置推定技術はGPSや画像処理技術を用いたものが主流だが、トンネルや高架下などで電波が取得できないことや、画像処理では夜間や悪天候下での信頼性が不十分な欠点がある。磁気マーカシステムはこうした状況下でも安定して自車位置を特定できる有力な技術。

11月14日

「メッセナゴヤ2017」が閉幕　多数の来場者で賑わう

11月8～11日の４日間、ポートメッセなごやで「メッセナゴヤ2017」が開催され、６万人を超える来場者で賑わった。 　これは愛知万博の理念である持続的な社会の成長と地球環境問題への取組みを継承する日本最大級の異業種交流展示会。12回目の今回は1432社・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼が自動車や航空機に使われるエンジンバルブやタービンホイール、ネオジム磁石などを展示。愛知製鋼はミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」や高圧水素用ステンレス鋼などを紹介。CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」、豊田通商が物流支援ロボット「CarriRo」をＰＲした。また燃料電池車や予防安全技術の「次世代自動車フォーラム」やＨ３ロケット開発の「ビジネスセミナー」、川合俊一、迫田さおり氏らオリンピック選手の特別セミナー、出展者プレゼンテーションなども同時開催された。

11月13日

平田工業（名古屋）が5日に協力業者との第2回合同カートレース大会を開催

参加者の集合写真 　平田工業（本社＝名古屋市中川区十一番町５－６、平田文治社長）は５日、協力業者との合同カートレース大会を愛知県常滑市にある「シーサイドサーキット」で開催した。 　当日は平田工業と協力関係にある永井産業（本社＝清須市）、エコフォレスト（本社＝名古屋市）、河村商事（本社＝春日井市）、ケーアイ（本社＝北名古屋市）の５社７チームが参加し、テクニックやチームワークを駆使して最高速度50㌔にもなる本格カートを楽しんだ。 　永井産業の永井宏典社長は「昨今の労働者不足、ドライバー不足が叫ばれるなか、自社だけで多くの課題を抱えて仕事を完結することが難しい時代になっている。だからこそ、横の関係を密にしてお互いのネットワークや知識を存分に生かしながら業務を遂行していくことが求められている」と主催者を代表して挨拶した。レースは楽しんごチーム（エコフォレスト）が優勝に輝き、平田工業チームは周回遅れの６位に終わったが平田晃生主任は「業界の垣根を超えた交流がビジネスのヒントになることもあるので、今後も協力企業との交流の機会を設けたい。レースの結果は日頃の安全運転の賜物です」と話している。なお大会後は、場所を移し懇親会が催された。

11月13日

山原商会（宇部市）、工場見学会を開催

説明をする山原社長 　山原商会（本社＝山口県宇部市、山原一紀社長）は10月24日に工場見学会を開催した。見学会には宇部観光コンベンション協会の紹介で19名が参加。 　事務所の屋上でヤード内での金属スクラップのリサイクル工程を見学。その後は会議室に移動し、営業方針や環境保全活動について説明会が行われた。山原社長は「参加者から金属スクラップのイメージが変わったと仰って頂いた。見学会を通じて、貴重な資源である金属スクラップを身近に感じて貰えればと思う。その為にはこれからも安全な職場環境作りを心掛け、金属リサイクル業界のイメージアップに努めていく」と話す。 　同社は金属スクラップの月間取扱数量約5,000㌧（代納含む）を誇る宇部市のヤードディーラー。平成25年に油圧シャーの更新や本社ヤードのレイアウトをリニューアルし、作業効率と加工処理を飛躍的にアップさせた。また山口県のサッカーチームのスポンサーに加盟するなど地元の活性化にも寄与している。

11月10日

あいおいニッセイ同和損保、リサイクル機械の修理保険の販売を開始

あいおいニッセイ同和損害保険（本社＝東京都渋谷区、金杉恭三社長）はこのほど、リサイクル機械等の修理費用を補償する動産総合保険・機械保険の販売を開始した。同保険は、土木基礎工事業や砕石業への動産総合保険・機械保険の販売で35年以上の実績を持つエスアイシー（本社＝東京都八王子市、穂坂匡社長）と共同開発したもの。 　金属リサイクル業における機械の修理はその都度支払いをすることが一般的だが、突発的な事故で高額な修理費用が発生するリスクを月々の保険料の支払いに軽減・分散することで、安定的な経営が期待できる。また、全損リスクにも対応しているため、会社資産の保全化も図れる。 　補償対象はヤード内で使用しているシュレッダー、油圧シャー、プレス機等の機械設備や重機、トラッククレーンなどで、偶発的な事故（破汚損、衝突、盗難、火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪害等）で損害を受けた場合に保険金が支払われる（地震や噴火、津波による損害は補償対象外）。　 　同保険についての問い合わせは、エスアイシー（電話：042-692-1380　担当：前川）。

11月10日

NGPが第13回通常総会と懇親会を開催

佐藤理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長＝共伸商会代表取締役、以下NGP）は10月23日、東京都港区の品川プリンスホテルで第13回通常総会を開催、各審議を滞りなく終了した。総会終了後の記者会見で佐藤理事長は「業界環境は非常に不安な状況に突入していくと思われ、NGPが勝ち組になるために戦略を打つ必要がある。我々のビジネスモデルの原点に立ち返り、『入り口』、『出口』、中間の『品質』の対応をしていきたい。また人材について、将来を見据えた育成計画を進める。3大信条のひとつ『業界のリーダー』として、業界を牽引できるようにまい進していきたいと考えている」と述べた。 ◆平成29年度の事業テーマは「創」を継続 　NGPは平成29年度の事業活動テーマを平成28年度の「創」を継続すると決めた。本年度の重要方針は以下の、①入口の課題として「車両仕入の強化」、②中間の品質として「お客様満足度向上によるNGPのファン作り」、③出口の課題として「リサイクル部品の販路を拡大」、④人材育成「自動車業界の変化に対応すべく、将来を見据えた人材育成計画」の4つ。 　総会終了後は懇親会を開催。来賓や組合員など、総勢300名を超えるメンバーが参加した。参加者同士の情報交換や、各地の名産品ほかが当たる抽選会のアトラクションなどで盛会のうちに終了となった。

11月10日

銅建値　前回比20円下げの1㌔810円へ改定 亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔415円へ改定

本日10日、銅建値が20円下げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は814.7円。亜鉛建値は6円下げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は417.7円。

11月9日

クリーンエコロジー、廃棄物選別機の出張デモ体制を強化

振動ふるい型 CE-200MJ 　スクラップや産業廃棄物処理設備の建設や製造販売を手掛けるクリーンエコロジー（千葉県千葉市、長内真一社長）は、産業廃棄物選別機の無料出張デモンストレーション体制を強化する。 　出張デモ用選別機のラインナップを増やし、顧客からの自動化・効率化の要望に合った選別機や選別システムを提案していく。今回、振動ふるい型の「ウェイブスクリーン CE-200MJ型」（写真）や同JJ型、同JF型、比重選別型の「アトムV」、軽量物選別型「アトムRB」の5機種をそろえ、出張デモ要員も増員。また、これまで納入した顧客から、これらの選別機への磁選機の追加など機能拡充の要望が増えたため、顧客ニーズに応じた機能追加も積極的に提案する方針だ。 　長内社長は「廃棄物からの金属回収による利益増と処分費用減を重視する動きはスクラップ業界全体にますます広がっている。また、中国の雑品輸入規制はまだ不確かな部分が多いものの、細かな選別がより重要になってくる。当社では廃プラや木くずを選別した後のエネルギー回収型プラントなども手掛けているので、興味のある方はぜひご相談頂きたい」と話す。 　これらの選別機の出張デモやエネルギー回収型プラントに関する問合せは同社（電話043-243-6464）まで。

11月9日

林氏「 目が離せない中国スクラップの輸出（その3）」発表 鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は6日、「目が離せない中国のスクラップ輸出（その3）」と題した最新リポートを発表した。7月6日発表（その1）および8月3日発表（その2）の同題のリポートの続編で、中国からの鉄スクラップ輸出が過去最高レベルの50万㌧を超えた今年9月に焦点を当てて分析している。 　リポートによると、中国の海関統計では9月の中国からの鉄スクラップ輸出は50万8121㌧だった。これに対し輸入は14万8500㌧で、約36万㌧の輸出超過となった。今年6月以降、輸出量が輸入量を上回る状況が続いている。また9月のビレット輸出量は40万㌧と推定。鉄スクラップ輸出量がビレット輸出量を上回る状況となっている。鉄スクラップの輸出は今後も一定量が維持されるものと推測している。現在のペースが今後も続いた場合、2017年の鉄スクラップ輸出量累計は300万㌧前途となる見込みだ。 　また前回のリポートまでと同様に、香港の鉄スクラップ輸出入についても詳しく分析している。 　なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

11月8日

鉛建値　前回比10円上げの1㌔343円へ改定

本日8日、鉛建値が10円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.0円。

11月8日

世界初の鉄筋博「鉄筋EXPO2017」、11月24日から幕張で開催

鉄筋をテーマにした世界初の博覧会「鉄筋EXPO2017」が11月24日に千葉県千葉市美浜区の幕張メッセで開幕する。鉄筋業界に関係する約130の企業・団体が展示ブースを出展。学生や一般のファミリーも楽しめるコンテンツも展開する。開催期間は11月24（金）～26日（日）。入場は無料。 　日替わりのステージプログラムでは、「鉄筋の現状と未来～これからの10年を見据えて～」をテーマとしたシンポジウムや鉄筋工が組み立て技能を競う「第2回TETSU-1グランプリ」を開催する。 　「鉄筋EXPO2017」の詳細や参加事前登録は、展示会のホームページ（http://www.tekkin2017.com/）まで。

11月8日

「第21回全国愛鋼会」に150人が参集　ヒルトン名古屋で

愛知製鋼の製品を取り扱う商社、問屋で構成する愛鋼会は６日、ヒルトン名古屋で「第21回全国愛鋼会」を開催し、会員各社をはじめ愛知製鋼関係者らおよそ150人が出席した。 　愛知製鋼山中敏幸上級執行役員の開会挨拶に続き、早稲田大学マニフェスト研究所顧問（元三重県知事）北川正恭氏が「新時代を築くリーダーシップとは」をテーマに講演。北川氏は明治維新からこれまでの日本の政治を振り返り、歴代の首相がその時代に合った政策をどのように進めてきたかを概説。また自身の知事時代、各部署の裏金を洗い出し、リーダーとして組織を改革した内輪話を披露した。続いて愛知製鋼藤岡高広社長が登壇し、「これからの愛知製鋼～2020年度中期経営計画」を説明した。 　終了後は会場を移して懇親会が行われた。最初に愛鋼会代表でメタルワン南村譲治名古屋支社長が挨拶し、「ご安全に」の掛け声で乾杯し歓談へと移った。開宴から１時間30分後、住友商事塩見圭吾自動車金属製品部長の三本締めで和やかな雰囲気の中、閉会となった。

11月7日

銅建値　前回比10円上げの1㌔830円へ改定 亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔421円へ改定

本日7日、銅建値が10円上げの1㌔830円へ改定された。現在までの月間推定平均は828.40円。亜鉛建値は6円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は421.90円。

11月7日

共英製鋼、ベトナム北部鉄鋼メーカーに資本参加

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は6日、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company（以下、VIS社）の出資比率約20％に相当する株式を同社の大株主Thai Hung Trading Joint Stock Company（以下、ThaiHung社）から取得し、資本参加することを発表した。取得日は11月7日を予定。 　共英製鋼グループのベトナム北部拠点Kyoei Steel Vietnam Company Limited（以下、KSVC社）の主要な半製品の調達先であるVIS社は2001年に設立し、ベトナム国フンエン省に拠点を置く。棒鋼・線材・半製品の製造・販売を手掛け、年産能力は製鋼45万㌧、圧延30万㌧を有する。 　KSVC社向けの安定的な半製品・製品の供給などVIS社との連携強化を目的に、VIS社に65.66％の出資比率を持つ株主であり、鉄鋼製品・原料の製造・販売を行うThai Hung社から約19億円で1476万7,000株（出資比率約20％相当）を取得する。

11月7日

11月17日にレアメタル資源再生技術研究会「オープン合同分科会」

レアメタル資源再生技術研究会では、11月17日13時から17時30分まで、岐阜県各務原市の岐阜県テクノプラザで「レアメタル資源再生技術研究会　オープン合同分科会」を開く。 　この分科会は「広域マルチバリュー循環とモバイル・ファインケミカル・リサイクル＝世界的なEVシフトに向けたレアアース資源循環の提案」をテーマに、「広域マルチバリュー循環におけるモバイル・ファインケミカル・リサイクルの意義」、「ファインケミカル・リサイクルを可能とするエマルションフロー抽出技術」、「溶媒抽出法が身近になるEF抽出装置」、「廃ネオジム磁石からのレアアース・モバイルリサイクルの経済性とビジネスモデル」の４講演と見学会が行われる予定。定員70名。参加費は個人会員3,000円、非会員１万円、学生2,000円。 　参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合わせはレアメタル資源再生技術研究会（電話058－379－0686）まで。

11月6日

「メッセナゴヤ2017」に大同、愛知、CBMらが出展

11月8～11日にポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2017」に大同特殊鋼、愛知製鋼、CBMなどが出展する。 　メッセナゴヤは国内最大級のビジネス展示会で、12回目の今回は1300を超える企業・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼が自動車や航空機に使われる「特殊鋼の多面性」を紹介するほか、金属の重さの違いやネオジム磁石の実験器具を実際に触れて体感するコーナーを設ける。愛知製鋼はミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」や高圧水素用ステンレス鋼、ネオジムボンド磁石「マグファイン」を展示。CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」、豊田通商が物流支援ロボット「CarriRo」をＰＲする。 　また次世代自動車フォーラムや講演会、ビジネスセミナー、出展者プレゼンテーションなども同時開催する。開催時間は10時から17時（10日は18時、11日は16時まで）。

11月6日

アスク、廃電線剥離機「電線マン」シリーズが累計販売1,000台を突破

累計販売1000台を突破した 電線マンシリーズの 「ADM-150/便利くん」 　金属・樹脂全般の試作部品加工を手掛ける㈱アスク（本社＝大阪府枚方市、電話072-808-5555 長倉健太郎社長）は、自社開発の廃電線被覆剥離機「電線マン」シリーズの累計販売台数が2010年の発売開始から1,000台を突破し、その後も販売台数を伸ばしている。 同シリーズの開発コンセプトは『安全で簡単に使用でき、持ち運びできる便利でコンパクトな剥離機』。 細径の電線に特化した卓上型で家庭用電源を使用。女性でも持ち運びがラクな軽量・コンパクト設計で、誰でも簡単・安全に作業できることが特長。電気工事やリサイクル業界の企業だけでなく、福祉施設などにも多数導入され、幅広い業界・顧客から好評を得ており、満足度も高い。特に近年の中国における環境規制強化で輸出の需要が減退している家電線など「雑線」の剥離も得意としており、今後のニーズ増が期待される。 また同社では就労継続支援事業を行うＮＰＯ法人「夢桜ホーム」を設立し、障がい者が利用できるＢ型作業所を社内工場に開設。同機を使用して電線の皮むき処理等の作業を同法人に委託、剥離された銅の回収・販売を同社が請け負うなど、国内資源リサイクルと障がい者雇用の両輪から社会貢献事業に注力し、「障がい者との協働」を確立している。 さらに同社は銅スクラップの扱い数量増加にともない新たにナゲットも導入した。そして黄銅や青銅の原料も取扱いを開始するなど、スクラップ事業も拡大を続けている。 長倉純平取締役は「スクラップ買取や販売の強化だけでなく、電線マンを活用した『リサイクルと障がい者就労支援』という協働スタイルを多くの方に提案し、様々な形で社会に貢献していきたい」と述べた。「電線マン」シリーズの詳細は同社ウェブサイトまで。 ◇URL http://www.densen-man.com

11月2日

11月4～5日に「東海秋まつり2017」 製鉄公園・元浜公園他で

東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所などが主催する「東海秋まつり2017」が11月４日、５日の２日間、愛知県東海市の製鉄公園と元浜公園ほかで開催される。 　製鉄公園会場では４日にマーチングバンド演奏やビンゴゲーム大会、５日にたたら製鉄実演、仮面ライダービルドショー、両日に製鐵所工場見学会、「なまず号」地震体験、中学生スポーツ大会などが行われる。 　元浜公園会場では４日によさこい鳴子踊りや和太鼓演奏、宇宙戦隊キューレンジャーショー、５日に音楽やダンス、マジック、尾張横須賀まつり山車披露、両日には釜石復興支援お礼の焼きさんま振舞い、物産展なども催される予定。 　開催時間は10時から16時まで。

11月2日

平林金属（岡山）を舞台にした写真集発刊

写真集の表紙 仕様A4判 176ページ 　平林金属（本社＝岡山市北区、平林実社長）を舞台にした写真集が、10月25日に発刊された。タイトルは『もう一つのものづくり　LIVE WITH RECYCLING（赤々舎発行・税別2,500円）』。昨年、同社が創業60周年を迎えたことを記念して全面協力した。 　写真家の百々武（どどたけし）氏が同社のヤードを中心にリサイクル処理の現場や働く社員などを撮影。高い塀に囲まれ、普段見ることができない鉄・非鉄のスクラップや処理機械、作業現場等を同氏が壮大で芸術的に表現している。新しい製品や技術を生み出す動脈産業が重点に置かれる中、静脈産業に焦点を当てた社会へのメッセージとしても注目される写真集だ。 写真集の一部 　発刊に際し同社は「空き缶やペットボトル、古紙などはよく知られているが、一般の方には馴染みのないスクラップの写真も多数掲載されている。様々なリサイクルが社会を下支えするもう一つのものづくりであるということを広く知っていただく機会になれば」とリサイクルへ理解と周知に期待を込めて話した。同写真集は全国の主要書店やamazon等で販売中。

