11月22日
中部鋼鈑、20日に秋のクリーン作戦を実施
約150人が参加
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は20日、環境活動の一環として秋のクリーン作戦(会社周辺清掃活動)を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約150人が参加した。
 同活動は人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から年2回毎年開催している。古村伸治参与副所長は「当社の行動理念には感謝の気持ちで社会に貢献とあるがその一環としてきれいな街づくりの一役を担えればと思い全社をあげて清掃活動を行いたい。皆さんにはこの清掃を通して地域住民の思いや立場に気づき考え行動すると言うことを実践して欲しい」と挨拶した。
 当日は寒気の影響から大きく冷え込んだものの1時間超作業を行い、空き瓶や空き缶、紙、ビニールのほか季節柄落ち葉なども多く合わせて45㍑のごみ袋150袋分を回収した。

11月21日
銅建値 前回比10円上げの1㌔810円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は813.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月 750.4 374.6 318.4
9月 773.6 394.3 320.7
10月 812.3 418.3 343.0
11月1日  820.0 427.0 333.0
7日  830.0 421.0  
8日      343.0
10日  810.0 415.0  
16日  800.0 409.0  
21日  810.0    

11月21日
11月22~26日の「視点」写真展に立岡秀之氏が出展
 11月22日から26日に三重県津駅前アスト津のアストプラザギャラリーで開催される第42回全国公募写真展「視点」に立岡秀之氏(株式会社タチオカ社長)が出展する。
 写真展「視点」を主催する日本リアリズム写真集団は1963年結成で、プロ、アマチュアの区別なく800人以上の会員が在籍し、写真を発表する活動を展開している。
 タチオカは製鋼・鋳造原料を扱う三重県松阪市の有力ヤード業者。立岡社長はカンボジアの子どもたちや風景をテーマに写真を撮り続けると同時に、貧困にあえぐ子どもたちが生活する施設に食糧品の支援を続けている。2003年に「カンボジア・光と影」で最高賞である「視点賞」を受賞しているが、今年モノクロ7枚組の「とある少女の日常」で2回目の「視点賞」を受賞。カンボジアで出会った腕のない少女が成長し、力強く生きる姿が7枚の写真に収められている。
 開催時間は10時から18時(最終日は16時まで)。入場料200円。

11月21日
レアメタル資源再生技術研究会「オープン合同分科会」に87人
 レアメタル資源再生技術研究会は17日、岐阜県各務原市のテクノプラザで「レアメタル資源再生技術研究会 オープン合同分科会」を開き、87人が参加した。
 この分科会は「広域マルチバリュー循環とモバイル・ファインケミカル・リサイクル=世界的なEVシフトに向けたレアアース資源循環の提案」をテーマに、物質・材料研究機構原田幸明氏の「広域マルチバリュー循環におけるモバイル・ファインケミカル・リサイクルの意義」、エマルジョンフォロー法分科会長縄弘親幹事「ファインケミカル・リサイクルを可能とするエマルションフロー抽出技術」、シーエムシー技術開発河邊憲次社長「廃ネオジム磁石からのレアアース・モバイルリサイクルの経済性とビジネスモデル」など4講演と、REモバイルリサイクル実証センターの見学会が行われた。講演の中で河邊氏は「ネオジム磁石スクラップは高品位なネオジム、ジスプロシウム鉱石。レアアースのモバイルリサイクルは十分採算が合う。この事業化には国内外関連企業との連携が必要」と語った。

11月20日
山下雄平ヤマシタ社長の油絵作品、画集&2018年カレンダーに
 金属リサイクル事業を展開するヤマシタ(本社=東京都大田区)の山下雄平社長はこのほど、自身の油絵作品をまとめた『山下雄平油絵画集&2018カレンダー』を作成した。欧州の街並みに溶け込む日常を描いた作品や国内の美しい風景画、水墨画家・雪丹の作風を取り入れた紅富士画『富嶽雪舟』など、今年6月に開催した個展出展作品の中から14作品を掲載している。
 カレンダーは関係者などに優先配布する予定で、在庫がある場合は対応も可能。

11月17日
シーパーツ(岩国市)、山口県産業技術センター理事長賞を受賞
表彰式の模様
説明を受ける来場者
 シーパーツ(本社=山口県岩国市、吉川日生社長)は、第9回山口県産業技術振興奨励賞において山口県産業技術センター理事長賞を受賞、10月20日に山口県庁で行われた表彰式に出席した。
 同賞は優れた技術を基にした事業活動で県内産業振興への貢献が認められた中小企業が選考対象となる。
 同社は、関係企業等の協力を得て、タイヤ・ホイールの脱着をロボットが自動で行うシステムを開発。さらにタイヤとホイールの分離作業工程時に、センサーやカメラなどの光学的装置によってタイヤ溝内部のひび割れと残溝を測定するリユースタイヤの品質評価システムも開発し、その優位性が認められた。
 これらのシステムは自社で実証し、導入前の平成25年は廃タイヤのリユース率が約20%だったが、今年は約36%へ上昇が見込まれ、効果的に機能している。今後はロボットやシステムの外販も予定している。
 また10月28日に周南市で開催された「やまぐち総合ビジネスメッセ2017」に受賞企業として参加。リユースタイヤ品質評価技術の精度が向上した固定式の品質評価装置を出展。ブースには多くの来場者が訪れ、注目を集めた。
 同社は、使用済み自動車解体業とリユース部品販売業を中心に行う有力自動車リサイクル業者。廃タイヤをリユースに転換する技術が評価され、平成29年山口県廃棄物3R等推進事業補助金を受けた。また3Rを推進する施設として、山口工場(山口県美祢市)にリユースタイヤ生産施設を増設し、岩国工場(山口県岩国市)では隣接地2,000坪を取得し、自動車リサイクル研究所およびシーパーツギャプラス店(車買取店)を開設する予定だ。

11月17日
リバーホールディングス 「環境社会報告書2017」を発行
 リバーホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)はこのほど、グループ8社の2016 年度の環境・社会への貢献活動についてまとめた「リバーグループ環境社会報告書2017」を発行した。スズトクホールディングスからリバーホールディングスに社名変更して初めての公的な報告書だ。
 同報告書によると、同年度の「使用済み資源」の受入量は98万9463㌧(前年度106万2597㌧)。このうち74万6500㌧(同81万5900㌧)を再資源化した。再資源化物の還元率は約83%となった。再資源化の内訳は、「回収鉄」が68万2300㌧(同74万6700㌧)、「回収非鉄金属」が4万9400㌧(同5万1700㌧)、「製紙原料」が2,300㌧(同3,200㌧)、「その他再資源化物」が1万2500㌧(同1万4300㌧)となった。
 また、コンプライアンス・労働安全衛生・環境保全への取り組み、社会貢献活動、新工場の紹介なども掲載している。
 今回の報告書では、信頼性を高めるため従業員が多数登場し「顔の見える」内容としたほか、事業が循環型社会の実現に貢献していることを分かりやく示したリサイクルフローによる事業説明、「静脈産業」を身近に感じられる温かみのあるイラストを多用するなど工夫を凝らした。
 報告書は、同社ホームページ(https://www.re-ver.co.jp/)で公開している。

11月16日
銅建値 前回比10円下げの1㌔800円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔409円へ改定
 銅建値が16日、前回比10円下げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は414.7円。

11月16日
住友建機販売、大阪市西淀川区に「大阪教習センター」を開設
 住友建機販売(本社=東京都品川区、下村真司社長)は今月2日、車両系建設機械・運搬機械などの運転技能講習や玉掛け・ガス溶接作業の技能講習を行う「住友建機教習所 大阪教習センター」を大阪市西淀川区内に開設した。
 同センター(大阪市西淀川区大野3-7-210)は、阪神なんば線「福」駅から徒歩6分と交通至便な場所に立地。大阪労働局長登録教習機関として認可され、施設内はエレベーター設置を含むバリアフリー設計を施し、女性も受講し易いようにトイレや更衣室を充実させている。さらに、フォークリフトの運転実技を空調完備の建物内で実施するなど、快適な受講環境を構築。講師陣には建設機械の設計や製造・整備などの経験豊富なスタッフを多数揃えている。
 また、大阪地区の業務効率を向上させる目的から、2カ所に分散していた販売・整備拠点を同センターへ集約。集客効果を高めるとともに、建設機械関連の教育事業の拡大を図る。大阪教習センターは愛知(苅谷市)、千葉(千葉市)に次いで3拠点目となり、ニーズの高まりに対応することで、建設機械メーカー直系の教習機関として地域社会の発展にも寄与していく構え。
 問い合わせ先は住友建機販売株式会社 住友建機教習所大阪教習センター(TEL06-6476-4555、FAX06-6476-4560)。

11月16日
シマ商会第38期経営計画発表会を開催
 自動車リサイクル大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は9日、第38期経営計画発表会を南相馬市内のロイヤルホテル丸屋で開催した。社員や関係者ら約220名が参加した。
 来賓紹介の後、島一会長が登壇し「強い会社にしたいと常々思っている。1+1+1=3だが、それを4にも5にもしたい。国内市場・海外市場・非鉄金属の3つを中心として、これらのビジネスを融合することで3が4にも5にもなると考えている。熱い気持ちをもって仕事に取り組めば必ず結果はついてくる。今年度も熱い気持ちで目標を設定し実行してもらいたい」と挨拶した。
 次いで社長賞の発表が行われ、広域営業部の山本幸夫氏が受賞した。
 その後、島社長が第38期経営計画を発表。第37期の売り上げが110億円、粗利益が22億6500万円、経常利益が4億5000万円となった。また減価償却が1億4000万円の大幅減となった。第38期の目標数値も発表し、売り上げを120億円、粗利益を25億円、経常利益を5億円とすると報告した。
 経営計画発表会に先駆けて行われた各部門の表彰は以下の通り(敬称略)。
◇優秀安全衛生部門賞=国内トラック販売部宮城店。◇優秀チーム賞=社会貢献チーム。◇環境整備優秀賞=国内トラック販売部宮城店。◇優秀新人賞=久保田拓海(国内部品販売事業部)◇優秀社員賞購買の部2.5グループ以上1位=山本幸夫(同上)、優秀社員賞購買の部1・2グループ1位=越川剛、2位=斎藤真一。◇優秀社員賞販売の部2.5グループ以上1位=石井徹、1・2グループ1位=佐藤純、2位=結縄有章。◇優秀社員賞現場・支援の部2.5グループ以上1位=白井裕斗、2位=高橋正晃、優秀社員賞現場の部1・2グループ1位=佐藤達也、2位=大堀良、3位=八巻和久、4位=斎藤真一朗。◇優秀社員賞事務の部1・2グループ1位=紺野楓、2位=柚原静香。

11月15日
飛田テック、3R推進功労者等表彰で環境大臣賞を受賞
飛田剛一社長
 金属スクラップを中心とした総合リサイクル企業の飛田テック(本社=上越市中箱井、飛田剛一社長)は、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する平成29年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で環境大臣賞を受賞した。
 同表彰での自動車リサイクル業界の大臣賞は、平成25年に自動車メーカーと商社が連名で内閣総理大臣賞を受賞して以来の快挙となる。
 同社は自動車リサイクル法の施行から使用済み自動車の全部再資源化に取り組み、約7万㌧の自動車シュレッダーダスト(ASR)を排出せずにリサイクルを行っている。また、全部再資源化において、全国トップクラスの事業所として数年にわたり自動車メーカーから表彰を受けていることなどから、今回の受賞となった。
 飛田社長は「全部再資源化は三星金属工業の受入態勢、そして自動車メーカーのディーラーからの集荷があってこその取り組みだ。自動車リサイクル法も見直しの時期にきているので、今一度全部再資源化の優位性を再確認するべきではないかと思う。当社は今後も全部再資源化を推進していく」と話す。

11月15日
豊田メタル、第40回廃車供養式に50人
累計約720万台の廃車を処理
村田社長(左)による
お守り札焼納
 豊田メタル(愛知県半田市日東町1-6、村田稔社長)は9日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、約50人が出席した。
 この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。当日は株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル協力会会員、豊通会代表、半田市長、半田警察署員らが出席し、おごそかに供養が行われた。
 式後の挨拶で村田社長は「廃車供養式も今年は節目となる40回目。本年は新社屋が完成し、この新社屋で式を執り行うことができたことを大変嬉しく思っている。当社は世界でも珍しいカーメーカーが出資するリサイクル会社。1970年の当社設立以来、累計で約720万台の車を処理した。自動車リサイクルのパイオニアとして、またトップランナーとして走り続けている。今年度は、昨年度末に導入したシュレッダー非鉄選別工程での色彩形状選別装置を活用し、従来回収できなかった細かな銅、アルミの非鉄金属の回収量を向上。各種設備のメンテナンスを重点的に実施し、白を基調とした明るい色合いにイメージチェンジした。また新社屋2階に展示スペースを設けて、見学者に自動車のリサイクルや当社の取組み内容が理解できるように検討している。当社の目指すところは資源を100%甦らせることであり、取り巻く環境や車自体が大きく変化する中にあっても技術力を磨き、自動車リサイクルをリードできる、お客さまにとってなくてはならない会社であり続けたい。そのためのチャレンジに邁進していきたい」と話した。

11月14日
愛知製鋼、国土交通省の自動運転実証実験に磁気マーカシステムを提供
 愛知製鋼は、11月11日から17日まで、滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で、国土交通省が行う自動運転サービスの実証実験に、同社の超高感度磁気センサMIセンサを用いた磁気マーカシステムを提供している。
 今回の実証実験は国土交通省が進める「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の社会実装をめざす取り組み。先進モビリティ㈱の自動運転バスにMIセンサを用いたモジュールを取り付けて走らせるもので、実際に利用されている公道での磁気マーカシステムを用いた全国初の実証実験となる。同システムは車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。愛知製鋼では今回の実証実験用に、従来の携帯電話用の100倍となるMIセンサを開発。また磁気マーカには低磁力で安価なフェライトプラスチック磁石を採用し設計。現在研究中の自車位置推定技術はGPSや画像処理技術を用いたものが主流だが、トンネルや高架下などで電波が取得できないことや、画像処理では夜間や悪天候下での信頼性が不十分な欠点がある。磁気マーカシステムはこうした状況下でも安定して自車位置を特定できる有力な技術。

11月14日
「メッセナゴヤ2017」が閉幕 多数の来場者で賑わう
 11月8~11日の4日間、ポートメッセなごやで「メッセナゴヤ2017」が開催され、6万人を超える来場者で賑わった。
 これは愛知万博の理念である持続的な社会の成長と地球環境問題への取組みを継承する日本最大級の異業種交流展示会。12回目の今回は1432社・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼が自動車や航空機に使われるエンジンバルブやタービンホイール、ネオジム磁石などを展示。愛知製鋼はミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」や高圧水素用ステンレス鋼などを紹介。CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」、豊田通商が物流支援ロボット「CarriRo」をPRした。また燃料電池車や予防安全技術の「次世代自動車フォーラム」やH3ロケット開発の「ビジネスセミナー」、川合俊一、迫田さおり氏らオリンピック選手の特別セミナー、出展者プレゼンテーションなども同時開催された。

11月13日
平田工業(名古屋)が5日に協力業者との第2回合同カートレース大会を開催
参加者の集合写真
 平田工業(本社=名古屋市中川区十一番町5-6、平田文治社長)は5日、協力業者との合同カートレース大会を愛知県常滑市にある「シーサイドサーキット」で開催した。
 当日は平田工業と協力関係にある永井産業(本社=清須市)、エコフォレスト(本社=名古屋市)、河村商事(本社=春日井市)、ケーアイ(本社=北名古屋市)の5社7チームが参加し、テクニックやチームワークを駆使して最高速度50㌔にもなる本格カートを楽しんだ。
 永井産業の永井宏典社長は「昨今の労働者不足、ドライバー不足が叫ばれるなか、自社だけで多くの課題を抱えて仕事を完結することが難しい時代になっている。だからこそ、横の関係を密にしてお互いのネットワークや知識を存分に生かしながら業務を遂行していくことが求められている」と主催者を代表して挨拶した。レースは楽しんごチーム(エコフォレスト)が優勝に輝き、平田工業チームは周回遅れの6位に終わったが平田晃生主任は「業界の垣根を超えた交流がビジネスのヒントになることもあるので、今後も協力企業との交流の機会を設けたい。レースの結果は日頃の安全運転の賜物です」と話している。なお大会後は、場所を移し懇親会が催された。

11月13日
山原商会(宇部市)、工場見学会を開催
説明をする山原社長
 山原商会(本社=山口県宇部市、山原一紀社長)は10月24日に工場見学会を開催した。見学会には宇部観光コンベンション協会の紹介で19名が参加。
 事務所の屋上でヤード内での金属スクラップのリサイクル工程を見学。その後は会議室に移動し、営業方針や環境保全活動について説明会が行われた。山原社長は「参加者から金属スクラップのイメージが変わったと仰って頂いた。見学会を通じて、貴重な資源である金属スクラップを身近に感じて貰えればと思う。その為にはこれからも安全な職場環境作りを心掛け、金属リサイクル業界のイメージアップに努めていく」と話す。
 同社は金属スクラップの月間取扱数量約5,000㌧(代納含む)を誇る宇部市のヤードディーラー。平成25年に油圧シャーの更新や本社ヤードのレイアウトをリニューアルし、作業効率と加工処理を飛躍的にアップさせた。また山口県のサッカーチームのスポンサーに加盟するなど地元の活性化にも寄与している。

11月10日
あいおいニッセイ同和損保、リサイクル機械の修理保険の販売を開始
 あいおいニッセイ同和損害保険(本社=東京都渋谷区、金杉恭三社長)はこのほど、リサイクル機械等の修理費用を補償する動産総合保険・機械保険の販売を開始した。同保険は、土木基礎工事業や砕石業への動産総合保険・機械保険の販売で35年以上の実績を持つエスアイシー(本社=東京都八王子市、穂坂匡社長)と共同開発したもの。
 金属リサイクル業における機械の修理はその都度支払いをすることが一般的だが、突発的な事故で高額な修理費用が発生するリスクを月々の保険料の支払いに軽減・分散することで、安定的な経営が期待できる。また、全損リスクにも対応しているため、会社資産の保全化も図れる。
 補償対象はヤード内で使用しているシュレッダー、油圧シャー、プレス機等の機械設備や重機、トラッククレーンなどで、偶発的な事故(破汚損、衝突、盗難、火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪害等)で損害を受けた場合に保険金が支払われる(地震や噴火、津波による損害は補償対象外)。 
 同保険についての問い合わせは、エスアイシー(電話:042-692-1380 担当:前川)。

11月10日
NGPが第13回通常総会と懇親会を開催
佐藤理事長
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(佐藤幸雄理事長=共伸商会代表取締役、以下NGP)は10月23日、東京都港区の品川プリンスホテルで第13回通常総会を開催、各審議を滞りなく終了した。総会終了後の記者会見で佐藤理事長は「業界環境は非常に不安な状況に突入していくと思われ、NGPが勝ち組になるために戦略を打つ必要がある。我々のビジネスモデルの原点に立ち返り、『入り口』、『出口』、中間の『品質』の対応をしていきたい。また人材について、将来を見据えた育成計画を進める。3大信条のひとつ『業界のリーダー』として、業界を牽引できるようにまい進していきたいと考えている」と述べた。
◆平成29年度の事業テーマは「創」を継続
 NGPは平成29年度の事業活動テーマを平成28年度の「創」を継続すると決めた。本年度の重要方針は以下の、①入口の課題として「車両仕入の強化」、②中間の品質として「お客様満足度向上によるNGPのファン作り」、③出口の課題として「リサイクル部品の販路を拡大」、④人材育成「自動車業界の変化に対応すべく、将来を見据えた人材育成計画」の4つ。
 総会終了後は懇親会を開催。来賓や組合員など、総勢300名を超えるメンバーが参加した。参加者同士の情報交換や、各地の名産品ほかが当たる抽選会のアトラクションなどで盛会のうちに終了となった。

11月10日
銅建値 前回比20円下げの1㌔810円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔415円へ改定
 本日10日、銅建値が20円下げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は814.7円。亜鉛建値は6円下げの1㌔415円へ改定された。現在までの月間推定平均は417.7円。

11月9日
クリーンエコロジー、廃棄物選別機の出張デモ体制を強化
振動ふるい型 CE-200MJ
 スクラップや産業廃棄物処理設備の建設や製造販売を手掛けるクリーンエコロジー(千葉県千葉市、長内真一社長)は、産業廃棄物選別機の無料出張デモンストレーション体制を強化する。
 出張デモ用選別機のラインナップを増やし、顧客からの自動化・効率化の要望に合った選別機や選別システムを提案していく。今回、振動ふるい型の「ウェイブスクリーン CE-200MJ型」(写真)や同JJ型、同JF型、比重選別型の「アトムV」、軽量物選別型「アトムRB」の5機種をそろえ、出張デモ要員も増員。また、これまで納入した顧客から、これらの選別機への磁選機の追加など機能拡充の要望が増えたため、顧客ニーズに応じた機能追加も積極的に提案する方針だ。
 長内社長は「廃棄物からの金属回収による利益増と処分費用減を重視する動きはスクラップ業界全体にますます広がっている。また、中国の雑品輸入規制はまだ不確かな部分が多いものの、細かな選別がより重要になってくる。当社では廃プラや木くずを選別した後のエネルギー回収型プラントなども手掛けているので、興味のある方はぜひご相談頂きたい」と話す。
 これらの選別機の出張デモやエネルギー回収型プラントに関する問合せは同社(電話043-243-6464)まで。

11月9日
林氏「 目が離せない中国スクラップの輸出(その3)」発表
鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は6日、「目が離せない中国のスクラップ輸出(その3)」と題した最新リポートを発表した。7月6日発表(その1)および8月3日発表(その2)の同題のリポートの続編で、中国からの鉄スクラップ輸出が過去最高レベルの50万㌧を超えた今年9月に焦点を当てて分析している。
 リポートによると、中国の海関統計では9月の中国からの鉄スクラップ輸出は50万8121㌧だった。これに対し輸入は14万8500㌧で、約36万㌧の輸出超過となった。今年6月以降、輸出量が輸入量を上回る状況が続いている。また9月のビレット輸出量は40万㌧と推定。鉄スクラップ輸出量がビレット輸出量を上回る状況となっている。鉄スクラップの輸出は今後も一定量が維持されるものと推測している。現在のペースが今後も続いた場合、2017年の鉄スクラップ輸出量累計は300万㌧前途となる見込みだ。
 また前回のリポートまでと同様に、香港の鉄スクラップ輸出入についても詳しく分析している。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

11月8日
鉛建値 前回比10円上げの1㌔343円へ改定
 本日8日、鉛建値が10円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.0円。

11月8日
世界初の鉄筋博「鉄筋EXPO2017」、11月24日から幕張で開催
 鉄筋をテーマにした世界初の博覧会「鉄筋EXPO2017」が11月24日に千葉県千葉市美浜区の幕張メッセで開幕する。鉄筋業界に関係する約130の企業・団体が展示ブースを出展。学生や一般のファミリーも楽しめるコンテンツも展開する。開催期間は11月24(金)~26日(日)。入場は無料。
 日替わりのステージプログラムでは、「鉄筋の現状と未来~これからの10年を見据えて~」をテーマとしたシンポジウムや鉄筋工が組み立て技能を競う「第2回TETSU-1グランプリ」を開催する。
 「鉄筋EXPO2017」の詳細や参加事前登録は、展示会のホームページ(http://www.tekkin2017.com/)まで。

11月8日
「第21回全国愛鋼会」に150人が参集 ヒルトン名古屋で
 愛知製鋼の製品を取り扱う商社、問屋で構成する愛鋼会は6日、ヒルトン名古屋で「第21回全国愛鋼会」を開催し、会員各社をはじめ愛知製鋼関係者らおよそ150人が出席した。
 愛知製鋼山中敏幸上級執行役員の開会挨拶に続き、早稲田大学マニフェスト研究所顧問(元三重県知事)北川正恭氏が「新時代を築くリーダーシップとは」をテーマに講演。北川氏は明治維新からこれまでの日本の政治を振り返り、歴代の首相がその時代に合った政策をどのように進めてきたかを概説。また自身の知事時代、各部署の裏金を洗い出し、リーダーとして組織を改革した内輪話を披露した。続いて愛知製鋼藤岡高広社長が登壇し、「これからの愛知製鋼~2020年度中期経営計画」を説明した。
 終了後は会場を移して懇親会が行われた。最初に愛鋼会代表でメタルワン南村譲治名古屋支社長が挨拶し、「ご安全に」の掛け声で乾杯し歓談へと移った。開宴から1時間30分後、住友商事塩見圭吾自動車金属製品部長の三本締めで和やかな雰囲気の中、閉会となった。

11月7日
銅建値 前回比10円上げの1830円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1421円へ改定
 本日7日、銅建値が10円上げの1㌔830円へ改定された。現在までの月間推定平均は828.40円。亜鉛建値は6円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は421.90円。

11月7日
共英製鋼、ベトナム北部鉄鋼メーカーに資本参加
 共英製鋼(本社=大阪市北区、森光廣社長)は6日、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、VIS社)の出資比率約20%に相当する株式を同社の大株主Thai Hung Trading Joint Stock Company(以下、ThaiHung社)から取得し、資本参加することを発表した。取得日は11月7日を予定。
 共英製鋼グループのベトナム北部拠点Kyoei Steel Vietnam Company Limited(以下、KSVC社)の主要な半製品の調達先であるVIS社は2001年に設立し、ベトナム国フンエン省に拠点を置く。棒鋼・線材・半製品の製造・販売を手掛け、年産能力は製鋼45万㌧、圧延30万㌧を有する。
 KSVC社向けの安定的な半製品・製品の供給などVIS社との連携強化を目的に、VIS社に65.66%の出資比率を持つ株主であり、鉄鋼製品・原料の製造・販売を行うThai Hung社から約19億円で1476万7,000株(出資比率約20%相当)を取得する。

11月7日
11月17日にレアメタル資源再生技術研究会「オープン合同分科会」
 レアメタル資源再生技術研究会では、11月17日13時から17時30分まで、岐阜県各務原市の岐阜県テクノプラザで「レアメタル資源再生技術研究会 オープン合同分科会」を開く。
 この分科会は「広域マルチバリュー循環とモバイル・ファインケミカル・リサイクル=世界的なEVシフトに向けたレアアース資源循環の提案」をテーマに、「広域マルチバリュー循環におけるモバイル・ファインケミカル・リサイクルの意義」、「ファインケミカル・リサイクルを可能とするエマルションフロー抽出技術」、「溶媒抽出法が身近になるEF抽出装置」、「廃ネオジム磁石からのレアアース・モバイルリサイクルの経済性とビジネスモデル」の4講演と見学会が行われる予定。定員70名。参加費は個人会員3,000円、非会員1万円、学生2,000円。
 参加申込みはホームページ(http://www.raremetal-forum.jp/)から。問合わせはレアメタル資源再生技術研究会(電話058-379-0686)まで。

11月6日
「メッセナゴヤ2017」に大同、愛知、CBMらが出展
 11月8~11日にポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2017」に大同特殊鋼、愛知製鋼、CBMなどが出展する。
 メッセナゴヤは国内最大級のビジネス展示会で、12回目の今回は1300を超える企業・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼が自動車や航空機に使われる「特殊鋼の多面性」を紹介するほか、金属の重さの違いやネオジム磁石の実験器具を実際に触れて体感するコーナーを設ける。愛知製鋼はミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」や高圧水素用ステンレス鋼、ネオジムボンド磁石「マグファイン」を展示。CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」、豊田通商が物流支援ロボット「CarriRo」をPRする。
 また次世代自動車フォーラムや講演会、ビジネスセミナー、出展者プレゼンテーションなども同時開催する。開催時間は10時から17時(10日は18時、11日は16時まで)。

11月6日
アスク、廃電線剥離機「電線マン」シリーズが累計販売1,000台を突破
累計販売1000台を突破した
電線マンシリーズの
「ADM-150/便利くん」
 金属・樹脂全般の試作部品加工を手掛ける㈱アスク(本社=大阪府枚方市、電話072-808-5555 長倉健太郎社長)は、自社開発の廃電線被覆剥離機「電線マン」シリーズの累計販売台数が2010年の発売開始から1,000台を突破し、その後も販売台数を伸ばしている。
同シリーズの開発コンセプトは『安全で簡単に使用でき、持ち運びできる便利でコンパクトな剥離機』。
細径の電線に特化した卓上型で家庭用電源を使用。女性でも持ち運びがラクな軽量・コンパクト設計で、誰でも簡単・安全に作業できることが特長。電気工事やリサイクル業界の企業だけでなく、福祉施設などにも多数導入され、幅広い業界・顧客から好評を得ており、満足度も高い。特に近年の中国における環境規制強化で輸出の需要が減退している家電線など「雑線」の剥離も得意としており、今後のニーズ増が期待される。
また同社では就労継続支援事業を行うNPO法人「夢桜ホーム」を設立し、障がい者が利用できるB型作業所を社内工場に開設。同機を使用して電線の皮むき処理等の作業を同法人に委託、剥離された銅の回収・販売を同社が請け負うなど、国内資源リサイクルと障がい者雇用の両輪から社会貢献事業に注力し、「障がい者との協働」を確立している。
さらに同社は銅スクラップの扱い数量増加にともない新たにナゲットも導入した。そして黄銅や青銅の原料も取扱いを開始するなど、スクラップ事業も拡大を続けている。
長倉純平取締役は「スクラップ買取や販売の強化だけでなく、電線マンを活用した『リサイクルと障がい者就労支援』という協働スタイルを多くの方に提案し、様々な形で社会に貢献していきたい」と述べた。「電線マン」シリーズの詳細は同社ウェブサイトまで。
◇URL http://www.densen-man.com

11月2日
11月4~5日に「東海秋まつり2017」 製鉄公園・元浜公園他で
 東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所などが主催する「東海秋まつり2017」が11月4日、5日の2日間、愛知県東海市の製鉄公園と元浜公園ほかで開催される。
 製鉄公園会場では4日にマーチングバンド演奏やビンゴゲーム大会、5日にたたら製鉄実演、仮面ライダービルドショー、両日に製鐵所工場見学会、「なまず号」地震体験、中学生スポーツ大会などが行われる。
 元浜公園会場では4日によさこい鳴子踊りや和太鼓演奏、宇宙戦隊キューレンジャーショー、5日に音楽やダンス、マジック、尾張横須賀まつり山車披露、両日には釜石復興支援お礼の焼きさんま振舞い、物産展なども催される予定。
 開催時間は10時から16時まで。

11月2日
平林金属(岡山)を舞台にした写真集発刊
写真集の表紙
仕様A4判
176ページ
 平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)を舞台にした写真集が、10月25日に発刊された。タイトルは『もう一つのものづくり LIVE WITH RECYCLING(赤々舎発行・税別2,500円)』。昨年、同社が創業60周年を迎えたことを記念して全面協力した。
 写真家の百々武(どどたけし)氏が同社のヤードを中心にリサイクル処理の現場や働く社員などを撮影。高い塀に囲まれ、普段見ることができない鉄・非鉄のスクラップや処理機械、作業現場等を同氏が壮大で芸術的に表現している。新しい製品や技術を生み出す動脈産業が重点に置かれる中、静脈産業に焦点を当てた社会へのメッセージとしても注目される写真集だ。
写真集の一部
 発刊に際し同社は「空き缶やペットボトル、古紙などはよく知られているが、一般の方には馴染みのないスクラップの写真も多数掲載されている。様々なリサイクルが社会を下支えするもう一つのものづくりであるということを広く知っていただく機会になれば」とリサイクルへ理解と周知に期待を込めて話した。同写真集は全国の主要書店やamazon等で販売中。

11月2日
中部鋼鈑、近隣の小学5年生140人を対象に工場見学会
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区小碓通、重松久美男社長)は27日、近隣の昭和橋小学校と玉川小学校の5年生140人を対象に工場見学会を行った。
 中部鋼鈑は小・中学生の工場見学をはじめ、就業体験や会社周辺の清掃・緑化活動など、地域社会に根ざした活動に積極的に取り組んでいる。今回の工場見学は小学5年生の社会科教育として「工場の生産のしくみ」を学ぶ目的で行われたもの。
 当日は映像で同社の製品や生産工程を学び、製鋼・圧延工場で厚板の製造現場を見学。質疑応答では江口総務部長、増田生産技術部長が小学生の質問に答えた。子どもたちからは「1年に鉄はどれだけできるのか」「鋼板1枚作るのにどれだけスクラップを使うのか」「1日の電気代はいくら」など、大人顔負けの鋭い質問が相次いだ。見学者には工場見学のレシーバーで使用したイヤホンが記念品としてプレゼントされた。

11月1日
銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値
 11月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔820円、 亜鉛が3円上げの427円、鉛が10円下げの333円となった。

11月1日
大同特殊鋼、知多と渋川で高級鋼の特殊溶解設備を増強
 大同特殊鋼はこのほど、航空エンジンや発電用タービン向けの高級鋼の需要増に対応するため、特殊溶解設備を増強することを決定した。
 内容は、知多工場(愛知県東海市)にエレクトロスラグ再溶解炉(ESR)を2019年1月に1基、渋川工場(群馬県渋川市)に真空アーク再溶解炉(VAR)を2019年の4月と7月に各1基の計3基を増設する。
 今回の投資は航空エンジンや発電用タービンなど旺盛な需要への対応と安定供給体制の強化が目的。大同は2016年、渋川工場に世界最大級となる25㌧真空誘導溶解炉(VIM)を設置し、ニッケル合金や高級鋼の生産能力を拡大しており、今回の設備投資もその一環。特殊溶解は高い信頼性を求められる高付加価値製品に適用される溶解プロセスで、電気炉やVIMで溶製・造塊された鋼塊を消耗電極として再溶解を行うことで、鋼の清浄度などの向上や均質な凝固組織を得ることが可能。主に航空エンジン・発電用タービン向け回転部品用材料、半導体製造装置用クリーンステンレス鋼、工具鋼などに適用される。
 同社では生産能力の拡大により事業基盤の強化を進めていく方針。投資総額は約40億円。

10月31日
近畿工業(神戸市)、平成29年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長)は兵庫県が優れた製品や技術が国内外で高い評価を受ける企業を顕彰する「ひょうごオンリーワン企業」に認定され、24日に神戸市中央区で認定式が行われた。
 「ひょうごオンリーワン企業」は兵庫県がものづくりを支える中小製造業の活性化を目指して、平成28年度からスタートした取り組みであり、県内に本社や主力工場、研究所を持つ企業で製品や技術の①独創性②優位性③将来性④社会性―について外部有識者から成る選定委員会で審査される。近畿工業では自治体ごみ処理施設、産業廃棄物処理業者等に多く採用される二軸剪断式破砕機の国内シェアを40%も有すること、同社が持つコア技術に化学的アプローチを加え、廃棄物の新たなリサイクル技術を開発する研究所を社内に設置していることが高く評価され、平成29年度「ひょうごオンリーワン企業」の認定を受けた。
 同社は平成16年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミ・プラスチック等が複合した金属廃棄物を高精度・高効率に分離する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、同23年にも使用済み大型刃物等の再生・リユース実用化技術の開発でひょうごものづくり技術大賞を受賞するなど、時代の進化とともに多様化するニーズに応えながら、顧客視点で新商品の開発に励んでいる。一昨年12月には工業系雑品や黒モーターの破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」、今夏から自動車電装用モーター(ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど)、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「V-BUSTER」の販売も開始するなど、鉄・非鉄の複合素材を精緻に破砕する処理機械を世に送り出しており、業界内から大きな注目を集めている。