11月2日

中部鋼鈑、近隣の小学５年生140人を対象に工場見学会

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区小碓通、重松久美男社長）は27日、近隣の昭和橋小学校と玉川小学校の５年生140人を対象に工場見学会を行った。 　中部鋼鈑は小・中学生の工場見学をはじめ、就業体験や会社周辺の清掃・緑化活動など、地域社会に根ざした活動に積極的に取り組んでいる。今回の工場見学は小学５年生の社会科教育として「工場の生産のしくみ」を学ぶ目的で行われたもの。 　当日は映像で同社の製品や生産工程を学び、製鋼・圧延工場で厚板の製造現場を見学。質疑応答では江口総務部長、増田生産技術部長が小学生の質問に答えた。子どもたちからは「1年に鉄はどれだけできるのか」「鋼板1枚作るのにどれだけスクラップを使うのか」「１日の電気代はいくら」など、大人顔負けの鋭い質問が相次いだ。見学者には工場見学のレシーバーで使用したイヤホンが記念品としてプレゼントされた。

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔820円、 亜鉛が3円上げの427円、鉛が10円下げの333円となった。

11月1日

大同特殊鋼、知多と渋川で高級鋼の特殊溶解設備を増強

大同特殊鋼はこのほど、航空エンジンや発電用タービン向けの高級鋼の需要増に対応するため、特殊溶解設備を増強することを決定した。 　内容は、知多工場（愛知県東海市）にエレクトロスラグ再溶解炉（ESR）を2019年１月に１基、渋川工場（群馬県渋川市）に真空アーク再溶解炉（VAR）を2019年の４月と７月に各１基の計３基を増設する。 　今回の投資は航空エンジンや発電用タービンなど旺盛な需要への対応と安定供給体制の強化が目的。大同は2016年、渋川工場に世界最大級となる25㌧真空誘導溶解炉（VIM）を設置し、ニッケル合金や高級鋼の生産能力を拡大しており、今回の設備投資もその一環。特殊溶解は高い信頼性を求められる高付加価値製品に適用される溶解プロセスで、電気炉やVIMで溶製・造塊された鋼塊を消耗電極として再溶解を行うことで、鋼の清浄度などの向上や均質な凝固組織を得ることが可能。主に航空エンジン・発電用タービン向け回転部品用材料、半導体製造装置用クリーンステンレス鋼、工具鋼などに適用される。 　同社では生産能力の拡大により事業基盤の強化を進めていく方針。投資総額は約40億円。

10月31日

近畿工業（神戸市）、平成29年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は兵庫県が優れた製品や技術が国内外で高い評価を受ける企業を顕彰する「ひょうごオンリーワン企業」に認定され、24日に神戸市中央区で認定式が行われた。 　「ひょうごオンリーワン企業」は兵庫県がものづくりを支える中小製造業の活性化を目指して、平成28年度からスタートした取り組みであり、県内に本社や主力工場、研究所を持つ企業で製品や技術の①独創性②優位性③将来性④社会性―について外部有識者から成る選定委員会で審査される。近畿工業では自治体ごみ処理施設、産業廃棄物処理業者等に多く採用される二軸剪断式破砕機の国内シェアを40％も有すること、同社が持つコア技術に化学的アプローチを加え、廃棄物の新たなリサイクル技術を開発する研究所を社内に設置していることが高く評価され、平成29年度「ひょうごオンリーワン企業」の認定を受けた。 　同社は平成16年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミ・プラスチック等が複合した金属廃棄物を高精度・高効率に分離する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、同23年にも使用済み大型刃物等の再生・リユース実用化技術の開発でひょうごものづくり技術大賞を受賞するなど、時代の進化とともに多様化するニーズに応えながら、顧客視点で新商品の開発に励んでいる。一昨年12月には工業系雑品や黒モーターの破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」、今夏から自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」の販売も開始するなど、鉄・非鉄の複合素材を精緻に破砕する処理機械を世に送り出しており、業界内から大きな注目を集めている。

10月31日

日鉄住金物産のOB会が発足、設立総会と関東地区懇親会を開催

日鉄住金物産（本社＝東京都港区、樋渡健治社長）のOB会が発足した。26日、パレスホテル東京で設立総会、関東地区懇親会を開催した。総会には同社OBが167名出席。また、懇親会には同社役員らが出席し、総勢約200名での開催となった。 　設立総会では、前身の日鉄商事OB会会則から日鉄住金物産OB会会則への改定と今年度の役員を選任。両議案を賛成多数で承認した。名誉会長に山本順英氏、会長に宮本盛規氏が就任した。宮本会長は「新OB会が発足し、現在までに800名を超えるOBに参加していただいている。OB会が、互いに旧交を温め、近況や友人の消息を語り合える場となるとともに、日鉄住金物産の応援団、ファンクラブになることを願っている」と挨拶した。また、同社の樋渡社長が登壇し、同社の経営・事業の状況などを説明した。 　懇親会では、山本名誉会長が乾杯の発声を行った後、歓談に入り、OB同士が旧交を温め、盛況のうちにお開きとなった。 　OB会役員は以下の通り（敬称略）。◇名誉会長＝山本順英。◇会長＝宮本盛規。◇副会長＝宮坂一郎。◇幹事＝植村明男、江口恒明、沼田治、目黒希代史、横山雄治、渡辺行雄。◇会計監事＝小宮秀夫、田原耕己。 　同社OB会は11月8日、ザ・リッツ・カールトン大阪で関西地区の懇親会を開催する。

10月30日

千住一丁目地区市街地再開発組合　再開発高層ビル建設工事の起工式を開催

倉田理事長  杉本社長 　総合資源循環型企業のスギモトホールディングス（本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）、同グループ会社の杉本興業、保険会社の第一生命保険（本社＝東京都千代田区、稲垣精二社長）らで構成する千住一丁目地区市街地開発組合（理事長=倉田隆夫、スギモトホールディングス副社長）は24日、足立区千住一丁目の現地で再開発高層ビル建設工事の起工式を開催した。約60名が参加した。 　神事では設計を担当する梓設計（本社＝東京都品川区、杉谷文彦社長）の杉谷社長が鎌入れ、倉田理事長と杉本社長が鍬入れを、施行を担当するフジタ（本社＝東京都渋谷区、奥村洋治社長）の奥村社長が鋤入れを行い、安全祈願をした。 　起工式後には祝賀会が催され、倉田理事長が「この施設の完成が地元の活性化、賑わいに役立てると自負している」と述べた。次いで杉本社長が「この千住地区の歴史、情緒、風情、人情などを後世に伝えていきたい。そのためにも安全を担保とした建物であると同時に、この地域のランドマークとなるような建物になればと思っている」と挨拶を行い、盛況のまま閉式した。 　同高層ビルは2020年12月末竣工予定。延床面積2万4300平方㍍、敷地面積3,419.5平方㍍の鉄筋コンクリート造で、地下1階～地上30階建の商業施設併用タワーマンション。地下1階が駐車場、地上1階～2階が商業施設、4階～30階が住宅となっている。また、多目的室や保育施設なども入る予定だ。

10月30日

愛知製鋼、「ITS世界会議モントリオール2017」に初出展

JAPAN PAVILION ブースイメージ 　愛知製鋼では、カナダのモントリオール市で開催している「第24回ITS世界会議モントリオール2017」に初出展している。 　これは10月29日から11月２日まで「スマートシティを加速する統合モビリティ」をテーマに開かれている高度道路交通システムの世界会議で、愛知製鋼は合同ブースのJAPAN PAVILION内に出展。 　同社が出展するのは「MIセンサ」を活用した磁気マーカーによる自動運転支援システム。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれた微力な時期マーカーの磁力を検知し、車両がマーカー上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車一が特定できる支援システムをデモ機で紹介する。

10月27日

NGPとブロードリーフ、リサイクル部品の流通拡大を目的に業務提携

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、佐藤幸雄理事長、以下NGP）は、自動車アフターマーケットを中心にITサービスの提供を行うブロードリーフ（本社＝東京都品川区、大山堅司社長）と、10月23日付でリサイクル部品の流通拡大を目的とした業務提携契約を締結した。 　今回の業務提携の概要は以下の通り。　 　①NGPシステム（※1）に登録されたリサイクル部品を、システム連携によって自動でパーツステーションNET（※2）に公開・販売。 　②リサイクル部品の認知度向上を目的とした利用促進の啓蒙活動。 　③その他関連業務に関する協業の検討。 　（※1 NGPシステム＝NGPが運営する自動車リサイクル部品在庫共有システム。NGP組合員185拠点のリサイクル部品を、登録、検索、閲覧、注文することが可能） 　（※2 パーツステーションNET＝ブロードリーフが運営するリサイクル部品共有在庫ネットワーク。豊富な在庫点数と、プロの目で選ばれた高品質な部品の購入が可能） 　今回の提携により、まず両社のシステム連携を行い、「NGPシステム」に出品されているリサイクル部品を「パーツステーションNET」でも販売できるようにする。これにより、パーツステーションに参加する会員は、NGPグループのリサイクル部品を購入することができるようになる。また、NGPに加盟している会員は「パーツステーションNET」のネットワークを活用し大きく販路を広げることができる。 　実際のシステム連携はこれから調整を行い、2018年5月から運用開始となる見通しだ。

10月26日

マツモト環境（尼崎市）、旋回式カッターを導入　解体･選別に注力

マツモト環境（本社＝兵庫県尼崎市、松元德光社長）は10月21日、油圧ショベル用アタッチメントを増設し、解体･選別に注力している。今回導入したのはオカダアイヨン製油圧旋回式サイレントTS-Sカッター。同機は特殊形状のカッター刃（ARK刃円弧形状刃）を採用、高性能ショベルの吐出量を生かす大ロッド径により開きのスピードを確保している。またアタッチメントを迅速に装着できる脱着装置Aロックも備え付けおり、用途に応じてスムーズな交換が可能になった。松元専務は「大型ガス材の切断加工が迅速になり、雑品の選別作業にも効果的で素材の付加価値を上げることができる。今後も会社の規模に見合った設備投資を続けて、国内リサイクルを推進していきたい」と話す。 　同社は現社長が1968年に創業。尼崎に本社を置く。主に金属スクラップ全般、古紙、プラスチックのリサイクル事業、産業廃棄物中間処理･収集運搬、とび･土工工事などで地元を中心に展開しており、社会貢献に取り組んでいる。2011年11月に本社の隣接地（約500坪）を取得、2014年3月には600型エコロジーギロを設置した。

10月26日

愛知製鋼所属の野澤真央選手が京都レディースオープン優勝

愛知製鋼と所属契約を結んでいる女子プロゴルファー野澤真央選手が、LPGAステップ・アップ・ツアーの最終戦である「京都レディースオープン」（10月19～20日）で優勝した。 　野澤選手は愛知県名古屋市出身で1997年３月11日生まれの20歳。クラーク記念国際高等学校出身、身長168㎝。愛知製鋼は地元出身の、若く将来性のあるスポーツ選手を支援し、スポーツの振興とともに地域・社会の発展に貢献している。 　４アンダーの単独首位からスタートした最終日では、一時首位から順位を落としたものの、後半３バーディーをマークし、２位に２打差をつけ通算７アンダーで優勝した。野澤選手は今年４月の「パナソニックオープンレディース」、９月の「フンドーキンレディース」に続き、年間最多勝に並ぶステップ・アップ・ツアー３勝目を挙げた。 　野澤選手は11月28日～12月１日の「ファイナルクォリファイングトーナメント」に出場する予定。

10月25日

銅建値　前回比10円上げの1㌔840円へ改定 亜鉛建値　前回比18円上げの1㌔424円へ改定

本日25日、銅建値が10円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は812.3円。また、亜鉛建値が18円上げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は418.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 713.0 363.1 314.0 8月 750.4 374.6 318.4 9月 773.6 394.3 320.7 10月2日  770.0 409.0 343.0 5日    430.0   6日  790.0     12日  800.0 421.0   17日  840.0 412.0   20日  830.0 406.0   25日  840.0 424.0

10月25日

東方金属（呉市）、小屋浦工場の重機を更新、作業効率化に注力

東方金属（本社＝広島県呉市、仁井岡武十朗社長）は10月17日に小屋浦工場（広島県安芸郡坂町小屋浦1丁目1番8号）の重機を更新し、鉄スクラップの積み込み作業の効率化に注力している。設備更新は老朽化によるもので、従来機は11年使用していた。今回、導入したのはコベルコ建機製油圧ショベル『SK500DLC－10型』のマグネット仕様。同機はエネルギーロスを最小限に抑えた低燃費となり、作業向上との両立を実現。オフロード法2014年基準をクリアしている。 　同社は昭和23年に創業。主な事業は金属全般のリサイクル、鉄鋼スラグ･リサイクル製品の製造販売、鋼材販売など。県内には本社、小屋浦工場、海田工場の3拠点を展開。1,250㌧油圧シャー1基のほか多数の重機を完備し、リサイクルを通じた地域社会の発展に寄与している。

10月25日

大洋（茨城県） 建物解体発生品の広域スクラップ回収ネットワークを強化

建物解体などを手掛ける大洋（本社＝水戸市千波、星文佳社長）は、関東や甲信越、東北、東海、北陸、近畿など広域における建物解体発生品のスクラップ回収ネットワークを強化している。 　この広域スクラップ回収ネットワークは、同社の取引ネットワークを活かし解体業者から解体案件を引き受け、より近い地域のスクラップ業者に加工処理を任せるもの。同社は基本的に解体、加工処理は行わず、解体業者とスクラップ業者の仲介役としての役割を担う。現在、関東域内で約80社と協力関係を構築しており、将来的には200～300社程度に広げたい考えだ。 　同社の重藤和弘常務は「当社は解体業務を主力とし、スクラップ業の子会社も持つ。解体とスクラップの両方のノウハウがあるため、スクラップ相場に合わせた解体見積りを得意としている。解体業者とスクラップ業者の双方に安心して頂けるような有価物の算出、相場情報や解体案件の入札情報などのサービスも提供できる。解体や鉄スクラップ、非鉄、雑品などそれぞれの業者の皆様が本業に専念できるお手伝いをすることで緩やかな回収ネットワークを構築したい」と話す。 　この回収ネットワークに関する問い合わせは、同社神栖支店（電話0299‐95‐6370）担当＝重藤まで。

10月23日

丸紅テツゲンと紅友会が講演会・懇親会を開催 講師は丸紅顧問の番匠幸一郎氏（内閣官房国家安全保障局顧問）

講演する番匠幸一郎氏 　丸紅テツゲンと同社取引企業で構成する紅友会は12日、東京・茅場町の鉄鋼会館で講演会と懇親会を共同で開催。関係企業から約130名が参加した。 　冒頭の挨拶で丸紅テツゲンの市来肇社長は「先が見渡しにくい時代と、私自身感じるところ。その中で、最近特に不安定さを増している東アジア・北朝鮮問題に焦点を当てて、戦略・安全保障というテーマで講演会を開催させていただく。皆様の商売の活動にも関係してくると思われるので、参考にしていただければと思う。また意見交換などもさせていただければありがたい」と述べた。 　その後、講師に迎えた丸紅顧問、内閣官房国家安全保障局顧問の番匠幸一郎氏が『最近の戦略環境と日本の安全保障』をテーマに講演。軍事、戦略の定義、我が国を取り巻く戦略環境、日本の地政学的な価値、東西冷戦とその後の不透明・不確実な時代などの説明から講話を始めた。さらに最近の北朝鮮などの周辺地域の軍事的動向、国家安全保障戦略と日本の防衛態勢、危機管理の要訣などについて語った。 　講演会後に開催した懇親会では、参加した会員やメーカー関係者らが情報交換を通じて親睦を深めた。

10月20日

銅建値　前回比10円下げの1㌔830円へ改定 亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔406円へ改定

本日20日、銅建値が10円下げの1㌔830円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。 　また、亜鉛建値が6円下げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は414.0円。

10月20日

日本鉄リサイクル工業会・関東支部「錆年会」が発足 20～30代14名で始動

錆年会メンバーと 岡田関東支部長 　日本鉄リサイクル工業会関東支部正会員の若手メンバーで構成する「錆年会（せいねんかい）」がこのほど発足した。17日に東京・茅場町の鉄鋼会館内にある工業会本部事務局で創立総会を開催。20～30代の会員14名での始動となり、初代会長に石井商事（埼玉県八潮市）の石井伸夫製鋼原料部部長が就任した。 　錆年会の会員は、次世代経営者候補の原則40歳以下が対象。時代の変化に対応する経営力、各企業の持続的成長と業界の発展に貢献することを主要目的に、3カ月に1度の頻度で定例会や勉強会、工場見学などを開催する予定だ。 　17日の創立総会では、会則制定、役員選定、事業計画、金融機関について全4議案を審議し可決した。役員は石井会長のほか、副会長に栄興業の下平祐平氏と神鋼商事の山口一樹常務の2名、会計にヤマシタの山下耕平取締役とカネダの金田直也氏の2名、監査に影島興産の影島慶明氏を選出した。 　総会後に開催した講演会では、岡田治弘関東支部長が『錆年会に期待すること』をテーマに講演。自身の経験を語った上で、「企業は利益を出していかなければならないため相場の話も大事だ。同時に中長期的な視点を持った勉強もしてほしい」、「若さは皆さんが持つ大きな武器。これからも健康を大事にして活躍して頂きたい」などと、激励を述べた。 ■石井伸夫会長～発足にあたってのコメント～ 石井伸夫会長 　今の業界は団塊の世代の方々が築き上げてきたしっかりとした土台がある。会を設立するにあたり掲げたテーマは『時代の変化への対応』だ。出来上がった土台に対して、これからどういうものを積み上げていくか。30年先を見る上で時代がどう変化していくか分からない。しかし、「中小企業だから仕方がない」との考えでは通用しないことは確かだ。様々な変化に柔軟に対応していきたいと思う。

10月20日

第12回3R推進全国大会、10月24日に沖縄で開催

環境省、沖縄県、3R活動推進フォーラムは、10月24日（13：00～16：50）に沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「第12回3R推進全国大会」を開催する。 　大会では循環型社会形成推進功労者や3R促進ポスターコンクールの最優秀賞を表彰する式典のほか、記念シンポジウムを開催。ブース会場では、3R活動や「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に関する展示を行う。24日午前には、鉄・非鉄リサイクル事業を展開する拓流金属の施設見学会を行う。 　参加費はいずれも無料。式典、記念シンポジウム、施設見学会への参加は事前申し込みが必要となっている。申し込みや詳細は3R活動推進フォーラムホームページ（http://3r-forum.jp/）まで。

10月19日

「コベルコ秋の大展示会2017」10月28～29日に開催 千葉県市川市二俣新町の同社本社・市川センターで

昨年の展示会 　東日本コベルコ建機（本社＝千葉県市川市、花岡秀行社長）は、コベルコ建機（本社＝東京都品川区、楢木一秀社長）協賛のもと、10月28～29日に秋の大展示会「コベルコ秋の大展示会2017」を千葉県市川市二俣新町の東日本コベルコ建機本社および市川センターで開催する。毎年恒例の展示会で、今回の集客目標は1,300社4,500名、売上目標は25億円。 　今年の展示会は、『感動の出会い　秋の大展示会2017』と題し、オフロード法2014年基準適合の新型20トンクラス油圧ショベル「SK200-10」と、最新技術「K-EYE PRO」（衝突軽減システム）、「ホルナビ+PLUS」（マシンコントロール）、「K-スキャン」（予防保全システム）などをメインに、商品展示やデモンストレーションを実施する。 　さらに、オリンピックや無電柱化推進で注目される首都圏のインフラ需要に対応可能な、建設リサイクル機械や都市土木向けの機械も多数出展される予定だ。 　また、「K-EYE PRO」、「ホルナビ+PLUS」は、試乗コーナーを設置する。詳細は下記のURLの通り。 （https://www.kobelcocm-global.com/jp/event/）

10月19日

愛知製鋼、グループ社員40人が森林育成ボランティアに参加

愛知製鋼では、長野県王滝村で行われるＮＰＯ法人「緑の挑戦者」主催の森林育成ボランティアに賛同し、今月７日のボランティア活動にグループ社員約40人が参加した。 　長野県王滝村などを水源とする愛知用水は、知多半島の農業や産業など人々の暮らしの生活のために必要不可欠なものであることで、同社グループでは愛知用水の水源を守る活動の一環として2006年から毎年このボランティア活動に参加している。今回は大学生の実行委員で構成される「企業の森 命をつなぐPROJECT」メンバーも初参加し、社員と交流を深めながら除伐などの作業に取り組んだ。 　愛知製鋼は知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、社有地の中新田地区に「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。今回の除伐作業によって伐採した木材は、この森づくりの杭などに活用する計画である。

10月18日

三立機械工業、剥線機乗り換え・出張デモ週間の2キャンペーンを開始

剥線機KOS-MT型 　非鉄系リサイクル機械製造販売の三立機械工業（本社＝千葉市稲毛区、中根亮一社長）はこのほど、剥線機乗り換えキャンペーンと出張デモンストレーション週間の2つのキャンペーンを開始した。 　剥線機乗り換えキャンペーンは12月末までで、他社製の老朽化した剥線機や非効率な簡易型を使用している場合、同社製最新型剥線機4タイプのいずれかに買い換えると1台分11～12万円相当の替刃をサービスする。 　出張デモンストレーション週間キャンペーンは今月24～27日の4日間、大阪・京都・兵庫の3府県を対象に事前申し込みのあった各社を訪問し、剥線機と油圧アリゲーターシャーリングの稼動実演を行う。 　中根社長は「展示会などで西日本の事業者の方々から当社製品の実機を見るチャンスが少ないとの声をよく聞いたのがキャンペーン開始の理由。また、当社以外の剥線機を使用中の方へ当社製剥線機の被覆部分との分離性能や高効率性、後処理作業の容易さを実感して頂ければと考えている」と話す。 　この2キャンペーンに関する問い合わせは、同社（電話043‐304‐7511）まで。

10月18日

愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2017」を発行

愛知製鋼はこのほど、同社グループの2016年度の事業活動やESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2017」を発行した。 　今回のレポートでは、トップコミットメントの中で藤岡社長が、昨年１月８日に知多工場で発生した爆発事故を受けて、しっかりとしたモノづくりを実践できる「NEW AICHI STEEL」への決意表明が語られている。特集では、創立75周年記念事業の一つとして着手した新本館メイン棟が完成し、「事業継続の強化」「新しいワークスタイルへの対応」「エネルギーハーフオフィス」をコンセプトとした新本館の機能と、コミュニケーション向上をキーワードとした働き方改革の取り組みを紹介。活動ハイライトでは、CVT用熱間鍛造プレスラインの稼働、ステンレス鉄筋商品のレパートリー拡大、金属繊維（アモルファスワイヤ）の製造を開始、アイチグループ結束力強化の取り組みが紹介されている。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

10月17日

銅建値　前回比40円上げの1㌔840円へ改定 亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔412円へ改定

銅建値が17日、前回比40円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔813.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔412円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔416.3円。

10月13日

大同特殊鋼、昨年度の活動をまとめたCSR報告書2017を発行

大同特殊鋼はこのほど、同社グループのCSR（企業の社会的責任）の取組みをまとめた「CSR報告書2017」を発行した。 　今年の報告書では、トップメッセージとして石黒社長が2016年８月、グループスローガンとして掲げた「Beyond the Special」の下、「『特別を超える価値』を提供し、持続可能な未来社会の実現に貢献する企業を目指す」と宣言。特集１では「大同特殊鋼のBCMの取り組み　事業継続のために」を紹介。特集２では大同特殊鋼の研究開発の取り組み　社会の発展を支えるために」を掲載。このほか2016年度のトピックス、社会への責任と貢献、地球環境への責任として会社の取組みを紹介している。 　同報告書は、大同特殊鋼ホームページよりダウンロードが可能である。

10月13日

スズトクHDが第三者割当増資、産業革新機構から32億3千万円を上限に 再編・統合に向けた「プラットフォーム」を創出へ

スズトクホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）と産業革新機構（本社＝東京都千代田区、勝又幹英社長）は12日、静脈産業における再編・統合を進めるためのプラットフォーム創出に合意し、産業革新機構がスズトクHDの第三者割当増資を引き受け、32億3千万円を上限とする出資を行うことを決定したと発表した。静脈産業の再編・統合を目的とした他企業の買収および統合後の費用に充当する。 　両社によると、国内の静脈産業は①市場の縮小と小規模事業者同士の過当競争②大規模化・グローバル化する海外事業者と比較した国際競争力のなさ③動静脈産業の連携がなく資源循環の環が形成されにくい、といった課題がある。両社はこれらの課題を解決すべく、再編・統合の主体となるプラットフォームを形成する。 　今回の資金調達で、スズトクHDの主力事業である資源リサイクル分野の規模拡大、バリューチェーンの拡大を図る。また、静脈産業における企業統合を進め、業界再編につなげていく。将来的には国際競争力を強化し、グローバルで戦うことができる日本発の静脈産業のメジャーの形成を目指す。 ■社名を「リバーホールディングス株式会社」に変更 　また、これを機に、スズトクHDは静脈産業の再編・統合を先導するという強い意志のもと、社名を変更し、新たに「リバーホールディングス株式会社」とする。

10月12日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定 亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔421円へ改定

銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔792.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔421.0円。

10月12日

3R推進団体連絡会、第12回容器包装3R推進フォーラムを開催 東京・日本橋で

挨拶する宮澤幹事長 　3R推進団体連絡会は4日、東京都中央区の日本橋公会堂で、「第12回容器包装3R推進フォーラムin日本橋」を開催した。自治体・市民・事業者などの様々な主体が連携して容器包装3Rを推進する場づくりを目的とし、毎年1度のペースで日本各都市で開催している。 最初に、宮澤哲夫3R推進団体連絡会幹事長（PETボトルリサイクル推進協議会専務理事）が「本日のフォーラムは、関係省庁や自治体、市民、NPO、事業者などの関係者が一堂に会して、資源循環や容器包装３Rの取り組みの報告を念頭に置きながら、密度の濃い意見交換が出来るようプログラムを組んでいる。 本フォーラムを通して、3Rに向けた具体的な取り組みや方策について話し合いを深めると同時に、参加者各位の活発な意見交換と触発の場となることを念願している」と開会の挨拶を述べた。 その後は、吉岡敏明東北大学大学院環境科学研究所教授・研究科長が「持続可能な社会に向けて～新たな価値創造と資源循環のあり方～」と題した基調講演を行った。自然資本の重要性、社会・経済活動の中での位置づけ、インターフェースなどについて語った。 続いて、国からの報告として経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長・高角健志氏の「容器包装リサイクル制度をめぐる状況」などの説明があった。 後半は、宮澤幹事長が3R推進団体連絡会の活動報告を、自治体や事業者が4件の事例報告を行った。その後は休憩を挟みパネルディスカッションを実施。事例報告を行った担当者が壇上に上がり、会場全体での意見交換を行い、活発な議論を展開し閉会となった。

10月12日

コベルコ建機、からくり改善くふう展コンテストで２年連続金賞受賞

金賞受賞作品『神ってRUN』 　9月28～29日に名古屋市内で開催された「からくり改善くふう展2017」の特別企画「手押し台車コンテスト」において、コベルコ建機（楢木一秀社長）が出展した『神ってRUN』が、全24作品の中から金賞に選ばれた。金賞受賞は2年連続。 　広島事業所五日市工場が出展した『神ってRUN』は、輪ゴムを使用するからくりにより、コストを抑えながら荷重を低減することに成功。だれでも容易に運べる台車として、技術的観点から評価を受けた。 　同展示会はからくり改善を産業界に普及させ、製造業の発展に寄与することを目的に1993年から開催されている。コベルコ建機の参加は今年で8年目となり、初出展した海外現地法人（北米、東南アジア、中国）の3作品を含め、五日市工場2作品、沼田工場3作品、大垣事業所3作品、大久保事業所2作品、海外現地法人4作品の合計14作品を出展した。

10月6日

銅建値　前回比20円上げの1㌔790円へ改定

銅建値が6日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔786.1円。

10月6日

シマ商会（福島）、2018年度内定式を開催

挨拶する島会長 　自動車リサイクル企業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は2日、本社にて2018年度内定式を開催した5名の大卒者と4名の専門卒者の9名が出席した。 冒頭、島一会長は「皆さんの力・能力を発揮してもらえればシマ商会は違いなく日本一、世界一に向けて前進することができる。シマ商会の強みは、世界有数の自動車メーカーの商品を世界中に提供しているというところにある。内定者の方々も世界に向けて飛び立ってほしい」と挨拶した。 その後、島一樹社長より内定者に内定証書授与が行われた。次いで内定者9名が「結果で恩返しをしたい。早く一人前になれるよう全力で取り組んでいきたい」などの決意表明を行った。 　最後に先輩社員の佐久間南氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月6日

11月10日に「次世代自動車フォーラム」ポートメッセなごやで

愛知県では、11月10日13時30分から15時45分まで、名古屋港ポートメッセなごやイベント館２階ホールで開催する「次世代自動車フォーラム」の参加者を募集している。 これは異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」の講演会企画で、次世代自動車に関心のある方が対象。当日はトヨタ自動車製品企画本部田中義和チーフエンジニアの「燃料電池自動車MIRAIの開発並びに水素社会実現に向けたチャレンジ」、三菱自動車車両技術開発本部白石恭裕チーフエンジニアの「三菱自動車における予防安全技術開発への取組」の２講演が行われる予定。定員300名、参加費無料。 参加申し込みは愛知県ホームページで。問い合わせは愛知県産業労働部新エネルギー産業グループ（電話052－954－6350）まで。

10月5日

亜鉛建値　前回比21円上げの1㌔430円へ改定

亜鉛建値が5日、前回比21円上げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔427.0円。

10月4日

近畿工業（神戸市）、雑品破砕処理機の見学が急増 ～業界ニーズの高さを証明～

雑品環境の悪化を受け、注目度が高まる スーパーシュレッダー（左）とV－BUSTER（右） 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）が開発したスーパーシュレッダーとＶ－ＢＵＳＴＥＲ（ブイバスター）のデモ機見学に日本全国からすでに100社近い金属リサイクル企業が訪れているようだ。 　破砕・選別技術に定評のある近畿工業は数年前から技術開発に磨きをかけ、工業系雑品や黒モーターの破砕処理に特化したスーパーシュレッダーを15年12月に開発。また、今年夏には自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物としたＶ－ＢＵＳＴＥＲの販売も開始するなど、処理困難物とされてきた鉄・非鉄の複合素材を精緻に破砕する処理機械を次々に世に送り出してきた。中国側の環境規制の強化によって、雑品市場の存続性がここにきて本格的に危ぶまれ、金属リサイクル企業にとっては雑品スクラップの自社処理に対する必要性を迫られている。こうした業界ニーズを追い風に、近畿工業の処理機械に対する注目度がこれまで以上に高まっており、昨年後半から今年にかけては全国各地の金属リサイクル企業がサンプルを持参してデモ機を置く三木工場（兵庫県三木市）への見学が飛躍的に増えている。 　発売開始前から業界内で高い関心を寄せられてきたスーパーシュレッダーは国内屈指の大手金属リサイクラーの丸本鋼材（本社＝広島県）やマテック（本社＝北海道）への納入実績を持つ。このほかにも小型家電などを材質ごとに分離破壊し、後工程の選別工程を高められる「破壊機」に加え、小型家電リサイクル法の制定に合わせて開発された小型家電や小型電子機器を基盤はそのままの状態で分離破砕する「分離破砕機」も複数の大手金属スクラップ企業が納入している点でも同社製の機械に対する信頼や認知度の高さが窺がえる。 【製品や見学に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

10月2日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔770円、 亜鉛が据え置きの409円、鉛が6円上げの343円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 713.0 363.1 314.0 8月 750.4 374.6 318.4 9月 773.6 394.3 320.7 10月2日  770.0 409.0 343.0

10月2日

愛知県、10月3日に遠隔型自動運転システムの実証実験

愛知県では10月3日、刈谷市の刈谷ハイウェイオアシス内の管理道路（閉鎖空間）で「遠隔方自動運転システムによる実証実験」を行う。 　愛知県は今年度、最新の技術開発動向を踏まえ、県内10市町の協力のもと国の規制緩和の動きに連動した自動運転システムの実証実験を、アイサンテクノロジーに事業委託して実施している。遠隔型自動運転システムによる実証実験は、警察庁が今年6月１日に策定・公表した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」に沿って、警察庁など関係省庁と調整し、準備を進めていたもの。 　今回の実験ルートは、刈谷ハイウェイオアシスバス停から第4駐車場の約500㍍。内容は、往路のみハンドル、アクセル、ブレーキを自動的に制御し、遠隔監視により出発地から目的地まで自動運転を行うもの。万一、衝突などの危険を察知した場合、遠隔監視者などが緊急停止の措置を講じる。当日は大村知事も試乗する予定だ。

9月29日

コマゼン(愛知)、コベルコ建機マルチ解体機を導入し本格稼働

今月導入した コベルコ建機のマルチ解体機 　コマゼン（愛知県弥富市楠１丁目26－１、駒屋吉明社長）では今月、コベルコ製マルチ解体機を導入し、本格稼働を開始。順調な立ち上がりを見せている。 　同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。今回の重機は、日立建機の重機が老朽化したことに伴い、入れ替えを図ったもの。導入したのはコベルコ建機製Dynaspec SK235SRD。一台で廃自動車を効率よく解体仕分けするマルチ解体機。上下に加え、左右開閉機構を有したクランプアームにより、廃自動車を固定。アームの先端に取り付けた破砕機ニブラーでつかみ、ねじり、切断などの作業を行う。木村専務は「同機の稼働で以前より作業効率が向上して、解体車の処理台数もさらに増えるのでは」と期待を寄せている。

9月29日

JARA、19～20日の「ハイブリッドカーセミナー」に14名が参加

自動車リサイクル部品流通のJARA（東京都中央区、北島宗尚社長）は９月19日～20日、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所 東富士センターで「ハイブリッドカーセミナー」を開催し、会員企業などから14名が参加した。 　今後、入庫が増え続けるであろうハイブリッドカーに対して、自動車リサイクル業者もその車種ごとの構造を把握し、作業者などの安全のためにも正しい作業手順を学ぶことが必要になっている。 　今回は次世代セミナーの第二弾として、低圧電気取扱特別講習が付加されたハイブリッドカー講習会。内容は1日目が低圧電気取扱特別講習とハイブリッドカーの概要、試乗走行比較など。2日目がハイブリッドシステム部品の構造・作動解説、メンテナンスポイント、緊急時の対応方法、車検受験手続、プリウスメンテナンス作業。実車を使いながらの講習に、受講生は真剣なまなざしで取り組んでいた。終了後は受講生に低圧電気取扱特別講習修了証が渡された。

9月27日

平林金属（岡山県）、男子ソフトボール部が　　　　　　　　　　 第63回全日本総合男子ソフトボール選手権大会で２連覇を達成

平林金属（本社＝岡山市北区、平林実社長）の男子ソフトボール部は、9月16日から19日に青森県八戸市で開催された第63回全日本総合男子ソフトボール選手権大会で2連覇を達成し、4度目の優勝を飾った。同大会は実業団、社会人クラブ、大学の枠を超えて地方予選を突破した32チームが日本一を競う国内最高峰の大会。5試合のトーナメント戦を勝ちあがり、決勝戦では延長8回タイブレークの末、サヨナラで相手チームを下し、激戦を制した。 　同社は岡山県を中心に金属全般、プラスチックなど様々な原料を扱う総合リサイクルヤードディーラー。岡山県と鳥取県に全国初の有人型資源集積拠点『えこ便』を展開し、年末には4拠点目となる大安寺局（岡山市北区）を開設する予定だ。同社ソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟。強豪チームとして活躍している。

9月26日

銅建値　前回比10円下げの1㌔760円へ改定

銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔773.6円。

9月26日

「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、法人回収を開始

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」において法人回収を開始することを発表した。 　同プロジェクトは、大会で使用する金、銀、銅メダルの全てをリサイクル原料で製作する上で必要となる携帯電話などの小型家電を国民参加型で回収するもの。 4月1日の開始以来、個人単位の回収協力を中心に呼びかけていたが、企業からプロジェクトへ参加を希望する問い合わせが複数あることから、法人回収の本格的な実施を決定した。第1弾として、大会パートナーの日本郵政から全国の郵便局社員らが使用した携帯電話約3万台を回収する。