10月31日
日鉄住金物産のOB会が発足、設立総会と関東地区懇親会を開催
 日鉄住金物産(本社=東京都港区、樋渡健治社長)のOB会が発足した。26日、パレスホテル東京で設立総会、関東地区懇親会を開催した。総会には同社OBが167名出席。また、懇親会には同社役員らが出席し、総勢約200名での開催となった。
 設立総会では、前身の日鉄商事OB会会則から日鉄住金物産OB会会則への改定と今年度の役員を選任。両議案を賛成多数で承認した。名誉会長に山本順英氏、会長に宮本盛規氏が就任した。宮本会長は「新OB会が発足し、現在までに800名を超えるOBに参加していただいている。OB会が、互いに旧交を温め、近況や友人の消息を語り合える場となるとともに、日鉄住金物産の応援団、ファンクラブになることを願っている」と挨拶した。また、同社の樋渡社長が登壇し、同社の経営・事業の状況などを説明した。
 懇親会では、山本名誉会長が乾杯の発声を行った後、歓談に入り、OB同士が旧交を温め、盛況のうちにお開きとなった。
 OB会役員は以下の通り(敬称略)。◇名誉会長=山本順英。◇会長=宮本盛規。◇副会長=宮坂一郎。◇幹事=植村明男、江口恒明、沼田治、目黒希代史、横山雄治、渡辺行雄。◇会計監事=小宮秀夫、田原耕己。
 同社OB会は11月8日、ザ・リッツ・カールトン大阪で関西地区の懇親会を開催する。

10月30日
千住一丁目地区市街地再開発組合 再開発高層ビル建設工事の起工式を開催
倉田理事長  杉本社長
 総合資源循環型企業のスギモトホールディングス(本社=東京都足立区、杉本義幸社長)、同グループ会社の杉本興業、保険会社の第一生命保険(本社=東京都千代田区、稲垣精二社長)らで構成する千住一丁目地区市街地開発組合(理事長=倉田隆夫、スギモトホールディングス副社長)は24日、足立区千住一丁目の現地で再開発高層ビル建設工事の起工式を開催した。約60名が参加した。
 神事では設計を担当する梓設計(本社=東京都品川区、杉谷文彦社長)の杉谷社長が鎌入れ、倉田理事長と杉本社長が鍬入れを、施行を担当するフジタ(本社=東京都渋谷区、奥村洋治社長)の奥村社長が鋤入れを行い、安全祈願をした。
 起工式後には祝賀会が催され、倉田理事長が「この施設の完成が地元の活性化、賑わいに役立てると自負している」と述べた。次いで杉本社長が「この千住地区の歴史、情緒、風情、人情などを後世に伝えていきたい。そのためにも安全を担保とした建物であると同時に、この地域のランドマークとなるような建物になればと思っている」と挨拶を行い、盛況のまま閉式した。
 同高層ビルは2020年12月末竣工予定。延床面積2万4300平方㍍、敷地面積3,419.5平方㍍の鉄筋コンクリート造で、地下1階~地上30階建の商業施設併用タワーマンション。地下1階が駐車場、地上1階~2階が商業施設、4階~30階が住宅となっている。また、多目的室や保育施設なども入る予定だ。

10月30日
愛知製鋼、「ITS世界会議モントリオール2017」に初出展
JAPAN PAVILION
ブースイメージ
 愛知製鋼では、カナダのモントリオール市で開催している「第24回ITS世界会議モントリオール2017」に初出展している。
 これは10月29日から11月2日まで「スマートシティを加速する統合モビリティ」をテーマに開かれている高度道路交通システムの世界会議で、愛知製鋼は合同ブースのJAPAN PAVILION内に出展。
 同社が出展するのは「MIセンサ」を活用した磁気マーカーによる自動運転支援システム。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれた微力な時期マーカーの磁力を検知し、車両がマーカー上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車一が特定できる支援システムをデモ機で紹介する。

10月27日
NGPとブロードリーフ、リサイクル部品の流通拡大を目的に業務提携
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、佐藤幸雄理事長、以下NGP)は、自動車アフターマーケットを中心にITサービスの提供を行うブロードリーフ(本社=東京都品川区、大山堅司社長)と、10月23日付でリサイクル部品の流通拡大を目的とした業務提携契約を締結した。
 今回の業務提携の概要は以下の通り。 
 ①NGPシステム(※1)に登録されたリサイクル部品を、システム連携によって自動でパーツステーションNET(※2)に公開・販売。
 ②リサイクル部品の認知度向上を目的とした利用促進の啓蒙活動。
 ③その他関連業務に関する協業の検討。
 (※1 NGPシステム=NGPが運営する自動車リサイクル部品在庫共有システム。NGP組合員185拠点のリサイクル部品を、登録、検索、閲覧、注文することが可能)
 (※2 パーツステーションNET=ブロードリーフが運営するリサイクル部品共有在庫ネットワーク。豊富な在庫点数と、プロの目で選ばれた高品質な部品の購入が可能)
 今回の提携により、まず両社のシステム連携を行い、「NGPシステム」に出品されているリサイクル部品を「パーツステーションNET」でも販売できるようにする。これにより、パーツステーションに参加する会員は、NGPグループのリサイクル部品を購入することができるようになる。また、NGPに加盟している会員は「パーツステーションNET」のネットワークを活用し大きく販路を広げることができる。
 実際のシステム連携はこれから調整を行い、2018年5月から運用開始となる見通しだ。

10月26日
マツモト環境(尼崎市)、旋回式カッターを導入 解体・選別に注力
 マツモト環境(本社=兵庫県尼崎市、松元德光社長)は10月21日、油圧ショベル用アタッチメントを増設し、解体・選別に注力している。今回導入したのはオカダアイヨン製油圧旋回式サイレントTS-Sカッター。同機は特殊形状のカッター刃(ARK刃円弧形状刃)を採用、高性能ショベルの吐出量を生かす大ロッド径により開きのスピードを確保している。またアタッチメントを迅速に装着できる脱着装置Aロックも備え付けおり、用途に応じてスムーズな交換が可能になった。松元専務は「大型ガス材の切断加工が迅速になり、雑品の選別作業にも効果的で素材の付加価値を上げることができる。今後も会社の規模に見合った設備投資を続けて、国内リサイクルを推進していきたい」と話す。
 同社は現社長が1968年に創業。尼崎に本社を置く。主に金属スクラップ全般、古紙、プラスチックのリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬、とび・土工工事などで地元を中心に展開しており、社会貢献に取り組んでいる。2011年11月に本社の隣接地(約500坪)を取得、2014年3月には600型エコロジーギロを設置した。

10月26日
愛知製鋼所属の野澤真央選手が京都レディースオープン優勝
 愛知製鋼と所属契約を結んでいる女子プロゴルファー野澤真央選手が、LPGAステップ・アップ・ツアーの最終戦である「京都レディースオープン」(10月19~20日)で優勝した。
 野澤選手は愛知県名古屋市出身で1997年3月11日生まれの20歳。クラーク記念国際高等学校出身、身長168㎝。愛知製鋼は地元出身の、若く将来性のあるスポーツ選手を支援し、スポーツの振興とともに地域・社会の発展に貢献している。
 4アンダーの単独首位からスタートした最終日では、一時首位から順位を落としたものの、後半3バーディーをマークし、2位に2打差をつけ通算7アンダーで優勝した。野澤選手は今年4月の「パナソニックオープンレディース」、9月の「フンドーキンレディース」に続き、年間最多勝に並ぶステップ・アップ・ツアー3勝目を挙げた。
 野澤選手は11月28日~12月1日の「ファイナルクォリファイングトーナメント」に出場する予定。

10月25日
銅建値 前回比10円上げの1㌔840円へ改定
亜鉛建値 前回比18円上げの1㌔424円へ改定
 本日25日、銅建値が10円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は812.3円。また、亜鉛建値が18円上げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は418.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月 713.0 363.1 314.0
8月 750.4 374.6 318.4
9月 773.6 394.3 320.7
10月2日  770.0 409.0 343.0
5日    430.0  
6日  790.0    
12日  800.0 421.0  
17日  840.0 412.0  
20日  830.0 406.0  
25日  840.0 424.0  

10月25日
東方金属(呉市)、小屋浦工場の重機を更新、作業効率化に注力
 東方金属(本社=広島県呉市、仁井岡武十朗社長)は10月17日に小屋浦工場(広島県安芸郡坂町小屋浦1丁目1番8号)の重機を更新し、鉄スクラップの積み込み作業の効率化に注力している。設備更新は老朽化によるもので、従来機は11年使用していた。今回、導入したのはコベルコ建機製油圧ショベル『SK500DLC-10型』のマグネット仕様。同機はエネルギーロスを最小限に抑えた低燃費となり、作業向上との両立を実現。オフロード法2014年基準をクリアしている。
 同社は昭和23年に創業。主な事業は金属全般のリサイクル、鉄鋼スラグ・リサイクル製品の製造販売、鋼材販売など。県内には本社、小屋浦工場、海田工場の3拠点を展開。1,250㌧油圧シャー1基のほか多数の重機を完備し、リサイクルを通じた地域社会の発展に寄与している。

10月25日
大洋(茨城県) 建物解体発生品の広域スクラップ回収ネットワークを強化
 建物解体などを手掛ける大洋(本社=水戸市千波、星文佳社長)は、関東や甲信越、東北、東海、北陸、近畿など広域における建物解体発生品のスクラップ回収ネットワークを強化している。
 この広域スクラップ回収ネットワークは、同社の取引ネットワークを活かし解体業者から解体案件を引き受け、より近い地域のスクラップ業者に加工処理を任せるもの。同社は基本的に解体、加工処理は行わず、解体業者とスクラップ業者の仲介役としての役割を担う。現在、関東域内で約80社と協力関係を構築しており、将来的には200~300社程度に広げたい考えだ。
 同社の重藤和弘常務は「当社は解体業務を主力とし、スクラップ業の子会社も持つ。解体とスクラップの両方のノウハウがあるため、スクラップ相場に合わせた解体見積りを得意としている。解体業者とスクラップ業者の双方に安心して頂けるような有価物の算出、相場情報や解体案件の入札情報などのサービスも提供できる。解体や鉄スクラップ、非鉄、雑品などそれぞれの業者の皆様が本業に専念できるお手伝いをすることで緩やかな回収ネットワークを構築したい」と話す。
 この回収ネットワークに関する問い合わせは、同社神栖支店(電話0299‐95‐6370)担当=重藤まで。

10月23日
丸紅テツゲンと紅友会が講演会・懇親会を開催
講師は丸紅顧問の番匠幸一郎氏(内閣官房国家安全保障局顧問)
講演する番匠幸一郎氏
 丸紅テツゲンと同社取引企業で構成する紅友会は12日、東京・茅場町の鉄鋼会館で講演会と懇親会を共同で開催。関係企業から約130名が参加した。
 冒頭の挨拶で丸紅テツゲンの市来肇社長は「先が見渡しにくい時代と、私自身感じるところ。その中で、最近特に不安定さを増している東アジア・北朝鮮問題に焦点を当てて、戦略・安全保障というテーマで講演会を開催させていただく。皆様の商売の活動にも関係してくると思われるので、参考にしていただければと思う。また意見交換などもさせていただければありがたい」と述べた。
 その後、講師に迎えた丸紅顧問、内閣官房国家安全保障局顧問の番匠幸一郎氏が『最近の戦略環境と日本の安全保障』をテーマに講演。軍事、戦略の定義、我が国を取り巻く戦略環境、日本の地政学的な価値、東西冷戦とその後の不透明・不確実な時代などの説明から講話を始めた。さらに最近の北朝鮮などの周辺地域の軍事的動向、国家安全保障戦略と日本の防衛態勢、危機管理の要訣などについて語った。
 講演会後に開催した懇親会では、参加した会員やメーカー関係者らが情報交換を通じて親睦を深めた。

10月20日
銅建値 前回比10円下げの1㌔830円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔406円へ改定
 本日20日、銅建値が10円下げの1㌔830円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。
 また、亜鉛建値が6円下げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は414.0円。

10月20日
日本鉄リサイクル工業会・関東支部「錆年会」が発足
20~30代14名で始動
錆年会メンバーと
岡田関東支部長
 日本鉄リサイクル工業会関東支部正会員の若手メンバーで構成する「錆年会(せいねんかい)」がこのほど発足した。17日に東京・茅場町の鉄鋼会館内にある工業会本部事務局で創立総会を開催。20~30代の会員14名での始動となり、初代会長に石井商事(埼玉県八潮市)の石井伸夫製鋼原料部部長が就任した。
 錆年会の会員は、次世代経営者候補の原則40歳以下が対象。時代の変化に対応する経営力、各企業の持続的成長と業界の発展に貢献することを主要目的に、3カ月に1度の頻度で定例会や勉強会、工場見学などを開催する予定だ。
 17日の創立総会では、会則制定、役員選定、事業計画、金融機関について全4議案を審議し可決した。役員は石井会長のほか、副会長に栄興業の下平祐平氏と神鋼商事の山口一樹常務の2名、会計にヤマシタの山下耕平取締役とカネダの金田直也氏の2名、監査に影島興産の影島慶明氏を選出した。
 総会後に開催した講演会では、岡田治弘関東支部長が『錆年会に期待すること』をテーマに講演。自身の経験を語った上で、「企業は利益を出していかなければならないため相場の話も大事だ。同時に中長期的な視点を持った勉強もしてほしい」、「若さは皆さんが持つ大きな武器。これからも健康を大事にして活躍して頂きたい」などと、激励を述べた。

■石井伸夫会長~発足にあたってのコメント~
石井伸夫会長
 今の業界は団塊の世代の方々が築き上げてきたしっかりとした土台がある。会を設立するにあたり掲げたテーマは『時代の変化への対応』だ。出来上がった土台に対して、これからどういうものを積み上げていくか。30年先を見る上で時代がどう変化していくか分からない。しかし、「中小企業だから仕方がない」との考えでは通用しないことは確かだ。様々な変化に柔軟に対応していきたいと思う。

10月20日
第12回3R推進全国大会、10月24日に沖縄で開催
 環境省、沖縄県、3R活動推進フォーラムは、10月24日(13:00~16:50)に沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「第12回3R推進全国大会」を開催する。
 大会では循環型社会形成推進功労者や3R促進ポスターコンクールの最優秀賞を表彰する式典のほか、記念シンポジウムを開催。ブース会場では、3R活動や「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に関する展示を行う。24日午前には、鉄・非鉄リサイクル事業を展開する拓流金属の施設見学会を行う。
 参加費はいずれも無料。式典、記念シンポジウム、施設見学会への参加は事前申し込みが必要となっている。申し込みや詳細は3R活動推進フォーラムホームページ(http://3r-forum.jp/)まで。

10月19日
「コベルコ秋の大展示会2017」10月28~29日に開催
千葉県市川市二俣新町の同社本社・市川センターで
昨年の展示会
 東日本コベルコ建機(本社=千葉県市川市、花岡秀行社長)は、コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)協賛のもと、10月28~29日に秋の大展示会「コベルコ秋の大展示会2017」を千葉県市川市二俣新町の東日本コベルコ建機本社および市川センターで開催する。毎年恒例の展示会で、今回の集客目標は1,300社4,500名、売上目標は25億円。
 今年の展示会は、『感動の出会い 秋の大展示会2017』と題し、オフロード法2014年基準適合の新型20トンクラス油圧ショベル「SK200-10」と、最新技術「K-EYE PRO」(衝突軽減システム)、「ホルナビ+PLUS」(マシンコントロール)、「K-スキャン」(予防保全システム)などをメインに、商品展示やデモンストレーションを実施する。
 さらに、オリンピックや無電柱化推進で注目される首都圏のインフラ需要に対応可能な、建設リサイクル機械や都市土木向けの機械も多数出展される予定だ。
 また、「K-EYE PRO」、「ホルナビ+PLUS」は、試乗コーナーを設置する。詳細は下記のURLの通り。
https://www.kobelcocm-global.com/jp/event/

10月19日
愛知製鋼、グループ社員40人が森林育成ボランティアに参加
 愛知製鋼では、長野県王滝村で行われるNPO法人「緑の挑戦者」主催の森林育成ボランティアに賛同し、今月7日のボランティア活動にグループ社員約40人が参加した。
 長野県王滝村などを水源とする愛知用水は、知多半島の農業や産業など人々の暮らしの生活のために必要不可欠なものであることで、同社グループでは愛知用水の水源を守る活動の一環として2006年から毎年このボランティア活動に参加している。今回は大学生の実行委員で構成される「企業の森 命をつなぐPROJECT」メンバーも初参加し、社員と交流を深めながら除伐などの作業に取り組んだ。
 愛知製鋼は知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、社有地の中新田地区に「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。今回の除伐作業によって伐採した木材は、この森づくりの杭などに活用する計画である。

10月18日
三立機械工業、剥線機乗り換え・出張デモ週間の2キャンペーンを開始
剥線機KOS-MT型
 非鉄系リサイクル機械製造販売の三立機械工業(本社=千葉市稲毛区、中根亮一社長)はこのほど、剥線機乗り換えキャンペーンと出張デモンストレーション週間の2つのキャンペーンを開始した。
 剥線機乗り換えキャンペーンは12月末までで、他社製の老朽化した剥線機や非効率な簡易型を使用している場合、同社製最新型剥線機4タイプのいずれかに買い換えると1台分11~12万円相当の替刃をサービスする。
 出張デモンストレーション週間キャンペーンは今月24~27日の4日間、大阪・京都・兵庫の3府県を対象に事前申し込みのあった各社を訪問し、剥線機と油圧アリゲーターシャーリングの稼動実演を行う。
 中根社長は「展示会などで西日本の事業者の方々から当社製品の実機を見るチャンスが少ないとの声をよく聞いたのがキャンペーン開始の理由。また、当社以外の剥線機を使用中の方へ当社製剥線機の被覆部分との分離性能や高効率性、後処理作業の容易さを実感して頂ければと考えている」と話す。
 この2キャンペーンに関する問い合わせは、同社(電話043‐304‐7511)まで。

10月18日
愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2017」を発行
 愛知製鋼はこのほど、同社グループの2016年度の事業活動やESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2017」を発行した。
 今回のレポートでは、トップコミットメントの中で藤岡社長が、昨年1月8日に知多工場で発生した爆発事故を受けて、しっかりとしたモノづくりを実践できる「NEW AICHI STEEL」への決意表明が語られている。特集では、創立75周年記念事業の一つとして着手した新本館メイン棟が完成し、「事業継続の強化」「新しいワークスタイルへの対応」「エネルギーハーフオフィス」をコンセプトとした新本館の機能と、コミュニケーション向上をキーワードとした働き方改革の取り組みを紹介。活動ハイライトでは、CVT用熱間鍛造プレスラインの稼働、ステンレス鉄筋商品のレパートリー拡大、金属繊維(アモルファスワイヤ)の製造を開始、アイチグループ結束力強化の取り組みが紹介されている。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

10月17日
銅建値 前回比40円上げの1㌔840円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔412円へ改定
 銅建値が17日、前回比40円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔813.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔412円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔416.3円。

10月13日
大同特殊鋼、昨年度の活動をまとめたCSR報告書2017を発行
 大同特殊鋼はこのほど、同社グループのCSR(企業の社会的責任)の取組みをまとめた「CSR報告書2017」を発行した。
 今年の報告書では、トップメッセージとして石黒社長が2016年8月、グループスローガンとして掲げた「Beyond the Special」の下、「『特別を超える価値』を提供し、持続可能な未来社会の実現に貢献する企業を目指す」と宣言。特集1では「大同特殊鋼のBCMの取り組み 事業継続のために」を紹介。特集2では大同特殊鋼の研究開発の取り組み 社会の発展を支えるために」を掲載。このほか2016年度のトピックス、社会への責任と貢献、地球環境への責任として会社の取組みを紹介している。
 同報告書は、大同特殊鋼ホームページよりダウンロードが可能である。

10月13日
スズトクHDが第三者割当増資、産業革新機構から32億3千万円を上限に
再編・統合に向けた「プラットフォーム」を創出へ
 スズトクホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)と産業革新機構(本社=東京都千代田区、勝又幹英社長)は12日、静脈産業における再編・統合を進めるためのプラットフォーム創出に合意し、産業革新機構がスズトクHDの第三者割当増資を引き受け、32億3千万円を上限とする出資を行うことを決定したと発表した。静脈産業の再編・統合を目的とした他企業の買収および統合後の費用に充当する。
 両社によると、国内の静脈産業は①市場の縮小と小規模事業者同士の過当競争②大規模化・グローバル化する海外事業者と比較した国際競争力のなさ③動静脈産業の連携がなく資源循環の環が形成されにくい、といった課題がある。両社はこれらの課題を解決すべく、再編・統合の主体となるプラットフォームを形成する。
 今回の資金調達で、スズトクHDの主力事業である資源リサイクル分野の規模拡大、バリューチェーンの拡大を図る。また、静脈産業における企業統合を進め、業界再編につなげていく。将来的には国際競争力を強化し、グローバルで戦うことができる日本発の静脈産業のメジャーの形成を目指す。

■社名を「リバーホールディングス株式会社」に変更
 また、これを機に、スズトクHDは静脈産業の再編・統合を先導するという強い意志のもと、社名を変更し、新たに「リバーホールディングス株式会社」とする。

10月12日
銅建値 前回比10円上げの1㌔800円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔421円へ改定
 銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔792.8円。また、亜鉛建値が9円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔421.0円。

10月12日
3R推進団体連絡会、第12回容器包装3R推進フォーラムを開催
東京・日本橋で
挨拶する宮澤幹事長
 3R推進団体連絡会は4日、東京都中央区の日本橋公会堂で、「第12回容器包装3R推進フォーラムin日本橋」を開催した。自治体・市民・事業者などの様々な主体が連携して容器包装3Rを推進する場づくりを目的とし、毎年1度のペースで日本各都市で開催している。
最初に、宮澤哲夫3R推進団体連絡会幹事長(PETボトルリサイクル推進協議会専務理事)が「本日のフォーラムは、関係省庁や自治体、市民、NPO、事業者などの関係者が一堂に会して、資源循環や容器包装3Rの取り組みの報告を念頭に置きながら、密度の濃い意見交換が出来るようプログラムを組んでいる。
本フォーラムを通して、3Rに向けた具体的な取り組みや方策について話し合いを深めると同時に、参加者各位の活発な意見交換と触発の場となることを念願している」と開会の挨拶を述べた。
その後は、吉岡敏明東北大学大学院環境科学研究所教授・研究科長が「持続可能な社会に向けて~新たな価値創造と資源循環のあり方~」と題した基調講演を行った。自然資本の重要性、社会・経済活動の中での位置づけ、インターフェースなどについて語った。
続いて、国からの報告として経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長・高角健志氏の「容器包装リサイクル制度をめぐる状況」などの説明があった。
後半は、宮澤幹事長が3R推進団体連絡会の活動報告を、自治体や事業者が4件の事例報告を行った。その後は休憩を挟みパネルディスカッションを実施。事例報告を行った担当者が壇上に上がり、会場全体での意見交換を行い、活発な議論を展開し閉会となった。

10月12日
コベルコ建機、からくり改善くふう展コンテストで2年連続金賞受賞
金賞受賞作品『神ってRUN』
 9月28~29日に名古屋市内で開催された「からくり改善くふう展2017」の特別企画「手押し台車コンテスト」において、コベルコ建機(楢木一秀社長)が出展した『神ってRUN』が、全24作品の中から金賞に選ばれた。金賞受賞は2年連続。
 広島事業所五日市工場が出展した『神ってRUN』は、輪ゴムを使用するからくりにより、コストを抑えながら荷重を低減することに成功。だれでも容易に運べる台車として、技術的観点から評価を受けた。
 同展示会はからくり改善を産業界に普及させ、製造業の発展に寄与することを目的に1993年から開催されている。コベルコ建機の参加は今年で8年目となり、初出展した海外現地法人(北米、東南アジア、中国)の3作品を含め、五日市工場2作品、沼田工場3作品、大垣事業所3作品、大久保事業所2作品、海外現地法人4作品の合計14作品を出展した。

10月6日
銅建値 前回比20円上げの1㌔790円へ改定
 銅建値が6日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔786.1円。

10月6日
シマ商会(福島)、2018年度内定式を開催
挨拶する島会長
 自動車リサイクル企業大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は2日、本社にて2018年度内定式を開催した5名の大卒者と4名の専門卒者の9名が出席した。
冒頭、島一会長は「皆さんの力・能力を発揮してもらえればシマ商会は違いなく日本一、世界一に向けて前進することができる。シマ商会の強みは、世界有数の自動車メーカーの商品を世界中に提供しているというところにある。内定者の方々も世界に向けて飛び立ってほしい」と挨拶した。
その後、島一樹社長より内定者に内定証書授与が行われた。次いで内定者9名が「結果で恩返しをしたい。早く一人前になれるよう全力で取り組んでいきたい」などの決意表明を行った。
 最後に先輩社員の佐久間南氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月6日
11月10日に「次世代自動車フォーラム」ポートメッセなごやで
 愛知県では、11月10日13時30分から15時45分まで、名古屋港ポートメッセなごやイベント館2階ホールで開催する「次世代自動車フォーラム」の参加者を募集している。
これは異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」の講演会企画で、次世代自動車に関心のある方が対象。当日はトヨタ自動車製品企画本部田中義和チーフエンジニアの「燃料電池自動車MIRAIの開発並びに水素社会実現に向けたチャレンジ」、三菱自動車車両技術開発本部白石恭裕チーフエンジニアの「三菱自動車における予防安全技術開発への取組」の2講演が行われる予定。定員300名、参加費無料。
参加申し込みは愛知県ホームページで。問い合わせは愛知県産業労働部新エネルギー産業グループ(電話052-954-6350)まで。

10月5日
亜鉛建値 前回比21円上げの1㌔430円へ改定
 亜鉛建値が5日、前回比21円上げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔427.0円。

10月4日
近畿工業(神戸市)、雑品破砕処理機の見学が急増
~業界ニーズの高さを証明~
 
雑品環境の悪化を受け、注目度が高まる
スーパーシュレッダー(左)とV-BUSTER(右)
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱(本社=兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長)が開発したスーパーシュレッダーとV-BUSTER(ブイバスター)のデモ機見学に日本全国からすでに100社近い金属リサイクル企業が訪れているようだ。
 破砕・選別技術に定評のある近畿工業は数年前から技術開発に磨きをかけ、工業系雑品や黒モーターの破砕処理に特化したスーパーシュレッダーを15年12月に開発。また、今年夏には自動車電装用モーター(ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど)、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物としたV-BUSTERの販売も開始するなど、処理困難物とされてきた鉄・非鉄の複合素材を精緻に破砕する処理機械を次々に世に送り出してきた。中国側の環境規制の強化によって、雑品市場の存続性がここにきて本格的に危ぶまれ、金属リサイクル企業にとっては雑品スクラップの自社処理に対する必要性を迫られている。こうした業界ニーズを追い風に、近畿工業の処理機械に対する注目度がこれまで以上に高まっており、昨年後半から今年にかけては全国各地の金属リサイクル企業がサンプルを持参してデモ機を置く三木工場(兵庫県三木市)への見学が飛躍的に増えている。
 発売開始前から業界内で高い関心を寄せられてきたスーパーシュレッダーは国内屈指の大手金属リサイクラーの丸本鋼材(本社=広島県)やマテック(本社=北海道)への納入実績を持つ。このほかにも小型家電などを材質ごとに分離破壊し、後工程の選別工程を高められる「破壊機」に加え、小型家電リサイクル法の制定に合わせて開発された小型家電や小型電子機器を基盤はそのままの状態で分離破砕する「分離破砕機」も複数の大手金属スクラップ企業が納入している点でも同社製の機械に対する信頼や認知度の高さが窺がえる。
【製品や見学に関する問い合わせ先】
近畿工業㈱
兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-18
電話078-351-0770

10月2日
銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値
 10月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔770円、 亜鉛が据え置きの409円、鉛が6円上げの343円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月 713.0 363.1 314.0
8月 750.4 374.6 318.4
9月 773.6 394.3 320.7
10月2日  770.0 409.0 343.0

10月2日
愛知県、10月3日に遠隔型自動運転システムの実証実験
 愛知県では10月3日、刈谷市の刈谷ハイウェイオアシス内の管理道路(閉鎖空間)で「遠隔方自動運転システムによる実証実験」を行う。
 愛知県は今年度、最新の技術開発動向を踏まえ、県内10市町の協力のもと国の規制緩和の動きに連動した自動運転システムの実証実験を、アイサンテクノロジーに事業委託して実施している。遠隔型自動運転システムによる実証実験は、警察庁が今年6月1日に策定・公表した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」に沿って、警察庁など関係省庁と調整し、準備を進めていたもの。
 今回の実験ルートは、刈谷ハイウェイオアシスバス停から第4駐車場の約500㍍。内容は、往路のみハンドル、アクセル、ブレーキを自動的に制御し、遠隔監視により出発地から目的地まで自動運転を行うもの。万一、衝突などの危険を察知した場合、遠隔監視者などが緊急停止の措置を講じる。当日は大村知事も試乗する予定だ。

9月29日
コマゼン(愛知)、コベルコ建機マルチ解体機を導入し本格稼働
今月導入した
コベルコ建機のマルチ解体機
 コマゼン(愛知県弥富市楠1丁目26-1、駒屋吉明社長)では今月、コベルコ製マルチ解体機を導入し、本格稼働を開始。順調な立ち上がりを見せている。
 同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。今回の重機は、日立建機の重機が老朽化したことに伴い、入れ替えを図ったもの。導入したのはコベルコ建機製Dynaspec SK235SRD。一台で廃自動車を効率よく解体仕分けするマルチ解体機。上下に加え、左右開閉機構を有したクランプアームにより、廃自動車を固定。アームの先端に取り付けた破砕機ニブラーでつかみ、ねじり、切断などの作業を行う。木村専務は「同機の稼働で以前より作業効率が向上して、解体車の処理台数もさらに増えるのでは」と期待を寄せている。

9月29日
JARA、19~20日の「ハイブリッドカーセミナー」に14名が参加
 自動車リサイクル部品流通のJARA(東京都中央区、北島宗尚社長)は9月19日~20日、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所 東富士センターで「ハイブリッドカーセミナー」を開催し、会員企業などから14名が参加した。
 今後、入庫が増え続けるであろうハイブリッドカーに対して、自動車リサイクル業者もその車種ごとの構造を把握し、作業者などの安全のためにも正しい作業手順を学ぶことが必要になっている。
 今回は次世代セミナーの第二弾として、低圧電気取扱特別講習が付加されたハイブリッドカー講習会。内容は1日目が低圧電気取扱特別講習とハイブリッドカーの概要、試乗走行比較など。2日目がハイブリッドシステム部品の構造・作動解説、メンテナンスポイント、緊急時の対応方法、車検受験手続、プリウスメンテナンス作業。実車を使いながらの講習に、受講生は真剣なまなざしで取り組んでいた。終了後は受講生に低圧電気取扱特別講習修了証が渡された。

9月27日
平林金属(岡山県)、男子ソフトボール部が          
第63回全日本総合男子ソフトボール選手権大会で2連覇を達成
 平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)の男子ソフトボール部は、9月16日から19日に青森県八戸市で開催された第63回全日本総合男子ソフトボール選手権大会で2連覇を達成し、4度目の優勝を飾った。同大会は実業団、社会人クラブ、大学の枠を超えて地方予選を突破した32チームが日本一を競う国内最高峰の大会。5試合のトーナメント戦を勝ちあがり、決勝戦では延長8回タイブレークの末、サヨナラで相手チームを下し、激戦を制した。
 同社は岡山県を中心に金属全般、プラスチックなど様々な原料を扱う総合リサイクルヤードディーラー。岡山県と鳥取県に全国初の有人型資源集積拠点『えこ便』を展開し、年末には4拠点目となる大安寺局(岡山市北区)を開設する予定だ。同社ソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟。強豪チームとして活躍している。

9月26日
銅建値 前回比10円下げの1㌔760円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔773.6円。

9月26日
「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」、法人回収を開始
 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」において法人回収を開始することを発表した。
 同プロジェクトは、大会で使用する金、銀、銅メダルの全てをリサイクル原料で製作する上で必要となる携帯電話などの小型家電を国民参加型で回収するもの。
4月1日の開始以来、個人単位の回収協力を中心に呼びかけていたが、企業からプロジェクトへ参加を希望する問い合わせが複数あることから、法人回収の本格的な実施を決定した。第1弾として、大会パートナーの日本郵政から全国の郵便局社員らが使用した携帯電話約3万台を回収する。

9月26日
10月3日に「中国環境ビジネスセミナー」ウインクあいちで
 中部経済産業局は10月3日10時から12時まで、名古屋駅前のウインクあいち18階あいち国際ビジネス支援センターセミナールームで「中国環境ビジネスセミナー」を開く。
 中国の急激な経済発展により引き起こされた環境問題に対して、環境基準の見直し、厳格な適用、処罰化など、環境規制が急ピッチで進んでいる。このセミナーは中国での環境規制の現状を理解し、今後の環境ビジネス事業の一助となるよう開かれるもの。当日はジェトロ上海事務所飯田大介副所長の「中国における環境規制の現状と日本企業の対応」、同済国際緑色産業創新中心副センター長清水泰雅氏の「中国における環境ビジネスの具体的な展開」、質疑応答・名刺交換が行われる予定。
 定員100名、参加費無料。申込み期限は9月29日。
 参加申込み方法は中部経済産業局ホームページから申込み用紙をダウンロードしてEメールかFAXで。申し込み先は公益財団法人国際環境技術移転センター(E-mail:webmaster@icett.or.jp、FAX059-329-8115)まで。

9月25日
鉛建値 前回比25円上げの1㌔337円へ改定
 鉛建値が25日、前回比25円上げの1㌔337円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔320.7円。

9月25日
愛知製鋼、東海市と名古屋市の小学校で「鉄の教室」を開催
 愛知製鋼は9月25日~10月2日の5日間、愛知県東海市の平洲小学校など7つの小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、現在は東海市内全12校の5年生を対象に実施している。授業では、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験や講義を通して鉄について学んでもらう。今年は名古屋商工会議所の「モノ+ガタリ」プロジェクトに参画し、新たに名古屋市の春田小学校でも「鉄の授業」を実施する。スケジュールは以下の通り。
◇9月25日(月)平洲小学校2クラス
◇9月26日(火)平洲小学校3クラス、渡内小学校3クラス、加木屋南小学校2クラス
◇9月27日(水)名和小学校3クラス、加木屋南小学校2クラス
◇9月28日(木)名和小学校1クラス、船島小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス
◇10月2日(月)春田小学校2クラス

9月22日
新井商会(姫路)、プレス機を更新
リプレースした
モリタ環境テック製プレス機
 新井商会(本社=兵庫県姫路市大津区勘兵衛町、新井栄社長)は、このほどプレス機をリプレースし、本格稼働を開始している。今回もモリタ環境テック製の地上式3方締め大型プレス機を選択。新鋭機の導入は、従前機の老朽化と作業効率向上が主な要因だが、今後はボディガラだけでなくアルミ屑など非鉄用プレスにも利用し生産性を高める。新井社長は「今後の廃車受入増にも対応できると期待している。全部再資源化を含めたリサイクル社会に貢献しながら、地域に愛されるヤードづくりをしていきたい」と語った。
同社は軽自動車から大型のトラック・バスまで自動車全般の解体・中古車や中古部品の販売を手掛ける。
 創業から50年を超え、兵庫県播磨地区を中心に地域密着した取扱いで顧客からの信頼も厚い。ヤードは敷地面積約12,000㎡と大型車も解体がスムーズに行なえる広いスペースと機能的なレイアウトが特長。主な設備は、今回導入したプレス機をはじめ、1000㌧ニューギロ、80㌧トラックスケールなど。そして重機は自動車解体用ニブラ2台の他に、マグネット仕様機1台、グラップル仕様機1台の計4台を保有している。
 同社ウェブサイト(http://www.arai-co-ltd.com/)では中古車や中古部品の在庫等が簡単に検索でき、幅広い顧客ニーズにも柔軟に対応している。昨年は大型建屋の屋根に太陽光発電パネルを設置するなど、環境負荷の低減を目指し、近隣にも配慮したヤードづくりを目指している。
[詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載予定]

9月22日
上海愛知鍛造有限公司、上海VWから「優秀服務表現奨金賞」受賞
副賞のフォルクスワーゲン
「POLO GTI」
 愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司(本社:中国上海市、坂本定総経理)はこのほど、上海フォルクスワーゲンから2016年度「優秀服務表現奨金賞(優秀サービス賞金賞)」を受賞した。
 品質、サービス、技術改善、コスト、総合の5部門からなる今回の表彰では、対象の約400社のうち、各部門で1社のみが金賞を受賞できる。同社は設計品のネットシェイプ率や品質の高さに加え、物流面での柔軟な対応力、緊急の増産依頼の迅速かつ誠実な対応などが評価され、サービス部門での金賞受賞となった。同社は2015年度に銅賞を受賞。それ以降もサービス対応力の向上に努力。最新鋭設備を導入し、品質・技術・コスト面での効果を上げている。今後も愛知製鋼グループの一員として、高品質・高精度な製品を供給するとともに、柔軟かつ誠実な対応で顧客のクルマづくりに貢献していく方針。

9月21日
銅建値 前回比10円上げの1㌔770円へ改定
亜鉛建値 前回比30円上げの1㌔409円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔775.7円。また、亜鉛建値は30円上げの1㌔409円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔394.3円。

9月21日
ジャパンマシナリー、JASIS2017に出展
S1 TITAN(タイタン)を展示
S1 TITAN 200
  機械専門商社のジャパンマシナリー(本社=東京都中央区銀座、セルギー・ジー・ヴィシタク会長)は、6~8日に幕張メッセ国際展示場で開催されたJASIS2017に出展。ブルカー社製ハンドヘルド型蛍光X線分析装置「S1 TITAN 200」など、各種の分析・科学機器を展示した。
出展ブース
  「S1 TITAN200」は金属リサイクル専用のスタンダードモデルで販売価格は250万円(税別)。SiPIN検出器を搭載しており、重金属の合金成分を測定することで、およそ半数のアルミニウム合金種を間接的に判定できる(最上位機種の800型はすべてのAlおよびMg合金の直接判定が可能)。
 ジャパンマシナリーは博物館や大学、研究所など学術分野を中心に蛍光X線分析装置を納入してきた実績を持ち、そのなかで培った確かな信頼性と販売後のサポートを強みに、金属リサイクル業界への販売を強化している。
 同機に関する問い合わせは、ジャパンマシナリー第二営業部(東京都大田区東六郷2-19-6 電話:03-3730-6061)。

9月21日
豊田通商、インドに官民連携の「日本式ものづくり学校」を設立
 豊田通商はこのほど、インド・グジャラート州のマンダル日本企業専用工業団地に、経済産業省認定の「日本式ものづくり学校」を2018年夏頃に開校する計画を明らかにした。
 これは2016年11月、日印両政府が合意した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に基づくもの。日本式ものづくり学校は、日本政府と日本企業が連携して、製造現場での日本式技能や規律をインドで定着させる。第一弾として日本企業4社の教育機関がすでに認定されており、豊田通商は第二弾として認定を受け、新規開校を目指すもの。
 同社は2014年、この工業団地内で「テクノトレンドオートパーク」を設立。プラグ・アンド・プレイ型の日本の中堅企業向け貸工場事業を2017年から開始。日本企業への貸工場提供に加え、会社の立ち上げ支援および共有インフラやサービスの提供を通じた事業運営支援を行っている。
 今回、日本企業が求める人材の育成と確保を狙い、新たに人材育成事業を立ち上げることで、インドにおける日系企業の事業進出に向けてさらなる支援を行っていく方針。

9月20日
愛知製鋼、「関西・高機能金属展」に出展
インテックス大阪で20日から22日まで
 愛知製鋼では、9月20日から22日までインテックス大阪で開催される「第4回[関西]高機能金属展」に出展する。
 同展は次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される高機能金属や成形・加工などの関連技術が出展される専門展。今回は「新価値創造に通じる高機能素材で次世代に貢献」をコンセプトに、素材や製品、技術をアピールする。
 出展の主な内容は、高機能素材「アモルファスワイヤ」と高感度磁気素子「MIセンサ」、異方性ボンド磁石・磁粉「マグファイン」、水素社会の実現とインフラに貢献する高圧水素用ステンレス鋼、自動車用特殊鋼、異種金属接合板「クラッド鋼」(アイチテクノメタルフカミ㈱製品)。
 小間番号は6号館Bゾーン26-23。開催時間は10時から18時(最終日は17時まで)。

9月20日
岸和田製鋼、16日に懇親会を開催、関係取引先合わせ約130名が参加
 岸和田製鋼(大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長)はだんじり祭りが行われた16日(土)に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など約130名の関係取引先が参加し、会場はだんじり祭りのような活気に満ち溢れていた。
 開会に先立ち、鞠子重孝社長が「当社は昨年に60周年を迎えることができたが、ここにいらっしゃる皆様の支えがあってこそのものであり、この場を借りて御礼を申し伝えたい」と謝辞を述べた上で、「南海電車の岸和田駅は明治30年に開業し、現在、南海沿線には岸和田駅を合わせて4つの駅が岸和田市内に存在する。これらは古くからの言い伝えが駅名となったものなどもあり、全てが岸和田に大きく貢献してきた。大阪府では大阪市、堺市に次いで3番目に市制が施行された歴史あるこの地において拠点を置き、操業をつづけていることに誇りを持っている。当社のさらなる発展に向けて、皆様には今後も御支援、御協力をお願いしたい」と力強く語った。
 パーティー中には出席したスクラップ企業を代表して、サニーメタル(大阪市此花区)の齋藤修社長が挨拶を行った。

9月15日
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔379円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比6円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔383.8円。

9月15日
ヒラオカ(島根)、自動車解体専用の新工場建設
新設した工場↑
建屋内で
自動車の解体をしている↓
 スクラップヤードディーラーである㈲ヒラオカ(本社=島根県出雲市稗原町4580-1、平岡聖輝社長)は今年6月に同社使用済み自動車の解体部門を担う島根オートリサイクルセンター(出雲市長浜町1372-9)の専用工場を新設した。これまで本社で金属スクラップの加工と並行して使用済み自動車を解体していたが、作業の効率化を図るため新工場の建設に踏み切った。同工場の敷地面積は3,000坪。自動車の解体や部品の保管・販売などを中心に行っている。設備はモリタ環境テック製のプレスや油圧ショベル3機、フォークリフト5機を完備。さらにハーネスを加工するナゲット機の導入を予定している。平岡官一専務は「車の解体に集中出来る環境を整えることで、徹底した選別と付加価値の向上が期待できる。今後も自動車リサイクル法に準じ、終始一貫した使用済み自動車のリサイクルを継続していきたい」と意気込みを話す。
 同社は昭和33年に個人商店として創業。島根県出雲市に本社を置き、県内に3拠点展開している。月間で金属スクラップ3,000㌧、使用済み自動車300台を取り扱う総合リサイクルディーラー。また地元スポーツチームのスポンサーになっており、環境保全と共に地域活性化にも貢献している。

9月14日
銅建値 前回比10円下げの1㌔760円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔772.1円。

9月14日
大都、13日に南港J1岸壁開設の見学会と懇親会を開催
 鉄スクラップなどの港湾荷役を手掛ける大都(本社=大阪市港区、間口豪社長)は南港J1岸壁(大阪市住之江区南港南6-8)開設に伴い、13日に現地見学会とハイアットリージェンシーホテルで懇親会を開催し、商社や業界関係者合わせ約50名が出席した。
 新たに開設した南港J1岸壁は総敷地面積3,000㎡だが、来夏には隣接する4,000㎡の用地取得を予定している。水深は12㍍を誇り、最大で3万㌧級の大型船の着岸が可能で、同社が南港E岸壁で行ってきたコンテナ荷役もJ1岸壁へ移設し、各船積みに対応できる強みを持つ。また、泉北助松埠頭(泉大津市)で共同輸出のみ例外として認められていた本船通関についてはJ1岸壁でも適用される。
 懇親会では、間口豪社長が挨拶に立ち、関係各位に対し感謝の意を示した上で、「輸出競争力の強化に向け、大型船対応への必要性が高まるなか、皆様にご協力をいただき、J1岸壁の利用許可を得ることができた。今後も当社の事業を通じて皆様とともに豊かに、幸福になるように精進していくので、引きつづき御指導をお願いしたい」と述べた。続いて来賓を代表して扶和メタル・黒川友二会長が挨拶を行い、歓談ののち、米田芳司専務執行役員の中締めにより閉会した。

9月13日
京阪ステンレス原料センター、40㌧トラックスケールを新設
新設したトラックスケール
 京阪ステンレス原料センター(株式会社KEIHAN・リサイクル事業部=京都府八幡市戸津中代43-1 春田泰彦社長)は、このほど40㌧トラックスケールを新設し、今月1日から本格稼働を開始した。また、同日付けで設立30周年の節目を迎えた。
新設したトラックスケール(ダイトク製=大阪市大正区)は幅3,500㎜×長さ9,000㎜にサイズアップされた地上設置型の特注品で、10㌧クラスの大型車でも余裕を持って計量が可能になった。
また、旧トラックスケール(埋め込み式)は事務所の真横に位置していたことで、大型車の計量や旋回時において安全面での懸念があったが、新スケールは事務所から15m離れた場所に設置。事務所からの視認性、計量前後のトラック旋回が容易となったことで安全性も一層向上し、万全な体制を築き上げた。
春田社長は「設立30周年を記念して、スクラップ屋の命でもあるスケールの新設に踏み切った。これもひとえにお客様のおかげでもあり、安全安心でスムーズな積み降ろしを考えてのこと。弊社も一つの通過点を迎えたに過ぎず、品枯れ・品薄が合言葉となっている業界のなかで厳しい市況に屈せず負けず、今後も先々を見据えて、お客様との信用を第一に日々精進していきたい」と意気込みを語る。
同社は、ステンレススクラップを専門に扱う関西地区の有力ヤードディーラー。『かっこいいスクラップ屋になろう』をスローガンに掲げ、外見と中身を兼ね備
えたスクラップ屋として顧客満足度の向上に努めている。
また、ホームページも随時更新し、掲載情報を充実させている。詳しくは、下記アドレスまで。「京阪ステンレス」で検索も可能。
◇URL=http://www.keihanstainless.com/

9月13日
10月18、19日に「建設技術フェア2017 in中部」吹上ホールで
 国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2017 in中部」が10月18日、19日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。
 同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在(いま)を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに200社・団体以上が出展する。会場では新日鐵住金グループが新しい鋼建材の提案、JFEグループが未来へつなぐJFEの技術、西武建設が吹付ドローンの開発、鐵鋼スラグ協会がリサイクル資材の電気炉スラグ製品を展示する予定。また講演会や技術プレゼンテーション、ペーパーブリッヂコンテスト、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時(19日は16時まで)。
 問い合わせは名古屋国際見本市委員会事務局(電話:052-735-4831)まで。

9月12日
産業環境管理協会、10月20日に3R先進事例発表会と表彰式を開催
 産業環境管理協会は10月20日、東京都港区芝公園の機械振興会館で平成29年度の「リサイクル技術開発本多賞」および「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を開催する。3Rの技術分野での優れた研究や事業を表彰するもの。表彰式後は、経済産業省の基調講演に続いて各受賞者が受賞内容についてのプレゼンテーションを行う「3R先進事例発表会」を開催する。
 問い合わせなどは、産業環境管理協会~資源・リサイクル促進センターまで(03-5209-7704)まで。

9月12日
9月16日に「環境デーなごや2017中央行事」 久屋大通公園で
 名古屋市は9月16日10時から16時まで、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2017中央行事」を開催する。
 これは市民・事業者・行政が協働し、生き物との共生や低炭素社会の実現、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベント。18回目となる今年は「身近なエコが未来へ続く」をテーマに、様々な催しが行われる。当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーやミュージカル、吉本「スリムクラブ」の爆笑トークライブ、テレビ塔下ではフェアトレード関連の出展、オアシス21では防災スタンプラリーやご当地アイドル「dela」ミニライブ、久屋広場では小型家電の回収・解体体験、自動車や家電・PCリサイクル、燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示、エンゼル広場では愛知県古紙協同組合や産業廃棄物協会によるリサイクルのPR、光の広場ではフリーマーケットが催される。入場無料。
 問い合わせは名古屋市環境局「環境デーなごや実行委員会事務局」(電話052-972-2692)まで。

9月11日
銅建値 前回比30円下げの1㌔770円へ改定
 銅建値が11日、前回比30円下げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔777.3円。

9月8日
鉛建値 前回比8円下げの1㌔312円へ改定
 鉛建値が8日、前回比8円下げの1㌔312円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔314.1円。

9月8日
NGPが30周年ありがとうキャンペーン
9月1日から11月30日まで
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(佐藤幸雄理事長=共伸商会代表取締役、以下NGP)は、創立30周年の感謝を込めて、第2回目の「NGP30周年ありがとうキャンペーン」を開催している。
 賞品は、1等=年末ジャンボ宝くじ300枚…10名、2等=年末ジャンボ宝くじ100枚…10名、3等=年末ジャンボ宝くじ30枚…10名、4等=年末ジャンボ宝くじ10枚…100名。
当選者の発表は賞品の発送をもってかえる。発送は2017年12月頃を予定している。
 応募方法は、ギャランティシール5枚を1口にして、応募用ハガキに貼付け、必要事項を記入の上、応募。1人何口でも応募可能だが、ハガキ1枚につき1口まで。応募期間は9月1日から11月30日まで。(※当日消印有効)問い合わせなどはキャンペーン事務局(電話03-5475-1208)まで。http://www.ngp.gr.jp/30th/

9月7日
銅建値 前回比10円上げの1㌔800円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔385円へ改定
 銅建値が7日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔797.8円。また、亜鉛建値は9円下げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔386.8円。

9月7日
ナニワプロジェックス トラックスケールの販売を開始
 ナニワプロジェックス(本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長)は8月1日、トラックスケールの販売を開始した。同社は製鉄メーカーや金属スクラップ業者を中心に門型放射線検出器を多く導入しており、トラックスケールと検出器を同時更新する際の要望に応えるため2年前から販売を計画していた。今回、タイアップしたのはトラックスケールの製造・販売を手掛ける日本製衡所(本社=埼玉県児玉郡)だ。西日本地区には販売店が少ない同社と提携することで、共に全国のエリアへ向けて金属リサイクル業界への販路拡大を図る。今後について担当者は「放射能検出器とトラックスケールは1つのセットとして定着しているなかで、どのようなトータルサポートができるかが重要だ。μシーベルトといった放射線から検出される数値を計量伝票に記載できるようにするなど、タイアップした強みを活かしてユーザーのニーズに応えていきたい」と意気込みを話す。
【URL】http://npx.co.jp/
【問合せ】TEL 0725-20-2801(担当者:葛西、池本)

9月7日
CBMが社史『私の履歴書とCBM株式会社50年の歩み』を発刊
 CBM(本社=名古屋市中村区名駅南、成田和正社長)は、2013年に創立50周年を迎えたことを記念し、同社初の社史となる「私の履歴書とCBM株式会社50年の歩み」を発刊した。「時代が変わっても受け継がれてきたCBM理念を多くの皆様に感じていただければ幸いです」と同社は説明している。
 内容は、「第1章~創業者成田光雄の生い立ち」「第2章~社会人としての出発点」「第3章~起業への道程」「第4章~満身創痍の再出発」「第5章~そして円熟期へ」の5章で構成。創業者の成田光雄会長の生い立ちから会社設立、現在に至るまで、余すことなく記されている。また写真を多用し、当時の様子が分かりやすく説明。さらに社員の写真、会社組織図なども掲載されており、充実した内容となっている。

9月6日
愛知製鋼、ボール内蔵センサモジュールをミズノと共同開発
野球ボール
回転解析システム
「MAQ(マキュー)」
 愛知製鋼はこのほど、総合スポーツ用品メーカー・ミズノの新製品である野球ボール回転解析システム「MAQ(マキュー)」用センサモジュールの共同開発に成功した。今後、ミズノの製品発売に合わせてセンサモジュールの供給を開始する予定。
 「MAQ」はボールに内蔵のセンサモジュールで得たデータを専用アプリケーションと連動させることで、投手の投げたボールの回転数や速度などが分析できるシステム。毎秒50回転に迫るプロ野球選手の球が検知可能なボール内蔵センサは従来なかったが、「MAQ」では計測したデータから「伸びのあるストレート」「切れのある変化球」など、球種や球質の科学的な解析が期待される。
 今回開発したセンサモジュールは、硬式球の芯のコルクに相当する直径30mmの樹脂ケースの中に、愛知製鋼が小型化を図ったMIセンサをはじめ、複数のセンサ、マイクロプロセッサ、メモリ、無線送信回路、非接触充電式電池を収納。投げたボールを捕球した時の衝撃を検出して、メモリに取込まれたデータを処理し、Bluetooth無線で近くのスマートフォンに送信する。

9月6日
NEXEN TIREがハローキティのキャラクタータイヤを発売
 ネクセンタイヤジャパン(本社=東京都港区)はこのほど、サンリオとのライセンス契約に合意し、「ハローキティ」とコラボした世界初の自動車用キャラクタータイヤ「ハローキティ・タイヤ」を発売することを決定した。日本での発売は2018年夏頃の予定。
 ネクセンタイヤジャパンはNEXEN社51%、豊田通商49%が出資し、日本での自動車用タイヤの販売を手掛ける。NEXEN TIREは最先端のフルオートメーション工場と厳密な品質管理による高品質で経済的な製品に定評があり、その高い性能と品質・デザイン性からポルシェをはじめ欧州高級車や日系車種に標準装着用タイヤとして採用されている。
 「ハローキティタイヤ」はサイドウォールにピンク色で「HELLO KITTY」のロゴ、キティの目・鼻・ひげの顔のパーツとリボンを入れたスタイリッシュなデザイン。ハローキティは世界130の国と地域で親しまれているキャラクターで、今回のコラボは世界的なタイヤメーカーNEXEN社とキャラクター開発パイオニアのサンリオによる日本発の新たな取り組みとして注目されている。

9月5日
シマブンコーポレーション、「作業者見守りシステム」の出展ブースに540名が来場
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)はアルプス電気と共同で開発をすすめている、現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者のふらつきや位置情報などの活動情報を検知する「作業者見守りシステム」を7月19~21日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017」の労働安全衛生展に出展し、期間中には予想を大きく超える240社・540名の来場者が同社ブースを訪れた。「様々な業界が“見守りシステム”へ関心を示していることを改めて痛感した」(同社長)とニーズの高さに手応えを掴んだようだ。
 同システムは各種センサーを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、温度、湿度、気圧などの環境情報や位置情報などに加え、作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報を取得するとともに、転倒・ふらつきなどの異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、重大事故を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の生体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見、早期処置を可能とし、重症化の回避も期待できる。
 昨年から大手高炉メーカーの製鉄所構内において実証試験を行い、製品実用化を目指している段階だが、今回の労働安全衛生展で早期完成を期待する声が多いことや、販売ターゲットとする鉄鋼、造船、化学プラント以外の業界からもニーズが高かったことを受け、「製品実用化に向け前倒しですすめていきたい」(同)と意気込みを語った。
 なお、同システムは11月8~10日に神戸国際展示場で行われる全国産業安全衛生大会と同時開催される「緑十字展」への出展を予定している。

9月4日
「第12回容器包装3R推進フォーラム in 日本橋」10月4日開催
申込受付中
 3R推進団体連絡会は10月4日、「第12回容器包装3R推進フォーラム in 日本橋~持続可能な容器包装の3Rを目指して~」を開催する。自治体や市民、事業者などの間の情報共有と問題意識のさらなる共有を目的に、持続可能な容器包装の3Rを目指す。
 フォーラムでは、吉岡敏明東北大学大学院環境科学研究科教授・研究科長が「持続可能な社会に向けて ~新たな価値創造と資源循環のあり方~」と題して基調講演を行うほか、国や3R推進団体連絡会の活動報告、パネルディスカッションなどを行う。
 3R推進団体連絡会は、容器包装廃棄物の3R推進を目的とした容器包装リサイクル8団体(ガラスびん3R促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、飲料用紙容器リサイクル協議会、段ボールリサイクル協議会)が2005年12月に結成した団体。消費者や市町村と連携を図りつつ、自主行動計画の推進・フォローアップを行っている。
 フォーラムの開催概要は以下の通り。◇日時:2017年10月4日(水) 13:00~17:30。◇開催場所:日本橋公会堂(東京都中央区日本橋蛎殻町1‐31‐1)。◇参加費:無料。◇申込:10月3日までに事前申込が必要。
 フォーラムの詳細はホームページ(http://www.dynax-eco.com/3rforum/2017/)まで。

9月4日
豊田通商、東南アジアのライドシェアサービス企業に出資
 豊田通商はこのほど、新たなモビリティサービスにおける協業推進を目的にシンガポールのグラブ社に出資した。
 近年スマートフォンやデジタル技術の発達により、カーシェアリングやタクシー配車サービス、個人が主要する自家用車を活用するライドシェアサービスが多くの国や地域で急速に発展している。東南アジア各国でも公共交通インフラの未整備を背景に、こうした新しい移動サービスが急拡大して市民の足として定着しつつある。
 グラブ社は2012年に創業した東南アジア最大のオンデマンド配車およびモバイル決済サービス提供企業。東南アジア7か国87都市のタクシー・自家用車・バイクに対して配車サービスのプラットフォームを提供し、一日当たりの乗車数は300万人に達する。同地域でタクシー会社以外の企業が提供する配車サービスの95%、自家用車両配車サービスの72%を占め、同社アプリのダウンロード数は5,500万件。登録ドライバーは120万人に上る。
 豊田通商は今年4月、次世代自動車に関連したビジネスの開発・推進を行うため、CTO直轄の「ネクストモビリティ推進部」を新設。新たなモビリティ事業の開発を加速させている。また、革新的技術や商品・サービスに機動的に投資を行い、市場を開拓するため「ネクストテクノロジーファンド」を設立。今回の出資は同ファンドの第一号案件となる。

9月1日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔790円、 亜鉛が9円上げの394円、鉛が据え置きの320円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月 673.8 332.6 292.2
7月 713.0 363.1 314.0
8月 750.4 374.6 318.4
9月1日  790.0 394.0 320.0

9月1日
「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」に180名
トヨタ自動車・立花氏の
講演模様
 日本大学と名古屋大学は8月30日、名古屋駅前のミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」を開催し、およそ180名が参加した。
 このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新情報・知見を発信するもので、名古屋開催は今回が初。当日はトヨタ自動車立花久典氏の基調講演「トヨタ自動車における車両性能開発へのCAE適用」をはじめ、本田技研科技有限公司相澤伸夫氏「車体構造への1DCAEの取組み」、アルテアエンジニアリング芝野真次氏「自動運転・ADAS時代に求められる最適なシミュレーション技術とは」、日産自動車京極仁氏「シャシー・操縦安定性能開発におけるCAE貢献領域」など10講演が行われた。この中で立花氏は「1990年代はトラブルシューティングのためのCAE開発であったが、コンピュータの解析能力が上がるとともに2000年代は性能予測、2010年代は性能開発に適用され、車両衝突などの安全シミュレーション解析なども出来るようになった」と語り、コンピュータ技術の進化を紹介した。

8月31日
リガク、「JASIS2017」に出展 幕張メッセで9月6~8日まで
携帯型成分分析計Nitonシリーズ
 X線回折や蛍光X線分析などの精密理科学機器の製造・販売を行っているリガク(本社=東京都昭島市、志村晶社長)は、9月6~8日に幕張メッセ国際展示場で開催される「JASIS2017」に出展する。
 同社は「見えないものを、観る。」をテーマに、国内納入実績1,900台以上を誇る携帯型成分分析計Nitonシリーズ3機種を展示する。
 また、毎年好評のミニセミナーをブース内で開催するほか、オープンソリューションフォーラムでは「X線分析による自動車用素材のキャラクタリゼーション」と題した講演を行う。
 さらにJASIS2017と併催される新技術説明会(会場=ホテルニューオータニ幕張2F、アパホテル&リゾート2F)では、「ハンドヘルド型蛍光X線分析計で行えること」と題した講演など、最新の分析事例や手法など7件の発表を予定している。
 出展に関する詳細は同社HP(https://www.rigaku.co.jp/)イベント情報まで。

8月31日
経産省、「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者募集
 経済産業省では、11月10日に名古屋市のアイ.エム.アイ貸会議室千種店で開催される「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」の参加者を募集している。
 昨年8月1日、「PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の改正法が施行された。この法改正で、計画的処理完了期限より1年前の時点に処分期間が設定され、原則この処分期間内の処分委託または廃棄が義務づけられた。また電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等の改正などにより管理状況の届け出、処分期間後の施設禁止等が義務づけられる。この法改正の内容と対応を広く紹介するため、説明会を開くもの。開催時間は9時30分から12時。参加費無料。定員200名。
 問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課(電話052-951-9801)まで。

8月30日
東京パラリンピックカウントダウンイベント「みんなのメダルプロジェクト」をPR
使用済み携帯電話を
回収BOXに投入する
小池都知事(左から2人目)
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都は25日、江東区で「あと3年で開幕!!!東京2020パラリンピックカウントダウンイベント~みんなのTokyo 2020 3Yeas to Go!~」を開催した。
 イベントには、小池百合子都知事や鈴木俊一五輪担当相らをはじめ、競技選手が多数参加。開幕まで3年に迫ったパラリンピックの競技の見どころを紹介したほか、使用済み小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」をPRした。
 同プロジェクトは「東京2020参画プログラム」の公認プログラムで、持続可能な資源利用の実現を図るもの。参加する自治体等は、使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど、主に小型家電リサイクル法に基づく28品目を回収する。オリンピック・パラリンピックを合わせ、金・銀・銅の全体で約5,000個のメダルを製作する計画となっている。
 小池都知事は「開幕まであと3年しかない中で、いろんな準備をしなければならない。障がいのある人もない人も皆が参加できる素晴らしい大会にしていく」と抱負を語った。

8月30日
愛知県、「2018愛知環境賞」のエントリー企業などを募集
 愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2018愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。
 愛知環境賞は、資源循環や環境負荷の低減を目的とした技術・事業・活動・教育の取組みを募集し、先駆的で効果的な優れた事例に対して表彰を行い、広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進するもの。
 募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3Rなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な技術、事業、活動、教育。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集期間は9月1日から10月31日まで(必着)。
 問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ(電話052-954-6233)まで。

8月29日
伊藤製鉄所と東京鉄鋼が経営統合へ
覚書を締結協議開始
 東日本の普通鋼電炉業、伊藤製鉄所(本社=東京都千代田区、伊藤壽健社長)と東京鉄鋼(本社=東京都千代田区、吉原毎文社長)は28日、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催の両社取締役会の決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結した。今後両社は、対等の精神に則り、経営統合に向けた具体的な検討を進めていく。
 両社は、鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としているが、同業界は、建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足による着工遅延などにより、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経営環境は厳しさを増している。また、東京五輪後の需要減も予想されるなど、将来的な業界環境の激変も予想される。
 そうした中、できるだけ早期に企業統合を行い、効率化など企業としての基盤・競争力強化に結びつけることにより、企業価値を高めていくのが両社の狙いだ。
 両社で設置する統合検討委員会で、経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、統合会社の名称などについて、協議・検討していく。

8月29日
エンヴィテック、共英製鋼・名古屋に放射能探知機を導入
クリスタル系、国内製鋼メーカーで3例目
↑探知機の情報を処理する
新型IPC
↑新型外部ターミナル
 製鋼メーカーで放射能探知機を見直す動きが広がっている。共英製鋼の名古屋事業所(愛知県海部郡)はこのほど、クリスタルの発光体を使用した放射能探知ゲートモニターをエンヴィテック(東京都港区)に発注した。本体の据付完了は10月末を予定。国内製鋼メーカーにおける同型機の導入は、ヤマトスチール(兵庫県姫路市)、東京製鉄岡山工場(岡山県倉敷市)に次いで3例目となる。
エンヴィテックでは、発光体に経年酸化劣化が生じないレアメタル(クリスタル:無機結晶体)を用いた放射能探知機を国内で展開している。発売以来、スクラップの測定に適する改良を加えており、エネルギーピークが立つ発光体の特性を生かして、精度が高い放射線量(Sv/h)の測定、異常発生時の放射性同位体(核種)の特定などの機能を搭載してきた。探知結果はA4用紙で印刷できるほか、PDF形式で保存・送信することも可能にしている。
 サポート面ではスイッチの入れ忘れやレーザーセンサーの不調をエンヴィテックの担当者が同社の事務所内から遠隔操作で管理。アラームが鳴った場合の対処法についてのアドバイスもエンドユーザーと同じ画面を見ながら行う。この様な総合的な要素が、電炉メーカーが導入し始めた理由となっているようだ。
 エンヴィテックの村田幸三社長は「スクラップにおける放射能対策で、製鋼メーカーは最後の砦。しかし、放射能の検査では、設置場所によりバックグラウンド値が異なるにもかかわらず、今もなお個数をカウントするだけという単純な機能だけの探知機が多いのが現状だ。IAEA(国際原子力機構)が作成した世界基準に沿って、より明確で具体的な測定を実施して頂きたい」という。また、放射能対策以外にも「製鋼メーカーでは、ASRや廃棄物のマテリアル・リサイクルに参入する動きが広がっている」として「廃棄物利用などの分野でも日欧の技術を組み合わせながら総合的な関係性を広げていきたい」と話す。

8月28日
銅建値 前回比10円上げの1㌔770円へ改定
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔385円へ改定
 銅建値が28日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔750.4円。また、亜鉛建値は3円下げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔374.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月 671.6 340.2 300.4
6月 673.8 332.6 292.2
7月 713.0 363.1 314.0
8月1日  740.0 355.0 314.0
7日    358.0  
8日  750.0   320.0
10日    373.0  
14日  740.0    
17日  750.0 388.0  
23日  760.0    
28日  770.0    

8月28日
オートパーツ伊地知(鹿児島)、第3回リサイくるまつり開催
 オートパーツ伊地知(本社=鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長)は8月20日、第3回リサイくるまつりを開催。昨年は台風の影響で中止となったが今年は晴天に恵まれ、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。
リサイくるまつりは、地域住民の方に自動車リサイクル業の取組や活動について知っていただくために毎年実施している。当日は、キャラクターによるステージショーや輪投げなどのアトラクション、かき氷やうどんなどのフードコーナーもあり、子供から高齢者まで1日楽しめるイベントとなった。またニブラと記念撮影できるスペースもあり、記念に写真を撮る家族の姿も目立った。普段は見ることのできない自動車解体の作業工程や現場を見学することで、来場者は自動車リサイクルという取組を知り、環境についての理解を深めることができたようだ。伊地知社長は「近隣の方や
従業員の家族に同社の仕事や取り組みを知っていただくことは大事で、今回も多くの方に来場いただき本当に感謝している。これからも様々な形で環境への負荷低減や社会貢献活動にも尽力していきたい」と語った。
同社は、1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛ける。NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の組合員で、特に中古部品の販売に注力しており、オリジナルのウェブサイトを使った展開も行なっている。本社工場の他、熊本営業所(熊本市中央区)、トラックパーツ事業部(鹿児島県南さつま市)がある。

8月28日
ナニワプロジェックス ウェブサイトを刷新 携帯端末にも対応
 ナニワプロジェックス(本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長)は8月1日、ウェブサイトを刷新した。ホーム画面では会社のトピックスを掲載するお知らせ欄などを設け、自社の最新情報を発信している。またスマートフォンからのアクセスが多くなってきており、携帯端末の閲覧にも対応することで利便性を向上させた。同社は放射能検知器の製作・販売、インターレジェンス施工(除草工事)の2本柱を主力としており、「行政関連や大手企業様の閲覧が特に多く、ウェブサイトは会社の顔だ。取引の際の評価対象になり、見て頂いて恥ずかしくないようなデザインに刷新した。他にも編集しやすいシステムを取り入れたことでサイト内の更新が簡単になり、放射能検出器の導入実績などを随時掲載も出来るようになった。今後は弊社の活動をPRする広告塔としてサイト作りに注力していきたい」と担当者は話す。
 同社は放射線検出装置の専門商社で導入実績は150台以上にものぼる。自社で設置施工(別途費用)の請負や、他社の既存機種流用更新も手掛け安価なメンテナンスを提案するなどユーザーの様々なニーズに応えている。
 主な取引先は東京製鐵、JFEスチール、JFE条鋼、山陽特殊製鋼、合同製鐵、岸和田製鋼、平林金属、かこ川商店、山原商会など。(順不同)
【URL】http://npx.co.jp/

8月25日
愛知製鋼・陸上競技部 丸尾選手が世界陸上50㎞競歩で5位入賞
世界陸上競技選手権での
丸尾選手
 愛知製鋼・陸上競技部(児玉泰介監督)所属の丸尾知司選手が、今月13日にロンドンで開催された第16回世界陸上競技選手権大会の男子50㎞競歩に出場し、自己記録を6分以上更新する3時間43分3秒で5位に入賞した。
 レースでは中盤に上位争いから離脱したが、11位前後のポジションを保ち、後半で持ち前の粘り強さを発揮して徐々に順位を上げ、6位の選手と1分近い差をつけて5位でフィニッシュした。
 丸尾選手は2016年4月、愛知製鋼に入社。長距離選手だった高校時代に膝を故障し、競歩に転向してから約9年で世界陸上に初出場、5位入賞できるまでの実力を身につけた。入社後は仕事と競技を両立させながら日々練習に励み、日本オリンピック委員会からオリンピック強化指定選手に認定。2020年の東京五輪ではさらなる活躍が期待されている。京都府出身、1991年11月28日生まれの25歳。176㎝63㎏。

8月25日
東北キング、ISO9001を認証取得 品質管理を強化
顧客満足度向上へ
 東北キング(本社=大阪市住之江区)はこのほど、主力事業であるスクラップ原材料貿易業務において品質規格であるISO9001:2015を認証取得した。
これまでは東北商店として取得していたが、東北キングとしては初。認証取得については、「品質管理の厳格化が日中双方で求められている。お客様が目に見えて信頼して頂けるためにも必要不可欠」(山本和央社長談)と感じ、今回の認証取得へと踏み切ったという。
同社は、今後も高品位商材中心の購買を継続し、更なる顧客サービスの充実と満足度向上を図る構えだ。
東北キングは雑品輸出の老舗企業である東北商店(大阪市住之江区)グループ会社として17年3月に設立。同社基盤を引き継ぎ、非鉄金属全般・雑線・工業系雑品などを取扱う。

8月23日
銅建値 前回比10円上げの1㌔760円へ改定
 銅建値が23日、前回比10円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔749.0円。