9月26日

10月3日に「中国環境ビジネスセミナー」ウインクあいちで

中部経済産業局は10月３日10時から12時まで、名古屋駅前のウインクあいち18階あいち国際ビジネス支援センターセミナールームで「中国環境ビジネスセミナー」を開く。 　中国の急激な経済発展により引き起こされた環境問題に対して、環境基準の見直し、厳格な適用、処罰化など、環境規制が急ピッチで進んでいる。このセミナーは中国での環境規制の現状を理解し、今後の環境ビジネス事業の一助となるよう開かれるもの。当日はジェトロ上海事務所飯田大介副所長の「中国における環境規制の現状と日本企業の対応」、同済国際緑色産業創新中心副センター長清水泰雅氏の「中国における環境ビジネスの具体的な展開」、質疑応答・名刺交換が行われる予定。 　定員100名、参加費無料。申込み期限は９月29日。 　参加申込み方法は中部経済産業局ホームページから申込み用紙をダウンロードしてEメールかFAXで。申し込み先は公益財団法人国際環境技術移転センター（E-mail：webmaster@icett.or.jp、FAX059－329－8115）まで。

9月25日

鉛建値　前回比25円上げの1㌔337円へ改定

鉛建値が25日、前回比25円上げの1㌔337円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔320.7円。

9月25日

愛知製鋼、東海市と名古屋市の小学校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼は9月25日～10月2日の5日間、愛知県東海市の平洲小学校など7つの小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、現在は東海市内全12校の５年生を対象に実施している。授業では、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験や講義を通して鉄について学んでもらう。今年は名古屋商工会議所の「モノ＋ガタリ」プロジェクトに参画し、新たに名古屋市の春田小学校でも「鉄の授業」を実施する。スケジュールは以下の通り。 ◇9月25日（月）平洲小学校２クラス ◇9月26日（火）平洲小学校３クラス、渡内小学校３クラス、加木屋南小学校２クラス ◇9月27日（水）名和小学校３クラス、加木屋南小学校２クラス ◇9月28日（木）名和小学校１クラス、船島小学校２クラス、三ツ池小学校２クラス ◇10月２日（月）春田小学校２クラス

9月22日

新井商会（姫路）、プレス機を更新

リプレースした モリタ環境テック製プレス機 　新井商会（本社＝兵庫県姫路市大津区勘兵衛町、新井栄社長）は、このほどプレス機をリプレースし、本格稼働を開始している。今回もモリタ環境テック製の地上式3方締め大型プレス機を選択。新鋭機の導入は、従前機の老朽化と作業効率向上が主な要因だが、今後はボディガラだけでなくアルミ屑など非鉄用プレスにも利用し生産性を高める。新井社長は「今後の廃車受入増にも対応できると期待している。全部再資源化を含めたリサイクル社会に貢献しながら、地域に愛されるヤードづくりをしていきたい」と語った。 同社は軽自動車から大型のトラック・バスまで自動車全般の解体・中古車や中古部品の販売を手掛ける。 　創業から50年を超え、兵庫県播磨地区を中心に地域密着した取扱いで顧客からの信頼も厚い。ヤードは敷地面積約12,000㎡と大型車も解体がスムーズに行なえる広いスペースと機能的なレイアウトが特長。主な設備は、今回導入したプレス機をはじめ、1000㌧ニューギロ、80㌧トラックスケールなど。そして重機は自動車解体用ニブラ2台の他に、マグネット仕様機1台、グラップル仕様機1台の計4台を保有している。 　同社ウェブサイト（http://www.arai-co-ltd.com/）では中古車や中古部品の在庫等が簡単に検索でき、幅広い顧客ニーズにも柔軟に対応している。昨年は大型建屋の屋根に太陽光発電パネルを設置するなど、環境負荷の低減を目指し、近隣にも配慮したヤードづくりを目指している。 ［詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載予定］

9月22日

上海愛知鍛造有限公司、上海VWから「優秀服務表現奨金賞」受賞

副賞のフォルクスワーゲン 「POLO GTI」 　愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司（本社：中国上海市、坂本定総経理）はこのほど、上海フォルクスワーゲンから2016年度「優秀服務表現奨金賞（優秀サービス賞金賞）」を受賞した。 　品質、サービス、技術改善、コスト、総合の５部門からなる今回の表彰では、対象の約400社のうち、各部門で１社のみが金賞を受賞できる。同社は設計品のネットシェイプ率や品質の高さに加え、物流面での柔軟な対応力、緊急の増産依頼の迅速かつ誠実な対応などが評価され、サービス部門での金賞受賞となった。同社は2015年度に銅賞を受賞。それ以降もサービス対応力の向上に努力。最新鋭設備を導入し、品質・技術・コスト面での効果を上げている。今後も愛知製鋼グループの一員として、高品質・高精度な製品を供給するとともに、柔軟かつ誠実な対応で顧客のクルマづくりに貢献していく方針。

9月21日

銅建値　前回比10円上げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比30円上げの1㌔409円へ改定

銅建値が21日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔775.7円。また、亜鉛建値は30円上げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔394.3円。

9月21日

ジャパンマシナリー、JASIS2017に出展 S1 TITAN（タイタン）を展示

S1 TITAN 200 　 機械専門商社のジャパンマシナリー（本社＝東京都中央区銀座、セルギー・ジー・ヴィシタク会長）は、6～8日に幕張メッセ国際展示場で開催されたJASIS2017に出展。ブルカー社製ハンドヘルド型蛍光X線分析装置「S1 TITAN 200」など、各種の分析・科学機器を展示した。 出展ブース 　　「S1 TITAN200」は金属リサイクル専用のスタンダードモデルで販売価格は250万円（税別）。SiPIN検出器を搭載しており、重金属の合金成分を測定することで、およそ半数のアルミニウム合金種を間接的に判定できる（最上位機種の800型はすべてのAlおよびMg合金の直接判定が可能）。 　ジャパンマシナリーは博物館や大学、研究所など学術分野を中心に蛍光X線分析装置を納入してきた実績を持ち、そのなかで培った確かな信頼性と販売後のサポートを強みに、金属リサイクル業界への販売を強化している。 　同機に関する問い合わせは、ジャパンマシナリー第二営業部（東京都大田区東六郷2-19-6　電話：03-3730-6061）。

9月21日

豊田通商、インドに官民連携の「日本式ものづくり学校」を設立

豊田通商はこのほど、インド・グジャラート州のマンダル日本企業専用工業団地に、経済産業省認定の「日本式ものづくり学校」を2018年夏頃に開校する計画を明らかにした。 　これは2016年11月、日印両政府が合意した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に基づくもの。日本式ものづくり学校は、日本政府と日本企業が連携して、製造現場での日本式技能や規律をインドで定着させる。第一弾として日本企業４社の教育機関がすでに認定されており、豊田通商は第二弾として認定を受け、新規開校を目指すもの。 　同社は2014年、この工業団地内で「テクノトレンドオートパーク」を設立。プラグ・アンド・プレイ型の日本の中堅企業向け貸工場事業を2017年から開始。日本企業への貸工場提供に加え、会社の立ち上げ支援および共有インフラやサービスの提供を通じた事業運営支援を行っている。 　今回、日本企業が求める人材の育成と確保を狙い、新たに人材育成事業を立ち上げることで、インドにおける日系企業の事業進出に向けてさらなる支援を行っていく方針。

9月20日

愛知製鋼、「関西・高機能金属展」に出展 インテックス大阪で20日から22日まで

愛知製鋼では、９月20日から22日までインテックス大阪で開催される「第４回[関西]高機能金属展」に出展する。 　同展は次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される高機能金属や成形・加工などの関連技術が出展される専門展。今回は「新価値創造に通じる高機能素材で次世代に貢献」をコンセプトに、素材や製品、技術をアピールする。 　出展の主な内容は、高機能素材「アモルファスワイヤ」と高感度磁気素子「MIセンサ」、異方性ボンド磁石・磁粉「マグファイン」、水素社会の実現とインフラに貢献する高圧水素用ステンレス鋼、自動車用特殊鋼、異種金属接合板「クラッド鋼」（アイチテクノメタルフカミ㈱製品）。 　小間番号は６号館Bゾーン26－23。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

9月20日

岸和田製鋼、16日に懇親会を開催、関係取引先合わせ約130名が参加

岸和田製鋼（大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長）はだんじり祭りが行われた16日（土）に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など約130名の関係取引先が参加し、会場はだんじり祭りのような活気に満ち溢れていた。 　開会に先立ち、鞠子重孝社長が「当社は昨年に60周年を迎えることができたが、ここにいらっしゃる皆様の支えがあってこそのものであり、この場を借りて御礼を申し伝えたい」と謝辞を述べた上で、「南海電車の岸和田駅は明治30年に開業し、現在、南海沿線には岸和田駅を合わせて4つの駅が岸和田市内に存在する。これらは古くからの言い伝えが駅名となったものなどもあり、全てが岸和田に大きく貢献してきた。大阪府では大阪市、堺市に次いで3番目に市制が施行された歴史あるこの地において拠点を置き、操業をつづけていることに誇りを持っている。当社のさらなる発展に向けて、皆様には今後も御支援、御協力をお願いしたい」と力強く語った。 　パーティー中には出席したスクラップ企業を代表して、サニーメタル（大阪市此花区）の齋藤修社長が挨拶を行った。

9月15日

亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔379円へ改定

亜鉛建値が15日、前回比6円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔383.8円。

9月15日

ヒラオカ（島根）、自動車解体専用の新工場建設

新設した工場↑ 建屋内で 自動車の解体をしている↓ 　スクラップヤードディーラーである㈲ヒラオカ（本社=島根県出雲市稗原町4580-1、平岡聖輝社長）は今年6月に同社使用済み自動車の解体部門を担う島根オートリサイクルセンター（出雲市長浜町1372-9）の専用工場を新設した。これまで本社で金属スクラップの加工と並行して使用済み自動車を解体していたが、作業の効率化を図るため新工場の建設に踏み切った。同工場の敷地面積は3,000坪。自動車の解体や部品の保管･販売などを中心に行っている。設備はモリタ環境テック製のプレスや油圧ショベル3機、フォークリフト5機を完備。さらにハーネスを加工するナゲット機の導入を予定している。平岡官一専務は「車の解体に集中出来る環境を整えることで、徹底した選別と付加価値の向上が期待できる。今後も自動車リサイクル法に準じ、終始一貫した使用済み自動車のリサイクルを継続していきたい」と意気込みを話す。 　同社は昭和33年に個人商店として創業。島根県出雲市に本社を置き、県内に3拠点展開している。月間で金属スクラップ3,000㌧、使用済み自動車300台を取り扱う総合リサイクルディーラー。また地元スポーツチームのスポンサーになっており、環境保全と共に地域活性化にも貢献している。

9月14日

銅建値　前回比10円下げの1㌔760円へ改定

銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔772.1円。

9月14日

大都、13日に南港Ｊ1岸壁開設の見学会と懇親会を開催

鉄スクラップなどの港湾荷役を手掛ける大都（本社＝大阪市港区、間口豪社長）は南港Ｊ1岸壁（大阪市住之江区南港南6-8）開設に伴い、13日に現地見学会とハイアットリージェンシーホテルで懇親会を開催し、商社や業界関係者合わせ約50名が出席した。 　新たに開設した南港Ｊ1岸壁は総敷地面積3,000㎡だが、来夏には隣接する4,000㎡の用地取得を予定している。水深は12㍍を誇り、最大で3万㌧級の大型船の着岸が可能で、同社が南港Ｅ岸壁で行ってきたコンテナ荷役もＪ1岸壁へ移設し、各船積みに対応できる強みを持つ。また、泉北助松埠頭（泉大津市）で共同輸出のみ例外として認められていた本船通関についてはＪ1岸壁でも適用される。 　懇親会では、間口豪社長が挨拶に立ち、関係各位に対し感謝の意を示した上で、「輸出競争力の強化に向け、大型船対応への必要性が高まるなか、皆様にご協力をいただき、Ｊ１岸壁の利用許可を得ることができた。今後も当社の事業を通じて皆様とともに豊かに、幸福になるように精進していくので、引きつづき御指導をお願いしたい」と述べた。続いて来賓を代表して扶和メタル・黒川友二会長が挨拶を行い、歓談ののち、米田芳司専務執行役員の中締めにより閉会した。

9月13日

京阪ステンレス原料センター、40㌧トラックスケールを新設

新設したトラックスケール 　京阪ステンレス原料センター（株式会社KEIHAN・リサイクル事業部＝京都府八幡市戸津中代43-1 春田泰彦社長）は、このほど40㌧トラックスケールを新設し、今月1日から本格稼働を開始した。また、同日付けで設立30周年の節目を迎えた。 新設したトラックスケール（ダイトク製＝大阪市大正区）は幅3,500㎜×長さ9,000㎜にサイズアップされた地上設置型の特注品で、10㌧クラスの大型車でも余裕を持って計量が可能になった。 また、旧トラックスケール（埋め込み式）は事務所の真横に位置していたことで、大型車の計量や旋回時において安全面での懸念があったが、新スケールは事務所から15ｍ離れた場所に設置。事務所からの視認性、計量前後のトラック旋回が容易となったことで安全性も一層向上し、万全な体制を築き上げた。 春田社長は「設立30周年を記念して、スクラップ屋の命でもあるスケールの新設に踏み切った。これもひとえにお客様のおかげでもあり、安全安心でスムーズな積み降ろしを考えてのこと。弊社も一つの通過点を迎えたに過ぎず、品枯れ・品薄が合言葉となっている業界のなかで厳しい市況に屈せず負けず、今後も先々を見据えて、お客様との信用を第一に日々精進していきたい」と意気込みを語る。 同社は、ステンレススクラップを専門に扱う関西地区の有力ヤードディーラー。『かっこいいスクラップ屋になろう』をスローガンに掲げ、外見と中身を兼ね備 えたスクラップ屋として顧客満足度の向上に努めている。 また、ホームページも随時更新し、掲載情報を充実させている。詳しくは、下記アドレスまで。「京阪ステンレス」で検索も可能。 ◇URL＝http://www.keihanstainless.com/

9月13日

10月18、19日に「建設技術フェア2017 in中部」吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2017 in中部」が10月18日、19日の２日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに200社・団体以上が出展する。会場では新日鐵住金グループが新しい鋼建材の提案、JFEグループが未来へつなぐJFEの技術、西武建設が吹付ドローンの開発、鐵鋼スラグ協会がリサイクル資材の電気炉スラグ製品を展示する予定。また講演会や技術プレゼンテーション、ペーパーブリッヂコンテスト、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時（19日は16時まで）。 　問い合わせは名古屋国際見本市委員会事務局（電話：052－735－4831）まで。

9月12日

産業環境管理協会、10月20日に3R先進事例発表会と表彰式を開催

産業環境管理協会は10月20日、東京都港区芝公園の機械振興会館で平成29年度の「リサイクル技術開発本多賞」および「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を開催する。3Rの技術分野での優れた研究や事業を表彰するもの。表彰式後は、経済産業省の基調講演に続いて各受賞者が受賞内容についてのプレゼンテーションを行う「3R先進事例発表会」を開催する。 　問い合わせなどは、産業環境管理協会～資源・リサイクル促進センターまで（03-5209-7704）まで。

9月12日

9月16日に「環境デーなごや2017中央行事」 久屋大通公園で

名古屋市は９月16日10時から16時まで、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2017中央行事」を開催する。 　これは市民・事業者・行政が協働し、生き物との共生や低炭素社会の実現、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベント。18回目となる今年は「身近なエコが未来へ続く」をテーマに、様々な催しが行われる。当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーやミュージカル、吉本「スリムクラブ」の爆笑トークライブ、テレビ塔下ではフェアトレード関連の出展、オアシス21では防災スタンプラリーやご当地アイドル「dela」ミニライブ、久屋広場では小型家電の回収・解体体験、自動車や家電・PCリサイクル、燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示、エンゼル広場では愛知県古紙協同組合や産業廃棄物協会によるリサイクルのPR、光の広場ではフリーマーケットが催される。入場無料。 　問い合わせは名古屋市環境局「環境デーなごや実行委員会事務局」（電話052－972－2692）まで。

9月11日

銅建値　前回比30円下げの1㌔770円へ改定

銅建値が11日、前回比30円下げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔777.3円。

9月8日

鉛建値　前回比8円下げの1㌔312円へ改定

鉛建値が8日、前回比8円下げの1㌔312円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔314.1円。

9月8日

NGPが30周年ありがとうキャンペーン 9月1日から11月30日まで

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長＝共伸商会代表取締役、以下NGP）は、創立30周年の感謝を込めて、第2回目の「NGP30周年ありがとうキャンペーン」を開催している。 　賞品は、1等＝年末ジャンボ宝くじ300枚…10名、2等＝年末ジャンボ宝くじ100枚…10名、３等＝年末ジャンボ宝くじ30枚…10名、4等＝年末ジャンボ宝くじ10枚…100名。 当選者の発表は賞品の発送をもってかえる。発送は2017年12月頃を予定している。 　応募方法は、ギャランティシール５枚を１口にして、応募用ハガキに貼付け、必要事項を記入の上、応募。1人何口でも応募可能だが、ハガキ1枚につき1口まで。応募期間は9月1日から11月30日まで。（※当日消印有効）問い合わせなどはキャンペーン事務局（電話03-5475-1208）まで。http://www.ngp.gr.jp/30th/

9月7日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定 亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔385円へ改定

銅建値が7日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔797.8円。また、亜鉛建値は9円下げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔386.8円。

9月7日

ナニワプロジェックス　トラックスケールの販売を開始

ナニワプロジェックス（本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は8月1日、トラックスケールの販売を開始した。同社は製鉄メーカーや金属スクラップ業者を中心に門型放射線検出器を多く導入しており、トラックスケールと検出器を同時更新する際の要望に応えるため２年前から販売を計画していた。今回、タイアップしたのはトラックスケールの製造･販売を手掛ける日本製衡所（本社＝埼玉県児玉郡）だ。西日本地区には販売店が少ない同社と提携することで、共に全国のエリアへ向けて金属リサイクル業界への販路拡大を図る。今後について担当者は「放射能検出器とトラックスケールは１つのセットとして定着しているなかで、どのようなトータルサポートができるかが重要だ。μシーベルトといった放射線から検出される数値を計量伝票に記載できるようにするなど、タイアップした強みを活かしてユーザーのニーズに応えていきたい」と意気込みを話す。 【URL】http://npx.co.jp/ 【問合せ】TEL　0725-20-2801（担当者：葛西、池本）