8月23日
横山商事が鳴尾浜からステンレススクラップを船積み、700㌧超を単独輸出
 輸出ヤードディーラーの横山商事(本社=川崎市川崎区本町、横山哲政社長)は、今年1月末に開設した「鳴尾浜ヤード」(兵庫県西宮市鳴尾浜2-1-29)から8月9、10日にかけてステンレススクラップの船積みを実施。海外へ向けて700㌧超(すべてSUS304)を単独輸出した。鳴尾浜からの船積みは今回で2度目。
 「鳴尾浜ヤード」は同社の関西初拠点となるもので、阪神高速湾岸線の鳴尾浜出入口や国道43号線と至近距離にあり交通アクセスは良好。公共岸壁を間借りしたヤード敷地面積は約5,000㎡にのぼる。ゲート式放射能探知機やトラックスケールを備え、新型重機2台を稼働導入済み。ヤード手前には1バース延長120~130m×水深12~13mの岸壁があり、迅速な船積みを実現。また、大型船舶も着岸できるため、1万㌧級の輸出も可能となっている。
 同社では、6月初旬に鳴尾浜ヤードから初弾となるステンレススクラップの船積みを実施(自社川崎ヤードのスクラップを相積みして、計1,500㌧を海外へ出荷)。
 金城取締役は「今後も営業エリアを広げながらステンレススクラップの集荷力向上を目指し、鳴尾浜から定期的に船積みを行っていきたい。
 また向け先についても多様化を図っていく」と意気込みを語る。
 同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称。中心拠点の川崎埠頭ヤード(川崎市川崎区千鳥町9)では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000~3万㌧を取扱う。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

8月23日
住友建機販売、年内にICT研修センターを開設
 住友建機販売(本社=東京都品川区、下村真司社長)は年内に、ICT(情報通信技術)建設機械の試乗体験や研修ができるICT研修センターを住友建機販売 愛知教習センター内(愛知県刈谷市一里山町深田1-1)に開設する。
 同センターは、移動式クレーンなどの運転士講習やフォークリフト、高所作業車、車両系建設機械などの技能講習のほか、安全衛生教育などの教習を行う大型施設で、年間1万5000人以上の受講者を受け入れている。
 同社はICT建設機械や施工に関連する情報を専門に扱う組織を年内に設置。顧客のICT建設機械への要望に応えていく方針だ。

8月22日
エンビプロ・HD 決算増益、相場上昇や子会社業績が寄与
 エンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)は10日に平成29年6月期(2016年7月~2017年6月)の連結決算を発表。18日に東京・兜町で決算説明会を実施した。
 通期売上高は前年比0.0%減の291億2200万円、営業利益は同9.0%増の7億9600万円、経常利益は同17.3%増の10億円となり、減収増益を計上した。
 今期は鉄や非鉄スクラップ相場が堅調に推移。廃棄物や貴金属の回収量が増加したことも収益増につながった。また、2015年12月にグループに加わった東洋ゴムチップ社が過去最高益を達成(通年分寄与5億4600万円増)したこともあり、粗利差異が前年から7億1000万円増加した。同社が通年加算となったことで人件費などのコスト負担が増えたものの、グループ全体の経常利益は昨年の8億5300万円に対して増加した。
 来期の業績予想は売上高が8.4%増の315億7300万円、営業利益を11.0%増の8億8400円、経常利益を7.8%増の10億7800万円とした。同社は事業環境の見通しについて、資源価格は底堅く推移すると想定。また、中国の環境規制によりプラスチック原料や雑品輸出が困難になり、プラスとマイナス両面の影響が出てくることを想定している。
 こうした中で既存事業について①相場変動を活用した収益の創出(活相場)、②相場に左右されにくい事業分野の強化(脱相場)、③取扱いアイテム、仕入先、販売先を増やすことによる利益の源泉の多様化、の3点に取り組むと同時に、新規事業立ち上げによる新たな収益源の獲得を進める方針だ。
 佐野社長は事業運営について「リサイクル業界は将来大きな変革が起こるはずだ。企業の再編もあるだろう。非連続の変化を乗り越えるために優れた事業モデルを構築していく」と述べた。

8月17日
銅建値 前回比10円上げの1㌔750円へ改定
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔388円へ改定
 銅建値が17日、前回比10円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔746.1円。また、亜鉛建値は15円上げの1㌔388円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔375.2円。

8月14日
銅建値 前回比10円下げの1㌔740円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔741.4円。

8月10日
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔373円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比15円上げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.7円。

8月10日
田口金属 工場見学会と古河花火大会の鑑賞会を開催
 資源リサイクル事業を展開する田口金属(本社=東京都新宿区、田口憲昭社長)は5日、取引先ら約20名を招き、同社工場の見学会、茨城県古河市内のタワーマンションで古河花火大会を鑑賞する懇親会を開催した。
 工場見学会では茨城県古河市内にある同社の古河工場、古河第2工場、丘里工場の3工場を訪問。古河工場と古河第2工場では非鉄スクラップの選別プラントなどを、丘里工場では鉄スクラップの加工処理工程のほか、エアコンや冷蔵庫から回収されたコンプレッサーの解体・分別処理工程などを見学した。
 工場見学の後、古河駅前のタワーマンションに場所を移し、古河花火大会を鑑賞した。同花火大会の打ち上げ総数は2万発と関東最大級。最大の見どころは三尺玉(直径約90㌢㍍)の打ち上げで、開花直径は650㍍に達する。通常の花火大会の最大玉(10号玉)の倍の大きさで、東京スカイツリーより大きい。
 鑑賞会の会場のマンションの部屋は地上26階。約30坪のルーフバルコニーではおよそ1㌔㍍先で打ち上げられた花火をほぼ真横に眺めることができる。参加者は飲食を楽しみながら、関東最大級の花火大会を堪能。3尺玉の打ち上げでは、その迫力に歓声が上がった。

8月10日
広域マルチバリュー循環シンポジウムを18日に開催、参加受付中
 一般社団法人サスティナビリティ技術設計機構(原田幸明代表理事)は、今月18日に東京都内でシンポジウム『広域マルチ・バリュー循環を目指して―ものづくりアジア発循環経済への挑戦―』を開催する。現在参加者を受付中だ。
 マルチ・バリュー循環は、ライフサイクルが閉ざされた製品が持つブランド価値、素材価値などの様々な価値を多様で多階層の方式で引き出す循環のこと。これを最終的に支えるものとして、素材リサイクルと廃棄物処分が社会インフラの一部として存在すべきとされている。欧州では既に資源効率のアクションプランとしてCircular Economyが打ち出され、いち早くビジネスマネジメントモデルが定着しようとしている。
 今回のフォーラムでは、ヨーロッパのCircular Economyから何を学び取るか、そしてその限界は何か、日本のバリュー循環の実施例などを、製造メーカーや研究機関、政府機関などが発表する。
 ◇開催日時:2017年8月18日(金)、10:30~16:30。
 ◇会場:日比谷図書文化館大ホール(東京都千代田区日比谷公園1-4)。◇参加登録:前日17日までにWeb上の登録フォームから。◇登録費:3,000円(※別途資料代2,000円、交流会4,000円)。シンポジウムの詳細はhttp://susdi.org/wp/event/multivalueI。問い合わせはe-mail:office@susdi.org

8月9日
会宝産業(金沢)、第7回会宝リサイくるまつりを開催
地域住民ら約1800人が参加
くるま解体ショーを楽しむ
老若男女
 会宝産業(本社=金沢市東蚊爪町)は6日、「会宝リサイくるまつり」を開催し、地域住民ら約1,800人が祭りを楽しんだ。会宝リサイくるまつりは2011年から毎年8月に開催し、今年で7回目。
 今年は「体験する・学ぶ・楽しむ」をテーマに、こども縁日、リサイクル教室でのモノづくり体験、リサイクルクイズラリー&エコアクションなど親子連れでリサイクルを楽しく学ぶ場を設け、「くるま解体ショー」やフォークリフト体験、くるま解体作業の見学など同社が執り行う自動車解体リサイクルに関する周知・認知活動を実施している。
 会宝産業は1969年創業の自動車解体業者。中古部品の貿易業務を主軸とし、世界85ヶ国に販売網を持つ。貿易用エンジン品質規格制定、KRAシステム(中古部品情報管理)、 KTN(中古トラック)オークションなど、中古部品の国際市場の開拓に先進的に取組む。
(詳細は「9月マンスリー「コベルコが切り開く№157」に掲載)。

8月9日
10月5日「グローバルゲート」が全面開業
ささしま地区を活性化
 豊田通商と名鉄不動産など5社はこのほど、名古屋駅南のささしまライブ24内で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」が今年10月5日に全面開業すると発表した。
 「グローバルゲート」はオフィスや名古屋プリンスホテルスカイタワーが入る高層タワーと、商業施設の低層棟、大和ハウス名古屋ビルから構成される複合施設。あおなみ線ささしまライブ駅と歩行者デッキで直結しており、アクセスに便利。低層棟と高層タワー5階には名古屋エリア初進出の21店舗と新業態16店舗を含む全49店舗の出店が決定している。
 商業施設のコンセプトは「GREEN STYLE」。施設内には街路樹が植えられたオープンエアプラザ・ウェルカムプラザや季節の草花が植えられた屋上庭園などがあり、緑を感じながらのショッピングや食事を楽しむことができる。商業施設の営業時間は11時から23時(一部店舗によって異なる)。年中無休。

8月8日
銅建値 前回比10円上げの1㌔750円へ改定
鉛建値 前回比6円上げの1㌔320円へ改定
 銅建値が8日、前回比10円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔747.6円。また、鉛建値は6円上げの1㌔320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔318.4円。

8月8日
平林金属(岡山)、えこ便並木町局がJCDインターナショナルデザインアワード2017ベスト100に入選
デザイン性が高い
「えこ便並木町局」
 平林金属(本社=岡山県岡山市/平林実社長)が運営する有人型資源集積拠点の「えこ便並木町局」(岡山市南区並木町2-27-33)は日本商環境デザイン協会が主催するJCDインターナショナルデザインアワード2017のベスト100に選ばれた。同賞は商環境を中心とする空間デザインにおいてコミュニケーションデザインの概念に基づき、これから時代に沿う表現を予見する作品を顕彰する目的で毎年開催されており、並木町局は公共生活空間部門に入賞した。
 同拠点は2016年12月に開設。街角のパブリックスペースをコンセプトに地元の建築設計士である竹下和宏氏がデザインから建築まで手掛けた。屋根には4つの異なる曲率で加工した金属折板を採用し、外見をユーモアな形態にすることで親しみやすさを演出している。また車両の乗り入れが自由にできる開放空間となっており、従来の資源回収施設のイメージを変える先進的な装飾が凝らされている。

8月8日
小型家電リサイクル啓発イベントに親子29人が参加
 中部経済産業局、名古屋市などは8月5日、名古屋市守山区のなごや産業振興公社先端技術連携リサーチセンターで小型家電リサイクル啓発イベント「小型家電から金を発掘しよう」を開き、小学生と保護者29人が参加した。
 このイベントは一般家庭に眠るレアメタルや鉄・非鉄金属などの有用資源「都市鉱山」を掘り起こすことで、子どもたちにごみの減量化やリサイクルの重要性を学んでもらおうと企画されたもの。今回、廃小型家電から基盤などの材料を無料提供したのは廃OA機器類や非鉄貴金属スクラップの回収・解体などを手掛けるミナミ金属。富山高等専門学校の河合孝惠教授の指導で行われたイベントでは、高価でさびないなどの金の特性を紹介。子どもたちは基盤の中にある金を溶液で剥離させて取り出し、ごみの中にも金などの資源が含まれていることを知り、リサイクルの大切さを学んでいた。

8月7日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔358円へ改定
 亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.5円。

8月7日
林誠一氏が「目が離せない中国のスクラップ輸出(その2)」を発表~鉄リサイクリングリサーチ最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は3日、「目が離せない中国のスクラップ輸出(その2)」と題した最新リポートを発表した。7月6日発表の同題のリポートの続編で、特に中国からの鉄スクラップ輸出が多かった今年の6月に焦点を当てて分析している。
 リポートによると、中国の海関統計では6月の中国からの鉄スクラップ輸出は20万1700㌧だった。これに対し輸入は18万5271㌧で、初の輸出超過となった。この背景には、今年6月末までの「地条鋼」の廃止によるスクラップ需給の緩みがあると推測している。輸出先は、台湾がトップで6万9043㌧だった。台湾向けの単価は1㌧当たり90㌦と、「雑品」由来の低グレードスクラップと類推される。また香港の鉄スクラップ輸出入についても詳しく分析している。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

8月7日
8月30日に「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」
日本大学と名古屋大学は、8月30日9時40分から19時まで、名古屋駅前のミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラムin名古屋」を開催する。
 このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新情報・知見を発信するもので、今回が3回目。当日はトヨタ自動車立花久典氏の基調講演「トヨタ自動車における車両性能開発へのCAE適用」のほか、本田技研科技有限公司相澤伸夫氏「車体構造への1DCAEの取組み」、アルテアエンジニアリング芝野真次氏「自動運転・ADAS時代に求められる最適なシミュレーション技術とは」、日産自動車京極仁氏「シャシー・操縦安定性能開発におけるCAE貢献領域」など9講演が行われる予定。終了後は情報交換会も催される。定員200名。参加費無料(情報交換会は4000円)。
 参加申込みは同フォーラムHP(https://www.impressbm.co.jp/event/cae201708/)から。問合せは同運営事務局(電話03-5510-4079)まで。

8月4日
8月26~27日に「高沢グループ2017大感謝祭」長野市エムウェーブで
 鉄鋼原料、建設資材の高沢産業をはじめとする高沢グループでは、8月26日、27日の2日間、長野市エムウェーブで「高沢グループ2017大感謝祭」を開く。
 この感謝祭は2013年から開催しており、今年で5回目。暮らしに役立つ住宅やリフォーム、福祉用具・健康補助用品、最新SOHO家具・オフィス機器など約120のブース展示のほか、ポケモンやトレカ、飲食コーナーを設け、家族ぐるみで楽しめるイベントとなっている。ステージでは宇宙戦隊キュウレンジャーやプリキュアアラモードのキャラクターショー、お笑いライブなどが行われ、大抽選会や輸入車フェアなども催される。
 開催時間は10時から17時まで(27日は16時まで)。入場無料。
 問い合わせは高沢グループ大感謝祭実行委員会(高沢産業企画室経営企画部 電話026-228-0777)まで。

8月4日
キャタピラーの新型油圧ショベルが映画「トランスフォーマー 最後の騎士王」に登場
 キャタピラージャパン(本社=東京都世田谷区)の今秋発表予定の新型Cat油圧ショベルが、4日から劇場公開したマイケル・ベイ監督による映画「トランスフォーマー 最後の騎士王」で、オートボット(正義の戦士)に変身するヒーローロボットチームの一員としてスクリーンに登場する。
 同社は「この映画の特徴である強さ、忠誠心、守るがキャタピラーブランドと一致することから出演を決めた」という。
 また、映画の公開と連動してWebページ「建機プロ」内に特設ページを開設。オリジナルのビデオや壁紙のダウンロードができるほか、「現場にかける誇り高きヒーロー」のコーナーでは、日本、都市、街を支えるため仕事に励む人たちを紹介している。
 さらに、「建機レンタル初回見積りキャンペーン」も実施している。
 詳細は建機プロ特設サイト(http://kenkipro.com/transformersmovie/)まで。

8月3日
信友金属(広島市)、新ヤード「湯来第3工場」を開設
新ヤード「湯来第3工場」外観
 ステンレススクラップ、特殊金属原料を手掛ける専業ディーラーの信友金属(本社=広島市佐伯区八幡1-11-8、遠藤雅博社長)は、本社工場の北々西約13㌔に位置する湯来企業団地内に、新ヤードとなる湯来第3工場を開設。7月1日より本格稼働を開始した。
 湯来第3工場(広島市佐伯区湯来町伏谷今山)は全体敷地面積約2,800㎡で、うち工場建屋面積約360㎡。
近年の取扱い数量の増加で、本社工場が手狭となり、ヤード積込み作業での安全面が問題となっていたため、数年前より新ヤードの整備を計画。今年1月に土地を取得し、4月より遮音壁やコンクリート舗装工事を進めてきた。当面はストックヤードとして活用し、本社工場のスクラップを一部移動させ、効率化を図る。
 新ヤード内では数多くのバッカンを整然と配置させるほか、コンクリート擁壁で間仕切りを行い、品種ごとの管理を徹底する。42アロイやニッケルシャブリなど一部品種は建屋内で管理し、品質向上を図る方針だ。
最先端技術の
エマルジョン分離装置
 また、環境対策を強化するためエマルジョン(乳化油)対応型の油水分離装置を併せて導入。
 近年の自動車部品の製造過程では、ダライ粉・プレス打ち抜き材にエマルジョン乳化油が多用されており、スクラップの加工処理時に白濁りした排水が生じ、処理コストが膨らむ傾向にあった。一部自治体では白濁水といった「外観」を規制対象に加えるところもあり、今後の排水基準強化の流れから、乳化油を確実に分離濃縮できる最先端装置を導入し、先行的な投資を行った。
同社は昭和45年11月に設立。同58年11月に日鉄ステン会に加入し、現在まで新日鉄住金ステンレス光製造所の指定直納問屋として安定供給を続けている。本社工場のほか、湯来企業団地内に第1工場、第2ストックヤードを構え、今回の新ヤード拡充により計4拠点体制を構築した。 【本紙メタル・リサイクル・マンスリー9月号に社長インタビュー記事を掲載予定】

8月3日
愛知製鋼、「鉄力あくあ」などがふるさと納税返礼品に登録
 愛知製鋼が製造する「鉄力あくあ」と「野菜・花・トマトの肥料」の詰め合わせセットがこのほど、岐阜県各務原市のふるさと納税の返礼品に登録された。
 愛知製鋼は鉄分を配合した「鉄力シリーズ」を2003年から発売し、家庭園芸や農業分野へ進出して好評を得ている。植物にとって鉄は光合成に必要な元素であるが、吸収しづらい特徴があった。同社が開発した液体活性剤「鉄力あくあ」は、植物が吸収しやすい鉄イオンを効率よく与えることで葉緑素を増やして光合成を活性化し、成長を促進させる。またアース製薬と共同開発した粒状肥料の「野菜・花・トマトの肥料」は、酸化第一鉄とともに不足がちな微量要素も配合し、野菜はよりおいしく、花はより美しく育てることができる。
 今回の登録は、同社岐阜工場が各務原市で製造を行っていることがきっかけで実現したもので、約100種類ある返礼品の一つとして、1万円の寄付に対して贈られる。

8月2日
イイジマ、テクノメタルのVE提案制度15年連続受賞
 有力金属スクラップディーラーのイイジマ(本社=横浜市鶴見区駒岡、飯嶋純一社長)は、自動車鋳造部品メーカーのテクノメタル(福島県二本松市高田)から、「VE(バリュー・エンジニアリング)提案制度」のAクラス金賞を受賞した。この制度によるイイジマの表彰受賞はこれで15年連続となる。この15年連続受賞の貢献から、今年度はAクラス金賞とともに「特別貢献賞」も受賞した。
 イイジマは、東北事業所(福島県安達郡大玉村)で鋳造用などの鉄スクラップを取り扱っており、テクノメタルはその主要な取引先のひとつ。安定した品質の原材料を廉価で安定的に提供している同社の取り組みは高い評価を受けており、2002年のAクラス銅賞受賞を皮切りに、感謝状を2回(2003年、2009年)、最高位のAクラス金賞を今年を含め13回(2004~2008年、2010~2017年)受賞。15年連続は前例がなく、業界への高い貢献度を示している。
 自動車部品関連の鋳造メーカーにとって原料品質の重要度は高い。これに対し同社は製品分析などを厳しく行った供給体制で顧客メーカーの需要に応えている。

8月2日
プロフレックス、油圧ショベル用の油圧ホース修理機の販売が好調
 油圧ホースや口金具、配管パーツ等の製造販売を手掛けるプロフレックス(本社=埼玉県さいたま市、中山勝嗣社長)が製造する「油圧ホース専用加締機」の販売が好調だ。同機の導入により、油圧ショベル等の油圧ホースが破損した際にホース販売店へ修理を依頼せずに自社でホースを直すことが可能となる。このため、作業中断時間やホース代を大幅に削減できる。
 修理作業は、ホースを適切な長さに切り金具を挿入し加締機で締めるだけで、修理に掛かる時間は約10分。同社はホースや金具を製造販売しているので、修理に必要な部品は同社が提供する。同機は、軽量なため持ち運びが容易で、100ボルト電源さえ確保できれば場所を選ぶことなく使用できる。また、グリスを必要としないことから、手を汚さず簡単にホースの修理を行うことが可能だ。
 このホース専用加締機に関する問い合わせは、同社(電話=048‐687‐6222、E-mail=ns@proflex.co.jp)まで。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔740円、 亜鉛が12円下げの355円、鉛が9円上げの314円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月 671.6 340.2 300.4
6月 673.8 332.6 292.2
7月 713.0 363.1 314.0
8月1日  740.0 355.0 314.0

8月1日
茂山製鋼原料(山口)、敷地拡張工事に着手 荷受強化図る
 茂山製鋼原料(本社=山口県宇部市/茂山守社長)は、本社ヤードの敷地拡張工事に着手している。隣接地約1,000坪を取得し、鉄板を敷き詰めて、運搬車輌の駐車場、非鉄の置き場、大型スクラップの加工処理などに活用。さらに拡張にともなってリフト1基、油圧ショベル1基、アームロール車1台、10㌧ダンプ1台を新たに導入するなど設備を増強した。茂山社長は「10年前から鉱山用のダンプやショベルなどの解体案件が増え、手狭になったので拡張を決めた。同業他社で扱いにくく、嫌がるような大型スクラップの荷受を強化して差別化を図っていきたい」と意気込みを話す。今後は油圧シャーの更新を視野に入れ、さらに隣接地300坪を取得するとのことで、全敷地面積を2,300坪まで拡張する予定だ。
 同社は昭和43年創業。鉄・非鉄スクラップを中心に扱い、建屋・機械設備等の解体撤去工事などを行っている。また茂山社長は山口県内のリサイクル業者で組織する山口鉄友会の会長を担っている。

7月28日
環境省、低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援に6事業を選定
 環境省はこのほど、「平成29年度低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業」について、採択事業を発表した。同支援事業は、環境型社会と低炭素社会の実現に向けて、CO2の削減が期待できる「低炭素製品」の普及拡大に向けて3Rの有効性を検証することを目的とした実証事業を実施するというもの。環境省で3月から4月まで対象事業を公募した。
近年、国内では2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、再エネ、省エネ製品の普及が不可欠となっている。一方で、急速な新製品を導入した結果、廃棄物問題などを引き起こすおそれもあり、適正処理を進めることが求められている。
今回の公募には全国から8件の応募があり、環境省が検討会などを通じて審査。6件を選定した。
 選定事業6社と申請事業名は以下の通り。
 ◇株式会社啓愛社=リユースEV蓄電池(LIB※)・リユース太陽電池モジュール(PV※)を活用した低炭素電力システムの構築実証事業。
 ◇株式会社新菱=炭素繊維及び太陽電池リサイクルの設備共用による早期事業化。
 ◇太平洋セメント株式会社=車載用等の使用済リチウムイオン電池の低炭素型リサイクルシステム実証事業。
 ◇豊田通商株式会社=HVユニットをリマニュファクチャリングした小型風力発電システムを事業化するための体制構築。
 ◇三菱マテリアル株式会社=次世代自動車LIBのリユース・リサイクルにおける低CO2削減実証事業。
 ◇株式会社矢野経済研究所=廃棄CFRPの高度分級システムによる最適マテリアルリサイクルシステムの構築。
 ※LIB:リチウムイオン二次電池(Lithium-Ion rechargeable Batteryの略)。
 ※PV:太陽光発電(PhotoVoltaicsの略)。

7月27日
青南商事 家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」をオープン
DCMホーマック弘前城東店駐車場に
回収ボックス
会員カード
 東北の総合リサイクル業大手、青南商事(本社=青森県弘前市、安東元吉社長)はこのほど、弘前市内のホームセンターDCMホーマック弘前城東店の駐車場内に家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」をオープンした。
 リサイクルモアは、金属製品・スチール缶・アルミ缶・ペットボトル・新聞・雑誌・段ボール・パソコン・携帯電話・小型家電の10品目を専用のボックスで回収する施設。持ち込んだ重量ごとにポイントが付き、ポイントに応じてホーマックで使用可能な商品券と交換できるシステムとなっている。ポイントを貯めるための会員カードの発行は簡単で、一般市民が利用しやすい工夫を施したほか、回収ボックス内には消火器を設置し、施設周辺には防犯カメラを配置し安全面にも配慮した。
 同店舗の営業時間内(9:00~21:00)であればいつでも持ち込みが可能で、これまで月に1~2回程度であった資源物の回収日を待つことなく処分することができる。
 同社は、今後も青森県内をはじめ東北6県に同事業を展開していく予定で、課題となっているリサイクル率の向上、ごみの減量化や再資源化を進めていく。

7月27日
豊田通商、建設機械のシェアリング事業を今月から開始
 豊田通商はこのほど、建設機械のシェアリングサービス「Jukies(ジューキーズ)」を今年7月から開始した。
 このサービスは普段使用されていない建設機械やフォークリフト、農機、発電機などの賃借を支援することで、貸し手の遊休資産の有効活用と、借り手の建設機械購入や維持費用削減に貢献する。
 Jukiesは、まず専用ウェブサイト(http://jukies.net/)に、貸し手である機械の所有者がサイトに登録。一時的に機械を使用したい借り手であるユーザーに有料で貸し出すサービス。法人・個人どちらの利用も可能で、借りたい機械だけでなく、所在地やレンタル期間の検索も可能。貸し出し中の事故・破損・盗難等の保証サポートもある。
 従来の建設機械レンタル事業は、レンタル会社が保有している建設機械を貸し出していたが、このサービスでは法人・個人双方が貸し手と借り手となる。そのため建設機械だけでなく、家庭用小型機械などラインナップの充実が見込める。またレンタル料金が貸し手によって自由に設定できるため、ユーザーの予算、使用期間、使用場所にあった建設機械をレンタルすることが可能。
 同社では、今年度は関東地域での登録数・利用者増加に注力し、随時サービスエリアを拡大していく方針。

7月26日
銅建値 前回比40円上げの1㌔740円へ改定
亜鉛建値 前回比18円上げの1㌔367円へ改定
 銅建値が26日、前回比40円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔713.0円。また、亜鉛建値は18円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月 669.5 336.9 306.6
5月 671.6 340.2 300.4
6月 673.8 332.6 292.2
7月3日  710.0 361.0 314.0
6日  700.0    
7日    364.0  
11日      319.0
12日   710.0 370.0  
18日    367.0  
21日    349.0  
24日   700.0    
25日      305.0 
26日    740.0  367.0   

7月26日
紅久商店(豊橋)で愛知県と環境パートナーシップ・CLUB共同の工場見学会開催
工場見学風景
 愛知県では先導的・効果的な循環ビジネスの普及・振興を通じて「環境と経済が好循環するモノづくり県のさらなる発展」を目指して、環境パートナーシップ・CLUBと共同で、現地見学会等を「循環ビジネス創出会議」として開催している。24日には2017年愛知環境賞・銀賞を受賞した紅久商店(本社=愛知県豊橋市、三浦圭吾社長)の見学を行い、県の公募を見て応募した一般企業や地方公共団体職員など約40名が参加した。
 紅久商店のキャッチフレーズは江戸時代創業の金属リサイクル企業である。実際江戸時代には金属リサイクルは行っておらず、紅の花から作る口紅や頬紅をお城に献上する御用商人であったが、1902年より金属リサイクル業を行い現在では愛知県を代表する大手ディーラーへと成長している。また昨今は東京五輪の「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」にも参加している。
 冒頭挨拶に立った三浦裕司専務は「高度経済成長期以降、プラスチックや基板が現れ、基板には金や銀や銅が含まれることからリサイクルはより複雑になった。当社では2010年以降、金属の複合素材から貴重な資源とプラスチックを選別する技術の構築に力を入れてきており、独自のリサイクルラインも導入した。その道程においては愛知県の補助金を活用し、その御縁で環境賞銀賞も受賞させて頂き最近は県に育てて頂いた思いも強い。リサイクルが注目されるなかで我々も社会に貢献できるチャンスが広がっているので今後も益々技術力を向上させリサイクル率を上げ高品質な原料をつくり出していきたい」と語った。
 参加者はスクリーンで同社の取り組みや歴史を学んだあと、実際に工場に出て、圧縮切断といった金属加工や小型シュレッダーによる破砕から選別までの一連の流れを熱心に見学した。

7月25日
鉛建値 前回比14円下げの1㌔305円へ改定
 鉛建値が25日、前回比14円下げの1㌔305円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔314.0円。

7月25日
平林金属(岡山)、港工場の事務所をリニューアルオープン
 平林金属(本社:岡山県岡山市/平林実社長)は6月19日、港工場(岡山市中区新築港1-22)の事務所をリニューアルオープンした。
 同工場は平成3年4月に開設。平成24年11月に従来のシュレッダープラントの更新を図るとともに、小型家電リサイクルの認定工場として新たに編制した。そのため、小型家電リサイクル法が施行されて以降は視察や見学の要望が後を絶たず、より万全な受け入れ体制を目指し、整備を図ったもの。新事務所には見学者用のホールや研修室を完備するほか、資源リサイクル素材の写真を展示するなど様々な趣向が凝らされている。
 港工場は、同社が岡山県と鳥取県に展開している全国初の有人型資源集積拠点『えこ便』(2016年グッドデザイン賞受賞)と連携をとる拠点工場の一つ。油圧シャーやシュレッダーなど充実した設備を備え、金属スクラップ全般、小型家電、2輪車など多種にわたり適正処理を手掛けている。

7月24日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が24日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔705.0円。

7月24日
鉄リサイクル工業会関西支部青年交流会、9月の北海道視察参加メンバーを募集
 日本鉄リサイクル工業会関西支部の専業・商社の若手で構成する「青年交流会」(宮崎宏一会長:ミヤザキ・メタルサービス取締役)は9月8日(金)~9月9日(土)にかけて北海道への視察を予定しており、現在、参加メンバーの募集を行っている。
 6月の中国地区につづき、今年度で2度目となる視察は北海道の大手総合リサイクル企業㈱マテック石狩工場などを見学する。参加の締め切りは7月28日(土)まで。

7月21日
亜鉛建値 前回比18円下げの1㌔349円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比18円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔359.5円。

7月21日
山根商店(堺市)重機を更新し、作業効率の向上に注力
 山根商店(山根義照社長:大阪府堺市)は7月6日、作業効率の向上を図るため重機を更新した。今回の設備更新は老朽化によるもので、住友建機製油圧ショベル『SH200LC型』のフォーククロー仕様を導入した。同機は従来機より10%の燃費低減を実現し、作業に適したポンプ負荷を自在に制御するスプールストロークコントロールを搭載している。さらには後方部にカメラ3基が設置され、270度の後方視界を運転席で確認することができ、安全な作業が可能となる。導入について山根専務は「長く使う機械にとってメンテナンスなどアフターフォローが重要であり、迅速かつ丁寧な対応が導入の決め手になった」と語る。
 山根商店は創業時から積極的な設備投資を行っており、大型・機械化処理の先駆けになったヤードディーラーだ。単一ヤードでギロチン3基を完備。荷受け・出荷専用の計量器を設置し、在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理することで同時に出荷用の製品仕分けを可能にした。「設備をより良くすることで最小限の人数で機能性・安全性の高いヤードを実現できる。それにより、一緒に働いて貰っている従業員の負担軽減にも繋がる。これからもより快適な作業場作りに努めていく」と山根専務は意気込みを話す。

7月21日
JARA、初級生産管理者・初級フロント研修会に19名が参加
スキャンツールを使った研修模様
 自動車リサイクル部品流通のJARA(東京都中央区、北島宗尚社長)は7月12日~14日、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所 東富士センターで「初級生産管理者・初級フロント研修会」を開催し、会員企業から19名が参加した。
今回の研修会は生産・フロント業務従事者で基礎研修会を終了した人を対象に、あいおいニッセイ同和損保の「スキャンツール基本セミナー」とJARAグループの基本理念やリサイクルパーツ流通の基本知識と機能部品の知識習得などの「JARAオリジナル研修」の二本立て。スキャンツール基本セミナーでは、班ごとにパソコンソフトを利用して実車の故障箇所を特定する実地研修を行った。参加者は充実した3日間の研修を終え、それぞれの会社に戻って、学んだ内容を業務に反映させる。
閉会式でJARAグループの小林則夫教育部部長は「参加者の皆さん、3日間お疲れさまでした。初めてのことも多かったと思うが、これから一緒に学んでいきましょう」と挨拶。JARA北島社長は「ユーザーが安い部品で修理できてよかったと言われるよう、いい商品を作り続けることが大切。皆さんが作った部品がお客さんを喜ばせるように努力して下さい」と参加者にエールを送った。

7月20日
ELV中部・北陸ブロック、8月2日に低圧電気取り扱い特別教育セミナー
 日本ELVリサイクル機構 中部・北陸ブロックでは、8月2日9時30分から18時まで、JR岐阜駅2FハートフルスクエアーG研修室50で、「低圧電気取り扱い特別教育セミナー」を開く。
 ハイブリッド車や電気自動車(EV)などの整備・点検作業の取り扱いには、自動車メーカーから低圧電気取扱教育講習修了資格者が在籍することが要求され、労働安全衛生法により安全教育の受講が義務づけられている。
 今回の講習はELV会員を対象に講習会を企画。講習修了者には「低圧電気取扱特別講習修了証」が授与される。講師は㈱プロトリオス ボデーリペア技術研修所小川直紀氏。定員45名(先着申込み順)。講習費用は11,000円(テキスト代含む)。
 申込み・問合せは岐阜県ELV協議会 金森商会(電話058-387-7252)まで。

7月19日
JRITS(ジェイリッツ)、資源リサイクル業者のマッチングウェブサイトを開設
 日本リサイクル業IT支援協会のJRITS(ジェイリッツ:代表理事溝川大士)は同協会に参加する事業者向けに6月14日、廃棄物の運搬・リサイクル業者を対象としたマッチングウェブサイト「リサイクルページ」の運営を開始した。同サイトは不用品で困っている個人や法人を協会員の回収業者に紹介する機能に加え、回収物を小売店やリサイクル業者に効率良く行き渡らせる「業者間連携システム」を備えている。
出先で荷降ろし先を把握したい回収業者、仕入れを増やしたい小売店、持ち込みを増やしたいリサイクル業者をマッチングさせ、地域に最適化した資源リサイクルを実現させるのが狙いだ。掲載対象は引取・回収業者、リサイクルショップなどの小売店リサイクル業者の3業種。
その他にもホームページとしても使える専用ページの利用、店舗の販促で使用するポップ広告などのイラストを提供・製作、ネット戦略などIT関連の相談ができる支援サービスも月会費のみで全て利用が可能。更に8月にはリサイクル業界向けの人材募集サイトも開設予定で、協会員は無料で掲載できる。登録受付は7月から開始、費用は月会費5400円。
同協会は5月16日に設立。大阪市浪速区に事務所を構え、『ITの仕組みで日本リサイクル業従事者を笑顔に』をスローガンに掲げる一般社団法人だ。事業者の利益優先をモットーに、ITを駆使した支援を行っていく。溝川代表理事は「お客様に良心的で安価なウェブマーケティングを提供する目的で設立した。成約料や手数料といった追加費用が掛からないので安心してご利用頂きたい。また、資源リサイクル業者向けの営業コンサルタントや廃棄物回収業の長期経験者などリサイクル業界に精通したスタッフを配備している。弊社を知って頂き、利用して貰うことで環境保全に務めている皆様に少しでもお役に立てることが出来れば幸いだ」と意気込みを話す。
【住所】大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
なんばパークス19階
【電話番号】06-7662-8784
【URL】https://www.jrits.or.jp/

7月19日
愛知県、「メッセナゴヤ2017」などの出展企業を募集
 愛知県では、「メッセナゴヤ2017」「エコプロ2017」の愛知県ブースで、自社の3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術を出展する企業を募集している。
 愛知県では、環境ビジネスの普及・促進を目的に「メッセナゴヤ」などの大型展示会にブースを確保し、高度な環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の機会を提供している。応募資格は愛知県内に本社、支社または営業所を有する事業者。展示会の開催日時と場所、募集企業数、出展負担金は次の通り。「メッセナゴヤ2017」11月8日~11日、ポートメッセなごや、30者程度、1小間2×2㍍22,300円。「エコプロ2016」12月7日~9日、東京ビッグサイト、12者程度、1小間2×2㍍72,000円。募集締切りは7月31日。
 問合せは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ(電話052-954-6233)まで。