9月7日

CBMが社史『私の履歴書とCBM株式会社50年の歩み』を発刊

CBM（本社＝名古屋市中村区名駅南、成田和正社長）は、2013年に創立50周年を迎えたことを記念し、同社初の社史となる「私の履歴書とCBM株式会社50年の歩み」を発刊した。「時代が変わっても受け継がれてきたCBM理念を多くの皆様に感じていただければ幸いです」と同社は説明している。 　内容は、「第1章～創業者成田光雄の生い立ち」「第2章～社会人としての出発点」「第3章～起業への道程」「第4章～満身創痍の再出発」「第5章～そして円熟期へ」の5章で構成。創業者の成田光雄会長の生い立ちから会社設立、現在に至るまで、余すことなく記されている。また写真を多用し、当時の様子が分かりやすく説明。さらに社員の写真、会社組織図なども掲載されており、充実した内容となっている。

9月6日

愛知製鋼、ボール内蔵センサモジュールをミズノと共同開発

野球ボール 回転解析システム 「MAQ（マキュー）」 　愛知製鋼はこのほど、総合スポーツ用品メーカー・ミズノの新製品である野球ボール回転解析システム「MAQ（マキュー）」用センサモジュールの共同開発に成功した。今後、ミズノの製品発売に合わせてセンサモジュールの供給を開始する予定。 　「MAQ」はボールに内蔵のセンサモジュールで得たデータを専用アプリケーションと連動させることで、投手の投げたボールの回転数や速度などが分析できるシステム。毎秒50回転に迫るプロ野球選手の球が検知可能なボール内蔵センサは従来なかったが、「MAQ」では計測したデータから「伸びのあるストレート」「切れのある変化球」など、球種や球質の科学的な解析が期待される。 　今回開発したセンサモジュールは、硬式球の芯のコルクに相当する直径30mmの樹脂ケースの中に、愛知製鋼が小型化を図ったMIセンサをはじめ、複数のセンサ、マイクロプロセッサ、メモリ、無線送信回路、非接触充電式電池を収納。投げたボールを捕球した時の衝撃を検出して、メモリに取込まれたデータを処理し、Bluetooth無線で近くのスマートフォンに送信する。

9月6日

NEXEN　TIREがハローキティのキャラクタータイヤを発売

ネクセンタイヤジャパン（本社＝東京都港区）はこのほど、サンリオとのライセンス契約に合意し、「ハローキティ」とコラボした世界初の自動車用キャラクタータイヤ「ハローキティ・タイヤ」を発売することを決定した。日本での発売は2018年夏頃の予定。 　ネクセンタイヤジャパンはNEXEN社51％、豊田通商49％が出資し、日本での自動車用タイヤの販売を手掛ける。NEXEN TIREは最先端のフルオートメーション工場と厳密な品質管理による高品質で経済的な製品に定評があり、その高い性能と品質・デザイン性からポルシェをはじめ欧州高級車や日系車種に標準装着用タイヤとして採用されている。 　「ハローキティタイヤ」はサイドウォールにピンク色で「HELLO KITTY」のロゴ、キティの目・鼻・ひげの顔のパーツとリボンを入れたスタイリッシュなデザイン。ハローキティは世界130の国と地域で親しまれているキャラクターで、今回のコラボは世界的なタイヤメーカーNEXEN社とキャラクター開発パイオニアのサンリオによる日本発の新たな取り組みとして注目されている。

9月5日

シマブンコーポレーション、「作業者見守りシステム」の出展ブースに540名が来場

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はアルプス電気と共同で開発をすすめている、現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者のふらつきや位置情報などの活動情報を検知する「作業者見守りシステム」を7月19～21日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンス　ＴＯＫＹＯ　2017」の労働安全衛生展に出展し、期間中には予想を大きく超える240社・540名の来場者が同社ブースを訪れた。「様々な業界が“見守りシステム”へ関心を示していることを改めて痛感した」（同社長）とニーズの高さに手応えを掴んだようだ。 　同システムは各種センサーを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、温度、湿度、気圧などの環境情報や位置情報などに加え、作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報を取得するとともに、転倒・ふらつきなどの異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、重大事故を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の生体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見、早期処置を可能とし、重症化の回避も期待できる。 　昨年から大手高炉メーカーの製鉄所構内において実証試験を行い、製品実用化を目指している段階だが、今回の労働安全衛生展で早期完成を期待する声が多いことや、販売ターゲットとする鉄鋼、造船、化学プラント以外の業界からもニーズが高かったことを受け、「製品実用化に向け前倒しですすめていきたい」（同）と意気込みを語った。 　なお、同システムは11月8～10日に神戸国際展示場で行われる全国産業安全衛生大会と同時開催される「緑十字展」への出展を予定している。

9月4日

「第12回容器包装3R推進フォーラム in 日本橋」10月4日開催 申込受付中

3R推進団体連絡会は10月4日、「第12回容器包装3R推進フォーラム in 日本橋～持続可能な容器包装の3Rを目指して～」を開催する。自治体や市民、事業者などの間の情報共有と問題意識のさらなる共有を目的に、持続可能な容器包装の3Rを目指す。 　フォーラムでは、吉岡敏明東北大学大学院環境科学研究科教授・研究科長が「持続可能な社会に向けて ～新たな価値創造と資源循環のあり方～」と題して基調講演を行うほか、国や3R推進団体連絡会の活動報告、パネルディスカッションなどを行う。 　3R推進団体連絡会は、容器包装廃棄物の3R推進を目的とした容器包装リサイクル8団体（ガラスびん3R促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、飲料用紙容器リサイクル協議会、段ボールリサイクル協議会）が2005年12月に結成した団体。消費者や市町村と連携を図りつつ、自主行動計画の推進・フォローアップを行っている。 　フォーラムの開催概要は以下の通り。◇日時：2017年10月4日（水） 13:00～17:30。◇開催場所：日本橋公会堂（東京都中央区日本橋蛎殻町1‐31‐1）。◇参加費：無料。◇申込：10月3日までに事前申込が必要。 　フォーラムの詳細はホームページ（http://www.dynax-eco.com/3rforum/2017/）まで。

9月4日

豊田通商、東南アジアのライドシェアサービス企業に出資

豊田通商はこのほど、新たなモビリティサービスにおける協業推進を目的にシンガポールのグラブ社に出資した。 　近年スマートフォンやデジタル技術の発達により、カーシェアリングやタクシー配車サービス、個人が主要する自家用車を活用するライドシェアサービスが多くの国や地域で急速に発展している。東南アジア各国でも公共交通インフラの未整備を背景に、こうした新しい移動サービスが急拡大して市民の足として定着しつつある。 　グラブ社は2012年に創業した東南アジア最大のオンデマンド配車およびモバイル決済サービス提供企業。東南アジア７か国87都市のタクシー・自家用車・バイクに対して配車サービスのプラットフォームを提供し、一日当たりの乗車数は300万人に達する。同地域でタクシー会社以外の企業が提供する配車サービスの95％、自家用車両配車サービスの72％を占め、同社アプリのダウンロード数は5,500万件。登録ドライバーは120万人に上る。 　豊田通商は今年４月、次世代自動車に関連したビジネスの開発・推進を行うため、CTO直轄の「ネクストモビリティ推進部」を新設。新たなモビリティ事業の開発を加速させている。また、革新的技術や商品・サービスに機動的に投資を行い、市場を開拓するため「ネクストテクノロジーファンド」を設立。今回の出資は同ファンドの第一号案件となる。

9月1日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔790円、 亜鉛が9円上げの394円、鉛が据え置きの320円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月 673.8 332.6 292.2 7月 713.0 363.1 314.0 8月 750.4 374.6 318.4 9月1日  790.0 394.0 320.0

9月1日

「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」に180名

トヨタ自動車・立花氏の 講演模様 　日本大学と名古屋大学は８月30日、名古屋駅前のミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」を開催し、およそ180名が参加した。 　このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新情報・知見を発信するもので、名古屋開催は今回が初。当日はトヨタ自動車立花久典氏の基調講演「トヨタ自動車における車両性能開発へのCAE適用」をはじめ、本田技研科技有限公司相澤伸夫氏「車体構造への１DCAEの取組み」、アルテアエンジニアリング芝野真次氏「自動運転・ADAS時代に求められる最適なシミュレーション技術とは」、日産自動車京極仁氏「シャシー・操縦安定性能開発におけるCAE貢献領域」など10講演が行われた。この中で立花氏は「1990年代はトラブルシューティングのためのCAE開発であったが、コンピュータの解析能力が上がるとともに2000年代は性能予測、2010年代は性能開発に適用され、車両衝突などの安全シミュレーション解析なども出来るようになった」と語り、コンピュータ技術の進化を紹介した。

8月31日

リガク、「JASIS2017」に出展　幕張メッセで9月6～8日まで

携帯型成分分析計Nitonシリーズ 　X線回折や蛍光X線分析などの精密理科学機器の製造・販売を行っているリガク（本社＝東京都昭島市、志村晶社長）は、9月6～8日に幕張メッセ国際展示場で開催される「JASIS2017」に出展する。 　同社は「見えないものを、観る。」をテーマに、国内納入実績1,900台以上を誇る携帯型成分分析計Nitonシリーズ3機種を展示する。 　また、毎年好評のミニセミナーをブース内で開催するほか、オープンソリューションフォーラムでは「X線分析による自動車用素材のキャラクタリゼーション」と題した講演を行う。 　さらにJASIS2017と併催される新技術説明会（会場＝ホテルニューオータニ幕張2F、アパホテル＆リゾート2F）では、「ハンドヘルド型蛍光X線分析計で行えること」と題した講演など、最新の分析事例や手法など7件の発表を予定している。 　出展に関する詳細は同社HP（https://www.rigaku.co.jp/）イベント情報まで。

8月31日

経産省、「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者募集

経済産業省では、11月10日に名古屋市のアイ.エム.アイ貸会議室千種店で開催される「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者を募集している。 　昨年８月１日、「PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の改正法が施行された。この法改正で、計画的処理完了期限より１年前の時点に処分期間が設定され、原則この処分期間内の処分委託または廃棄が義務づけられた。また電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等の改正などにより管理状況の届け出、処分期間後の施設禁止等が義務づけられる。この法改正の内容と対応を広く紹介するため、説明会を開くもの。開催時間は９時30分から12時。参加費無料。定員200名。 　問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課（電話052－951－9801）まで。

8月30日

東京パラリンピックカウントダウンイベント「みんなのメダルプロジェクト」をPR

使用済み携帯電話を 回収BOXに投入する 小池都知事（左から2人目） 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都は25日、江東区で「あと3年で開幕!!!東京2020パラリンピックカウントダウンイベント～みんなのTokyo 2020 3Yeas to Go!～」を開催した。 　イベントには、小池百合子都知事や鈴木俊一五輪担当相らをはじめ、競技選手が多数参加。開幕まで3年に迫ったパラリンピックの競技の見どころを紹介したほか、使用済み小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」をPRした。 　同プロジェクトは「東京2020参画プログラム」の公認プログラムで、持続可能な資源利用の実現を図るもの。参加する自治体等は、使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど、主に小型家電リサイクル法に基づく28品目を回収する。オリンピック・パラリンピックを合わせ、金・銀・銅の全体で約5,000個のメダルを製作する計画となっている。 　小池都知事は「開幕まであと3年しかない中で、いろんな準備をしなければならない。障がいのある人もない人も皆が参加できる素晴らしい大会にしていく」と抱負を語った。

8月30日

愛知県、「2018愛知環境賞」のエントリー企業などを募集

愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2018愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。 　愛知環境賞は、資源循環や環境負荷の低減を目的とした技術・事業・活動・教育の取組みを募集し、先駆的で効果的な優れた事例に対して表彰を行い、広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進するもの。 　募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び３Ｒなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な技術、事業、活動、教育。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集期間は９月１日から10月31日まで（必着）。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

8月29日

伊藤製鉄所と東京鉄鋼が経営統合へ 覚書を締結協議開始

東日本の普通鋼電炉業、伊藤製鉄所（本社＝東京都千代田区、伊藤壽健社長）と東京鉄鋼（本社＝東京都千代田区、吉原毎文社長）は28日、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催の両社取締役会の決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結した。今後両社は、対等の精神に則り、経営統合に向けた具体的な検討を進めていく。 　両社は、鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としているが、同業界は、建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足による着工遅延などにより、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経営環境は厳しさを増している。また、東京五輪後の需要減も予想されるなど、将来的な業界環境の激変も予想される。 　そうした中、できるだけ早期に企業統合を行い、効率化など企業としての基盤・競争力強化に結びつけることにより、企業価値を高めていくのが両社の狙いだ。 　両社で設置する統合検討委員会で、経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、統合会社の名称などについて、協議・検討していく。

8月29日

エンヴィテック、共英製鋼・名古屋に放射能探知機を導入 クリスタル系、国内製鋼メーカーで3例目

↑探知機の情報を処理する 新型IPC ↑新型外部ターミナル 　製鋼メーカーで放射能探知機を見直す動きが広がっている。共英製鋼の名古屋事業所（愛知県海部郡）はこのほど、クリスタルの発光体を使用した放射能探知ゲートモニターをエンヴィテック（東京都港区）に発注した。本体の据付完了は10月末を予定。国内製鋼メーカーにおける同型機の導入は、ヤマトスチール（兵庫県姫路市）、東京製鉄岡山工場（岡山県倉敷市）に次いで3例目となる。 エンヴィテックでは、発光体に経年酸化劣化が生じないレアメタル（クリスタル：無機結晶体）を用いた放射能探知機を国内で展開している。発売以来、スクラップの測定に適する改良を加えており、エネルギーピークが立つ発光体の特性を生かして、精度が高い放射線量（Sv/h）の測定、異常発生時の放射性同位体（核種）の特定などの機能を搭載してきた。探知結果はA4用紙で印刷できるほか、PDF形式で保存・送信することも可能にしている。 　サポート面ではスイッチの入れ忘れやレーザーセンサーの不調をエンヴィテックの担当者が同社の事務所内から遠隔操作で管理。アラームが鳴った場合の対処法についてのアドバイスもエンドユーザーと同じ画面を見ながら行う。この様な総合的な要素が、電炉メーカーが導入し始めた理由となっているようだ。 　エンヴィテックの村田幸三社長は「スクラップにおける放射能対策で、製鋼メーカーは最後の砦。しかし、放射能の検査では、設置場所によりバックグラウンド値が異なるにもかかわらず、今もなお個数をカウントするだけという単純な機能だけの探知機が多いのが現状だ。IAEA（国際原子力機構）が作成した世界基準に沿って、より明確で具体的な測定を実施して頂きたい」という。また、放射能対策以外にも「製鋼メーカーでは、ASRや廃棄物のマテリアル・リサイクルに参入する動きが広がっている」として「廃棄物利用などの分野でも日欧の技術を組み合わせながら総合的な関係性を広げていきたい」と話す。

8月28日

銅建値　前回比10円上げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比3円下げの1㌔385円へ改定

銅建値が28日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔750.4円。また、亜鉛建値は3円下げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔374.6円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 671.6 340.2 300.4 6月 673.8 332.6 292.2 7月 713.0 363.1 314.0 8月1日  740.0 355.0 314.0 7日    358.0   8日  750.0   320.0 10日    373.0   14日  740.0     17日  750.0 388.0   23日  760.0     28日  770.0

8月28日

オートパーツ伊地知（鹿児島）、第3回リサイくるまつり開催

オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は8月20日、第3回リサイくるまつりを開催。昨年は台風の影響で中止となったが今年は晴天に恵まれ、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。 リサイくるまつりは、地域住民の方に自動車リサイクル業の取組や活動について知っていただくために毎年実施している。当日は、キャラクターによるステージショーや輪投げなどのアトラクション、かき氷やうどんなどのフードコーナーもあり、子供から高齢者まで1日楽しめるイベントとなった。またニブラと記念撮影できるスペースもあり、記念に写真を撮る家族の姿も目立った。普段は見ることのできない自動車解体の作業工程や現場を見学することで、来場者は自動車リサイクルという取組を知り、環境についての理解を深めることができたようだ。伊地知社長は「近隣の方や 従業員の家族に同社の仕事や取り組みを知っていただくことは大事で、今回も多くの方に来場いただき本当に感謝している。これからも様々な形で環境への負荷低減や社会貢献活動にも尽力していきたい」と語った。 同社は、1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛ける。NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の組合員で、特に中古部品の販売に注力しており、オリジナルのウェブサイトを使った展開も行なっている。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）がある。

8月28日

ナニワプロジェックス　ウェブサイトを刷新　携帯端末にも対応

ナニワプロジェックス（本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長）は8月1日、ウェブサイトを刷新した。ホーム画面では会社のトピックスを掲載するお知らせ欄などを設け、自社の最新情報を発信している。またスマートフォンからのアクセスが多くなってきており、携帯端末の閲覧にも対応することで利便性を向上させた。同社は放射能検知器の製作･販売、インターレジェンス施工（除草工事）の2本柱を主力としており、「行政関連や大手企業様の閲覧が特に多く、ウェブサイトは会社の顔だ。取引の際の評価対象になり、見て頂いて恥ずかしくないようなデザインに刷新した。他にも編集しやすいシステムを取り入れたことでサイト内の更新が簡単になり、放射能検出器の導入実績などを随時掲載も出来るようになった。今後は弊社の活動をPRする広告塔としてサイト作りに注力していきたい」と担当者は話す。 　同社は放射線検出装置の専門商社で導入実績は150台以上にものぼる。自社で設置施工（別途費用）の請負や、他社の既存機種流用更新も手掛け安価なメンテナンスを提案するなどユーザーの様々なニーズに応えている。 　主な取引先は東京製鐵、JFEスチール、JFE条鋼、山陽特殊製鋼、合同製鐵、岸和田製鋼、平林金属、かこ川商店、山原商会など。（順不同） 【URL】http://npx.co.jp/

8月25日

愛知製鋼・陸上競技部　丸尾選手が世界陸上50㎞競歩で5位入賞

世界陸上競技選手権での 丸尾選手 　愛知製鋼・陸上競技部（児玉泰介監督）所属の丸尾知司選手が、今月13日にロンドンで開催された第16回世界陸上競技選手権大会の男子50㎞競歩に出場し、自己記録を６分以上更新する３時間43分３秒で５位に入賞した。 　レースでは中盤に上位争いから離脱したが、11位前後のポジションを保ち、後半で持ち前の粘り強さを発揮して徐々に順位を上げ、６位の選手と１分近い差をつけて５位でフィニッシュした。 　丸尾選手は2016年４月、愛知製鋼に入社。長距離選手だった高校時代に膝を故障し、競歩に転向してから約９年で世界陸上に初出場、５位入賞できるまでの実力を身につけた。入社後は仕事と競技を両立させながら日々練習に励み、日本オリンピック委員会からオリンピック強化指定選手に認定。2020年の東京五輪ではさらなる活躍が期待されている。京都府出身、1991年11月28日生まれの25歳。176㎝63㎏。

8月25日

東北キング、ISO9001を認証取得　品質管理を強化 顧客満足度向上へ

東北キング（本社＝大阪市住之江区）はこのほど、主力事業であるスクラップ原材料貿易業務において品質規格であるISO9001：2015を認証取得した。 これまでは東北商店として取得していたが、東北キングとしては初。認証取得については、「品質管理の厳格化が日中双方で求められている。お客様が目に見えて信頼して頂けるためにも必要不可欠」（山本和央社長談）と感じ、今回の認証取得へと踏み切ったという。 同社は、今後も高品位商材中心の購買を継続し、更なる顧客サービスの充実と満足度向上を図る構えだ。 東北キングは雑品輸出の老舗企業である東北商店（大阪市住之江区）グループ会社として17年3月に設立。同社基盤を引き継ぎ、非鉄金属全般・雑線・工業系雑品などを取扱う。

8月23日

銅建値　前回比10円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が23日、前回比10円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔749.0円。

8月23日

横山商事が鳴尾浜からステンレススクラップを船積み、700㌧超を単独輸出

輸出ヤードディーラーの横山商事（本社＝川崎市川崎区本町、横山哲政社長）は、今年1月末に開設した「鳴尾浜ヤード」(兵庫県西宮市鳴尾浜2－1－29）から8月9、10日にかけてステンレススクラップの船積みを実施。海外へ向けて700㌧超（すべてSUS304）を単独輸出した。鳴尾浜からの船積みは今回で2度目。 　「鳴尾浜ヤード」は同社の関西初拠点となるもので、阪神高速湾岸線の鳴尾浜出入口や国道43号線と至近距離にあり交通アクセスは良好。公共岸壁を間借りしたヤード敷地面積は約5,000㎡にのぼる。ゲート式放射能探知機やトラックスケールを備え、新型重機2台を稼働導入済み。ヤード手前には1バース延長120～130ｍ×水深12～13ｍの岸壁があり、迅速な船積みを実現。また、大型船舶も着岸できるため、1万㌧級の輸出も可能となっている。 　同社では、6月初旬に鳴尾浜ヤードから初弾となるステンレススクラップの船積みを実施（自社川崎ヤードのスクラップを相積みして、計1,500㌧を海外へ出荷）。 　金城取締役は「今後も営業エリアを広げながらステンレススクラップの集荷力向上を目指し、鳴尾浜から定期的に船積みを行っていきたい。 　また向け先についても多様化を図っていく」と意気込みを語る。 　同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称。中心拠点の川崎埠頭ヤード（川崎市川崎区千鳥町9）では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000～3万㌧を取扱う。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

8月23日

住友建機販売、年内にICT研修センターを開設

住友建機販売（本社＝東京都品川区、下村真司社長）は年内に、ICT（情報通信技術）建設機械の試乗体験や研修ができるICT研修センターを住友建機販売 愛知教習センター内（愛知県刈谷市一里山町深田1-1）に開設する。 　同センターは、移動式クレーンなどの運転士講習やフォークリフト、高所作業車、車両系建設機械などの技能講習のほか、安全衛生教育などの教習を行う大型施設で、年間1万５０００人以上の受講者を受け入れている。 　同社はICT建設機械や施工に関連する情報を専門に扱う組織を年内に設置。顧客のICT建設機械への要望に応えていく方針だ。

8月22日

エンビプロ・HD 決算増益、相場上昇や子会社業績が寄与

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）は10日に平成29年6月期（2016年7月～2017年6月）の連結決算を発表。18日に東京・兜町で決算説明会を実施した。 　通期売上高は前年比0.0%減の291億2200万円、営業利益は同9.0%増の7億9600万円、経常利益は同17.3%増の10億円となり、減収増益を計上した。 　今期は鉄や非鉄スクラップ相場が堅調に推移。廃棄物や貴金属の回収量が増加したことも収益増につながった。また、2015年12月にグループに加わった東洋ゴムチップ社が過去最高益を達成（通年分寄与5億4600万円増）したこともあり、粗利差異が前年から7億1000万円増加した。同社が通年加算となったことで人件費などのコスト負担が増えたものの、グループ全体の経常利益は昨年の8億5300万円に対して増加した。 　来期の業績予想は売上高が8.4%増の315億7300万円、営業利益を11.0%増の8億8400円、経常利益を7.8%増の10億7800万円とした。同社は事業環境の見通しについて、資源価格は底堅く推移すると想定。また、中国の環境規制によりプラスチック原料や雑品輸出が困難になり、プラスとマイナス両面の影響が出てくることを想定している。 　こうした中で既存事業について①相場変動を活用した収益の創出（活相場）、②相場に左右されにくい事業分野の強化（脱相場）、③取扱いアイテム、仕入先、販売先を増やすことによる利益の源泉の多様化、の3点に取り組むと同時に、新規事業立ち上げによる新たな収益源の獲得を進める方針だ。 　佐野社長は事業運営について「リサイクル業界は将来大きな変革が起こるはずだ。企業の再編もあるだろう。非連続の変化を乗り越えるために優れた事業モデルを構築していく」と述べた。

8月17日

銅建値　前回比10円上げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値　前回比15円上げの1㌔388円へ改定

銅建値が17日、前回比10円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔746.1円。また、亜鉛建値は15円上げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔375.2円。

8月14日

銅建値　前回比10円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔741.4円。

8月10日

亜鉛建値　前回比15円上げの1㌔373円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比15円上げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.7円。

8月10日

田口金属 工場見学会と古河花火大会の鑑賞会を開催

資源リサイクル事業を展開する田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は5日、取引先ら約20名を招き、同社工場の見学会、茨城県古河市内のタワーマンションで古河花火大会を鑑賞する懇親会を開催した。 　工場見学会では茨城県古河市内にある同社の古河工場、古河第2工場、丘里工場の3工場を訪問。古河工場と古河第2工場では非鉄スクラップの選別プラントなどを、丘里工場では鉄スクラップの加工処理工程のほか、エアコンや冷蔵庫から回収されたコンプレッサーの解体・分別処理工程などを見学した。 　工場見学の後、古河駅前のタワーマンションに場所を移し、古河花火大会を鑑賞した。同花火大会の打ち上げ総数は2万発と関東最大級。最大の見どころは三尺玉（直径約90㌢㍍）の打ち上げで、開花直径は650㍍に達する。通常の花火大会の最大玉（10号玉）の倍の大きさで、東京スカイツリーより大きい。 　鑑賞会の会場のマンションの部屋は地上26階。約30坪のルーフバルコニーではおよそ1㌔㍍先で打ち上げられた花火をほぼ真横に眺めることができる。参加者は飲食を楽しみながら、関東最大級の花火大会を堪能。3尺玉の打ち上げでは、その迫力に歓声が上がった。

8月10日

広域マルチバリュー循環シンポジウムを18日に開催、参加受付中

一般社団法人サスティナビリティ技術設計機構（原田幸明代表理事）は、今月18日に東京都内でシンポジウム『広域マルチ・バリュー循環を目指して―ものづくりアジア発循環経済への挑戦―』を開催する。現在参加者を受付中だ。 　マルチ・バリュー循環は、ライフサイクルが閉ざされた製品が持つブランド価値、素材価値などの様々な価値を多様で多階層の方式で引き出す循環のこと。これを最終的に支えるものとして、素材リサイクルと廃棄物処分が社会インフラの一部として存在すべきとされている。欧州では既に資源効率のアクションプランとしてCircular Economyが打ち出され、いち早くビジネスマネジメントモデルが定着しようとしている。 　今回のフォーラムでは、ヨーロッパのCircular Economyから何を学び取るか、そしてその限界は何か、日本のバリュー循環の実施例などを、製造メーカーや研究機関、政府機関などが発表する。 　◇開催日時：2017年8月18日（金）、10：30～16：30。 　◇会場：日比谷図書文化館大ホール（東京都千代田区日比谷公園1-4）。◇参加登録：前日17日までにWeb上の登録フォームから。◇登録費：3,000円（※別途資料代2,000円、交流会4,000円）。シンポジウムの詳細はhttp://susdi.org/wp/event/multivalueI。問い合わせはe-mail：office@susdi.org。

8月9日

会宝産業（金沢）、第7回会宝リサイくるまつりを開催 地域住民ら約1800人が参加

くるま解体ショーを楽しむ 老若男女 　会宝産業（本社＝金沢市東蚊爪町）は6日、「会宝リサイくるまつり」を開催し、地域住民ら約1,800人が祭りを楽しんだ。会宝リサイくるまつりは2011年から毎年8月に開催し、今年で7回目。 　今年は「体験する・学ぶ・楽しむ」をテーマに、こども縁日、リサイクル教室でのモノづくり体験、リサイクルクイズラリー＆エコアクションなど親子連れでリサイクルを楽しく学ぶ場を設け、「くるま解体ショー」やフォークリフト体験、くるま解体作業の見学など同社が執り行う自動車解体リサイクルに関する周知・認知活動を実施している。 　会宝産業は1969年創業の自動車解体業者。中古部品の貿易業務を主軸とし、世界85ヶ国に販売網を持つ。貿易用エンジン品質規格制定、KRAシステム（中古部品情報管理）、 KTN（中古トラック）オークションなど、中古部品の国際市場の開拓に先進的に取組む。 （詳細は「9月マンスリー「コベルコが切り開く№157」に掲載）。

8月9日

10月5日「グローバルゲート」が全面開業 ささしま地区を活性化

豊田通商と名鉄不動産など５社はこのほど、名古屋駅南のささしまライブ24内で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」が今年10月５日に全面開業すると発表した。 　「グローバルゲート」はオフィスや名古屋プリンスホテルスカイタワーが入る高層タワーと、商業施設の低層棟、大和ハウス名古屋ビルから構成される複合施設。あおなみ線ささしまライブ駅と歩行者デッキで直結しており、アクセスに便利。低層棟と高層タワー５階には名古屋エリア初進出の21店舗と新業態16店舗を含む全49店舗の出店が決定している。 　商業施設のコンセプトは「GREEN STYLE」。施設内には街路樹が植えられたオープンエアプラザ・ウェルカムプラザや季節の草花が植えられた屋上庭園などがあり、緑を感じながらのショッピングや食事を楽しむことができる。商業施設の営業時間は11時から23時（一部店舗によって異なる）。年中無休。

8月8日

銅建値　前回比10円上げの1㌔750円へ改定 鉛建値　前回比6円上げの1㌔320円へ改定

銅建値が8日、前回比10円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔747.6円。また、鉛建値は6円上げの1㌔320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔318.4円。

8月8日

平林金属（岡山）、えこ便並木町局がJCDインターナショナルデザインアワード2017ベスト100に入選

デザイン性が高い 「えこ便並木町局」 　平林金属（本社=岡山県岡山市/平林実社長）が運営する有人型資源集積拠点の「えこ便並木町局」（岡山市南区並木町2-27-33）は日本商環境デザイン協会が主催するJCDインターナショナルデザインアワード2017のベスト100に選ばれた。同賞は商環境を中心とする空間デザインにおいてコミュニケーションデザインの概念に基づき、これから時代に沿う表現を予見する作品を顕彰する目的で毎年開催されており、並木町局は公共生活空間部門に入賞した。 　同拠点は2016年12月に開設。街角のパブリックスペースをコンセプトに地元の建築設計士である竹下和宏氏がデザインから建築まで手掛けた。屋根には4つの異なる曲率で加工した金属折板を採用し、外見をユーモアな形態にすることで親しみやすさを演出している。また車両の乗り入れが自由にできる開放空間となっており、従来の資源回収施設のイメージを変える先進的な装飾が凝らされている。

8月8日

小型家電リサイクル啓発イベントに親子29人が参加

中部経済産業局、名古屋市などは８月５日、名古屋市守山区のなごや産業振興公社先端技術連携リサーチセンターで小型家電リサイクル啓発イベント「小型家電から金を発掘しよう」を開き、小学生と保護者29人が参加した。 　このイベントは一般家庭に眠るレアメタルや鉄・非鉄金属などの有用資源「都市鉱山」を掘り起こすことで、子どもたちにごみの減量化やリサイクルの重要性を学んでもらおうと企画されたもの。今回、廃小型家電から基盤などの材料を無料提供したのは廃OA機器類や非鉄貴金属スクラップの回収・解体などを手掛けるミナミ金属。富山高等専門学校の河合孝惠教授の指導で行われたイベントでは、高価でさびないなどの金の特性を紹介。子どもたちは基盤の中にある金を溶液で剥離させて取り出し、ごみの中にも金などの資源が含まれていることを知り、リサイクルの大切さを学んでいた。

8月7日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔358円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.5円。

8月7日

林誠一氏が「目が離せない中国のスクラップ輸出（その2）」を発表～鉄リサイクリングリサーチ最新リポート

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は3日、「目が離せない中国のスクラップ輸出（その2）」と題した最新リポートを発表した。7月6日発表の同題のリポートの続編で、特に中国からの鉄スクラップ輸出が多かった今年の6月に焦点を当てて分析している。 　リポートによると、中国の海関統計では6月の中国からの鉄スクラップ輸出は20万1700㌧だった。これに対し輸入は18万5271㌧で、初の輸出超過となった。この背景には、今年6月末までの「地条鋼」の廃止によるスクラップ需給の緩みがあると推測している。輸出先は、台湾がトップで6万9043㌧だった。台湾向けの単価は1㌧当たり90㌦と、「雑品」由来の低グレードスクラップと類推される。また香港の鉄スクラップ輸出入についても詳しく分析している。 　なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

8月7日

8月30日に「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」

日本大学と名古屋大学は、８月30日９時40分から19時まで、名古屋駅前のミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」を開催する。 　このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新情報・知見を発信するもので、今回が３回目。当日はトヨタ自動車立花久典氏の基調講演「トヨタ自動車における車両性能開発へのCAE適用」のほか、本田技研科技有限公司相澤伸夫氏「車体構造への１DCAEの取組み」、アルテアエンジニアリング芝野真次氏「自動運転・ADAS時代に求められる最適なシミュレーション技術とは」、日産自動車京極仁氏「シャシー・操縦安定性能開発におけるCAE貢献領域」など９講演が行われる予定。終了後は情報交換会も催される。定員200名。参加費無料（情報交換会は4000円）。 　参加申込みは同フォーラムHP（https://www.impressbm.co.jp/event/cae201708/）から。問合せは同運営事務局（電話03－5510－4079）まで。

8月4日

8月26～27日に「高沢グループ2017大感謝祭」長野市エムウェーブで

鉄鋼原料、建設資材の高沢産業をはじめとする高沢グループでは、8月26日、27日の2日間、長野市エムウェーブで「高沢グループ2017大感謝祭」を開く。 　この感謝祭は2013年から開催しており、今年で５回目。暮らしに役立つ住宅やリフォーム、福祉用具・健康補助用品、最新SOHO家具・オフィス機器など約120のブース展示のほか、ポケモンやトレカ、飲食コーナーを設け、家族ぐるみで楽しめるイベントとなっている。ステージでは宇宙戦隊キュウレンジャーやプリキュアアラモードのキャラクターショー、お笑いライブなどが行われ、大抽選会や輸入車フェアなども催される。 　開催時間は10時から17時まで（27日は16時まで）。入場無料。 　問い合わせは高沢グループ大感謝祭実行委員会（高沢産業企画室経営企画部　電話026－228－0777）まで。

8月4日

キャタピラーの新型油圧ショベルが映画「トランスフォーマー　最後の騎士王」に登場

キャタピラージャパン（本社＝東京都世田谷区）の今秋発表予定の新型Cat油圧ショベルが、4日から劇場公開したマイケル・ベイ監督による映画「トランスフォーマー　最後の騎士王」で、オートボット（正義の戦士）に変身するヒーローロボットチームの一員としてスクリーンに登場する。 　同社は「この映画の特徴である強さ、忠誠心、守るがキャタピラーブランドと一致することから出演を決めた」という。 　また、映画の公開と連動してWebページ「建機プロ」内に特設ページを開設。オリジナルのビデオや壁紙のダウンロードができるほか、「現場にかける誇り高きヒーロー」のコーナーでは、日本、都市、街を支えるため仕事に励む人たちを紹介している。 　さらに、「建機レンタル初回見積りキャンペーン」も実施している。 　詳細は建機プロ特設サイト（http://kenkipro.com/transformersmovie/）まで。