7月18日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔367円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比3円下げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔365.8円。

7月18日
大同特殊鋼、19~21日の「サーモテック2017」に出展
 大同特殊鋼と連結子会社の大同プラント工業は、7月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「サーモテック2017 国際工業炉・関連機器展」に共同出展する。
 今回で7回目となる同展は、4年に一度開催されるアジア最大級の工業炉・熱技術、関連機器展示会。大同特殊鋼は電気自動車や燃料電池自動車用モーター磁石の製造に欠かせない連続式真空焼結炉のほか、車の軽量化に重要なアルミボディ製造用の薄板連続熱処理炉、自動車ミッションの高強度化・軽量化を実現するモジュール式真空浸炭炉をパネルや映像などで紹介。また大同プラント工業は脱炭抑制と酸洗レス工程を可能とした新型鋼管焼鈍炉、棒鋼・鋼管などの酸化スケールがなく、ショットおよび矯正レスを実現した新型無酸化炉、省設置スペースでワークの個別生産管理を可能とした鍛造用回転炉などを紹介する。展示ブースはG01。

7月18日
シマブンコーポレーション、作業者見守りシステムを開発中
作業者個々の身体情報など把握し労働災害の低減へ
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」の開発をすすめている。ヘルメットにつけたセンサーが現場作業員1人1人の体調、疲労度などの身体情報を把握することにより、作業安全レベルの向上を目指すためのシステムであり、今月19~21日に東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017」の労働安全衛生展にプロトタイプを出展する。
 日本における労働災害件数は諸外国などに比べて低い水準にある。特に製造業は大手を中心に充実した安全教育の実施が労働災害件数の減少に繋がりつつも、ここ10年間は減っていないことに同社は着目し、「従来型の安全教育や安全対策投資ではこれ以上の災害減少が望めず、新たなアプローチが必要ではないかと考えた。その中で、作業者個々の身体状態を把握・フィードバックすれば、安全レベルがより向上するはず」(木谷社長)と力を込める。同システムは救命救急医療分野の間藤卓教授(自治医科大学救命救急センター長・埼玉医科大学高度救命救急センター客員教授)と連携しながら、電子部品の開発・設計・製造及び販売を手掛けるアルプス電気㈱と開発を行っている。
 各種センサーを組み込んだ本体(写真上)を現場作業員のヘルメットに装着して(写真下)、温度、湿度、気圧などの環境情報や位置情報などに加え、作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報や活動情報を取得するとともに、転倒・ふらつきなどの異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、重大事故を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の身体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見・早期処置を可能とし、重症化の回避も期待できる。昨年から大手高炉メーカーの製鉄所構内において実証試験を行いながら、18年4月の製品実用化を目指している。導入費用は未定だが、既存ヘルメットへの装着や通信コストの圧縮などによって、導入・維持費用のミニマム化を図り、鉄鋼メーカー、造船メーカー、化学プラント向けに導入への提案をすすめていく考え。

7月14日
杉本グループ第39回義恩情交歓の会を開催
 金属リサイクルや住宅事業などを手掛ける杉本グループ(スギモトホールディングス本社=東京都足立区、杉本義幸社長)は8日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第39回「義恩情交歓の会」を開催した。取引企業など約700名が参加した。
冒頭、衆議院議員の鴨下一郎氏、都議会議員の高島なおき氏が祝辞を述べた。次いで挨拶に立った杉本社長は「先週は自民党の歴史的敗退となった東京都議会選挙があった一方で、14歳で30連勝をかけた歴史的1戦となった藤井聡太四段の将棋など、色々と歴史的な
出来事を感じる1週間だった。また政治において、日本は国家の責任を果たすことができなかった時期があったことを、私は自身に言い聞かせている。どのような政権であろうと、国益を第一として日本ファーストの政権が一番だと思う。そして、この会で皆様が少しでもリフレッシュして下されば幸いだ」と述べた。
その後、カリフォルニア州弁護士でタレントのケントギルバート氏が「おもしろ大国日本・ケントギルバートがすばらしい国日本を語る」と題した講演を行った。
次いで催されたアトラクションでは、千住出身の歌手、渥美二郎氏がリサイタルを行い、会場を盛り上げ盛会のうちに終了した。

7月14日
愛知製鋼、次世代鍛造品開発用サーボ式プレスラインが竣工
 愛知製鋼はこのほど、革新的な鍛造技術開発を進めるサーボ式プレスラインを建設し、12日竣工式を行った。
 自動車のエンジン、トランスミッションなどのユニットは強度・剛性に優れた特殊鋼の鍛造品が多く使われている。今後電動化により機構変化やコンパクト化が進むことが予想され、部品には小型・軽量化と部品の高機能化が強く求められている。愛知製鋼では材料・工法を組み合わせる鍛鋼一貫での鍛造品開発で、製品により近いネットシェイプ化により、顧客の加工コスト低減や高強度化による部品の小型軽量化に取り組んできた。今回のサーボ式プレス機は、今後の次世代車における部品の高機能化ニーズを受けて導入を図ったもので、成形速度を自在に変化させることで従来の熱間鍛造では対応できない複雑な形状に対応できる将来技術。設置場所は同社実験工場内。設備構成は鍛造用1200㌧サーボ式プレス、高周波加熱炉、付帯設備。生産品目は研究開発・試作品の鍛造品。投資額は約6億円。

7月13日
S&P Global Plattsが商品フォーラムを開催
市場分析を発表
 石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&PGlobal Platts社(本部=英国)は、7月4~5日に都内で「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催した。最新の資源・商品市場の動向について分析を発表。初日は国内外の石油および電力・ガス・石炭について、2日目はアルミや鉄鋼、製鋼原料についてセッションを設け、世界各国の担当アナリストが資料を交えて講演した。

7月12日
銅建値 前回比10円上げの1㌔710円へ改定
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔370円へ改定
 銅建値が12日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔708.0円。また、亜鉛建値は6円上げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.3円。

7月11日
鉛建値 前回比5円上げの1㌔319円へ改定
 鉛建値が11日、前回比5円上げの1㌔319円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔317.5円。

7月11日
千葉製鋼 ラフテレーンクレーン導入し建物解体関連の受け入れを強化
タダノ製ラフテレーンクレーン
 総合資源循環型企業グループのスギモトホールディングス(本社=東京足立区、杉本義幸社長)の金属リサイクル・再生砕石加工販売を担う千葉製鋼(千葉県船橋市)は、このほどタダノ製30㌧ラフテレーンクレーンを導入。建物解体により発生するがれき付鉄骨やCFT、PC板、大型機械設備のスクラップなど、処理困難物の受け入れ処理体制を強化した。
 この処理体制強化により、解体現場で深刻化している人手不足対策や工事現場における作業工期の大幅短縮の実現を図る。また、がれき搬出の際の車両台数が減ることから、燃料費の節約やCO2排出量の削減にもつなげていく考えだ。さらに、これらの作業効率や安全性の向上、コスト削減を社員教育にも生かし推進していく。現在、月間400㌧となっている処理困難物の受け入れ・処理を月間1,000㌧以上に引き上げる計画だ。
 同社への建物解体関連等への問い合わせは、電話047‐457‐2121まで。

7月10日
東旭産業(本社=富山県)、大阪支店が順調に稼働中
 東旭産業(本社=富山県射水市、木村東社長)は大阪府和泉市の国道170号線(外環状線)沿いに今春に拠点を開設し、順調に稼動している。
 大阪支店の敷地面積は約1,000坪。同支店では、自社の集荷網を活用し、地場企業から工業系雑品及び非鉄系商材を中心に収集。コンテナ及び船舶輸出を月間各1,000㌧程度おこなっている。
 大阪支店のある泉南部では今4月に第二阪和国道が開通しており、同支店からシップヤードのある和歌山下津港へは、「下道でも45分程度。北部港湾に行くよりも近い」(木村暁旭専務) とアクセス性は良好。
 今後、同社は関西地区では和歌山下津港と大阪支店の双方輸送を活用し、2拠点体制で工業系並びに高品位商材の集荷・販売拡大に注力していく方針だ。
 同社は平成22年に設立。富山県射水市と愛知県稲沢市に拠点を持ち、中国天津に現地工場(天津豊潤金塑再生回収利用有限公司)を持つ(関連記事:2月17日西日本面掲載)。

7月10日
大同特殊鋼、5日の「将来技術シンポジウム」に420人
挨拶に立つ石黒武社長
 大同特殊鋼は5日、名古屋マリオットアソシアホテルで開催した将来技術シンポジウム「Aiming at The Rare Earth Iron Age」に国内外の磁石ユーザーや研究者らおよそ420人が参加した。
 冒頭、大同特殊鋼石黒武社長が「環境問題への対応で電動自動車や省エネ家電の普及が進み、工場ではロボット設置台数が拡大している。それらを動かす主役はモータ。弊社は昨年創業100周年を迎えたが、本シンポジウムはその記念事業の一環。来たるべき『希土類‐鉄時代』に向けて、将来の方向性を皆さんと考えるシンポジウムに出来れば」と挨拶。続いて経済産業局金属課坂元耕三構造金属技術室長の来賓挨拶のあと、大同特殊鋼佐川眞人顧問の基調講演「Nd-Fe-B Magnet-Past,Present and Future」をはじめ、大同特殊鋼入山恭彦理事「サマリウム鉄窒素磁石の発明とその魅力」、トヨタ自動車HV先行開発部水谷良治主査「トヨタにおける自動車用モータ開発の歴史」、日産自動車総合研究所加藤崇主任研究員「日産における電動車用モータの将来技術研究開発」本田技術研究所四輪R&Dセンター藤岡征人主任研究員「ホンダ電動車用モータの開発」など11講演が行われた。

7月7日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.4円。

7月7日
ダイハチ(神戸市)、海外視察団を招きヤード見学会を開催
 鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ(神戸市東灘区魚崎南町1-3-4 武本京子社長)は6月28日、海外視察団を招き第11回目となるヤード見学会を開催した。
 同見学会は、国際協力機構(JICA)が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に、廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。
 ダイハチは研修生の訪問先企業として協力しており、今回はキリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル、ミクロネシア計10ヵ国の政府・自治体関係者10名が参加した。
 冒頭、田中初夫専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後、研修生たちはヤード内で使用済みアルミ缶(UBC)のプレス加工やアルミ脚立・ステンレス部品のガス切断、剥線機を使っての各種ケーブル処理作業などを見学して回った。また、素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を、マグネット棒を用いて一人ひとりが体験。品種ごとの選別作業に終始真剣な眼差しを向けていた。
 最後に、環境コンサルタントとして幅広く活躍する同社の武本かやマネージャーが、会社の環境方針や取り組み活動などを解説。研修生らは実りある見学会に感謝の意を表し、終了となった。

7月7日
林氏が「目が離せない中国のスクラップ輸出」発表~鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は6日、「目が離せない中国のスクラップ輸出」と題した最新リポートを発表した。
 今回のリポートは、中国の「地条鋼」の廃止により、これまで中国国内で使用されていた鉄スクラップが海外に向かったと推測されるなど、ここにきて中国が鉄スクラップの輸出を行うケースが目立ち、その動向が注目されていることを踏まえたものだ。このほど見られた輸出は一過性の見方が大勢としつつも「油断することなく長期的な視点に立って来るべき本格的輸出に着実に備えいていくことが重要」とコメントしている。
 リポートによると、中国の海関統計では4~5月に鉄スクラップ輸出が急増、5月は8万㌧を記録。また、香港を経由して貿易されるケースにも注意していく必要があると述べている。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

7月6日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔701.5円。

7月4日
桜井資源(島田)、ビジネスホテル事業に進出し7年経過も奮闘
ラクーネ島田 外観
 桜井資源(本社=静岡県島田市、桜井洋一社長)は10年にビジネスホテル事業に参入し「ECO HOTEL ラクーネしまだ」をオープン、約7年が経過したが足元は採算分岐点を上回る稼働を維持し奮闘している。
 同ホテルは、JR島田駅から徒歩5分という好立地にある。客室54室(シングル48室、ツイン2室、6名までの和室4室)のほか、レストランや大浴場、ランドリーを完備。昨秋に内装の大幅なリフレッシュ工事を済ませており、文化の違いを考慮し外国人団体客の宿泊は制限しているがリーズナブルな価格設定も受け工事関係者や出張のサラリーマンなどの利用が多い。一方で島田周辺でのイベント開催時や大型連休中などはほぼ満室となるものの、通常の土日は稼働が伸びないことが課題となっている。
 桜井社長は「当初半年でやめる予定があっという間に7年も続いた。観光資源が少ない当地区でもホテルを運営することで人が集まりやすい環境を整えたい。それでも利益確保の面から見ると1棟だけではやはり厳しく、今後は2~3棟目も視野に入れていく」と先を見据えている。
 ホテルの詳細は次の通り。△住所=静岡県島田市幸町5-10 △電話=(0547)34-0011 △FAX=(0547)34-0015 △HP= http://www.sakurai-shigen.com/

7月3日
エンヴィテック、環境変化へ対応する機械に注力
黒モーター処理装置などを提供
欧州で稼動する
v-Shredder(中型)
 欧州製金属リサイクル用各種機器を取り扱うエンヴィテック(本社=東京都港区、村田幸三社長)は、リサイクル事業環境の変化を見据え、既存の機械に無かった設計概念に基づく機械装置やプラントのラインナップ拡充を進めている。村田社長は「量子学系の放射能探知機はすでに世界一のものが完成した」として「これからは、結果を目で確認できる機械工学系の装置に戻る。既存の機械装置や業界では使用例のないバイオの力を利用しながら、未だ誰も気がついていない加工法を開発したい」と語る。5月には欧州の大手リサイクル企業や製造メーカーを視察。現地で使用されている機械装置や設計概念、稼動しているプラントの日本市場での有効性を確認した。
 エンヴィテックが3年前から日本への導入に注力している製品にイタリア・BANO社製のシュレッダーがある。その中の縦型シュレッダー『v-Shredder』シリーズが、独自の機構を持つ縦型ターボミル『v-Turbo Mill』と共に、日本における冷却材製造や黒モーター破砕処理、焼却灰からの非鉄金属選別などの市場で有効と判断した。
黒モーター破砕後の素材
(コンベア上)
 このうち中型のv-Shredderは、総重量35㌧、駆動モーターは355‐450W(473~600馬力)。プレシュレッダーで前処理したカーボディなどが投入できるほか、黒モーター(コンプレッサー)の破砕処理にも適している。村田社長は「コンパクトサイズゆえに欧州市場では中小の問屋の間で人気が高まっている。モーター破砕においても、既に充分な導入実績があり、他社製の縦型のシュレッダーで処理できない黒モーターを毎時4~7㌧ほどコンスタントに処理している」という。
 表面を鉄で覆っている黒モーターは、鉄芯に珪素鋼(電磁鋼)や銅などの有価物を含んでいるが、処理を行う上で一定の技術やコストを必要とするため、これまで多くが雑品スクラップとともに海外へ輸出されていた。しかし、環境面への影響などから国内外で雑品に対する規制が広がり、黒モーターの輸入を禁止している中国では検査体制の強化が進んでいる。これを受けて、取り扱いを停止する雑品事業者も出ており、日本国内における適正処理の必要性が高まっている。
同社では、黒モーターを二つ割りにしてオイル抜きをするための小型の油圧シャーも提供する。破砕後の効果的な選別処理を実現するために、BANO社も推奨するドイツ・IMRO社製の自動非鉄選別装置やセンサー付き選別機を組み込んだプラントとしての供給も行なっている。村田社長は今後の展開について「機械装置の代金は弊社持ちとして、メーカーの敷地内で賃 加工することも事業としてあり得る」としている。

7月3日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔710円、 亜鉛が9円上げの361円、鉛が17円上げの314円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月 669.5 336.9 306.6
5月 671.6 340.2 300.4
6月 673.8 332.6 292.2
7月3日  710.0 361.0 314.0

6月29日
コベルコ建機・ラフテレーンクレーン『LYNX160』販売開始
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、ラフテレーンクレーン『LYNX160』を7 月1 日から国内向けに販売を開始する。
 今回販売するラフテレーンクレーン『LYNX160』(型式:RK160-8)の最大つり上げ能力は16㌧。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載するとともに、さらなる安全性と省スペースでの作業を可能とした。さらに安全走行をアシストする機能や、周囲の状況を確認しながら、安全で効率的なワンマンオペレーションを可能とするセットアップラジコンを新たに設定している。

6月29日
愛知県、7月24日に循環ビジネス創出会議「現地見学会」
 愛知県と環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)では、7月24日に開催する循環ビジネス創出会議「現地見学会」の参加者を募集している。
 愛知県ではEPOCと共同で、先導的な循環ビジネスの創出を目的に、見学会やセミナーを催している。今回の見学先は2017愛知環境賞銀賞を受賞した紅久商店「小型家電および金属リサイクル事業における金属とプラスチックの分離をほぼ完全に行う業界初の乾式ライン」、豊川浄化センター「下水汚泥をメタン発酵させて作ったバイオガスによる発電設備」の2か所を予定している。開催時間は8時35分~17時25分。参加費無料(ただし昼食代は各自負担)、定員40名(先着順)。
 参加申込みはEPOCのウェブページ(http://www.epoc.gr.jp/)から。申込み締切りは7月7日。問合せはEPOC循環型社会分科会(デンソー安全衛生環境部環境推進室内 電話0566-25-5734)まで。

6月28日
劉鄭トレーディング、営業所を移転 関西エコセンターがオープン
新営業所『関西エコセンター』
 モーターなど工業系解体物全般を扱う㈱劉鄭トレーディング(本社=大阪府門真市、劉東虎社長)は、このほど営業所を奈良県生駒市から大阪府交野市に移転し営業を開始、順調に稼働している。
 新営業所名は『関西エコセンター』。新しいヤードは建屋を完備。雨天時の作業効率も向上し、従業員の労働環境にも配慮している。また第2京阪道路・交野南ICからスグ近くの場所にあり、大阪だけでなく京都や奈良など広範囲へのアクセスも良好となった。さらにヤードと出入り口が広くなったことで従来よりも大型トラックによる搬出入がスムーズで、受入体制も万全となり、今後の取扱数量増加にも対応できる。
 劉社長は「今後もお客さんに喜ばれる仕事をしていきたい」と抱負を述べた。
 同営業所の主な設備は40㌧トラックスケール、油圧ショベル2台、モーター解体機1台、トラック4台など。
【新営業所】関西エコセンター
 住 所:大阪府交野市星田北1-51-3
 電 話:(072)891-2177
FAX:(072)891-2188

6月28日
日本ELVリサイクル機構機構の未来部会が講演会を開催
日本生産性本部・
喜多川和典氏の講演
 日本ELVリサイクル機構(代表理事=酒井康雄京葉自動車工業社長)は17日、東京都港区の同機構本部会議室で2017年度第1回未来部会主催講演会を開催、約30名が出席した。
 講演会は2部構成で、第1部は日本生産性本部コンサルティング部エコ・マネジメント・センター長の喜多川和典氏による「欧州のサーキュラー・エコノミーがELVリサイクルに及ぼす影響」、第2部は大久保会計事務所の税理士、大久保俊治氏による「知らないと損する銀行交渉のツボ!!」と題した講演を行った。
 吉岡篤史部会長の挨拶のあと、開催にあたり酒井代表理事は「喜多川先生のお話を聞けるのは貴重なことなので、出席者それぞれが噛み砕いて、『地になり肉になる』ような講演会になればと思う」と挨拶した。
 第1部の「欧州のサーキュラー・エコノミーがELVリサイクルに及ぼす影響」では、線形経済から循環経済への移行が進み、自動車を取り巻く環境が今後激変することについて言及。将来はカーシェアやAIによる自動運転の普及で自動車の稼働率が大幅に上昇、この影響で自動車生産台数が減少していくと説明した。実際にドイツなどでは町ぐるみでのカーシェアが広がりつつあることなどについても触れた。またEVなど自動車構造の激変により、中古部品の需要も縮小する可能性があること、今後は静脈産業と動脈産業の融合化が鍵になることなどを語った。

6月27日
銅建値 前回比10円上げの1㌔690円へ改定
 銅建値が27日、前回比10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔673.8円。

6月27日
7月5日に「メダルプロジェクト」小型家電回収イベント
 名古屋市、環境省、中部地方不法投棄対策連絡会では、7月5日17時30分から名古屋市中区三の丸 名古屋農林総合庁舎南側で、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」小型家電回収イベントを行う。
 これはNPO法人グリーンバード名古屋チームおよびお掃除ユニット「名古屋CLEAR’S」と協力して、名古屋城から栄にかけて行う共同クリーンアップ活動とともに行われるもの。小型家電回収時間は17時30分から18時45分まで。クリーンアップ開催式が18時30分~18時45分、クリーンアップ活動が18時30分から終了まで。
 「みんなのメダルプロジェクト」は、東京オリンピック・パラリンピックの約5,000個の金・銀・銅メダルを、全国各地から集めたリサイクル金属で作る国民参画型プロジェクト。名古屋市内では、57か所に小型家電回収ボックスを設置し、このプロジェクトを推進している。
 問い合わせは名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室資源化推進担当(電話052-972-2379)まで。

6月26日
亜鉛建値 前回比24円上げの1㌔352円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比24円上げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔332.6円。

6月26日
優れたものづくり「愛知ブランド企業」の候補者募集
愛知県では、県内の優れたものづくり企業を認定する「平成29年度愛知ブランド企業」の候補者を募集している。
 愛知県では優れた企業活動を行っている先導的企業を「愛知ブランド企業」として認定し、県内製造業の実力を国内外へ広く情報発信を行っている。平成15年度から認定を開始し、現在350社を認定。応募資格は愛知県内に本社または工場を有する製造企業。認定基準は①理念、経営トップのリーダーシップ②人の活性化③業務プロセスの効率化、革新④コア・コンピタンス(技術・製品・プロセス等の独自の強み)⑤顧客との関連性の質、深度を高める顧客価値構築⑥社会、環境への配慮。
 認定方法は事前に調査書を提出、8~11月に担当職員が企業を訪問し現地確認。その後、「愛知ブランド評価委員会」で認定基準を満たす企業を選定する。申請期間は6月26日~7月31日。
 問い合わせは愛知県産業労働部 産業振興課 基盤産業グループ(電話052-954-6345)まで。

6月23日
7月28日に「愛知の発明の日」記念講演会 ポートメッセなごやで
 愛知県では、7月28日12時45分から14時30分まで、ポートメッセなごや交流センター3階会議ホールで開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。
 この講演会は企業関係者、学生、一般県民が対象。愛知県では、生涯にわたり多くの発明でこの地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。
 当日はトヨタ自動車豊田章一郎名誉会長の特別講演「ものづくり、ひとづくり」、東京大学政策ビジョン研究センター渡辺俊也教授の講演「第4次産業革命で製造業が遭遇する大変革」の2講演が行われる予定。参加無料(要申込)、定員300名。申込みは往復はがきで。申込み締切りは7月7日必着。
 問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課研究開発支援グループ(電話052-954-6370)まで。

6月22日
鉛建値 前回比7円上げの1㌔297円へ改定
 鉛建値が22日、前回比7円上げの1㌔297円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔292.2円。

6月22日
扶和メタル埼玉支店、テヅカ製ニューワイドシャーが本格稼働
処理スピード向上で相場リスク低減へ
今月から本格稼働を開始した
テヅカ製ニューワイドシャー
 扶和メタル(本社=大阪市中央区、勝山正明社長)の埼玉支店(さいたま市岩槻区相野原290‐2)は今春より設置工事をすすめてきたテヅカ製1000㌧ニューワイドシャーの設置工事が完了し、6月より本格稼働を開始している。
 12年10月に開設した埼玉支店は当初から同社の社風である近隣との共生や顧客第一主義の徹底を図ったことが受け入れられ、地道に扱い量を伸ばしてきた。これまでは重機での切断加工や近隣への母材販売などで乗り切ってきたが、急激な市況変動に対する相場リスクの軽減、国内外メーカーへの需要に応じた迅速な供給体制の構築には処理スピードの向上が不可欠との判断からテヅカ製1000㌧ニューワイドシャーの導入に踏み切った。
 同支店は将来における国内市場の縮小や景気の変化にも柔軟に対応するため、初期投資の抑制に重点を置いた「ピッコロ(イタリア語で小さいという意味)ヤード」方式を採用している。その大きな特徴は周囲部分を外壁でなく、3段に積み上げたコンテナを活用しており、トレーラーハウスの事務所とともに移動可能な設計のため、再利用ができる点は大きな強みといえる。また、同支店は東北自動車道の岩槻ICに程近いだけでなく、首都圏の広域的な幹線道路網に跨る3環道において、最も外側に位置する圏央道へのアクセスも良好なため、今回のシャー導入と同社の機動力を発揮すれば関東一円に集荷網を広げることが可能である。関東での市川支店と連携した南北の加工体制強化と広範囲に及ぶ集荷網によって、競争力の高いヤード経営をより強固なものにする考えだ(詳細は7月特集号に掲載予定)。

6月21日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔328円へ改定
 亜鉛建値が21日、前回比3円上げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔327.2円。

6月21日
日本鉄リサイクル工業厚生年金基金、新年金制度の説明会を順次開催
 日本鉄リサイクル工業厚生年金基金(東京都台東区、山下雄平理事長)は、10月より「鉄リサイクル企業年金基金」へ移行することに伴い、新年金制度(DB)の事務説明会を各主要都市で開催する。
 厚生年金基金から企業年金基金へ移行することにより、帳票の様式や取り扱い等について変更が必要となる。そのため、新年金制度(確定給付企業年金=DB)における事務の説明会を、7月4日(火)の静岡を皮切りに8月30日(木)の大阪開催まで、主要都市で順次行われる。
 また、説明会後に確定拠出年金(DC)のマッチング拠出(加入者自身が掛金を追加拠出できる制度)についても説明会を行う予定だ。
 説明会に関する問い合わせは、日本鉄リサイクル工業厚生年金基金(東京都台東区蔵前1-7-7アイランドビル8階、電話:03-5687-8956)まで。


6月21日
近畿工業など4社出資の共同会社、今秋から太陽光パネルの再生事業に本格着手
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長)などの4社が設立した共同出資会社は今秋から太陽光発電パネルのリサイクル事業を本格的にスタートさせる。
 近畿工業と廃棄物処理大手の市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)、リサイクル事業者のリサイクルテック・ジャパン(愛知県名古屋市)、太陽光発電施工のネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)の4社は昨年3月に合同会社、アールツーソリューションを設立。4社は太陽光の廃棄パネルを発電事業者などから調達し、まだ使用できる分については発電性能を検査して再販売に回し、年数が経過したり、破損したパネルは分解して再資源化する事業に共同で取り組み、設立から事業化準備を着々と進めてきた。6月1日には株式会社に移行し、資本金を100万円から3,000万円へ引き上げ、その増資で得た資金でリサイクルテック・ジャパンの工場に設備を導入する。
 太陽光パネルはガラスと樹脂製の保護材であるバックシートが密着しており、それぞれを完全に剥離するのが困難とされ、これまで使えない廃棄パネルは産業廃棄物として処理されるケースが一般的であった。新会社はロール型破砕機と金属研磨で使用するブラスト装置を組み合わせ、ガラスを2段階で剥離する方法を用いる。剥離されたガラスはペレット状に細粒化した後、樹脂に混ぜるグラスファイバー向けの需要があることで、専門商社を通じて販売する。セルと呼ばれる発電部材やバックシートには電極部分に銀などが含まれるため精錬会社などに売却し、電子部品などに再利用する。アルミ製の枠についても、アルミサッシなどにリサイクルされる。
 太陽光パネルの耐用年数は20~30年とされるが、破損や不要などで廃棄されるケースも多く、最近では発電事業者の破綻による事業撤退も相次いでいる。環境省の試算によると、太陽光パネル廃棄量は寿命を25年とした場合、2030年度に30万㌧、40年度には80万㌧と推測している。パネルからガラスを剥離する技術は他も研究しているが、廃棄パネルの再販売からリサイクルまで一貫して行うのは非常に珍しく、4社による新事業は今秋からの本格スタートとともに大きな注目が集まりそうだ。

6月20日
銅建値 前回比20円上げの1㌔680円へ改定
 銅建値が20日、前回比20円上げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔671.9円。

6月20日
日本鉄リサイクル工業会、18日に通常総会と全国大会を開催、
前日には国際フォーラムを開催
 日本鉄リサイクル工業会(会長=鈴木徹スズトクホールディングス副社長)は18日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで第42回通常総会と関東支部(支部長=岡田治弘岡田商事常務)主管の第29回全国大会を開催した。
 通常総会には全国から会員557名(委任状含む)が参加。平成28年度事業報告や平成29年度事業計画など、全7議案を審議しいずれも承認した。
 全国大会の挨拶に立った鈴木会長は「相場は我々が予想もつかないところで急激に変動する。また事業環境も大きく変化している。このような状況下で工業会も様々な対応を続けていく必要がある」とコメント。昨年の会長就任時に掲げた①国際化対応、②情報発信、③人材育成に引き続き取り組むと共に、新たに「環境規制への対応」をテーマに加えることを表明した。

 また同工業会の国際ネットワーク委員会は前日の17日、東京国際交流館・プラザ平成の国際会議場で「第7回国際鉄リサイクルフォーラム」を開催した。
 今回のフォーラムは、「新マーケットへのチャレンジ」をテーマに、第一部「東アジアから東南、南アジアの鉄スクラップ需給の現実」、第二部「東南、南アジア輸出の経験と実際」が行われた。中国からの鉄スクラップ輸出の動向やインドやバングラデシュなど南アジア諸国の今後の鉄スクラップ需要など関心あるテーマが多く、会員ら約350名が参加する過去最大規模のフォーラムとなった。

【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載】

6月16日
テヅカ、2017NEW環境展で新製品「十字梱包ベーラー」をPR
新発売の十字梱包ベーラー
 総合環境リサイクル機器メーカーのテヅカ(本社=福岡県古賀市、下田善吉社長)は、5月23日から26日まで東京ビッグサイトで開催された第26回2017NEW環境展に出展し、破集袋機や梱包ベーラーを展示した。
 新製品の十字梱包ベーラーはタテヨコ2方向の結束で荷崩れしやすい衣類や古紙、廃プラなどの柔らかい素材を梱包できることが特長で、結束は全自動で行うため、人手の削減と高速処理が可能。ツーラムベーラーは、パネルと実測380㎏/㎥と高密度で締められたペットボトルのベール品の見本を展示し、注目を集めた。この機種も全自動結束になっており、ペットボトルは約7分でベール処理を完了する。昨年導入した工場では1度に20㌧以上(40ftコンテナ1台)の積載運送を実現し大活躍しているという。さらに昨年発売し好評を得ている全自動破集袋機も展示し、実機を稼働して各機能を紹介しながらビニール袋からペットボトルやプラ容器等を選別する実演の映像を会場で流すなど来場者にわかりやすく説明した。出展終了後すぐに問い合わせがあるなど、反応は上々だという。下田社長は「環境やリサイクルに関する需要が多岐にわたっており、それらに対応するため新しい技術を追求しながら、今後もスクラップから産廃の分野まで幅広くお客さんのニーズに応えていきたい」と述べた。
 同社はシュレッダープラントからスクラップシャー、さらに廃プラ処理のベーラーや破集袋機など、スクラップの加工処理機械の設計・製造・販売を幅広く手掛け、高い技術力と迅速な対応やきめの細かいメンテナンスにも定評がある。また昨年は設備投資のノウハウに関するセミナーを開催するなど、顧客満足度を高める施策を積極的に展開している。

6月15日
銅建値 前回比10円下げの1㌔660円へ改定
 銅建値が15日、前回比10円下げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔663.3円。

6月15日
シマブンコーポレーション・呉工場、油圧シャーを更新し1日に竣工式
~工場全面リニューアル工事にも着手~
新たに導入した
モリタ環境テック製
1250型ハイブリッドニューギロ
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市灘区、木谷謙介社長)の呉工場(広島県呉市吉浦新町2丁目5番10号)は油圧シャーを更新し、1日に竣工式を執り行った。当日は機械メーカー、施工業者、地元の漁業組合関係者など合わせて24名が出席した。今回の設備更新は既存機の老朽化に伴うもので、モリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロを新たに導入するもの。同機はサーボモーターの採用により、油圧ポンプの吐出量制御及びポンプ駆動用電動機の回転制御を組み合わせて、従来機と同等のスピードで約25%の消費電力を削減。更にアイドリングストップシステムにより、機械待機時の騒音、振動を大幅に低下できる。また設備本体の周りには高さ11mの防音壁を備え付けたほか、散水設備や設備基礎部分に防振装置を設置し、環境対策も更に強化している。
挨拶をする木谷社長
 竣工式では木谷社長が参加者に謝辞を述べた上で、「今回のヤードのリニューアル工事が完了すれば、最新鋭の設備を備えた理想的なレイアウトの工場になる。この素晴らしい設備とヤードを駆使して会社の収益面で大きく貢献してくれると信じている」と期待を込めて挨拶をした。
 呉工場の総敷地面積は1万3,850㎡。主な設備は大型油圧シャー、油圧ショベル4台、クローラークレーン1台、80㌧トラックスケール、門型放射能検知器。自社の専用岸壁40m(水深7.5m)、30m(水深4.5m)を完備し、5000㌧級船舶の接岸が可能。月間取り扱い数量は4000~5000㌧。
 現在、ヤード内の全面見直しを図り、リニューアル工事に着手している。工場周囲に高さ4mの防護壁を新たに建設、工場建屋を撤去してオープンヤードとし、敷地全体を無駄なく有効利用することで解体と船積みの入出荷を同時進行できる。同工場では大型構造物の扱いに注力しており、昨年には浮きドッグや2000㌧の大型船を陸地に上げて解体した実績を持つ。地の利を活かした最適なヤードにすることで、更に大型構造物解体作業の競争力を向上させる。完成は8月中を予定している。

6月13日
山下雄平ヤマシタ社長、東京・京橋で油絵画の個展を開催中
 金属リサイクルディーラー、ヤマシタ(本社=東京都大田区)の山下雄平社長は、9日から東京・京橋の「ドゥ〈doux〉画廊」で自身の油絵を集めた個展を開催している。
 山下社長が訪れた国内外の風景画や日常画、水墨画家・雪舟の作風を取り入れ富士を描いた『富嶽雪舟』など、油絵画全37作品を展示しており、関係者のほか一般の見学者も訪れている。開催は15日(木)まで(11:00~19:00、最終日のみ17:00)。会期中は無休。展示作品は販売も行っている。
 【ドゥ〈doux〉画廊】〒104-0031東京都中央区京橋2-6-8 仲通りビル1階、TEL03-3561-8233/03-5250-0860。

6月12日
亜鉛建値 前回比3円上げの1㌔325円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比3円上げの1㌔325円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔326.1円。

6月9日
銅建値 前回比10円上げの1㌔670円へ改定
 銅建値が9日、前回比10円上げの1㌔670円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔668.5円。

6月9日
JARAが車体整備、鈑金塗装の見積技術セミナーを開催
 自動車リサイクル部品の流通を手掛けるJARA(東京都中央区、北島宗尚社長)は、5月31日~6月2日に静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所(東富士センター)において「見積技術セミナー入門コース」を開催した。会員企業から10名が参加した。
 近年は自動車の環境負荷低減を目的とした構造変化が進んでいる。JARA会員は自動車リサイクル業者が大半を占めるが、会員内からも自動車の知識を高める機会が不足しているので設けて欲しいと言った声があがっていた。こうした声を反映する形でJARAオリジナルの講習会実施を決定、初年度は5月のほかに9月、11月の開催が内定している。 
 第一弾となった今回は外板・外装部品の損傷の見積もり作成技術の習得とともに自動車の材料や次世代自動車に使用される材質と構造なども学んだ。自動車の広範囲の知識や技術を得ることでリサイクル部品供給先のニーズも理解し、より「売れる商品作り」を可能にする。
 セミナー最終日に挨拶した北島社長は「参加者の皆さんにとってはあっという間の3日間だったと思う。研修で学んだ事を生かして今後も活躍して欲しい」と語った。参加者からは「ボディーショップの工程がよく理解できた」、「クレーム対応や顧客への提案にも生かせそう」との声が聞かれた。

6月8日
山下雄平ヤマシタ社長、6月9日から東京で個展を開催
 金属リサイクルディーラー、ヤマシタ(本社=東京都大田区)の山下雄平社長は、6月に自身の絵画作品を集めた個展を都内で開催する。2015年6月に続き2回目の開催。
 「山下雄平 個展」の詳細は以下の通り。◇会場=ドゥ〈doux〉画廊(〒104-0031東京都中央区京橋2-6-8 仲通りビル1階、TEL03-3561-8233/03-5250-0860)。◇開催日時=2017年6月9日(金)~15日(木)、11:00~19:00(会期中無休、最終日のみ17:00まで)。 

6月7日
日本銅センター、第44回銅センター賞表彰式を開催
受賞者一同による記念撮影
 日本銅センター(会長=中里佳明住友金属鉱山社長)は5月31日、東京・銀座のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第44回日本銅センター賞表彰式を開催した。同賞は、銅の普及や需要促進に貢献した取り組みに対して贈られるもので、今回は5組が受賞した。受賞案件と受賞者は以下の通り。
 「銅板を使った作品を通じ銅の普及促進とイメージアップに貢献(BONZE工房銅板造形家・赤川政由氏)」、「製糖装置に銅や銅合金を使用し更に新たな銅合金管の普及に貢献(日本分蜜糖工業会)」、「原油タンカーの各種ポンプに銅を使用し需要促進に貢献(株式会社シンコー)」、「様々な筆記用具に銅合金を使用し銅製品の普及と販売促進に貢献(株式会社パイロットコーポレーション)」、「LPガス関連機器に銅合金を使用し需要促進に貢献(富士工器株式会社)」。
 表彰式の後には、受賞者を囲んだ懇親会を行った。

6月6日
銅建値 前回比10円下げの1㌔660円へ改定
亜鉛建値 前回比15円下げの1㌔322円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔661.4円。また、亜鉛建値は15円下げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔324.0円。

6月6日
大阪カイショウ、主力製品が優遇税制の対象に
  電線・非鉄・メタルリサイクル機の専門メーカーの大阪カイショウ㈱(齋坂紀八郎社長:大阪市西区本田2丁目3番24号)が製造販売している万能型電線解体機、マルチアリゲーターシャー、電線粉砕選別システム「ナイアガラ」の一部機種が優遇税制の対象になった。これは中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の申請をして認定されると、設備投資などの新規購入に際し、即時償却または税額控除が受けられるというもの。さらに固定資産税が3年間は2分の1になる特例も使える。対象になった製品はいずれも作業効率向上に威力を発揮し、ユーザーからの評判が高い人気機種だ。担当者は「優遇税制を使えることで、購入しやすい環境が整った。今後の新規顧客開拓にも繋げていきたい」と意気込みを話す。
 同社は昭和27年4月1日に創業。廃電線リサイクル機械からプラスチック系粉砕・選別システムの設計・製造・販売を手掛けている。
【問合せ先は06-6582-3459まで】
【Webサイト http://www.osaka-kaisho.co.jp

6月6日
豊田通商、台湾・燃料電池発電システム製造会社と販売契約締結
豊田通商はこのほど、台湾のガス絶縁開閉装置や発電機などを手掛ける中興電工機械股彬有限公司と日本市場でのメタノール改良型燃料電池の販売契約を締結した。
 燃料電池は燃料の持つエネルギーを直接電気エネルギーに変換する、高い発電効率が特徴。水素と酸素の化学反応を利用して発電を行うため、CO2やNOxなどの有害物質の排出量が少なく、環境にやさしいエネルギーシステム。またエンジンやタービンが不要なため騒音や振動が小さく、消耗する部品が少ないことでメンテナンスの負担が軽減するメリットがある。
 今回のメタノール改質型燃料電池は、メタノールから水素を取り出し発電。水素燃料と比べ燃料供給、保管が容易で、即導入が可能。中興電工のシステム技術により省スペースで、メタノール使用燃料電池として高出力化を実現している。
 豊田通商は中興電工の定置式燃料電池の販売・設置・メンテナンス・燃料供給を担う。携帯電話基地局、浄水場、鉄道駅舎向けには中興電工と豊田通商の間で専売契約を締結。これらに注力しつつ、同燃料電池の新たな使用用途開発を進めていく方針。

6月5日
近畿工業、新型破砕機の「V-BUSTER」を販売開始
金属リサイクル向けに幅広い品目が処理可能
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長)は金属リサイクル向け新型破砕機「V-BUSTER(ブイバスター)を市場へ投入し、販売を強化する。
竪型回転式破砕機に
改良を加えた
V-BUSTER
 砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して、開発したV-BUSTERは同社製の竪型回転式破砕機に応用を加えたもので、自動車電装用モーター(ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど)、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物としているのが大きな強みだ。
 同機の主な特長は①優れた単体分離性  衝撃、せん断、圧縮、摩擦による作用を高めて分離破砕を行い、破砕後は速やかに機外へ排出されるため、単体分離性が格段にアップする。また、独自の新機構によって、銅やアルミの抱き込みを抑制し、破砕後の選別工程において、純度の高い金属素材回収が実現②省エネ&省スペースを実現  破砕した処理物は滞留させることなく、機外へ排出できるため、無駄な電力消費を抑えられ、省エネ効果が得られる。また、竪型破砕機のため、省スペースでの設置が可能③画期的粒度調整機構  本体横側の排出口に破砕粒度を調整する機能を持たせ、20㎜~100㎜のサイズで自由に粒度が調整可能④両方向回転ローター  回転方向を定期的に切り替えて運転することにより、各部品の偏摩耗がなくなり、ランニングコスト低減、稼働率向上に寄与する。標準タイプの本体価格(架台、電動機132KW付き)は3,500万円とお手頃な設定となっている。
 同社は14年12月に業界初となる工業系雑品の処理に特化した「スーパーシュレッダー」を開発し、国内屈指の大手金属リサイクラーの丸本鋼材(本社=広島県)、マテック(本社=北海道)といった納入実績を持ち、今も見学者が後を絶たない。雑品市場の存続性が危ぶまれるなかで、鉄・非鉄複合物の処理機械に対するニーズは年々高まっており、5月23日(火)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催された「2017NEW環境展」においても同社のブースに来場者が多数押し寄せ、上々の感触を得られたようだ。同社はこうした環境を追い風にV-BUSTERとスーパーシュレッダーを金属リサイクル企業向けに積極販売していく。



6月2日
コベルコ建機、「2017コベルコ・資源リサイクル会」開催
総勢400名が参加 環境機新型各種を初披露
 コベルコ建機は5月24日、「2017コベルコ・資源リサイクル会」をグランドニッコー東京台場で開催し、各地のリサイクラーら総勢約400名が参加した。
開会にあたり、コベルコ建機執行役員の絹川秀樹氏が挨拶を行い、多数の参加及び日頃の愛顧に感謝の意を述べた。次いで、商品紹介では建物解体、金属リサイクル、産廃リサイクル機の各種新型機が紹介された。
なお、金属リサイクルでは高性能リフマグシステム搭載の「SK260DLC・350DLC」を紹介し、今9月発売のギロチン搬入・搬出作業に適した「SK210DLC」を初披露した。【詳細はマンスリー7月号掲載】
その後、シマブンコーポレーション代表取締役社長の木谷謙介氏が「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」と題した基調講演を行い、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「この国の行方~日本の在るべき姿~」と題した記念講演を行った。
セミナー終了後は懇親会を開催した。開会に先駆け、コベルコ建機の楢木一秀社長が挨拶を行い、続いて影島興産代表取締役社長の影島一吉氏が乾杯の挨拶を行った。開演から約1時間半後、オアシス・イラボレーション代表取締役社長の川渕誉雄氏による一本締めで、盛況のうちに閉会となった。

6月2日
愛知製鋼、次世代自動車用放熱部品の生産能力を倍増
 愛知製鋼はこのほど、HVやEVなどの次世代自動車に搭載されているインバータ用放熱部品「パワーカードリードフレーム」の生産能力を倍増することを決定し、岐阜工場(岐阜県各務原市)で新しい生産棟の建設を開始した。
 HVやEVなどの電気を動力とする車のパワー・コントロール・ユニットにはモータの電力制御などを行うパワーカードが搭載されている。その主要な構成部品「パワーカードリードフレーム」は、異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、数ミクロンのニッケルめっきや部分的に金めっきを施した複雑形状の接点・放熱部品。同社は2007年に知多工場内の電子部品工場で高級HV向けパワーカードリードフレームの生産を開始。2015年には生産ラインを増強し、現在は最新のHVだけでなくPHV、FCVにも供給している。
 今回の生産棟建設は、HVやEVの需要拡大に対応し、BCPの一環として地震や津波など災害が発生しても、知多工場と岐阜工場の2拠点での生産体制を構築することで、顧客への供給体制を継続させる狙いがある。岐阜工場の新生産棟は2階建で建築面積約4,200㎡。今年12月に竣工し、2018年10月に生産ラインが稼働予定。生産能力は月産180万個(車輌6万台に相当)。投資額は約30億円。

6月1日
銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値
 6月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔670円、 亜鉛が9円下げの337円、鉛が据え置きの290円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月 703.6 361.5 315.1
4月 669.5 336.9 306.6
5月 671.6 340.2 300.4
6月1日  670.0 337.0 290.0

6月1日
愛知県などが7月4日に「エコアクション21普及促進セミナー」
 愛知県、名古屋商工会議所などでは、7月4日午後2時から4時まで、名古屋市中区の名古屋商工会議所第1会議室で「エコアクション21普及促進セミナー」を開く。
 環境マネジメントシステム「エコアクション21」は環境省が策定し、普及を進めているもので、中小企業が経営に容易に取り組めるよう工夫が施されている。エコアクション21の導入により、環境面だけでなく、経費削減や生産性向上など経営面での効果が期待できる。当日は環境カウンセラー協会脇田孝仁氏による講演「環境マネジメントシステムの導入と企業価値の向上について」、認証取得した事業者による事例紹介、エコアクション21認証・登録手続きの案内が行われる予定。定員50名(先着順)、参加費無料。
 申し込み・問合せは愛知県環境部環境活動推進課 調整・環境配慮行動グループ(電話052-954-6241)まで。

5月30日
25日の「第14回レアメタル資源再生技術研究会」に90人
 レアメタル資源再生技術研究会は25日、名古屋市工業研究所で「第14回レアメタル資源再生技術研究会」を開き、およそ90人が参加した。
 今回は「米・欧・台・日 資源リサイクルの現状」をテーマに、経済産業省鉱物資源課辻本圭助課長「鉱物資源政策の現状と課題」、台湾国立成功大学張祖恩教授「台湾における環境保護に関する政策および廃棄物処理」、ウースター工科大学金属処理研究所長ブラジェンドラ・ミシュラ教授「希少金属のリサイクル:材料持続性への道」、台湾資源再生協会 蔡敏行創会理事長「台湾における金属のリサイクル概況」など5講演が行われた。
 この中で辻本氏は「資源のない日本の中で、リサイクルから製錬にどれだけ持って来られるかが課題。また雑品スクラップの不適正輸出など、シップバック事例が増えている。雑品スクラップでは具体的な特定有害廃棄物の範囲(規制対象物)を法的に明確化するよう法改正に向けて動いている」と話した。終了後には交流会が催された。

5月29日
銅建値 前回比10円下げの1㌔670円へ改定
 銅建値が29日、前回比10円下げの1㌔670円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔671.6円。

5月26日
愛知製鋼、中国子会社に全自動鍛造プレスラインを新設
 愛知製鋼の中国鍛造子会社である上海愛知鍛造有限公司(本社=中国上海市)では、クランクシャフト用5000㌧全自動鍛造プレスラインを新設し、23日から稼働を開始した。
 上海愛知鍛造は中国でのトヨタグループの鍛造拠点としてエンジン系、駆動系、シャシー系などの鍛造品を年間3万4千㌧生産し、中国国内の大手自動車メーカーや東南アジアなどに供給している。クランクシャフトは自動車のエンジンを構成する基幹部品で、強度や耐久性、被削性を兼ね備えた高い品質が要求される。中国では環境規制を背景に、エンジンの小型化や高出力化のニーズが高まり、クランクシャフトの高強度軽量化の動きが拡大している。鋳造品に比べて高強度な鍛造品への切り替え需要が見込まれることで、今回新たに全自動鍛造プレスライン(生産能力年100万個)を導入。これによりクランクシャフトの生産能力を4割アップさせ、生産性を約2倍に向上させる予定。投資額は12億円

5月25日
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔346円へ改定
鉛建値 前回比5円下げの1㌔290円へ改定
 亜鉛建値が24日、前回比15円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔340.2円。また、鉛建値が5円下げの1㌔290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔300.4円。

5月24日
銅建値 前回比20円上げの1㌔680円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円上げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔673.3円。

5月22日
大同特殊鋼、知多工場で戦略的省エネルギー投資を実施
 大同特殊鋼はこのほど、知多工場(愛知県東海市)の製鋼プロセスのエネルギー効率向上を目的に、合理化投資を行うことを決定した。
 大同は中長期省エネルギー目標として2030年までに10%以上削減(2013年度比)を策定し、目標達成に向けて継続的に取組みを実施している。知多工場では施策第一弾として150㌧最新鋭電気炉をはじめとする製鋼の革新合理化を2013年に完工し、自動車用機能構造用鋼での製鋼プロセスの大幅な生産性向上とエネルギー効率向上を達成。今回は第二弾として特殊ステンレス鋼などの製鋼プロセスで、溶鋼物流の整流化や、高効率加熱装置で鋳造時の温度コントロール性を改善する等でエネルギー効率のさらなる向上を狙う。稼働開始は2019年初頭の予定。投資総額は約40億円。

5月22日
国土興産(山梨県)、エーイーエム製電動式油圧ローダー「ツカーム100」を導入
総合リサイクルセンターコクド
 プラスチックリサイクルを中心とした総合的なリサイクル事業を手掛ける国土興産(本社=山梨県韮崎市、浅川新社長)はこのほど、エーイーエム(本社=長野県上田市、加藤嘉幸社長)が開発した電動式油圧ローダー「ツカーム100」を導入した。これまで手作業で行っていた破砕機への投入を同機により機械化することで、従業員の負担を軽減するとともに、作業効率の向上を図っている。
 国土興産が導入した「ツカーム100」は据置型の電動式油圧ローダーで、かさばる材料の荷降ろしや積込み、処理機への投入に適している。
電動式油圧ローダー
「ツカーム100」
 同機は据置型のため、天井が低く比較的狭い場所でも作業ができ、重機などの運転に必要な免許や資格も必要ない。また、200V電源で作動するコンパクト設計なことから、フォークリフトで容易に移動することができ、トレーラーなどの車両に装着することも可能だ。
 持ち上げ能力はブーム伸長時で約100㎏(ブーム通常時は約200㎏)。ブーム長は6mで、ヘッド部は360°回転式となっている。また、ヘッド部は用途に応じて交換することもできる。
車両装着も可能
 国土興産の浅川社長は「現場から3Kといわれる作業をなくしたいと考え、可能な部分は機械化を進めている。それは人手不足の解消や魅力ある職場作りにもつながってくる。今回の機械導入もその一環だったが、ラフ画と口頭で伝えただけで、求めていた機械を形にしてくれた。従業員の負担が減るだけでなく、作業効率も向上して満足している」と話す。  
 国土興産は昭和52年、ガソリンスタンドの店舗からスタートした。平成3年に産業廃棄物収集運搬許可などを取得し、環境事業に進出。平成11年には山梨県北杜市に総合リサイクルセンターコクドを開設するなど、事業規模を拡大している。
国土興産・浅川新社長(右)
エーイーエム・加藤嘉幸社長(中央)
同・加藤貴裕課長(左)
 同社は容器包装材のプラスチックをペレットとして再資源化することをメイン事業としているほか、社会福祉法人「新友会」を設立し、就労継続支援事業所「友の丘」を開所。プラスチック再資源化における前処理工程の選別作業を委託するなど、地域社会福祉活動にも力を入れている。
 また、石油事業部のガソリンスタンドENEOSセゾン桐の木SSとセゾン若草SSは「リサイクル推奨スタンド」として、古紙を持込むことによりガソリン代が2円/ℓ値引きとなる独自のサービスを展開。地域住民から好評を得ているという。同社は、今後も地域貢献を念頭に、地場密着の経営を強化、継続していく方針だ。 

5月19日
日本鉄鋼連盟スチール缶委員会、「スチール缶ビールギフト」のお中元キャンペーンを実施中
 日本鉄鋼連盟のスチール缶委員会では、アサヒビールの百貨店取扱いとキリンビール・サッポロビールのWEB通販のスチール缶ビールギフトを対象に、「スチール缶ビールギフト」のお中元キャンペーンを実施している。
 アサヒビールの取り扱いは、大丸松坂屋百貨店の首都圏お得意様営業部第7営業スチール缶ビール事務局(電話03‐5846‐1268、FAX03‐5846‐1252)。注文書に必要事項を記載し、Eメール(dmaa255@jfr.co.jp)で申し込む。申込締切は6月6日(火)18時まで。7月3日から順次発送する(日付指定不可)。
 キリンビールとサッポロビールのWEB通販の取り扱いは、九州一円で業務用販売、小売りを展開する酒類販売企業のオーリック。同社のホームページ(http://www.shochu.net/shopbrand/ct337/)の商品ページから発注できる。発注後、順次発送する(日付指定不可)。
 キャンペーンの問い合わせは、日本鉄鋼連盟スチール缶委員会事務局(電話03‐3669‐4815、FAX 03‐3667‐0245 E-mail:sunpou@jisf.or.jp)まで。

5月19日
銅建値 前回比20円下げの1㌔660円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔331円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円下げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔666.6円。また、亜鉛建値は9円下げの1㌔331円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔336.0円。

5月19日
サナース 2017NEW環境展(23日~26日 東京ビッグサイト)に出展
出展ブース イメージ
 欧州製環境関連機械や林業機械、農業機械の販売を手掛けるサナース(本社=神奈川県横浜市、海老原豊社長)は、5月23日~26日まで東京ビッグサイトで開催される2017NEW環境展に出展する。
 同社は環境展示会場(東2ホールA250)において、シュタイナート社製の近赤外線(NIR)選別機「UniSort PR」を展示する。
 同機は高解像度のNIRカメラを搭載。ハイパースペクトル画像解析(HSI)技術をベースとした高精度の空間解像度とスペクトル解像度の組み合わせによって、微細な物体を確実に認識・選別する。
 また、非鉄金属回収に適した選別機「EddyC FINES」、シュパレック社製スクリーニング装置「3D COMBI FLIP-FLOW SCREEN」も展示する予定だ。
 さらに屋外実演会場では、混合廃棄物を軽量物(プラスチック、紙、繊維等)、重量物(がれき、木、金属等)、細粒物(土砂等)に選別するビーアールティーハルトナー社製バリスティックセパレーター「HV40-338」やゼネボーゲン社製マルチハンドラー「818E-M」、ドップシュタット製チッパー「DH811K」を展示・実演する。
 問い合わせは、サナース(電話050‐2018‐0582、担当:調達課 山本)まで。

5月19日
山根商店、ヤード内の補強工事を実施
出荷体制を強化
 ㈱山根商店(大阪府堺市:山根義照社長)はヤード内の補強工事を行い、出荷体制を強化した。補強箇所は1,250㌧油圧シャーで加工後に炉前材が投入されるピット部分。(工事期間は4月29日から5月5日)以前はコンクリートで囲って鉄板2枚を敷いていたが、劣化によりリフマグの取り出し作業に支障が出ていた。今回はステンテレス板(SUS201サイズ1500×4500)を床に5枚敷き詰め、サイド部分に鉄板を貼り付けている。山根卓也専務は「金属スクラップは相場の先行きが不透明でなおかつ変動が激しい現状に見舞われている。厳しい状況の中、円滑な資源リサイクルを推進する立場として、いつでも万全に対応していかなくてはならない。その一環として迅速な出荷は重要である。今後も設備の補強に注力していきたい」と意気込みを話す。
 同社は最新鋭スクラップ管理ヤードを完成させ、大型・機械化処理の先駆企業として知られる堺の大手ヤードディーラー。単一ヤードでギロチン3基体制を整え、スクラップの高速処理を実現した。さらに荷受け・出荷専用の計量器を設置し、専用通路も確保され荷捌きを高速化。在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理されており、同時に出荷用の製品仕分けを可能にしている。

5月18日
鉛建値 前回比12円下げの1㌔295円へ改定
 鉛建値が18日、前回比12円下げの1㌔295円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔301.7円。

5月18日
太洋マシナリーが環境展出展
ダスト選別機の問合せも受付
高精度精砂選別機
「ハイバウンドスクリーン」
 各種リサイクル・廃棄物処理機の製造販売を手掛ける太洋マシナリー(本社=大阪市大正区、渡辺兼三社長)は、今月23~26日に東京ビッグサイトで開催される2017NEW環境展に出展する。
 実機を展示するのは、高精度精砂選別機「ハイバウンドスクリーン」、高精度ふるい選別機「ディスクスクリーン」、高精度風力選別機など。今回は廃棄物処理機としての納入実績が多い製品をメインに展示するが、これらはいずれも有価金属回収・ダスト削減用の選別機としての納入実績もある。
 同社営業担当は「当社製品の納入実績は廃棄物処理業者が最も多いが、現在はスクラップ業界向けにダスト選別機の納入が増えている。有価金属回収による収益向上とダスト処分費用の削減に役立つ業界のニーズに合った選別機を提案できると考えている。ぜひ当社のブースにお立ち寄り頂きたい」と話す。
 同社のブースは、東2ホールA238。同社の出展内容や選別機に関する問い合わせは東部営業部(電話03-5445-2771)担当=鈴木・山本・石田、西部営業部(電話06-6394-1101)担当=小田・伊藤まで。

5月18日
CBM、5月23~26日の「2017NEW環境展」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM株式会社(本社=名古屋市中村区)では、5月23日~26日に東京ビッグサイトで開催される「2017NEW環境展」に出展する。
 同展は国内最大の環境関連展示会で、26回目となる今回は「環境ビジネスの展開」をテーマに513社・団体、2031小間が出展し、来場者15万人を見込む。
 CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON ver.5」やクラウド型産廃マニフェスト「CBMマニフェスト」、牛若丸との「回収連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。展示ブースは東5ホール小間番号K516。開催時間は10時~17時(最終日は16時まで)。
 問合せは C B M 株式会社(電話052-561-2131、http://www.tracon.jp)まで。

5月17日
三立機械工業が環境展出展、下取りキャンペーンへの相談も受付
展示する剥線機
「KOS-MT」
 非鉄系リサイクル機械メーカーの三立機械工業(本社=千葉市稲毛区、中根亮一社長)は、今月23~26日に東京ビッグサイトで開催される2017NEW環境展に出展する。会場では現在実施中の剥線機とアリゲーターシャーリングの下取り買い替えキャンペーンに関する相談も受け付ける。
 このキャンペーンは同社の剥線機とアリゲーターシャーリングのキャンペーン対象機種を購入した場合、使用中の剥線機とアリゲーターシャーリングを一律5万円で下取りするもので期間は6月末まで。なお、剥線機の下取りの場合は、同社製の一部モデル(CA型、CA-S型、PRO型)は年式により高額買取査定する。
 環境展で実機を展示するのは、剥線機が万能モデルとして多数の納入実績を持つ「KOS-MT型」と卓上タイプの「D型」の2機種。アリゲーターシャーリングがコンパクトな金属・廃プラ切断機として導入しやすい油圧式「HAS-250型」、ナゲットプラントが電力電線やハーネス系の雑線から高効率な銅回収を実現した「湿式ナゲットプラント」を出展する。
 同社のブースナンバーは東2ホールA219。出展内容や下取りキャンペーンに関する問い合わせは、同社(電話043‐304‐7511)まで。

5月17日
クリーンエコロジーが環境展出展、高度選別・分別システムも提案
展示する気流選別機
「アトムV」
 スクラップや産業廃棄物処理機の製造販売を手掛けるクリーンエコロジー(千葉市中央区、長内真一社長)は、今月23~26日に東京ビッグサイトで開催される2017NEW環境展に出展する。
 展示する実機は廃棄物から重量物とダストを分別する気流選別機「アトムV」で、同機のデモンストレーションを実施する。また、ダストを有価金属と燃料用廃プラ等、木屑等に分別しエネルギーの回収までを実現する高度選別・分別システムの提案も行う。
 長内社長は「高度選別・分別システムは有価金属を回収するだけでなく燃料用廃プラ等からエネルギーを回収するサーマルリサイクルに属するもの。導入例はまだ少ないが、今後のリサイクルの高度化に向けチャレンジしたいスクラップ業者の皆様に提案していきたい」と話す。
 同社のブースは東3ホール屋外実演会場Z304。出展内容や高度選別・分別システムに関する問い合わせは同社(電話043-243-6464)まで。

5月16日
銅建値 前回比10円上げの1㌔680円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔340円へ改定
 銅建値が16日、前回比10円上げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔676.6円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔340.5円。

5月15日
近畿工業、「2017NEW環境展」に出展、5月発売開始の新型破砕機とスーパーシュレッダーをPR
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱(本社=兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長)は5月23日(火)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「2017NEW環境展」に今年も出展を予定している。
 砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が今年の環境展に満を持して出展する機械は一昨年の販売開始からすでに丸本鋼材(本社=広島県)、マテック(本社=北海道)といった国内屈指の大手金属リサイクラーへの納入実績を持ち、現在でも見学や引き合いの多いスーパーシュレッダーと5月から発売を開始する金属リサイクル向けに新たな技術を盛り込んだ新型破砕機を予定しており、いずれも処理工程の動画とプレゼンで機械のPRを行う予定だ。   
 各種複合物の分離性を高めるスーパーシュレッダーは単重30㎏までのコンプレッサーなどモーター類を中心とした鉄・非鉄の複合物から銅含有率の高い高付加価値スクラップを抽出する。同社製選別ラインを組み合わせることで、アルミやステンレスなど幅広い非鉄類が回収可能だ。同機は「CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業」の認定機となっており、導入費用の2分の1を上限に優遇税制を受けられる。
 また、今月から市場投入する新型破砕機は竪型回転式破砕機に改良を加え、①優れた単体分離性②省エネ&省スペース③画期的破砕粒度調整機構を実現。家電・自動車のモーターや電気メーターなど小型金属複合物を処理対象としている。
【機械に関する問い合わせ先】
近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-18
      電話078-351-0770

5月12日
ジャパンマシナリー、ハンドヘルド型蛍光X線分析装置「S1 TITAN(タイタン)200」の販売を強化
S1 TITAN 200
 機械専門商社のジャパンマシナリー(本社=東京都中央区銀座、セルギー・ジー・ヴィシタク社長)は、ブルカー社製ハンドヘルド型蛍光X線分析装置「S1 TITAN 200」の販売を金属リサイクル業界向けに強化する。
 同機は金属リサイクル専用のスタンダードモデルで販売価格は250万円(税別)。SiPIN検出器を搭載しており、重金属の合金成分を測定することで、およそ半数のアルミニウム合金種を間接的に判定できる(最上位機種の800型はすべてのAlおよびMg合金の直接判定が可能)。
 また、検出器をスクラップ削りくずやワイヤーなどによる損傷から保護する「ディテクターシールド」(特許取得)を標準装備。バッテリーを含めた重量は1.5㎏で、管球を用いた蛍光X線分析装置の中では現在最軽量を誇る。
 ジャパンマシナリーはこれまでに博物館や大学、研究所など学術分野を中心に蛍光X線分析装置を納入してきた実績を持つ。そのため販売後のサポートを重視しており、ブルカー製品についても独自の「シグネチャー・サービスプログラム」を確立。X線管球を保証対象に含む標準2年保証や代替装置貸出しプログラムなどを展開している。
 同社は5月23日~26日に東京ビッグサイトで開催の2017NEW環境展に出展し、同機を展示する。
 「S1 TITAN 200」に関する問い合わせは、ジャパンマシナリー第二営業部(東京都大田区東六郷2-19-6 電話:03-3730-6061)まで。

5月12日
エコアドバンス、廃モーターの取扱量増加で体制強化
黒モーターの解体模様
 エコアドバンス(本社=埼玉県さいたま市岩槻区末田381)では、伊賀工場(三重県伊賀市三田字中川原521-1)での廃モーターの取扱量が順調に伸長している。
 同社は各種モーターの解体・再資源化、電子機器・太陽光発電パネルの資源リサイクルなどを手掛ける有力業者。伊賀工場では家電リサイクルプラントなどから出る廃モーターを解体して鉄や銅、アルミなどを回収し、鉄鋼メーカーや商社などに販売している。
 同社では営業活動の成果もあって順調に取扱量が増え、本社工場、伊賀工場ともに現在月間200㌧以上の廃モーターの解体を手掛けている。黒モーターはプラズマ切断機で切断しケースを除去。機械を使用しながら手解体で銅と鉄、磁石の分別・回収を行う。モーターの解体処理は大半が人の手による作業。そのため三重工場では、扱い量増加に伴い現場スタッフを増員し、受け入れ態勢を強化していく予定。
 国内で回収される廃モーターの多くは中国などに輸出され、現地で解体処理されていたが、中国当局による輸入雑品に対する規制強化により、黒モーターなど日本からの輸入品がシップバックされる事例が出ている。そのため貿易業者では黒モーターの仕入れ価格を下げるなど、受け入れを敬遠するような動きが広がっている。エコアドバンスは国内循環による適正処理で資源リサイクルを推進しているため、排出先からの信頼度も向上しており、それがモーター類の扱い量増加につながっている。
 問い合わせは同社本社工場(電話048-791-7581、http://www.ecoadvance.co.jp)または伊賀工場(電話0595-26-7687)まで。

5月11日
亜鉛建値 前回比9円上げの1㌔346円へ改定
鉛建値 前回比5円下げの1㌔307円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比9円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔344.5円。また、鉛建値は5円下げの1㌔307円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔308.1円。

5月10日
KAAP、米自動車用アルミ鍛造工場の生産設備を増強
 アメリカで自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造販売を手掛ける合弁会社「コウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ社(以下KAAP)」はこのほど、北米の需要拡大に対応するため生産設備の増強を決定した。
 KAAPは2003年に神戸製鋼所、三井物産、豊田通商の合弁会社として設立され、05年に操業を開始。北米アルミ鍛造サスペンション市場でトップシェアを誇る。北米は自動車生産台数の増加が想定されており、2016年の約1750万台から2020年には約1900万台に達する見込み。米国では環境規制強化に伴い車体軽量化の要求が強く、アルミ鍛造サスペンションの需要が高まっている。
 今回の設備増強は、今年夏頃から稼働する溶解鋳造ラインと鍛造プレス2機の増強に続き行われるもので、18年秋から順次稼働を開始する予定。
 完成後は溶解鋳造4ライン、鍛造プレス10機体制となり、アルミ鍛造サスペンションの生産能力は現状の54万本から97万本へ増加する。設備投資額は約5300万米ドル(約58億円)。

5月9日
スズトクHD・マテック・やまたけ・青南商事 4社合弁会社設立へ
東日本エリアで共同事業を実施
 スズトクホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)、マテック(本社=北海道帯広市、杉山博康社長)、やまたけ(本社=東京都足立区、山口章社長)、青南商事(本社=青森県弘前市、安東元吉社長)の4社はこのほど、合弁事業契約書を締結、今年7月をめどに合弁会社「アール・ユー・エヌ(通称:ラン)」を設立する。8日、共同記者会見で発表した。
 東日本エリアをカバーする合弁会社は、共同販売、共同仕入を行うほか、設備・資材の共同購入、リサイクル技術の高度化に向けた共同研究、海外などの将来的な新事業企画、業務の効率化のためのノウハウの共有などを行う。

■合弁会社「アール・ユー・エヌ」の概要
 ◇名称=株式会社アール・ユー・エヌ(通称:ラン)。◇所在地=東京都(予定)。◇役員等=代表取締役会長:鈴木孝雄、代表取締役社長:安東元吉、取締役:杉山博康、取締役:山口章。◇資本金=2500万円。◇設立年月日=2017年7月(予定)。◇決算期=12月。◇出資比率=スズトクHD25%、マテック25%、やまたけ25%、青南商事25%。

5月8日
銅・亜鉛、5月のスタート建値
 5月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔670円、 亜鉛が3円上げの337円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月 712.1 370.5 322.2
3月 703.6 361.5 315.1
4月 669.5 336.9 306.6
5月2日  312.0
8日  670.0 337.0  

5月2日
鉛建値 前回比20円上げの1㌔312円へ改定
 鉛の5月のスタート建値は、 前月末から20円上げの1㌔312円となった。

4月28日
マルサン(静岡県三島市)、鷹を飛ばして工場建屋のハトを駆除
鷹匠の田中実氏と鷹
 マルサン(本社=静岡県三島市梅名、渡邉俊一社長)では、4月20日、工場内に棲みついたハトの駆除を目的に、鷹を飛ばして追い払う害鳥対策を行った。
 同社は本社工場にギロチンシャー、プレス、天井走行クレーン4基などの設備を持つ地区有力ヤードディーラー。20年以上前から工場建屋に棲みついているハトの糞害が工場の美観や環境を損なっていることで、ハトの駆除を決定。さまざまな駆除方法を検討したが、広い3つの工場建屋を有する同社では防鳥ネットではコストがかかり、音などの機械による防鳥対策は効果に疑問があることで断念。その後、渡邉社長が鷹による鳥の駆除方法をネットで発見し、今回の害鳥対策実施となった。
 鷹を操るのは浜松市にある㈱鷹匠の田中実社長。鷹を飛ばすことで、ここは鷹のテリトリーであるとハトに認識させると同時に、ハトの逃げる場所に罠を仕掛けて駆除する。鷹による駆除は約2カ月間、定期的に実施する予定。
 渡邉社長は「工場の階段や通路、内壁にハトの糞が付着して清潔感を損なっているのに加え、天井走行クレーンのレール上に糞をされると、クレーンが滑って空回りし、危険状態になる恐れがあることや、糞が乾くと粉になって舞い上がり、従業員がそれを吸い込んだら病気になる可能性もある。そうした安全性の確保や従業員の健康被害を防ぐためにもハトを駆除したい。駆除後、工場が綺麗になれば、今まで通り子どもたちのリサイクル教室を開催していきたい」と語った。