8月3日

信友金属（広島市）、新ヤード「湯来第3工場」を開設

新ヤード「湯来第3工場」外観 　ステンレススクラップ、特殊金属原料を手掛ける専業ディーラーの信友金属（本社＝広島市佐伯区八幡1－11－8、遠藤雅博社長）は、本社工場の北々西約13㌔に位置する湯来企業団地内に、新ヤードとなる湯来第3工場を開設。7月1日より本格稼働を開始した。 　湯来第3工場（広島市佐伯区湯来町伏谷今山）は全体敷地面積約2,800㎡で、うち工場建屋面積約360㎡。 近年の取扱い数量の増加で、本社工場が手狭となり、ヤード積込み作業での安全面が問題となっていたため、数年前より新ヤードの整備を計画。今年1月に土地を取得し、4月より遮音壁やコンクリート舗装工事を進めてきた。当面はストックヤードとして活用し、本社工場のスクラップを一部移動させ、効率化を図る。 　新ヤード内では数多くのバッカンを整然と配置させるほか、コンクリート擁壁で間仕切りを行い、品種ごとの管理を徹底する。42アロイやニッケルシャブリなど一部品種は建屋内で管理し、品質向上を図る方針だ。 最先端技術の エマルジョン分離装置 　また、環境対策を強化するためエマルジョン（乳化油）対応型の油水分離装置を併せて導入。 　近年の自動車部品の製造過程では、ダライ粉・プレス打ち抜き材にエマルジョン乳化油が多用されており、スクラップの加工処理時に白濁りした排水が生じ、処理コストが膨らむ傾向にあった。一部自治体では白濁水といった「外観」を規制対象に加えるところもあり、今後の排水基準強化の流れから、乳化油を確実に分離濃縮できる最先端装置を導入し、先行的な投資を行った。 同社は昭和45年11月に設立。同58年11月に日鉄ステン会に加入し、現在まで新日鉄住金ステンレス光製造所の指定直納問屋として安定供給を続けている。本社工場のほか、湯来企業団地内に第１工場、第２ストックヤードを構え、今回の新ヤード拡充により計4拠点体制を構築した。　【本紙メタル・リサイクル・マンスリー9月号に社長インタビュー記事を掲載予定】

8月3日

愛知製鋼、「鉄力あくあ」などがふるさと納税返礼品に登録

愛知製鋼が製造する「鉄力あくあ」と「野菜・花・トマトの肥料」の詰め合わせセットがこのほど、岐阜県各務原市のふるさと納税の返礼品に登録された。 　愛知製鋼は鉄分を配合した「鉄力シリーズ」を2003年から発売し、家庭園芸や農業分野へ進出して好評を得ている。植物にとって鉄は光合成に必要な元素であるが、吸収しづらい特徴があった。同社が開発した液体活性剤「鉄力あくあ」は、植物が吸収しやすい鉄イオンを効率よく与えることで葉緑素を増やして光合成を活性化し、成長を促進させる。またアース製薬と共同開発した粒状肥料の「野菜・花・トマトの肥料」は、酸化第一鉄とともに不足がちな微量要素も配合し、野菜はよりおいしく、花はより美しく育てることができる。 　今回の登録は、同社岐阜工場が各務原市で製造を行っていることがきっかけで実現したもので、約100種類ある返礼品の一つとして、１万円の寄付に対して贈られる。

8月2日

イイジマ、テクノメタルのVE提案制度15年連続受賞

有力金属スクラップディーラーのイイジマ（本社＝横浜市鶴見区駒岡、飯嶋純一社長）は、自動車鋳造部品メーカーのテクノメタル（福島県二本松市高田）から、「VE（バリュー・エンジニアリング）提案制度」のAクラス金賞を受賞した。この制度によるイイジマの表彰受賞はこれで15年連続となる。この15年連続受賞の貢献から、今年度はAクラス金賞とともに「特別貢献賞」も受賞した。 　イイジマは、東北事業所（福島県安達郡大玉村）で鋳造用などの鉄スクラップを取り扱っており、テクノメタルはその主要な取引先のひとつ。安定した品質の原材料を廉価で安定的に提供している同社の取り組みは高い評価を受けており、2002年のAクラス銅賞受賞を皮切りに、感謝状を2回（2003年、2009年）、最高位のAクラス金賞を今年を含め13回（2004～2008年、2010～2017年）受賞。15年連続は前例がなく、業界への高い貢献度を示している。 　自動車部品関連の鋳造メーカーにとって原料品質の重要度は高い。これに対し同社は製品分析などを厳しく行った供給体制で顧客メーカーの需要に応えている。

8月2日

プロフレックス、油圧ショベル用の油圧ホース修理機の販売が好調

油圧ホースや口金具、配管パーツ等の製造販売を手掛けるプロフレックス（本社＝埼玉県さいたま市、中山勝嗣社長）が製造する「油圧ホース専用加締機」の販売が好調だ。同機の導入により、油圧ショベル等の油圧ホースが破損した際にホース販売店へ修理を依頼せずに自社でホースを直すことが可能となる。このため、作業中断時間やホース代を大幅に削減できる。 　修理作業は、ホースを適切な長さに切り金具を挿入し加締機で締めるだけで、修理に掛かる時間は約10分。同社はホースや金具を製造販売しているので、修理に必要な部品は同社が提供する。同機は、軽量なため持ち運びが容易で、100ボルト電源さえ確保できれば場所を選ぶことなく使用できる。また、グリスを必要としないことから、手を汚さず簡単にホースの修理を行うことが可能だ。 　このホース専用加締機に関する問い合わせは、同社（電話=048‐687‐6222、E-mail＝ns@proflex.co.jp）まで。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔740円、 亜鉛が12円下げの355円、鉛が9円上げの314円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 671.6 340.2 300.4 6月 673.8 332.6 292.2 7月 713.0 363.1 314.0 8月1日  740.0 355.0 314.0

8月1日

茂山製鋼原料（山口）、敷地拡張工事に着手　荷受強化図る

茂山製鋼原料（本社＝山口県宇部市/茂山守社長）は、本社ヤードの敷地拡張工事に着手している。隣接地約1,000坪を取得し、鉄板を敷き詰めて、運搬車輌の駐車場、非鉄の置き場、大型スクラップの加工処理などに活用。さらに拡張にともなってリフト1基、油圧ショベル1基、アームロール車1台、10㌧ダンプ1台を新たに導入するなど設備を増強した。茂山社長は「10年前から鉱山用のダンプやショベルなどの解体案件が増え、手狭になったので拡張を決めた。同業他社で扱いにくく、嫌がるような大型スクラップの荷受を強化して差別化を図っていきたい」と意気込みを話す。今後は油圧シャーの更新を視野に入れ、さらに隣接地300坪を取得するとのことで、全敷地面積を2,300坪まで拡張する予定だ。 　同社は昭和43年創業。鉄・非鉄スクラップを中心に扱い、建屋・機械設備等の解体撤去工事などを行っている。また茂山社長は山口県内のリサイクル業者で組織する山口鉄友会の会長を担っている。

7月28日

環境省、低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援に6事業を選定

環境省はこのほど、「平成29年度低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業」について、採択事業を発表した。同支援事業は、環境型社会と低炭素社会の実現に向けて、CO２の削減が期待できる「低炭素製品」の普及拡大に向けて3Rの有効性を検証することを目的とした実証事業を実施するというもの。環境省で3月から4月まで対象事業を公募した。 近年、国内では2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、再エネ、省エネ製品の普及が不可欠となっている。一方で、急速な新製品を導入した結果、廃棄物問題などを引き起こすおそれもあり、適正処理を進めることが求められている。 今回の公募には全国から8件の応募があり、環境省が検討会などを通じて審査。6件を選定した。 　選定事業6社と申請事業名は以下の通り。 　◇株式会社啓愛社＝リユースEV蓄電池（LIB※）・リユース太陽電池モジュール（PV※）を活用した低炭素電力システムの構築実証事業。 　◇株式会社新菱＝炭素繊維及び太陽電池リサイクルの設備共用による早期事業化。 　◇太平洋セメント株式会社＝車載用等の使用済リチウムイオン電池の低炭素型リサイクルシステム実証事業。 　◇豊田通商株式会社＝HVユニットをリマニュファクチャリングした小型風力発電システムを事業化するための体制構築。 　◇三菱マテリアル株式会社＝次世代自動車LIBのリユース・リサイクルにおける低CO２削減実証事業。 　◇株式会社矢野経済研究所＝廃棄CFRPの高度分級システムによる最適マテリアルリサイクルシステムの構築。 　※LIB：リチウムイオン二次電池（Lithium-Ion rechargeable Batteryの略）。 　※PV：太陽光発電（PhotoVoltaicsの略）。

7月27日

青南商事 家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」をオープン DCMホーマック弘前城東店駐車場に

回収ボックス 会員カード 　東北の総合リサイクル業大手、青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）はこのほど、弘前市内のホームセンターDCMホーマック弘前城東店の駐車場内に家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」をオープンした。 　リサイクルモアは、金属製品・スチール缶・アルミ缶・ペットボトル・新聞・雑誌・段ボール・パソコン・携帯電話・小型家電の10品目を専用のボックスで回収する施設。持ち込んだ重量ごとにポイントが付き、ポイントに応じてホーマックで使用可能な商品券と交換できるシステムとなっている。ポイントを貯めるための会員カードの発行は簡単で、一般市民が利用しやすい工夫を施したほか、回収ボックス内には消火器を設置し、施設周辺には防犯カメラを配置し安全面にも配慮した。 　同店舗の営業時間内（9:00～21:00）であればいつでも持ち込みが可能で、これまで月に1～2回程度であった資源物の回収日を待つことなく処分することができる。 　同社は、今後も青森県内をはじめ東北6県に同事業を展開していく予定で、課題となっているリサイクル率の向上、ごみの減量化や再資源化を進めていく。

7月27日

豊田通商、建設機械のシェアリング事業を今月から開始

豊田通商はこのほど、建設機械のシェアリングサービス「Jukies（ジューキーズ）」を今年７月から開始した。 　このサービスは普段使用されていない建設機械やフォークリフト、農機、発電機などの賃借を支援することで、貸し手の遊休資産の有効活用と、借り手の建設機械購入や維持費用削減に貢献する。 　Jukiesは、まず専用ウェブサイト（http://jukies.net/）に、貸し手である機械の所有者がサイトに登録。一時的に機械を使用したい借り手であるユーザーに有料で貸し出すサービス。法人・個人どちらの利用も可能で、借りたい機械だけでなく、所在地やレンタル期間の検索も可能。貸し出し中の事故・破損・盗難等の保証サポートもある。 　従来の建設機械レンタル事業は、レンタル会社が保有している建設機械を貸し出していたが、このサービスでは法人・個人双方が貸し手と借り手となる。そのため建設機械だけでなく、家庭用小型機械などラインナップの充実が見込める。またレンタル料金が貸し手によって自由に設定できるため、ユーザーの予算、使用期間、使用場所にあった建設機械をレンタルすることが可能。 　同社では、今年度は関東地域での登録数・利用者増加に注力し、随時サービスエリアを拡大していく方針。

7月26日

銅建値　前回比40円上げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値　前回比18円上げの1㌔367円へ改定

銅建値が26日、前回比40円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔713.0円。また、亜鉛建値は18円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.1円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 669.5 336.9 306.6 5月 671.6 340.2 300.4 6月 673.8 332.6 292.2 7月3日  710.0 361.0 314.0 6日  700.0     7日    364.0   11日      319.0 12日   710.0 370.0   18日    367.0   21日    349.0   24日  　700.0     25日      305.0  26日    740.0 　367.0

7月26日

紅久商店（豊橋）で愛知県と環境パートナーシップ・CLUB共同の工場見学会開催

工場見学風景 　愛知県では先導的・効果的な循環ビジネスの普及・振興を通じて「環境と経済が好循環するモノづくり県のさらなる発展」を目指して、環境パートナーシップ・ＣＬＵＢと共同で、現地見学会等を「循環ビジネス創出会議」として開催している。24日には2017年愛知環境賞・銀賞を受賞した紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦圭吾社長）の見学を行い、県の公募を見て応募した一般企業や地方公共団体職員など約40名が参加した。 　紅久商店のキャッチフレーズは江戸時代創業の金属リサイクル企業である。実際江戸時代には金属リサイクルは行っておらず、紅の花から作る口紅や頬紅をお城に献上する御用商人であったが、1902年より金属リサイクル業を行い現在では愛知県を代表する大手ディーラーへと成長している。また昨今は東京五輪の「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」にも参加している。 　冒頭挨拶に立った三浦裕司専務は「高度経済成長期以降、プラスチックや基板が現れ、基板には金や銀や銅が含まれることからリサイクルはより複雑になった。当社では2010年以降、金属の複合素材から貴重な資源とプラスチックを選別する技術の構築に力を入れてきており、独自のリサイクルラインも導入した。その道程においては愛知県の補助金を活用し、その御縁で環境賞銀賞も受賞させて頂き最近は県に育てて頂いた思いも強い。リサイクルが注目されるなかで我々も社会に貢献できるチャンスが広がっているので今後も益々技術力を向上させリサイクル率を上げ高品質な原料をつくり出していきたい」と語った。 　参加者はスクリーンで同社の取り組みや歴史を学んだあと、実際に工場に出て、圧縮切断といった金属加工や小型シュレッダーによる破砕から選別までの一連の流れを熱心に見学した。

7月25日

鉛建値　前回比14円下げの1㌔305円へ改定

鉛建値が25日、前回比14円下げの1㌔305円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔314.0円。

7月25日

平林金属（岡山）、港工場の事務所をリニューアルオープン

平林金属（本社：岡山県岡山市／平林実社長）は6月19日、港工場（岡山市中区新築港1-22）の事務所をリニューアルオープンした。 　同工場は平成3年4月に開設。平成24年11月に従来のシュレッダープラントの更新を図るとともに、小型家電リサイクルの認定工場として新たに編制した。そのため、小型家電リサイクル法が施行されて以降は視察や見学の要望が後を絶たず、より万全な受け入れ体制を目指し、整備を図ったもの。新事務所には見学者用のホールや研修室を完備するほか、資源リサイクル素材の写真を展示するなど様々な趣向が凝らされている。 　港工場は、同社が岡山県と鳥取県に展開している全国初の有人型資源集積拠点『えこ便』（2016年グッドデザイン賞受賞）と連携をとる拠点工場の一つ。油圧シャーやシュレッダーなど充実した設備を備え、金属スクラップ全般、小型家電、2輪車など多種にわたり適正処理を手掛けている。

7月24日

銅建値　前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が24日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔705.0円。

7月24日

鉄リサイクル工業会関西支部青年交流会、9月の北海道視察参加メンバーを募集

日本鉄リサイクル工業会関西支部の専業・商社の若手で構成する「青年交流会」（宮崎宏一会長：ミヤザキ・メタルサービス取締役）は9月8日（金）～9月9日（土）にかけて北海道への視察を予定しており、現在、参加メンバーの募集を行っている。 　6月の中国地区につづき、今年度で2度目となる視察は北海道の大手総合リサイクル企業㈱マテック石狩工場などを見学する。参加の締め切りは7月28日（土）まで。

7月21日

亜鉛建値　前回比18円下げの1㌔349円へ改定

亜鉛建値が21日、前回比18円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔359.5円。

7月21日

山根商店（堺市）重機を更新し、作業効率の向上に注力

山根商店（山根義照社長：大阪府堺市）は7月6日、作業効率の向上を図るため重機を更新した。今回の設備更新は老朽化によるもので、住友建機製油圧ショベル『SH200LC型』のフォーククロー仕様を導入した。同機は従来機より10％の燃費低減を実現し、作業に適したポンプ負荷を自在に制御するスプールストロークコントロールを搭載している。さらには後方部にカメラ3基が設置され、270度の後方視界を運転席で確認することができ、安全な作業が可能となる。導入について山根専務は「長く使う機械にとってメンテナンスなどアフターフォローが重要であり、迅速かつ丁寧な対応が導入の決め手になった」と語る。 　山根商店は創業時から積極的な設備投資を行っており、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラーだ。単一ヤードでギロチン３基を完備。荷受け･出荷専用の計量器を設置し、在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理することで同時に出荷用の製品仕分けを可能にした。「設備をより良くすることで最小限の人数で機能性･安全性の高いヤードを実現できる。それにより、一緒に働いて貰っている従業員の負担軽減にも繋がる。これからもより快適な作業場作りに努めていく」と山根専務は意気込みを話す。

7月21日

JARA、初級生産管理者・初級フロント研修会に19名が参加

スキャンツールを使った研修模様 　自動車リサイクル部品流通のJARA（東京都中央区、北島宗尚社長）は7月12日～14日、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所 東富士センターで「初級生産管理者・初級フロント研修会」を開催し、会員企業から19名が参加した。 今回の研修会は生産・フロント業務従事者で基礎研修会を終了した人を対象に、あいおいニッセイ同和損保の「スキャンツール基本セミナー」とJARAグループの基本理念やリサイクルパーツ流通の基本知識と機能部品の知識習得などの「JARAオリジナル研修」の二本立て。スキャンツール基本セミナーでは、班ごとにパソコンソフトを利用して実車の故障箇所を特定する実地研修を行った。参加者は充実した３日間の研修を終え、それぞれの会社に戻って、学んだ内容を業務に反映させる。 閉会式でJARAグループの小林則夫教育部部長は「参加者の皆さん、３日間お疲れさまでした。初めてのことも多かったと思うが、これから一緒に学んでいきましょう」と挨拶。JARA北島社長は「ユーザーが安い部品で修理できてよかったと言われるよう、いい商品を作り続けることが大切。皆さんが作った部品がお客さんを喜ばせるように努力して下さい」と参加者にエールを送った。

7月20日

ELV中部・北陸ブロック、8月2日に低圧電気取り扱い特別教育セミナー

日本ＥＬＶリサイクル機構 中部・北陸ブロックでは、８月２日９時30分から18時まで、JR岐阜駅２FハートフルスクエアーG研修室50で、「低圧電気取り扱い特別教育セミナー」を開く。 　ハイブリッド車や電気自動車（EV）などの整備・点検作業の取り扱いには、自動車メーカーから低圧電気取扱教育講習修了資格者が在籍することが要求され、労働安全衛生法により安全教育の受講が義務づけられている。 　今回の講習はＥＬＶ会員を対象に講習会を企画。講習修了者には「低圧電気取扱特別講習修了証」が授与される。講師は㈱プロトリオス ボデーリペア技術研修所小川直紀氏。定員45名（先着申込み順）。講習費用は11,000円（テキスト代含む）。 　申込み・問合せは岐阜県ＥＬＶ協議会 金森商会（電話058－387－7252）まで。