4月28日
小倉商店(兵庫県三木市)、大型クローラクレーンを導入
今回導入したクローラクレーン
 小倉商店(本社=神戸市中央区、小倉康弘社長)は、このほど、三木店(兵庫県三木市)のクローラクレーンをコベルコ建機製7055-2に更新した。
今回導入したのは従前機と同じコベルコ建機製。最大つり上げ荷重の能力が35㌧から55㌧へアップしたことで、今まで以上の重量物にも対応でき、特に同社が得意とするガス切り材の搬出入に大きな威力を発揮している。またブームの長さが約21mあり、大型トラック等への積み込み・積み降ろしもスムーズで作業範囲も広がるなど、同社の広いヤードに最適なクレーンの導入となった。今年1月に増車した重機の効果と合わせて、従業員の負担軽減と更なる作業効率向上を見込む。
更新に際し、小倉社長は「毎年の修理代が負担になるなど老朽化が大きな理由だが、約3年前のギロチン導入効果で、ギロ材だけでなくガス切り材の入荷増への対応が急務となっていた」と経緯を語った。さらに「取扱い増に対応するため、また他社との差別化を図るために、加工処理体制の充実と少ない人数でも対応できるように従業員の技術向上ならびにスピーディーな作業で顧客満足度を高め、今後もお客さんの様々なニーズに応えていきたい」と抱負を述べた。今年3月は過去最高の取扱数量を記録し、今後は「月間取扱5,000㌧を目指しながら、利益率の向上も追及していきたい」と更なる目標を掲げた。
同社は昭和30年4月設立。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラーで月間取扱量は約4,500㌧(代納含む)。三木店は2008年(平成20年)に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。
主な設備は55㌧クローラクレーンの他にモリタ環境テック製800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、コベルコ建機製重機3台、トラック8台を保有。

4月27日
軽金属同友会、50周年記念祝賀会を開催
挨拶する川部会長
 関東地区のアルミスクラップ問屋を中心に組織する軽金属同友会(会長=川久雄川部商店社長)は21日、東京・千代田区の帝国ホテルで50周年記念祝賀会を開催した。会員各社や来賓など約120名が参加し、節目の会を祝った。
挨拶に立った川部会長は冒頭で、3月に急逝した同会元会長の岡村晋吾氏(岡村金属前社長)に哀悼の意を表した。その上で、これまでの歴史と今後の抱負を語り、「アルミのリサイクルを生業とする会社の集まりで、方向性が統一されていることが当会の強み。業界全体が成熟期に入った中、発展のためには各社がこれまで培ってきた技術を生かし、今後出てくるであろう新素材への対応も必要になる。リサイクルの輪を回していくことで社会に貢献していきたい」と述べた。
 来賓として参加した経済産業省の山下隆也金属課長、アルミニウム合金協会の山本隆章会長(大紀アルミニウム工業所社長)がそれぞれ祝辞を述べ、乾杯の挨拶は河内健司相談役(カワウチM.R社長)が取った。
華やかな歌声が
祝賀ムードを彩った
 和やかな雰囲気で参加者が歓談する中、宴の中盤ではピアノと声楽オペラによるクラシック演奏会が催され、50周年の祝賀ムードに華を添えた。中締めの挨拶は高沢秀雄副会長(高沢アルミ社長)が行い、盛会のうちに終了した。

■通常総会を開催、川部会長が留任
 祝賀会に先立って開催した通常総会では、各議案を全会一致で可決。役員改選では川部会長、高沢副会長が留任したほか、藤原秀也氏(藤原商店社長)が新たに副会長に就任した。

4月26日
大同特殊鋼、富士機械から真空浸炭炉「モジュールサーモ」を受注
真空浸炭炉
「モジュールサーモ」
 大同特殊鋼はこのほど、富士機械(本社=群馬県前橋市)から真空浸炭炉「モジュールサーモ」を受注した。自動車用ギヤなどの熱処理炉として2018年春頃に納入予定である。
 真空浸炭は、真空中で鋼表面に炭素を浸透させることで部品の表面に炭素濃度の高い層をつくり、耐摩耗性、耐疲労性、硬さを向上させる熱処理。「モジュールサーモ」は量産型真空浸炭炉として製品に高い付加価値を付与すると同時に、作業者の負担軽減や省エネなどの特長を持つ。
 株式会社SUBARUの関連会社である富士機械は、生産能力増強の一環として群馬県内の工場機能の見直しと再編を決定。物流コストの削減、工場の集約策としてSUBARU大泉工場内に新工場を建設することになり、高い付加価値を持つ真空浸炭炉の導入を検討。大同のモジュールサーモは品質の安定を確保しながら、CO2排出量の大幅低減などの優れた省エネルギー効果で、多種多様な処理が可能。将来の設備能力増強の際、大幅な追加基礎工事を必要とせず短納期である等のメリットに加え、多数の稼働実績が評価され、大同のモジュールサーモが採用となった。

4月25日
ナベネット 白鳥解体に日立建機製重機を納入
白鳥解体に納入された
ZX200LC-3
 ナベショー(本社=大阪市中央区)は3月23日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じて、「日立建機製重機(ZX200LC-3)※エレキャブ/マグフォーク付」を白鳥解体(香川県かがわ市)へと納入した。

4月24日
銅建値 前回比10円上げの1㌔660円へ改定
亜鉛建値 前回比18円上げの1㌔334円へ改定
 銅建値が24日、前回比10円上げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔669.5円。また、亜鉛建値は18円上げの1㌔334円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔336.9円。

4月24日
伸生(堺市)、中古販売事業を拡充
 自動車リサイクル業者の伸生(大阪府堺市:多屋貞一社長)は昨年から中古タイヤなどの販売を拡充し、事業拡大に注力している。担当者は「ユーザーからの要望がきっかけで、中古・新品タイヤの取扱いメーカーを増やした。また新たに始めた125㏄迄の中古バイクの販売も好調で入荷待ちの状態が続いている。今後も一般ユーザーから業界関係者まで幅広い層の多様なニーズに応えていきたい」と意気込みを話す。
 同社は昭和45年から廃車収集・解体、シュレッダー加工まで、一貫体制でリサイクルを行う老舗の自動車リサイクルディーラー。近年は廃車解体だけでなく、中古車・中古バイク・部品販売も手掛けるなど幅広く事業を展開している。

4月24日
愛知製鋼陸上競技部、丸尾知司選手が世界陸上競技選手権に出場
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)の丸尾知司選手が、今年8月にロンドンで開催される第16回世界陸上競技選手権大会の男子50km競歩の日本代表として選出された。
 丸尾選手は1991年11月28日生まれの25歳。175cm60kg京都府出身、出身校はびわこ成蹊スポーツ大学。丸尾選手は2017年4月に石川県輪島市で開催された日本選手権大会50km競歩(兼世界選手権代表選考会)において、強風が吹き荒れ有力選手が次々と途中棄権する中で、安定した歩型を保ち、3時間49分17秒の記録で2位となった。日本代表入りが有力視されていたが、今月20日に日本陸上競技連盟が代表選手の発表を行い、丸尾知司選手の世界陸上競技選手権大会出場が正式に決定した。
 同社陸上競技部は1970年の創部以来、長距離種目を中心に選手の育成、強化を図っている。2015年度からは新たに競歩選手を迎え入れ、世界の舞台を目指しチャレンジすることで、日本のスポーツ振興に貢献している。

4月21日
ナベネット 小柳産業にCAT機製重機を納入
小柳産業に納入された
CAT324D
 ナベショー(本社=大阪市中央区)は4月11日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じて、「CAT製フォーク付重機(CAT324D)※エレキャブ付」を小柳産業(長野県上田市)へと納入した。
 小柳産業は、鉄・非鉄スクラップ・製紙・産業廃棄物等を取扱うほか、家電リサイクルを取扱い、同社東御倉庫は長野県東信地区の保管所に指定されている総合リサイクル企業だ。同社では荷卸し作業を天井クレーンで行っていたが、作業効率化を図るために購入を決意、今回の導入へと至った。

4月21日
東海非鉄リサイクル協組青年部会、19日の通常総会に18人
 東海非鉄リサイクル協同組合青年部会(村山武史部会長)は19日、名古屋クレストンホテルで「第11回通常総会」を開き、会員ら18人が出席した。
 勅使河原孝行副部会長の開会の辞のあと村山部会長が挨拶。続いて東海非鉄リサイクル協同組合阿石理事長が「親会の活動は少し停滞気味だが、青年部会は大勢の方が出席されて、活発な意見が交わされることを期待している。青年部が頑張れば親会も釣られて頑張るようになると思いますので、親会を打ち負かすような勢いで頑張って戴きたい」と来賓挨拶を行った。その後、平成28年度活動報告、決算報告、平成29年度事業計画案、予算案が審議され全会一致で承認された。総会終了後は懇親会が催され、和やかな雰囲気の中、勅使河原副部会長の一本締めで閉会となった。

4月20日
鉛建値 前回比17円下げの1㌔292円へ改定
 鉛建値が20日、前回比17円下げの1㌔292円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔306.6円。

4月20日
日本鉄リサイクル工業会関西支部「青年交流会」、18日に開催
~宮崎宏一会長(ミヤザキ・メタルサービス)の下、新体制がスタート~
左から水原副会長、
宮崎会長、伊藤副会長
 日本鉄リサイクル工業会関西支部の専業・商社の若手で構成する「青年交流会」のオリエンテーションが18日(火)、大阪市浪速区で開催された。松本章宏前会長(松本産業)の任期満了に伴い、今年度から宮崎宏一氏(ミヤザキ・メタルサービス)が新会長、副会長に水原亮氏(富士商事)、伊藤真悟氏(伊藤商店)がそれぞれ就任し、専業・商社合わせて定員となる30名の下、新体制がスタートした。
 宮崎会長は「交流を最優先とする上で、皆が興味を持てる分野に一緒に取り組んでいけば、自ずと交流は深まってくる。鉄プラスワンとして鉄スクラップの売買以外にも強みを持つ有力先の視察を中心に行い、幅広く知識を吸収していきたい」と意気込みを語ったのを始め、水原副会長も「仕事は人と人との繋がりがあってこそのものであり、会を通じて横の繋がりをこれまで以上に深めていきたい」、伊藤副会長は「まだまだ業界経験は浅いが、知識を蓄えられる会に副会長として参加させてもらうことは身の引き締まる思い。様々な経験を通して青年交流会のさらなる発展を目指したい」と力強く述べた。
 昨今では異業種が事業を拡大し、鉄スクラップ分野への参入がすすんでいるため、今年度は鉄リサイクルの周辺業界を研究し、総合リサイクル分野を学んでいくことを活動方針に掲げている。

4月19日
銅建値 前回比10円下げの1㌔650円へ改定
亜鉛建値 前回比12円下げの1㌔316円へ改定
 銅建値が19日、前回比10円下げの1㌔650円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔667.0円。また、亜鉛建値は12円下げの1㌔316円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔332.4円。

4月19日
愛知製鋼、トラックの高強度板ばね用鋼を日本発条と共同開発
 愛知製鋼はこのほど、自動車の軽量化・燃費改善に貢献する「高強度板ばね用鋼AUP30NS」を日本発条と共同開発した。
 トラックのサスペンションに使用する板バネ用鋼は、車軸の位置決めと、タイヤから車体への衝撃を吸収する役割から、優れた強度と靭性が要求されるが、高強度化するために鋼を硬くすると靭性が低下してしまうことが課題であった。
 今回、日本発条と共同開発したAUP30NSは、高硬さ領域で優れた靭性を発揮する成分設計と、鋼材製造から板ばね成形プロセスにおいてチタン炭窒化物を析出制御し、組織を微細化したことで、世界最高レベルの強度と現用鋼以上の優れた靭性の両立を実現。これにより重ね板ばねの枚数を減らすなどの軽量化も可能となった。製造は同社知多工場で行う。
 日本の排ガス規制は、トラックをはじめ重量車に対して世界で最も厳しい水準にあり、部品1点ずつにおける軽量化ニーズも極めて高い。欧米においても今後そうしたニーズが高まる見込みであることから、燃費改善も併せて同製品のグローバルでの需要増加が期待されている。

4月18日
シーパーツ、千葉営業所オープン感謝祭を開催
システムの説明を聞く参加者
 シーパーツ(本社=山口県岩国市、吉川日生社長)は7日、千葉営業所オープン感謝祭を開催。業界関係者が参加した。感謝祭は2部構成で実施され、第1部は日本自動車リサイクル研究所主催による海外バイヤーのヤード見学会を実施。千葉営業所や四街道周辺の他社のヤードを視察して輸出されるリサイクル部品の実態調査を行った。第2部はウィシュトンホテルに場所を移し、冒頭の挨拶では吉川日男専務が感謝の意を述べた。その後、日本自動車リサイクル研究所の紹介、そしてシーパーツが独自開発したシステム、TAPRAS(自動車リサイクル工場管理システム)やGAPRAS(リサイクル部品のオークションサイト)などの紹介動画が上映された。

【システム紹介】
TAPRAS
:ビッグデータを備えた成長する自動車リサイクル工場管理ソフトウェア。車輌引取商談や車輌査定状況を登録することで、問い合わせた内容を日付で確認でき社内共有が可能になる。
C-Scapiy:TAPRASに登録できるバーコードの読み込みを活用したハンディ型の出荷商談ツール機。キャリアが少ない人でも海外バイヤーへ販売実績やバックオーダーを提示することで総合判断し、商談を進められる商談・出荷モードとコンテナ出荷モードの機能を持つ。
GAPRAS:自動車リサイクル部品販売の総合モールとして、同社が新しく開設したリサイクル部品のオークションサイト。国内及び海外への販路拡大を目指す自動車リサイクル業者が商品出品する。

4月17日
新英金属(安城)が国内新拠点高浜工場の建設工事着工
大物酸切物専用加工工場へ
高浜工場完成イメージ図
 新英金属㈱(本社=安城市住吉町、金子豊久社長)では、国内新拠点となる高浜工場(高浜市新田町3丁目1-1)の建設工事がこのほど着工、来年1月の本格稼働を見込んでいる。
 新英金属は愛知県下に7工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーであるが、ガス切りの必要な大型重量物の加工も得意としており全拠点で月間1000~2000㌧扱っている。一方、大型重量物の加工は手間のかかることに加え、ガス切りの際に出る煙や振動、騒音にもより配慮が必要となることでかねてから一極集中での処理の必要性を感じており、高浜工場は大物酸切物専用加工工場として大型重量物に特化させる方針。
 新工場は敷地面積約1万2100㎡に約1300㎡の建屋と事務所を建設。主な設備は30㌧ホイスト式門型クレーン1基、東栄工場から移設する7.5㌧天井走行クレーン1基、80㌧トラックスケール1台など。
 業界内では人材難から運転手などに加えガス切り加工が行える職人不足も顕在化している。大型重量物に特化した新工場へ加工処理の集約を図ることで安全面の向上と合わせ大幅な効率化も見込めることから、営業力を強化し稼働後は早期に月平均2000㌧超の扱い実現を目指す。投資額は付帯設備含め約5億円(土地代除く)。

4月17日
大同特殊鋼、自動車業界専用の品質マネジメントシステム認証取得
 大同特殊鋼はこのほど、星崎工場で自動車業界専用の品質マネジメントシステム国際規格である「ISO/TS16949:2009」認証を取得した。
 TS16949はISO9001:2008をベースに、QS9000(米国)、VDA6.1(ドイツ)、EAQF(フランス)、AVSQ(イタリア)の欧米自動車関連規格を統合した、自動車業界共通の要求事項を追加した国際規格。特に欧米の自動車関連メーカーとの取引ではスタンダード規格となっている。TSは顧客満足や顧客固有要求事項に重点をおいた規格となっており、供給メーカーはそれらを満たすための品質マネジメントシステムを有することが要求されている。
 大同は自動車部品用鋼材における顧客満足度の向上を目指し、TSに要求されている品質マネジメントシステムを構築し、自動車部品用ステンレス鋼などを生産する星崎工場で、線材と棒線を対象にTS認証を取得。同社では品質改善などの活動を継続し、より一層の顧客満足度向上を図り、TS取得に裏付けられた自動車部品用鋼材を拡販していく方針。

4月14日
村瀬金属(呉市)、油圧シャー更新 母材加工に注力
三筒産業の人気機種
オールマイティーシャー
 村瀬金属(村瀬勝洋代表取締役:広島県呉市)は老朽化に伴って3月30日に油圧シャーを更新した。試運転を経て、現在は本格稼動している。村瀬社長は「処理能力に見合った機種を導入した。作業効率の向上効果で迅速な母材加工に注力することができる。また老朽化による事故を未然に防ぐことも大切な職務で、作業する上で安心な環境を整えることができた」と話す。
 導入したのは前機種と同様に三筒産業製(筒井敏司代表取締役:香川県高松市新田町甲73番地)で、人気機種オールマイティーシャーA-700型だ。独自の製造と省力化によって業界の中でもトップクラスの低価格を実現。投入容量が大きく、蓋押が自動復帰可能でロスタイムを防ぎ、大幅に処理能力を増大させた傑作品だ。詳細は平成29年6月号メタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定。
 同社は昭和30年に呉市で創業。昭和54年に現住所に移転した。鉄・非鉄などを扱う総合リサイクルディーラーで、リサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を完備している。

4月13日
銅建値 前回比20円下げの1㌔660円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円下げの1㌔660円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔671.0円。

4月13日
ナカダイ、前橋支店で「こまがた桜まつり」を開催
こまがた桜まつりの様子
 総合リサイクル企業のナカダイ(本社=東京都品川区、中台正四社長)は1日、前橋支店(群馬県前橋市駒形町、中台啓一常務兼支店長)で同社主催による「こまがた桜まつり」を開催した。
重機やマスコットと
記念撮影する子ども達
 「地域の方々が集って交流できる場所、地域の魅力の再発見・新発見につながる場所」をコンセプトに、駒形町内企業による各種催しや飲食ブース、共愛学園前橋国際大学のダンス部やアカペラサークルらによるステージパフォーマンスが行われ、会場を盛り上げた。
 また、同支店工場内を社員の解説付きで周る工場見学も行われた。普段あまり目にすることのないリサイクルの現場に触れ、社員に質問をするなど興味深く見学する家族連れの姿が目立った。
 中台啓一常務は「廃棄物業者こそが地域のセンターであると認知いただけたのではないかと思う」と話す。

4月13日
「レアメタル資源再生技術研究会」、5月25日に名古屋市工業研究所で開催
 レアメタル資源再生技術研究会では、5月25日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第14回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。
 今回は、「米・欧・台・日 資源リサイクルの現状」をテーマに、経済産業省鉱物資源課辻本圭助課長「鉱物資源政策の現状と課題」、台湾国立成功大学張祖恩教授「台湾における環境保護に関する政策および廃棄物処理」、ウースター工科大学所長ブラジェンドラ・ミシュラ教授「希少金属のリサイクル 材料持続性への道」、台湾資源再生協会 蔡敏行創会理事長「台湾における非鉄金属のリサイクリング」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。定員120名。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円。
 参加申込みはホームページ(http://www.raremetal-forum.jp/)から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会(電話058-379-0686)まで。

4月12日
亜鉛建値 前回比21円下げの1㌔328円へ改定
鉛建値 前回比10円下げの1㌔309円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比21円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔337.2円。また、鉛建値は前回比10円下げの1㌔309円へ改定された。月間推定平均は1㌔312.5円。

4月12日
豊田通商、愛知県と県内企業の海外展開支援協定を締結へ
 豊田通商は、愛知県と同県内企業の海外展開支援に関する協定(MOU)を今月18日に締結する。
 愛知県によると、現在海外に進出している県内の企業は約800社で、グローバル化の進展により今後も海外進出する企業が増える見込みである。愛知県では上海とバンコクに「海外産業情報センター」を設置、民間金融機関やJETROと協力して県内企業の進出を支援している。
 愛知県では、より実務的な情報提供を行うため、海外でさまざまなビジネスを展開している民間企業の知見やノウハウを活用すべく、地元の総合商社である豊田通商に連携を提案、両者で協議を重ねてきた。
 今回の協定は、愛知県と豊田通商が緊密に連携・協力し、県内企業の海外展開を支援することで、企業の成長を促し、さらなる愛知の発展を目指すことが目的である。この目的を達成するため、海外展開に関する情報提供、相談対応、セミナー開催について連携し、協力していく。
 県内企業からの相談窓口は、愛知県の「あいち国際ビジネス支援センター」が担う。センターから紹介を受けた県内企業に対して、豊田通商が海外進出・展開に関する実務的な情報提供や相談対応を行っていく。なお、支援内容は各企業の状況・実態に合わせて引き続き検討していく予定。

4月11日
銅建値 前回比10円下げの1㌔680円へ改定
 銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔683.0円。

4月7日
ポニー工業(大阪市)、金属分析計の販売が好調
~ハンドヘルド蛍光X線分野でトップシェア~
人気で販売好調の
オリンパス社製
ハンドヘルド
蛍光X線分析計
「VANTA」
 ポニー工業㈱(横野泰和取締役社長)の主力商品であるオリンパス社製ハンドヘルド蛍光X線金属分析計が、金属スクラップ業者を中心に販売好調だ。同社は用途に合わせて様々な機種を取り揃え、なかでも298万円と低価格に抑えたDELTAシリーズ「DELTA Element」と耐久性に優れ防水・防塵機能(IP65規格)を持ち、計測スピードの高速化を実現した新発売のVANTAシリーズが人気。担当者は「お蔭様でハンドヘルド型蛍光X線分析計の分野で当社がシェアNO.1になった。性能面や価格面を高く評価頂いたと思う。これからもニーズにあった機種をご提案していきたい」と話す。
【問合せ】TEL:06(6262)6510
【ウェブサイト】URL:www.ponyindustry.co.jp
 同社は昭和40年に創業。本社は大阪。福島県、茨城県、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県に営業所を展開。成分分析計や放射線検出器などの販売を手掛けており、また近頃では韓国向けスクラップ輸出に対応した放射線検出器(トラックモニター)の販売並びに性能試験も実施している。

4月7日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔349円へ改定
 亜鉛建値が7日、前回比9円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔350.8円。

4月7日
「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」始まる
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2020年開催の両大会で使用するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を4月1日から開始した。このプロジェクトは、「東京2020参画プログラム」の公認プログラムで、そのテーマの一つ「持続可能性」の持続可能な資源利用の実現を図るもの。
 プロジェクトに参加している自治体等は、4月上旬より準備ができたところから順次、使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど、主に小型家電リサイクル法に基づく28品目を回収する。
 またNTTドコモでは、全国のドコモショップで使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットの回収を既に4月1日から受け付けている。
 このプロジェクトを通じ、オリンピック・パラリンピックを合わせ、金・銀・銅の全体で約5,000個のメダルを製作する計画となっている。

4月7日
大同特殊鋼人材開発センター、玉掛け技能講習等案内
 大同特殊鋼人材開発センターでは、フォークリフト運転や玉掛け技能講習などの受講者を募集している。
【フォークリフト運転技能講習】(31時間コース受講料38,000円、35時間コース41,000円)
〔第2回〕学科講習6月6日(火)、実技講習6月7日(水)~9日(金)(35時間コースは6月5日(月)学科4時間が追加)。募集定員20名。受付期間4月3日~5月18日。
〔第4回〕学科講習11月28日(火)、実技講習11月29日(水)~12月1日(金)(35時間コースは11月27日(月)学科4時間が追加)。募集定員20名。受付期間8月21日~11月2日。
【玉掛け技能講習】(3日間 受講料26,000円)
〔第2回〕学科講習7月25日(火)、7月26日(水)、実技Aグループ7月27日(木)、実技Bグループ7月28日(金)。募集定員20名。受付期間4月3日~7月4日。
〔第4回〕学科講習10月16日(月)、10月17日(火)、実技Aグループ10月18日(水)、実技Bグループ10月19日(木)。募集定員20名。受付期間8月21日~9月21日。
 問合せは大同特殊鋼人材開発センター(星崎工場内、電話052-611-2370)まで。

4月6日
鉄リサイクリング・リサーチの林氏が最新リポート「価格形成は新たなステージへ」発表
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は5日、「価格形成は新たなステージへ」と題した最新リポートを発表した。
 内容は、最初に中国のビレット輸出量が減少していることとその背景に触れ、さらにビレットの輸出採算から見た今後の動き、中国ビレットの主な輸出先であるトルコとベトナムの状況について説明している。
 その上で、現在の日本の鉄スクラップの価格形成の特徴について説明している。また鉄鉱石価格との関連性についても考察。現在、中国のビレット輸出は鉄スクラップ価格に影響を与えるほどの力はなくなってきており、この点に関する危惧がなくなり価格形成は新しいステージに変わりつつあると締めくくっている。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

4月6日
平成29年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集
愛知県では、先導的で効果的な廃棄物リサイクルや排出抑制を進める施設整備や事業化検討に対する事業費の補助を行っている。
 愛知県は産業廃棄物税を活用して、地域における環境産業の振興や資源循環型社会の実現を図るため、先導的で効果的な資源循環ビジネスを支援している。
 応募資格は、愛知県内で補助事業を行おうとする事業者。補助事業内容は①リサイクル関係施設整備事業(他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施設整備経費)②排出抑制関係施設整備事業(事業者が自ら排出する廃棄物を抑制するための施設整備経費)③地域ゼロエミッション関係施設等整備事業(複数の事業者で構成される団体が、地域で発生する廃棄物や未利用資源を原料として新たな製品やエネルギーを製造するための施設整備経費)④循環ビジネス事業化検討事業。
 補助率は大企業3分の1、中小企業2分の1以内。限度額5,000万円。募集締め切りは4月28日。
 問い合わせは愛知県環境部 資源循環推進課循環グループ(電話052-954-6233)まで。

4月5日
シマ商会(福島県南相馬)、平成29年新入社員入社式を開催
 自動車リサイクル大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は1日、平成29年新入社員の入社式を開催した。新卒者7名が入社した。
 入社式で島一会長は「南相馬は人手不足、風評被害との戦いがある。そんな中、シマ商会の3月の売り上げが過去最高の9億円となり、目標とする日本一は射程圏内にある。新入社員の皆さん一人ひとりの力を加えれば今年中に日本一になれると確信している。そのためにも新入社員の皆さんには努力をしてもらいたい」と激励した。次いで、島社長より入社激励書の授与と配属先の発表が行われた。
 その後新入社員を代表して鶴田侑志氏(東北学院大学卒)が「今日からシマ商会の社員として社会人の第一歩を踏み出します。車のことがわからない私ですが、わからないことは先輩社員に聞いてメモを取り理解に努めたいと思います。日々努力してスペシャリストを目指しひたむきに励んでまいりますので、ご指導のほどよろしくお願いします」と答辞を述べ閉幕した。

4月5日
愛知製鋼が「高機能金属展」に出展 東京ビッグサイト
愛知製鋼では、4月5日から7日まで東京ビッグサイトで開催される「第4回高機能金属展」に出展する。
 これは次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される高機能金属や成形・加工などの関連技術を紹介する専門展。愛知製鋼の主な出展内容は、高機能素材「アモルファスワイヤ」と高感度磁気素子「MIセンサ」、異方性ボンド磁石・磁粉「マグファイン」、水素社会の実現とインフラに貢献する高圧水素用ステンレス鋼、自動車用特殊鋼、異種金属板「クラッド鋼」(アイチテクノメタルフカミ㈱製品)。
 小間番号は東4ホール9-49。開催時間は10時から18時(最終日は17時まで)。

4月3日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔690円、 亜鉛が3円上げの358円、 鉛が据え置きの319円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月 699.4 357.4 311.0
2月 712.1 370.5 322.2
3月 703.6 361.5 315.1
4月1日  690.0 358.0 319.0

4月3日
ナベネット、三宅一男商店にコベルコ建機製重機(SK350DLC)を納入
三宅一男商店に導入された
「SK350DLC」
 ㈱ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は3月1日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じ、「コベルコ建機製スクラップローダ仕様機(SK350DLC-8:エレベータキャブ・マグネット付属)※オーバーホール済み」を㈲三宅一男商店(本社=広島県福山市南手城町、三宅武志社長、電話084-931-3737)へと納入した。
 三宅一男商店は鉄スクラップ事業者で工場発生の上級品を中心に扱うなど、品質管理に定評があり製鋼メーカーの信頼も厚い。
 同社は以前にも重機1機を購入していたが、船積みの作業効率向上と更なる業務円滑化を目的として今回、同機導入へと踏み切ったようだ。

3月31日
大阪自動車リサイクル協同組合、大阪交通災害遺族会に募金を寄付
丹羽正子理事長と
埜村岳史理事長
 大阪自動車リサイクル協同組合(埜村岳史理事長/埜村自動車商事:代表取締役)は3月27日、大阪府社会福祉会館(大阪市中央区)で大阪交通災害遺族会(丹羽正子理事長)に募金の寄付を行った。寄付活動は同組合が結成10周年を迎えたことを機に記念事業の一環として始めたもので、今年で4年目。寄付金は会員から募ったほか、昨年の大整商感謝祭にチャリティーバザーとして自動車用品を展示販売した際の売上金もあてた。
活動に対して埜村理事長は「自動車業界に携わる我々にとって、交通遺児のための寄付活動は社会貢献として必要である」と話す。寄付金を受け取った丹羽理事長は「ご支援頂いた方々には大変感謝している。今は進学の時期なので交通災害遺児の奨学金などに利用させて頂きたい。これからも支援して頂いた皆様へ感謝の気持ちを励みに頑張っていければ」と感謝の意を表した。
大阪自動車リサイクル協同組合は「まじめにきちんと再利用」をキャッチフレーズに大阪府内の有力自動車リサイクル業者と関連業者で組織された組合で、自動車リサイクルを通じて社会貢献・環境保全の活動を行っている。Webサイトhttp://osara-net.or.jp/
大阪交通災害遺族会は大阪府内の交通災害遺児の健全育成と交通災害遺族の福祉推進を目的に設立された公益財団法人で育成・育英事業や大阪府内の交通災害による物故者を慰める慰霊祭を毎年行っている。
Webサイトhttp://www.pansy.or.jp/

3月30日
第7回国際鉄リサイクル・フォーラム参加募集開始
 日本鉄リサイクル工業会はこのほど、同工業会の国際ネットワーク委員会主催の「第7回国際鉄リサイクル・フォーラム」の参加募集を開始した。
 開催日時は6月17日(土)の14:00~17:00(開場13:30)。場所は東京国際交流館内プラザ平成3階「国際交流会議場」(東京都江東区青海2-2-1)。
 今回のフォーラムでは、全体のテーマを「新マーケットへのチャレンジ」とし、従来の韓国鉄鋼協会(KOSA)、中国廃鋼鉄応用協会(CAMU)に加え、最近、日本産鉄スクラップの新しい輸出先として注目される南アジアのバングラデシュより関係者を招き、今後の輸出市場について情報交換およびディスカッションを行うと同時に、当該地域への輸出実績の豊富な関係者の経験を聞くことができる内容となっている。
 プログラムの概要は以下の通り。
◇第一部「東アジアから東南、南アジア鉄スクラップ需給の現実」
 【発表者、パネリスト(予定)】 鉄リサイクリングリサーチ社・林誠一氏、BSRM (バングラデシュ大手鉄鋼メーカー)、韓国鉄鋼協会、中国廃鋼鉄応用協会
◇第二部「東南、南アジア向け輸出の経験と実際」~ 【発表者、パネリスト(予定)】東南、南アジア向け輸出経験のある商社、鉄スクラップ業者
 なお、同工業会の会員以外についても会議を聴講できる席を用意している。参加料は無料。申し込み、問い合わせは同工業会( 03-5695-1541)まで。

3月30日
ヤマショー金属(小牧)が株式会社に改組、グループ3社の統合も図る
 ヤマショー金属(本社=愛知県小牧市、山本茂社長)は4月3日付で有限会社から株式会社に改組する。また、6月1日付でグループ会社であるヤマショー(本社=同弥富市、同社長)とリサイクル(本社=同瀬戸市、山田福子社長)の小牧事業部門をヤマショー金属に統合する。
 グループの統合によって、経営の効率化を図るとともに、金属から廃棄物までを一手に引き受けるトータルリサイクルを推進して様々な顧客ニーズに応えていく方針。なお、合併、統合後も本社所在地、役員などの変更はないが、ヤマショーはヤマショー金属弥冨工場、リサイクル小牧工場はヤマショー金属リサイクル小牧工場にそれぞれ改称する。

3月29日
太洋マシナリー、スクラップ業界向けにダスト選別機の販売を強化
振動ふるい型選別機
「フィンガースクリーン」
風力・振動併用選別機
「デ・ストーナー」
 各種リサイクル・廃棄物処理機の製造販売を手掛ける太洋マシナリー(本社=大阪市大正区、渡辺兼三社長)はこのほど、スクラップ業界向けにダスト選別機の販売を強化する。
 販売を強化するのは、振動ふるい型選別機「フィンガースクリーン」と風力・振動併用選別機「デ・ストーナー」の2つのシリーズ。どちらも建設廃材や廃プラ、産業廃棄物の選別処理用としての納入実績が多いが、スクラップ業界におけるダストからの有価金属の回収とダスト削減用の機械としての需要が高まっているため販売を強化することとした。
 同社営業担当は「近年、スクラップ業の皆様からギロチンやシュレッダーなどのダスト選別に関する問い合わせが多く、実際に納入件数も増えている。当社が独自に培った技術により、ふるい目やふるいの段、振動幅をお客様の要望に合わせ自在に調整が可能。処分費の削減と有価金属回収による収益向上に貢献できると考えている」と話す。
 これらの選別機に関する問い合わせは、西部営業部(電話06-6394-1101)、東部営業部(電話03-5445-2771)まで。

3月29日
エコブリッジ(八戸)と東北自動車が移転
3月27日より新住所で営業開始
 自動車産業廃棄物処理、リサイクル・リビルト部品販売、車両解体を手掛けるエコブリッジ(中里明光社長)と自動車整備業の東北自動車(中里明光社長)は3月27日に青森県の八戸水産加工団地へ移転した。
 移転先は、8年前よりエコブリッジの市川リサイクル工場として稼動しており、経営の効率化および地域の交通安全を考慮し、両社の本社・事務所を市川リサイクル工場と統合するかたちで移転した。
 これまで両社の本社があった青森県八戸市の沼館地域は、大型ショッピングセンター、店舗施設、住宅が多く立ち並び、地域の発展とともに自動車交通量が急激に増加し、従来の工業地域から現在は商業地域化が進んでいる。今回の移転は、これに対応したものだ。
 詳細は以下の通り。
◇新住所:〒039-2241
 青森県八戸市大字市川町字下揚45-10  (八戸水産加工団地内)
◇株式会社エコブリッジ
 フリーダイヤル 0120-973-381
 電話 0178-38-6558 FAX 0178-38-6571
◇東北自動車株式会社(モータースカレッジ東北)
 電話 0178-38-6032 FAX 0178-38-6571(エコブリッジと兼用)
◇営業時間 8:30~17:30

3月28日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔355円へ改定
 亜鉛建値が28日、前回比9円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔361.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月 712.1 370.5 322.2
3月1日  720.0 367.0 314.0
6日    364.0  
7日  710.0    
9日    355.0  
10日  700.0    
14日    361.0  
15日  710.0    
17日    367.0  
21日  700.0    
23日    364.0  
24日  690.0  
27日    319.0
28日    355.0  

3月28日
豊通マテリアル、豊通レアアースを吸収合併し業容拡大
 豊田通商の100%出資連結子会社である豊通マテリアル(本社=名古屋市中村区、山川潔社長)では、4月1日付で豊通レアアースを吸収合併し、業務内容やサービス拡充を図る。
 豊通マテリアルは豊田通商グループの鉄鋼原料、非鉄金属を扱う商社で、鉄・非鉄リサイクルビジネスを展開。豊通レアアースはレアアースやリチウム、その他レアメタルなどの販売により、素材や製品の最適調達と安定供給を行っている。
 合併では、今後成長が見込まれる電気自動車、ハイブリッド自動車のモーターや電池に使用されるレアアース、リチウムの販売を強化し、バリューチェーンの拡充と収益力向上を図るのが目的。工場で発生する磁石および電池原料をより効率的にリサイクルし、営業エリアを拡大して販売することが可能となり、従来の鉄・非鉄などの商品軸にとらわれない営業窓口のワンストップ化と専門人材の育成で、顧客サービスの向上、新規顧客開拓をめざす。またコーポレート機能を集約化することで経営の効率化とガバナンス強化を進めていく方針。合併後の従業員数は216人。