7月19日

JRITS（ジェイリッツ）、資源リサイクル業者のマッチングウェブサイトを開設

日本リサイクル業IT支援協会のJRITS（ジェイリッツ：代表理事溝川大士）は同協会に参加する事業者向けに6月14日、廃棄物の運搬･リサイクル業者を対象としたマッチングウェブサイト「リサイクルページ」の運営を開始した。同サイトは不用品で困っている個人や法人を協会員の回収業者に紹介する機能に加え、回収物を小売店やリサイクル業者に効率良く行き渡らせる「業者間連携システム」を備えている。 出先で荷降ろし先を把握したい回収業者、仕入れを増やしたい小売店、持ち込みを増やしたいリサイクル業者をマッチングさせ、地域に最適化した資源リサイクルを実現させるのが狙いだ。掲載対象は引取･回収業者、リサイクルショップなどの小売店リサイクル業者の３業種。 その他にもホームページとしても使える専用ページの利用、店舗の販促で使用するポップ広告などのイラストを提供･製作、ネット戦略などIT関連の相談ができる支援サービスも月会費のみで全て利用が可能。更に8月にはリサイクル業界向けの人材募集サイトも開設予定で、協会員は無料で掲載できる。登録受付は7月から開始、費用は月会費5400円。 同協会は5月16日に設立。大阪市浪速区に事務所を構え、『ITの仕組みで日本リサイクル業従事者を笑顔に』をスローガンに掲げる一般社団法人だ。事業者の利益優先をモットーに、ITを駆使した支援を行っていく。溝川代表理事は「お客様に良心的で安価なウェブマーケティングを提供する目的で設立した。成約料や手数料といった追加費用が掛からないので安心してご利用頂きたい。また、資源リサイクル業者向けの営業コンサルタントや廃棄物回収業の長期経験者などリサイクル業界に精通したスタッフを配備している。弊社を知って頂き、利用して貰うことで環境保全に務めている皆様に少しでもお役に立てることが出来れば幸いだ」と意気込みを話す。 【住所】大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークス19階 【電話番号】06－7662－8784 【URL】https://www.jrits.or.jp/

7月19日

愛知県、「メッセナゴヤ2017」などの出展企業を募集

愛知県では、「メッセナゴヤ2017」「エコプロ2017」の愛知県ブースで、自社の３R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術を出展する企業を募集している。 　愛知県では、環境ビジネスの普及・促進を目的に「メッセナゴヤ」などの大型展示会にブースを確保し、高度な環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の機会を提供している。応募資格は愛知県内に本社、支社または営業所を有する事業者。展示会の開催日時と場所、募集企業数、出展負担金は次の通り。「メッセナゴヤ2017」11月８日～11日、ポートメッセなごや、30者程度、１小間２×２㍍22,300円。「エコプロ2016」12月７日～９日、東京ビッグサイト、12者程度、１小間２×２㍍72,000円。募集締切りは７月31日。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

7月18日

亜鉛建値　前回比3円下げの1㌔367円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比3円下げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔365.8円。

7月18日

大同特殊鋼、19～21日の「サーモテック2017」に出展

大同特殊鋼と連結子会社の大同プラント工業は、７月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「サーモテック2017 国際工業炉・関連機器展」に共同出展する。 　今回で７回目となる同展は、４年に一度開催されるアジア最大級の工業炉・熱技術、関連機器展示会。大同特殊鋼は電気自動車や燃料電池自動車用モーター磁石の製造に欠かせない連続式真空焼結炉のほか、車の軽量化に重要なアルミボディ製造用の薄板連続熱処理炉、自動車ミッションの高強度化・軽量化を実現するモジュール式真空浸炭炉をパネルや映像などで紹介。また大同プラント工業は脱炭抑制と酸洗レス工程を可能とした新型鋼管焼鈍炉、棒鋼・鋼管などの酸化スケールがなく、ショットおよび矯正レスを実現した新型無酸化炉、省設置スペースでワークの個別生産管理を可能とした鍛造用回転炉などを紹介する。展示ブースはG01。

7月18日

シマブンコーポレーション、作業者見守りシステムを開発中 作業者個々の身体情報など把握し労働災害の低減へ

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」の開発をすすめている。ヘルメットにつけたセンサーが現場作業員1人1人の体調、疲労度などの身体情報を把握することにより、作業安全レベルの向上を目指すためのシステムであり、今月19～21日に東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス　TOKYO　2017」の労働安全衛生展にプロトタイプを出展する。 　日本における労働災害件数は諸外国などに比べて低い水準にある。特に製造業は大手を中心に充実した安全教育の実施が労働災害件数の減少に繋がりつつも、ここ10年間は減っていないことに同社は着目し、「従来型の安全教育や安全対策投資ではこれ以上の災害減少が望めず、新たなアプローチが必要ではないかと考えた。その中で、作業者個々の身体状態を把握・フィードバックすれば、安全レベルがより向上するはず」（木谷社長）と力を込める。同システムは救命救急医療分野の間藤卓教授（自治医科大学救命救急センター長・埼玉医科大学高度救命救急センター客員教授）と連携しながら、電子部品の開発・設計・製造及び販売を手掛けるアルプス電気㈱と開発を行っている。 　各種センサーを組み込んだ本体（写真上）を現場作業員のヘルメットに装着して（写真下）、温度、湿度、気圧などの環境情報や位置情報などに加え、作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報や活動情報を取得するとともに、転倒・ふらつきなどの異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、重大事故を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の身体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見・早期処置を可能とし、重症化の回避も期待できる。昨年から大手高炉メーカーの製鉄所構内において実証試験を行いながら、18年4月の製品実用化を目指している。導入費用は未定だが、既存ヘルメットへの装着や通信コストの圧縮などによって、導入・維持費用のミニマム化を図り、鉄鋼メーカー、造船メーカー、化学プラント向けに導入への提案をすすめていく考え。

7月14日

杉本グループ第39回義恩情交歓の会を開催

金属リサイクルや住宅事業などを手掛ける杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）は8日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第39回「義恩情交歓の会」を開催した。取引企業など約700名が参加した。 冒頭、衆議院議員の鴨下一郎氏、都議会議員の高島なおき氏が祝辞を述べた。次いで挨拶に立った杉本社長は「先週は自民党の歴史的敗退となった東京都議会選挙があった一方で、14歳で30連勝をかけた歴史的1戦となった藤井聡太四段の将棋など、色々と歴史的な 出来事を感じる1週間だった。また政治において、日本は国家の責任を果たすことができなかった時期があったことを、私は自身に言い聞かせている。どのような政権であろうと、国益を第一として日本ファーストの政権が一番だと思う。そして、この会で皆様が少しでもリフレッシュして下されば幸いだ」と述べた。 その後、カリフォルニア州弁護士でタレントのケントギルバート氏が「おもしろ大国日本・ケントギルバートがすばらしい国日本を語る」と題した講演を行った。 次いで催されたアトラクションでは、千住出身の歌手、渥美二郎氏がリサイタルを行い、会場を盛り上げ盛会のうちに終了した。

7月14日

愛知製鋼、次世代鍛造品開発用サーボ式プレスラインが竣工

愛知製鋼はこのほど、革新的な鍛造技術開発を進めるサーボ式プレスラインを建設し、12日竣工式を行った。 　自動車のエンジン、トランスミッションなどのユニットは強度・剛性に優れた特殊鋼の鍛造品が多く使われている。今後電動化により機構変化やコンパクト化が進むことが予想され、部品には小型・軽量化と部品の高機能化が強く求められている。愛知製鋼では材料・工法を組み合わせる鍛鋼一貫での鍛造品開発で、製品により近いネットシェイプ化により、顧客の加工コスト低減や高強度化による部品の小型軽量化に取り組んできた。今回のサーボ式プレス機は、今後の次世代車における部品の高機能化ニーズを受けて導入を図ったもので、成形速度を自在に変化させることで従来の熱間鍛造では対応できない複雑な形状に対応できる将来技術。設置場所は同社実験工場内。設備構成は鍛造用1200㌧サーボ式プレス、高周波加熱炉、付帯設備。生産品目は研究開発・試作品の鍛造品。投資額は約６億円。

7月13日

S&P Global Plattsが商品フォーラムを開催 市場分析を発表

石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&PGlobal Platts社（本部＝英国）は、7月4～5日に都内で「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催した。最新の資源・商品市場の動向について分析を発表。初日は国内外の石油および電力・ガス・石炭について、2日目はアルミや鉄鋼、製鋼原料についてセッションを設け、世界各国の担当アナリストが資料を交えて講演した。

7月12日

銅建値　前回比10円上げの1㌔710円へ改定 亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔370円へ改定

銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔708.0円。また、亜鉛建値は6円上げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.3円。

7月11日

鉛建値　前回比5円上げの1㌔319円へ改定

鉛建値が11日、前回比5円上げの1㌔319円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔317.5円。

7月11日

千葉製鋼　ラフテレーンクレーン導入し建物解体関連の受け入れを強化

タダノ製ラフテレーンクレーン 　総合資源循環型企業グループのスギモトホールディングス（本社＝東京足立区、杉本義幸社長）の金属リサイクル・再生砕石加工販売を担う千葉製鋼（千葉県船橋市）は、このほどタダノ製30㌧ラフテレーンクレーンを導入。建物解体により発生するがれき付鉄骨やCFT、PC板、大型機械設備のスクラップなど、処理困難物の受け入れ処理体制を強化した。 　この処理体制強化により、解体現場で深刻化している人手不足対策や工事現場における作業工期の大幅短縮の実現を図る。また、がれき搬出の際の車両台数が減ることから、燃料費の節約やCO2排出量の削減にもつなげていく考えだ。さらに、これらの作業効率や安全性の向上、コスト削減を社員教育にも生かし推進していく。現在、月間400㌧となっている処理困難物の受け入れ・処理を月間1,000㌧以上に引き上げる計画だ。 　同社への建物解体関連等への問い合わせは、電話047‐457‐2121まで。

7月10日

東旭産業（本社＝富山県）、大阪支店が順調に稼働中

東旭産業（本社＝富山県射水市、木村東社長）は大阪府和泉市の国道170号線（外環状線）沿いに今春に拠点を開設し、順調に稼動している。 　大阪支店の敷地面積は約1,000坪。同支店では、自社の集荷網を活用し、地場企業から工業系雑品及び非鉄系商材を中心に収集。コンテナ及び船舶輸出を月間各1,000㌧程度おこなっている。 　大阪支店のある泉南部では今4月に第二阪和国道が開通しており、同支店からシップヤードのある和歌山下津港へは、「下道でも45分程度。北部港湾に行くよりも近い」（木村暁旭専務） とアクセス性は良好。 　今後、同社は関西地区では和歌山下津港と大阪支店の双方輸送を活用し、2拠点体制で工業系並びに高品位商材の集荷・販売拡大に注力していく方針だ。 　同社は平成22年に設立。富山県射水市と愛知県稲沢市に拠点を持ち、中国天津に現地工場（天津豊潤金塑再生回収利用有限公司）を持つ（関連記事：2月17日西日本面掲載）。

7月10日

大同特殊鋼、5日の「将来技術シンポジウム」に420人

挨拶に立つ石黒武社長 　大同特殊鋼は５日、名古屋マリオットアソシアホテルで開催した将来技術シンポジウム「Aiming at The Rare Earth Iron Age」に国内外の磁石ユーザーや研究者らおよそ420人が参加した。 　冒頭、大同特殊鋼石黒武社長が「環境問題への対応で電動自動車や省エネ家電の普及が進み、工場ではロボット設置台数が拡大している。それらを動かす主役はモータ。弊社は昨年創業100周年を迎えたが、本シンポジウムはその記念事業の一環。来たるべき『希土類‐鉄時代』に向けて、将来の方向性を皆さんと考えるシンポジウムに出来れば」と挨拶。続いて経済産業局金属課坂元耕三構造金属技術室長の来賓挨拶のあと、大同特殊鋼佐川眞人顧問の基調講演「Nd-Fe-B Magnet-Past,Present and Future」をはじめ、大同特殊鋼入山恭彦理事「サマリウム鉄窒素磁石の発明とその魅力」、トヨタ自動車HV先行開発部水谷良治主査「トヨタにおける自動車用モータ開発の歴史」、日産自動車総合研究所加藤崇主任研究員「日産における電動車用モータの将来技術研究開発」本田技術研究所四輪R&Dセンター藤岡征人主任研究員「ホンダ電動車用モータの開発」など11講演が行われた。

7月7日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔364円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.4円。

7月7日

ダイハチ(神戸市)、海外視察団を招きヤード見学会を開催

鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ（神戸市東灘区魚崎南町1－3－4 武本京子社長）は6月28日、海外視察団を招き第11回目となるヤード見学会を開催した。 　同見学会は、国際協力機構（JICA）が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に、廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。 　ダイハチは研修生の訪問先企業として協力しており、今回はキリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル、ミクロネシア計10ヵ国の政府・自治体関係者10名が参加した。 　冒頭、田中初夫専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後、研修生たちはヤード内で使用済みアルミ缶（UBC）のプレス加工やアルミ脚立・ステンレス部品のガス切断、剥線機を使っての各種ケーブル処理作業などを見学して回った。また、素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を、マグネット棒を用いて一人ひとりが体験。品種ごとの選別作業に終始真剣な眼差しを向けていた。 　最後に、環境コンサルタントとして幅広く活躍する同社の武本かやマネージャーが、会社の環境方針や取り組み活動などを解説。研修生らは実りある見学会に感謝の意を表し、終了となった。

7月7日

林氏が「目が離せない中国のスクラップ輸出」発表～鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は6日、「目が離せない中国のスクラップ輸出」と題した最新リポートを発表した。 　今回のリポートは、中国の「地条鋼」の廃止により、これまで中国国内で使用されていた鉄スクラップが海外に向かったと推測されるなど、ここにきて中国が鉄スクラップの輸出を行うケースが目立ち、その動向が注目されていることを踏まえたものだ。このほど見られた輸出は一過性の見方が大勢としつつも「油断することなく長期的な視点に立って来るべき本格的輸出に着実に備えいていくことが重要」とコメントしている。 　リポートによると、中国の海関統計では4～5月に鉄スクラップ輸出が急増、5月は8万㌧を記録。また、香港を経由して貿易されるケースにも注意していく必要があると述べている。 　なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

7月6日

銅建値　前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔701.5円。

7月4日

桜井資源（島田）、ビジネスホテル事業に進出し７年経過も奮闘

ラクーネ島田　外観 　桜井資源（本社＝静岡県島田市、桜井洋一社長）は10年にビジネスホテル事業に参入し「ECO HOTEL ラクーネしまだ」をオープン、約７年が経過したが足元は採算分岐点を上回る稼働を維持し奮闘している。 　同ホテルは、JR島田駅から徒歩５分という好立地にある。客室54室（シングル48室、ツイン２室、６名までの和室４室）のほか、レストランや大浴場、ランドリーを完備。昨秋に内装の大幅なリフレッシュ工事を済ませており、文化の違いを考慮し外国人団体客の宿泊は制限しているがリーズナブルな価格設定も受け工事関係者や出張のサラリーマンなどの利用が多い。一方で島田周辺でのイベント開催時や大型連休中などはほぼ満室となるものの、通常の土日は稼働が伸びないことが課題となっている。 　桜井社長は「当初半年でやめる予定があっという間に７年も続いた。観光資源が少ない当地区でもホテルを運営することで人が集まりやすい環境を整えたい。それでも利益確保の面から見ると１棟だけではやはり厳しく、今後は２～３棟目も視野に入れていく」と先を見据えている。 　ホテルの詳細は次の通り。△住所＝静岡県島田市幸町５－10 △電話＝（0547）34－0011 △FAX＝（0547）34－0015 △HP= http://www.sakurai-shigen.com/

7月3日

エンヴィテック、環境変化へ対応する機械に注力 黒モーター処理装置などを提供

欧州で稼動する v-Shredder（中型） 　欧州製金属リサイクル用各種機器を取り扱うエンヴィテック（本社＝東京都港区、村田幸三社長）は、リサイクル事業環境の変化を見据え、既存の機械に無かった設計概念に基づく機械装置やプラントのラインナップ拡充を進めている。村田社長は「量子学系の放射能探知機はすでに世界一のものが完成した」として「これからは、結果を目で確認できる機械工学系の装置に戻る。既存の機械装置や業界では使用例のないバイオの力を利用しながら、未だ誰も気がついていない加工法を開発したい」と語る。5月には欧州の大手リサイクル企業や製造メーカーを視察。現地で使用されている機械装置や設計概念、稼動しているプラントの日本市場での有効性を確認した。 　エンヴィテックが3年前から日本への導入に注力している製品にイタリア・BANO社製のシュレッダーがある。その中の縦型シュレッダー『v-Shredder』シリーズが、独自の機構を持つ縦型ターボミル『v-Turbo Mill』と共に、日本における冷却材製造や黒モーター破砕処理、焼却灰からの非鉄金属選別などの市場で有効と判断した。 黒モーター破砕後の素材 （コンベア上） 　このうち中型のv-Shredderは、総重量35㌧、駆動モーターは355‐450W（473～600馬力）。プレシュレッダーで前処理したカーボディなどが投入できるほか、黒モーター（コンプレッサー）の破砕処理にも適している。村田社長は「コンパクトサイズゆえに欧州市場では中小の問屋の間で人気が高まっている。モーター破砕においても、既に充分な導入実績があり、他社製の縦型のシュレッダーで処理できない黒モーターを毎時4～7㌧ほどコンスタントに処理している」という。 　表面を鉄で覆っている黒モーターは、鉄芯に珪素鋼（電磁鋼）や銅などの有価物を含んでいるが、処理を行う上で一定の技術やコストを必要とするため、これまで多くが雑品スクラップとともに海外へ輸出されていた。しかし、環境面への影響などから国内外で雑品に対する規制が広がり、黒モーターの輸入を禁止している中国では検査体制の強化が進んでいる。これを受けて、取り扱いを停止する雑品事業者も出ており、日本国内における適正処理の必要性が高まっている。 同社では、黒モーターを二つ割りにしてオイル抜きをするための小型の油圧シャーも提供する。破砕後の効果的な選別処理を実現するために、BANO社も推奨するドイツ・IMRO社製の自動非鉄選別装置やセンサー付き選別機を組み込んだプラントとしての供給も行なっている。村田社長は今後の展開について「機械装置の代金は弊社持ちとして、メーカーの敷地内で賃 加工することも事業としてあり得る」としている。

7月3日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔710円、 亜鉛が9円上げの361円、鉛が17円上げの314円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 669.5 336.9 306.6 5月 671.6 340.2 300.4 6月 673.8 332.6 292.2 7月3日  710.0 361.0 314.0

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