3月27日
鉛建値 前回比5円上げの1㌔319円へ改定
 鉛建値が27日、前回比5円上げの1㌔319円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔315.1円。

3月24日
メトレック産業(半田)が姫路電炉メーカー向けに故銑船積みを実施
 鋳造原料用の故銑割最大手メトレック産業(本社=半田市、慶山広吉社長)は22日、姫路の電炉メーカーに向けて故銑の船積み(1,200㌧)を行った。
 製鋼原料含む資源全般の値上がりで鋳物用銑もジリ高傾向にあるなか、銑鉄の代替材料として良質の故銑は、メーカー側にとっても製品価値や価格的なメリットが大きい。加えて同社では超大型の故銑割機や独自に改良を重ねた自動選別ラインを擁し、効率的に高品質でブレの少ない故銑の生産が可能。
 従来の販路は中部及び東日本メーカーが主体だった一方、昨年末に西日本メーカー向けに初めて1000㌧の船積み納入を実施すると共に他のメーカーからの問い合わせにも応えるべく条件を詰めた結果今回の販売に至った。
 仕入れから販売を一挙に手掛ける山野宏樹取締役営業部長は「営業強化による扱い量の増加が顕著なため、既存販売先への納入は従来通りこなしながらも、新たに当社の製品を評価いただける国内外の需要家向けにも高品質の原料を供給することで、メトレックブランドを強化しさらなる販路拡大も図っていきたい」と今後の方針を話している。

3月24日
銅建値 前回比10円下げの1㌔690円へ改定
 銅建値が24日、前回比10円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔703.6円。

3月24日
吉岡商店(和歌山)、プレス機をモリタ環境テック製の新鋭機へ更新
モリタ環境テック製プレス機
 自動車リサイクルを手掛ける㈱吉岡商店(本社=和歌山県岩出市岡田575-1、吉岡貴子社長)は、昨年8月に本社工場のプレス機をリプレース。従来のプレス機から大型サイズを導入し、作業効率・生産性を格段に向上させている。同社では、扱い処理台数が増えるにつれ従来の地下式プレス機では作業効率に問題が生じていた。ヤードレイアウトの都合上、重機とプレス機が離れていたうえ、大型車の直接投入は出来ず、重機により半分に切断する工程が生産量の低下を招いていた。それらの問題を解消するため導入した新鋭機は、モリタ環境テック製の地上式3方締めプレス機(50PAL型)。ワンボックスカーや3000cc以上の廃車も直接投入することが可能となり、より効率的な加工体制を整えた。
 同社は1957年に創業した和歌山屈指の自動車解体業者。本社工場はギロチン、プレス機、アルミ溶解炉・集塵プラントを備え総合自動車リサイクル工場を展開。また、中古パーツ、リビルト部品の生産・販売を行う(有)セカンドパーツは、国内最大級のリサイクル部品ネットワークJARAに加盟し、豊富な在庫で多様なニーズに応えている。〈詳細は4月マンスリーに掲載〉

3月24日
三井物産 日鉄住金物産へ鉄鋼事業の一部を譲渡へ、資本関係強化も
 三井物産と日鉄住金物産の両社は22日、三井物産の鉄鋼事業の一部を平成30(2018)年4月を目途に日鉄住金物産に譲渡すること、三井物産が日鉄住金物産の株式を追加取得すること、について検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。経営資源の有効活用により事業効率を高め、販売力の強化、市場におけるポジションの向上、事業基盤の拡充を図り、企業価値の向上を目指す。
 両社は協業関係を深化させることで、①顧客満足度の一層の向上②鉄鋼事業の競争力向上および拡充③ グローバル戦略の加速を図る。
 三井物産による日鉄住金物産株式の追加取得については、議決権保有割合を20%まで引上げ、三井物産の持分法適用会社化することを目指す。
 今後両社は、同件についての検討を進め、協議が整い次第、今年9月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局による承認やその他の必要な手続を経たうえで、来年4月を目途に事業譲受けを実施する予定だ。株式取得については、第三者割当増資を来年4 月を目途に実施することを念頭に今後、両社間で検討・協議していく。

3月23日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比3円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔363.2円。

3月23日
コベルコ建機、東南アジア事業を再編
タイに製販一体の東南アジア事業統括体制を構築
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、昨年4月1日におこなったコベルコクレーンとの経営統合に伴い国内外の事業拠点の再編・統廃合を進めており、昨年の中東・アフリカ地域および米州地域の体制の再編に続き、東南アジア地域での事業の効率化、販売・サービス体制の強化を目的に、東南アジアにおける事業体制の再編を4月1日付で行う。
 今回、東南アジアにおける各国の多岐にわたるニーズに対し、より迅速かつ的確な対応をおこなうために、各々の課題をスムーズに共通認識できる事業体とするとともに、今後需要増が見込まれる東南アジア北方地域に近いタイに製販一体の東南アジア事業統括体制(東南アジア統括会社=KCMSA:Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、4月1日に営業開始)を構築する。
 これにより現地での事業運営を一本化し、東南アジア地域での事業の効率化と、販売・販売代理店網・アフターサービス網の強化を通じて、強固な現地販売ネットワークを構築する。

3月23日
JX金属、FPC用圧延銅箔の生産能力増強
 JX金属はこのほど、日立事業所銅箔製造部の休止していた表面処理設備を再稼働し、FPC(フレキシブル基板)用圧延銅箔の生産能力を増強すると発表した。FPC用圧延銅箔は、スマートフォンの薄型化や高性能化の進展により需要が拡大。車載電装品などへの採用も始まり、今後の需要増加が見込まれる。これに伴い、日立事業所で休止していた表面処理設備1基を4月より再稼働させ、生産能力の増強を図る方針だ。

3月21日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔706.3円。

3月17日
「第8回とよたビジネスフェア」が閉幕、多数の来場者で賑わう
 豊田市と豊田商工会議所は3月16~17日の2日間、スカイホール豊田で「第8回とよたビジネスフェア」を開催し、5千人を超える来場者で賑わった。
 これは自動車産業を中心に高度な技術を持つ企業が集まる豊田市からものづくり力を情報発信し、次世代産業などのビジネス拡大を図る目的で開かれた展示会で、123社・団体が出展。期間中は企業のブース展示のほか、トヨタ自動車EV事業企画室豊島浩二室長「次世代自動車の今と将来」や神戸国際大学中村智彦教授「中小企業のPR戦略」の講演やビジネス交流会が行われた。会場ではトヨタの新型プリウスPHVやトヨタ車体の1人乗り小型EVコムスの展示、西岡可鍛工業の精密鋳造部品、トヨタT&S建設の曲がるコンクリート製品などが来場者の関心を集めた。

3月17日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔367円へ改定
 亜鉛建値が17日、前回比6円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔364.1円。

3月17日
JARAグループ、第3回総会を開催
今井会長
 JARAに加盟する会員会社で構成するJARAグループ(会長=今井雄治イマイ自動車社長)は9日、東京都港区芝浦のホテルJALシティ田町東京で第3回JARAグループ総会を開催した。
 総会では、平成28年度の活動報告、決算報告、平成29年度の活動計画案、各部計画案、予算案などが審議され、滞りなく議事が終了した。厳しい業界環境が続いていると言われる中、グループの売上は目標の前年比20%増には届かなかったが、前年度比2%増と、平成28年度もプラスを維持した。
 総会終了後には懇親会を開催。来賓、会員会社などからの参加を含めておよそ210名強が出席した。
 懇親会の冒頭で今井会長は「厳しい時代となり、新しい取り組みが必要だ。企業は永続を目指すべきであり、事業に関わっている全ての人を助けられるか、幸せにできるがが大事。皆様の力をお貸しいただければと思う」と開会の挨拶を述べた。
 さらに株式会社JARAの北島宗尚社長が「大変なことも乗り越えた一年だった。グループが伸びるポイントとして、仲間意識の強さが活躍を推し進める力になる」と挨拶した。
 乾杯の音頭は日本ELVリサイクル機構の酒井康雄代表理事が取り、歓談に入った。その後は終了時間まで出席同士の交流が続いた。

3月15日
銅建値 前回比10円上げの1㌔710円へ改定
 銅建値が15日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔710.4円。

3月15日
安田金属(広島県廿日市市)、職場体験学習を実施 児童教育に貢献
 安田金属㈱(本社:広島県廿日市市/安田秀吉社長)は2月1日から3日と6日に職場体験学習を実施した。地元中学校から要請を受け、廿日市市のキャリアスタート事業の一環として毎年行っている。今年は廿日市中学校から生徒2名が参加。同社の各選別工場である古紙プラザ、エコラインシステム、小型家電リサイクル工場で小型家電や新聞の選別とパソコン・OA機器類の解体作業を行った。最終日は地元住民も利用している人気の社員食堂「ランチのお店 ルポ」で食事をして体験学習は無事に終了となった。
 同社は昭和24年創業、金属スクラップ以外にも廃プラ・古紙・OA機器・小型家電リサイクルを手掛ける総合リサイクルディーラー。リサイクル資源無人回収所「エコパーク」を県内に8店舗展開。昨年10月には五日市港で初のスクラップ出荷拠点となる「五日市港出荷ヤード」を開設するなど、多岐にわたり活躍している。

3月14日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔361円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比6円上げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔361.4円。

3月10日
新英金属豊田工場がシュレッダーをリプレース
生産性の向上と省エネ化図る
 新英金属株式会社(本社=安城市住吉町3-12-1、金子豊久社長)の豊田工場(豊田市鴻ノ巣町3-18)は、昨年7月から着手していたシュレッダーのリプレース工事がこのほど完了、今月1日に竣工式を行い本格稼働を開始した。
 豊田工場は本社工場に次ぐ第2の工場として昭和38年に開設。自動車関連企業からの発生を背景に月間1万㌧超を扱う同社の主力工場の1つであると同時に唯一のシュレッダー設置工場でもあるが既設機は稼働後27年が経過し老朽化が進んでいたことで、新鋭機への更新を図ったもの。
 新設したシュレッダーはクボタ環境サービス製の破砕機KE-600で840馬力。タブレット操作で、設備の負荷を常に確認でき効率の良い投入が維持できる。また、万が一のトラブル時にもタブレットに表示されすぐに対処できる。生産能力も既存機の4~6㌧/hから10㌧/hへと向上し、ランニングコストの削減にも寄与している。
 シュレッダーは新断専用として利用し製品は主に鋳物向けとして出荷しているが、同工場は新断の割合が60%程度と高く、豊富な新断に付加価値をつけることで販売力の強化にもつながっている。現状シュレッダーは夜間だけの稼働となっているが「営業を強化しさらに量を伸ばしていきたい。場合によっては加工委託なども請け負うなどして仕事の幅も増やしていきたい」と金子社長は話している。投資額は付帯設備含め約3億円。

3月10日
現代(秋田県鹿角郡)、カーセブン大館店オープン一周年記念キャンペーンを開催
 建物解体や金属リサイクル、自動車リサイクルなどを手掛ける現代(本社=秋田県鹿角郡小坂町、小笠原正見社長)は、2月16日から19日までの4日間、大館市で中古自動車の販売、買取を行うカーセブン大館店(大館市水門町5-5、電話:0186-59-6176)のオープン一周年記念キャンペーンを開催した。カーセブンは全国展開のフランチャイズ・チェーン。
キャンペーン当日は、来場者全員が参加できる抽選会が行われたほか、たこ焼きせんべいなどが振舞われた。また、来場者が予想以上で急遽待ちスペースを用意するほどだった。
 オープンからの1年を振り返り小笠原専務は「あっという間に1年が経った気がする。これからも地域に密着した店舗経営をしていきたい」と語った。また、店長の黒沢氏は「オープン当初はお客様にも迷惑をかけることもあったが、なんとかここまでこれた」と振り返った。
 店舗の様子や車の情報などはFacebook(https://ja-jp.facebook.com/oodatec7/)にて確認することができる。

3月10日
銅建値 前回比10円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が10日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔705.0円。

3月9日
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔355円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比9円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.9円。

3月8日
横山商事(川崎市)、兵庫県西宮市に新ヤード開設
 輸出ヤードディーラーの横山商事(本社=神奈川県川崎市川崎区本町2-5-4、横山哲政社長)は、このほど兵庫県西宮市鳴尾浜に関西では初の拠点となる集出荷ヤードを開設した。
 「鳴尾浜ヤード」(西宮市鳴尾浜2-1-29)は、阪神高速湾岸線の鳴尾浜出入口や国道43号と至近距離にあり交通アクセスは良好。公共岸壁を間借りしたヤード敷地面積は約5,000㎡にのぼる。テック・デル製のゲート式放射能探知機(販売店=ナニワプロジェックス)、トラックスケール(田中衡機工業所製)を設置済みで、重機は2台導入する予定だ(1台は導入済み)。
 ヤード手前には1バース延長120~130m×水深12~13mの岸壁があり、迅速な船積みが可能。また、大型船舶も着岸できるため、将来的には1万㌧級の輸出も視野に入れている。当面はステンレススクラップを中心に集荷を行う意向で、クロムスクラップを含めて月間扱い量7~800㌧を目指す。
 同社は平成11年4月に設立。同18年3月に現社名に改称した。中心拠点の川崎埠頭ヤード(川崎市川崎区千鳥町9)では毎週船積みを行っており、鉄スクラップをメインに月間平均2万5000~3万㌧を取扱う。向け先は韓国やベトナムが多い。また、韓国最大手の特殊鋼ミルとも取引があり、ステンレススクラップを定期的に出荷している。

3月7日
銅建値 前回比10円下げの1㌔710円へ改定
 銅建値が7日、前回比10円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔711.8円。

3月7日
松野アルミ、渡辺鉄工製アルミプレスシャーを増設し本格稼働開始
新設の渡辺鉄工製
アルミプレスシャー
 松野アルミ株式会社(愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野清社長)はこのほど、昨年11月から進めていた第1工場のアルミプレスシャー設置工事が前月末に完成、3月2日から試運転を開始し今週から本格稼働を開始した。
 同社はアルミをはじめ銅、ステンレスなど非鉄金属スクラップを月間1,400~1,500㌧扱う有力ヤード業者。このアルミプレスシャー「STP-1830-100型」は愛知県循環型社会形成推進事業費補助金を受けて導入した、渡辺鉄工の切断機能付き圧縮機の特注機。圧縮能力100HP、ケース寸法1800(W)×3000(L)×1050(D)mm。製品サイズは500(W)×750(H)×500~700(L)mm。同機の導入と同時に第1工場の天井証明を水銀灯からLEDライトに交換。製品の搬出用に2㌧ホイスト天井クレーンを設置し、作業の効率化を図っている。
 松野修専務は「これまでは受け入れを断っていたガサ物などの複合素材も、切断圧縮して鉄やステンレスなどの異物を取り除き、細かく選別してそれぞれ売却することが可能となった。このプレスシャーにより選別がより精緻となり、国内精錬メーカーへも高品位アルミスクラップとして付加価値を高め、資源の国内循環にも貢献していく」と新型機の導入目的を語った。

3月6日
亜鉛建値 前回比3円下げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比3円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔364.4円。

3月6日
テヅカ、補助金・助成金・固定費削減に関するセミナーを3月8日に開催
 スクラップなどの加工処理機械の設計・製造・販売を手掛ける総合リサイクルメーカーの㈱テヅカ(本社=福岡県古賀市、下田善吉社長)は3月8日水曜日に福岡市の博多駅前センタービル4階で、補助金・助成金・固定費削減・設備投資などのノウハウを紹介するセミナーを開催する。
 今年使える補助金・助成金についての最新情報やそれらをフル活用して設備投資を実現する方法、さらに光熱費などの固定費を削減するポイントを具体的な事例を交えて詳しく解説する。講師は中小企業から上場企業まで幅広い経営コンサルティングの実績を持つ畑田正徳氏。さらに同社の機械購入時における補助金・助成金の利用方法や対象機器についても相談できる。
 受講料は1名につき1,000円(消費税込)。時間は15時~16時30分。セミナーについてのお申し込みお問い合わせは同社(電話092-941-1311)まで。

3月3日
東京で「コガタカデンリサイクル」PRイベント
環境省~「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」始動
登坂絵莉選手
 環境省は、「コガタカデンリサイクルキャンペーン~都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が4月から開始となることを受け、これに先駆けて2月25~26日に同プロジェクトのPRイベントを東京・江戸川区のイトーヨーカドー葛西店・1階モールステージで開催した。
 このプロジェクトは、2020年に開催予定の東京五輪の各メダルをリサイクル原料で作るため、家庭で使われなくなった小型家電を回収するもの。
使用済み小型家電を
持参した参加者と登坂選手、
上田さん(右から2人目)
 司会は元日本テレビアナウンサーの上田まりえさん。お笑いライブではお笑い芸人の「魂ず」と「地球」も参加し、会場を盛り上げた。26日にはリオデジャネイロ五輪レスリング女子フリースタイル48㎏級金メダリストの登坂絵莉選手がスペシャルゲストとして登場。子供向けのクイズ大会に参加し、魂ずや地球とともにトークを繰り広げた。
 また今回のイベントでもプロジェクトに先行して小型家電を回収。参加者が持ち寄った小型家電を登坂選手らと一緒にステージに置かれた回収箱に入れるひとときも設けられた。登坂選手は「小型家電をどこに持って行くのか知らない人が多い。選手でもこのプロジェクトを知らない人がいるので、広めていきたい」とコメント。上田さんは「スポーツ選手が告知すれば、社会に広く伝わる」と、登坂選手に続けて語った。

3月3日
ナベネット 山口資源に手塚興産製600型シンプルシャーを納入
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は2月14日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じ、「手塚興産製600型シンプルシャー」を山口資源㈱(本社=山口県防府市大字植松)の鹿児島営業所(鹿児島県いちき串木野市湊町2丁目261番地)へと納入した。
 同社は古紙回収を主事業とする総合リサイクル企業。同営業所では、業務拡大に伴い鉄スクラップの扱い量が増加しており、業務円滑化を図るために切断加工機を検討していた。
 同社では、ナベネット掲載の同機を閲覧。コストパフォーマンスに優れた同機の導入を決意し、今回の導入に踏み切った。

3月3日
豊田通商、シンガポールでトラック隊列走行実証実験
 豊田通商はこのほど、シンガポール運輸省と港湾運営会社PSAインターナショナルが公募したトラック隊列走行システムの実証実験プロジェクトに応募し、採択された。
 このプロジェクトは、港湾間のコンテナ輸送におけるトラック隊列走行(後続車無人)の導入に向けた実証実験を2フェーズに分けて約3年間実施するもの。
 今回豊田通商が受託したのはフェーズ1で、2017年1月~12月に日本のテストコースで、シンガポールの環境に合わせたトラック隊列走行システムの設計・開発とデモンストレーションを実施する。フェーズ1終了後に同国運輸省とPSAが、豊田通商ともう一つの受託会社スカニアのうち、1社を選定。フェーズ2は2018年5月~2019年12月に、フェーズ1で選定された1社により、二つの港を結ぶ約10㌔の公道試験ルートで各種実証実験を実施する予定。
 トラック隊列走行が実用化されれば、運転手不足の解消や夜間の輸送拡大による日中の渋滞緩和など、物流業界の課題解決が期待できる。
 豊田通商では同プロジェクトへの参画を通じて社会問題を解決し、トラック耐隊列走行の実現に向けた活動を進めていく方針。

3月2日
巖本金属(本社=京都市)、中古機械の仲介ビジネスに参入
~中古ギロチンどっと混むの事業を継承~
 巖本金属㈱(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)は中古機械の仲介業を手掛ける「中古ギロチンどっと混む」の事業を引き継ぎ、3月1日から本格運用を開始する。
 中古ギロチンどっと混むはこれまで10年にわたって、中古の加工処理設備を中心に売買の仲介業務を行っていたが、昨年6月頃に巖本金属㈱へ事業を譲渡。一方、巖本金属は事業に組み込んだ中古ギロチンどっと混むの社名をそのまま継続して営業展開を図っていく。
 3月からの本格運用では中古ギロチンどっと混む㈱が扱ってきたスクラップの加工設備や重機、トラックの新古車やアタッチメントのほか、破砕機、選別機や環境設備などの多彩なラインアップによって、拡販を目指す方針だ。
 また、これまでの国内を中心とした売買だけでなく、アジアへの販売強化も視野に入れており、巖本金属㈱のウエブサイトから日本語と英語を積極に活用して幅広く認知させていく意向にある。
 今回、異業種分野を自社の事業に組み入れた狙いについて、「中古ギロチンどっと混むは機械や部品など含め、200以上のアイテムを扱い、需要は確実に存在する。海外でも日本製の機械や部品等の潜在需要は高いため、機械を熟知する当社がこれらを上手く引き出し、仲介ビジネスを新たな収益基盤の柱にしていきたい」(巖本社長)と力を込める。
 大手金属リサイクル企業の巖本金属㈱が機械の仲介ビジネスを手掛けることで、顧客の守秘義務徹底は当然のこと、信用力の点からも不安はなく、「皆さんには安心して活用していただきたい」(巖本社長)といい、今月中にウエブサイトを立ち上げ、新たな営業展開を図っていく。
■問い合わせ先中古ギロチンどっと混む(http://www.chuukogirochin.com)電話075-672-1106

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔720円、 亜鉛が12円下げの367円、 鉛が据え置きの314円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月 712.1 370.5 322.2
3月1日  720.0 367.0 314.0

3月1日
三立機械工業、剥線機とアリゲーターシャーの下取りキャンペーンを開始
 非鉄系リサイクル機械メーカーの三立機械工業(本社=千葉市稲毛区、中根亮一社長)はこのほど、剥線機とアリゲーターシャーリングの下取り買い替えキャンペーンを開始する。
 剥線機のキャンペーンは今回が第2期となり、アリゲーターシャーリングのキャンペーンは今回が初めて。実施期間は3月から6月までの4カ月間となる。期間中に同社の剥線機「剥王シリーズ」の4モデルのいずれかを導入した場合、それまで使用していた剥線機のメーカーや年式、状態を問わず一律5万円で下取る。なお、同社製の一部モデル(CA型、CA-S型、PRO型)の下取りの場合は年式により高額買取査定する。アリゲーターシャーリングは同社の強力型HAS-300かスタンダード型HAS-250のどちらかを導入した場合、使用中のアリゲーターシャーリングを剥線機と同様に一律5万円で下取りする。
 中根社長は「旧型機修理の際の部品供給が難しくなっていること、非鉄系スクラップ処理への関心が高まっていることがキャンペーン開始の理由。この機会にぜひ買い替えをご検討頂きたい」と話す。
 この下取り買い替えキャンペーンに関する問い合わせは、同社(電話043-304-7511)まで。

3月1日
東北商店(大阪市)が南港事業所を東北キング㈱として子会社化、HDへ
雑品輸出事業者としてのHD化は全国初
東北商店取締役社長山本和央氏が同社代表取締役に就任
 雑品・非鉄類を中心に輸出事業を展開する東北商店㈱(本社=大阪市住之江区新北島、柳龍雄代表取締役、電話 06-6683-8828番)は3月1日より、事業基盤の拡大と強化を目的とし、南港事業所(住之江区南港南3-12-12、電話06-6613-8838番)を子会社へと移行することを発表した。
 新社名は東北キング株式会社で、東北商店取締役社長である山本和央氏が同社代表取締役に就任し、東北商店の商圏は新会社である東北キング㈱が継承する。
今後、東北商店はホールディングスとして子会社統制を主とする方針。雑品輸出事業者で、当該主力事業分割による純粋持株会社(HD)化は同社が全国初となる。
 東北商店は90年代後半の創成期から雑品・非鉄類を中心に輸出事業をおこなう老舗企業。関東・中部・関西地区の主力地区に輸出拠点を構えていたが、段階的に輸出事業を子会社として分割(関東地区:東北商事㈱=千葉県市原市犬成、中部地区:東北ライド㈱=愛知県海部郡蟹江町)しており、南港事務所を東北キング㈱として子会社化したことで、東北商店はこれまでの主力事業である輸出関連事業を完全分離化することとなった。
 東北キング㈱の山本和央社長は、今後も安心・信頼できる取引を目指し、顧客サービス拡充と地場密着型の組織構築に注力すると名言した上で、「商材品質を高め、お客様がご納得していただける購買を継続する」(山本社長談)との方針を掲げている。

2月28日
朽木商店(堺)、キャッチコピーを商標登録 差別化図る
 朽木商店(大阪府堺市:朽木弘樹代表取締役)は知名度向上や企業イメージアップのため、キャッチコピーを商標登録した。昨年7月22日に出願し、2月3日に認定された。登録したのは『この町のスクラップ屋さん』と『この町のスクラップ屋さん 有限会社朽木商店』の2点で、ウェブサイトや名刺等に使用している。池野宏幸専務取締役は「スクラップの発生が少ないことに加え、海外業者の新規参入が多く価格競争が激しい。価格以外で付加価値を付け、同業他社と差別化を図っていく。また取引先からの信用をより強く、社員のモラルアップに繋げていきたい」と意気込みを話す。
 同社は昭和43年7月に創業。金属スクラップ全般を扱うヤードディーラー。バレンタインデーやクリスマスの記念日には持ち込み業者へ粗品をプレゼントするユニークな営業を展開。また町内の清掃や催事に参加するなど地域活性化に貢献している。

2月28日
愛知製鋼、「トヨタグループ交通安全強化月間活動」を展開
 愛知製鋼ではトヨタ自動車およびトヨタグループ各社とともに、毎月30日の「高齢者を交通事故から守る日」に、横断歩道での歩行者優先を啓発する活動を展開する。
 これは愛知県警察本部と自治体、トヨタグループとの連携により、愛知県内19か所で実施する「ストップ・ザ 交通事故」運動の一環。2~3月がトヨタグループ交通安全強化月間でもあることから、社員らによる啓発チラシの配布やノボリの掲示などの活動を行うことで交通安全運動を推進し、市民が安心して暮らせる街づくりに貢献する。
 愛知製鋼が実施するのは2月28日16時から17時がアピタ東海荒尾店とアピタ大府店内外、3月30日16時から17時がバロー名和店とマックスバリュー大府店内外。横断歩道周辺でドライバーに対してノボリ旗や手旗などでの歩行者保護の啓発のほか、商業施設利用者へチラシや歩行者保護グッズのリストバンド配布で、交通事故防止のPRを行う。

2月27日
全国伊藤忠鉄原会が講演会・懇親会、取引先ら約100名が出席
 伊藤忠メタルズと取引先の鉄スクラップ事業者でつくる伊藤忠鉄原会(会長=鶴岡正顯ツルオカ社長)は21日、東京都港区の伊藤忠商事東京本社で第26回となる全国伊藤忠鉄原会講演会と懇親会を開催した。全国の取引先ら約100名が出席した。
 会の冒頭、伊藤忠商事取締役専務執行役員金属カンパニープレジデントの米倉英一氏が挨拶に立ち「世界の経済情勢は予測不能な状況が続いている。しかし晴れない日はない。悲観的にならず、楽観的な姿勢を崩さず、皆様と堅実に前に進んでいきたい」と述べた。
 講演会では、毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏が「今後の政局を読む」と題し、多岐にわたる内外の情勢について解説した。
 講演会後は懇親会を開き、相互交流、情報交換を行った。伊藤忠メタルズの中谷次克社長が中締めの挨拶を行い、盛況のうちにお開きとなった。

2月27日
杉本商店、新事務所が竣工 第一期ヤード整備工事完了
 ㈲杉本商店(愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字郷東198、杉本伸宏社長)では、昨年11月から建設を進めていた新事務所が今月竣工し、営業を開始した。
 同社は鉄・非鉄スクラップ、建屋解体、産業廃棄物収集運搬業などを手掛けるヤードディーラー。設備としてリフマグ付き重機1台、フォークリフト4台、トラック7台、CBMトラコン接続の50㌧トラックスケール1基を持つ。
 同社では平屋の旧事務所が手狭であったことで、かねてから懸案であった新事務所の建設に着手。2階建事務所は1階が事務所、2階が食堂兼休憩室の約53㎡。ヤード東入口近くに事務所を建設したことで、工場レイアウトを変更。トラックスケールを移設し、年内には旧事務所を撤去して擁壁と作業場を建設し、駐車場を整備する予定。新事務所の総工費は約2,300万円。

2月27日
ナベネット、山口資源に日立建機製重機(ZX240LC-3)を導入
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は1月26日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じ、「日立建機製油圧重機(ZX240LC-3:エレベータキャブ・マグネホーク付属)※オーバーホール済み」を山口資源㈱(本社=山口県防府市大字植松)の九州本社(福岡県遠賀郡遠賀町別府3355番地)へと納入した。
 同社は古紙回収を主事業とする総合リサイクル企業。近日、シンプルシャー導入を予定しており、作業効率向上による業務円滑化を図るために導入へと踏み切った。

2月24日
銅建値 前回比20円下げの1㌔700円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔712.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月1日  720.0 370.0 325.0
6日  690.0 361.0  
8日      320.0
9日  700.0    
10日    367.0  
14日  740.0   335.0
15日    382.0  
17日  720.0    
20日    364.0 314.0
23日    379.0  
24日  700.0    

2月23日
亜鉛建値 15円上げの1㌔379円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比15円上げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔370.5円。

2月23日
大阪非鉄金属商工協同組合が新春セミナーを開催
講演するパナソニック㈱
グローバル調達社の藤原健氏
 大阪非鉄金属商工協同組合(理事長=保井松雄保井金属社長)は17日、大阪市内のアークホテル大阪心斎橋で新春セミナーを開催した。パナソニック㈱グローバル調達社の藤原健氏が「銅・アルミ相場の動向分析」をテーマに講演。組合員ら約40名が出席した。
 藤原氏は講演の中で、2017年の銅価を5,500~8,000㌦、アルミを1,740~2,100㌦、為替を1㌦=110~122円のレンジと予想した。昨年11月の米大統領選挙後から商品市場へ新しい投資マネーが流入していると指摘。
 その規模はこれまでの数倍に及び、銅相場を1,000㌦押し上げる力があるとした。より儲かる投資対象を求めて、アメリカの国債市場や中国の不動産市場から投資家の資金が流出し、リスク資産(株・商品)へと向かっている状況を解り易く解説した。
 相場の注目ポイントとしては①米トランプ大統領はLME相場の上げ要因となる②米長期金利が上げ始めたら大幅上げを警戒③中国の人民元安の動向④中国不動産規制⑤中国PMI指数の上昇⑥下期は高値による供給量(在庫量)の増大に注目すべきだ―と列挙した。
 最後に保井理事長が「相場は様々な思惑で動いていることが改めて認識できた。大切なのは変動要因をしっかりと見極めること。本日の講演内容を各自の参考にして頂けたら」と総括した。

2月22日
共栄・大阪工場 日立建機製重機「ZX240LC-5B」を導入
~荷卸し・積み込み効率が向上~
 共栄㈱(本社=兵庫県神戸市)はこのほど、大阪工場(大阪市西成区津守3丁目8-93、上野宏治工場長)に日立建機製クローラ式マテリアルハンドリング機「ZX240LC-5B」を導入した。
 同工場では初となるロングアームタイプを採用。同機は作業中にアタッチメントがキャブ干渉域に入ると、ブザーを発して注意を促し、自動停止する干渉防止装置が取り入れられ、従来機に比べキャブ手前の作業可能範囲は最大680㎜に拡がっている。昇降式のキャブは視界性の高さだけでなく、リンク構造と操作性の最適化を図り、キャブ揺れを大幅に抑制。クラス最大級の広い作業範囲を誇る同機導入によって、同工場における荷卸しや積み込み時の作業効率は格段に向上している。
 共栄㈱大阪工場は00年12月に開設。大阪製鉄津守工場の旧跡地であり、総敷地面積は6,224㎡。工場敷地内には長さ90㍍、奥行き21.5㍍の建屋のほか、大型重量物の作業場や保管場に1,900㎡のオープンヤードを設けている。1,600㌧スクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、現在の月間扱い量は約3,000~4,000㌧。開設時には通常の2倍以上となる60㎝のコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部(高さ5㍍)全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を取り入れた環境重視型の設計となっている。

2月21日
ナベネット、片岡マテリアルにプレス機を導入
片岡マテリアルに導入された
KSP290-AS
 ナベショー(本社=大阪市中央区、電話06-6245-2011番)は9月30日にナベネット(http://nabe-net.net)を通じて「KIMURA製プレス(KSP290-AS型:三方締め)」を株式会社片岡マテリアル(愛媛県東温市)へと納入した。
 同社は扱量増加に伴い、在庫管理及び回転率の向上など業務の円滑化を図るため、今回プレス機導入に踏み切ったようだ。

2月21日
アルミ缶リサイクル協会、回収協力者表彰式を開催
 アルミ缶リサイクル協会は17日、東京・浜松町の東京會舘で平成28年度の「アルミ缶回収協力者合同表彰式」と「アルミ缶優秀回収拠点表彰式」を開催した。受賞者や協会会員、来賓ら約100名が参加した。
 冒頭で挨拶に立った遠藤理事長は、「皆さんの日頃の回収活動やご苦労に感謝を申し上げる。協会が掲げる省資源や省エネルギー、循環型社会実現の主旨にご協力いただいた感謝の集いにしたい」と語った。
表彰式は毎年、アルミ缶回収活動の普及を目的に実施。今年度は全国63団体を対象に表彰を行った。
 また、回収拠点の中から、「優秀回収拠点」も選出。今年度は池田(兵庫県高砂市)と安田金属(広島県廿日市)を表彰した。

2月20日
亜鉛建値 前回比18円下げの1㌔364円へ改定
鉛建値 前回比21円下げの1㌔314円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比18円下げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔367.5円。また、鉛建値は21円下げの1㌔314円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔322.2円。

2月20日
紅久商店(豊橋)が2017年愛知県環境賞の銀賞を受賞
三浦裕司専務
(右から二人目)
 愛知県では資源循環や環境負荷の低減を目的とした先駆的な事例を募集し、優れた取組を表彰する「愛知環境賞」を実施しており、16日に名古屋市中区のローズコートホテルで表彰式が行われた。金属リサイクル関連では紅久商店(本社=豊橋市神野新田町チノ割12、三浦圭吾社長)が銀賞を受賞、対象事業は「小型家電および金属リサイクル事業における金属とプラスチックの分離をほぼ完全に行う業界初の乾式ライン」である。
 紅久商店は製鋼原料・非鉄金属を扱い創業は江戸時代と言う大手老舗ヤードディーラーであるが、2013年の小型家電リサイクル法の施行とともに小型家電リサイクルにも着手。従来から金属スクラップ加工の際に発生する「金属資源と混合廃棄物」の再資源化に取り組んでいたこともあり、ノウハウを生かし独自仕様の複数の選別機を組み合わせ、廃液の発生しない乾式ラインを開発。再生資源の価値向上と経費削減を両立し黒字事業モデルを構築した。
 三浦裕司専務は「金属リサイクルは都市鉱山とも呼ばれる貴重な資源で、新しい発想を取り入れることによって、環境負荷を低減できる題材がまだまだ眠っていると感じている。今後も従来の既成概念にとらわれず柔軟な発想で高品質のリサイクル原料をつくり出していきたい」と語った。
 主な受賞団体は次の通り。△金賞=日本特殊陶業△銀賞=紅久商店、矢作川森の健康診断実行委員会△銅賞=愛知工業大学、三五△中日新聞社賞=愛知県立南陽高校△名古屋市長賞=ダイセキグループ。

2月20日
吉信産業(沖縄県)、ゲート型放射線検出器を新設
宮古島市で初導入
宮古島市内で初導入した
ゲート型放射線検出器
 (資)吉信産業(沖縄県宮古島市/仲間房枝代表)は2月4日に、㈱ナニワプロジェックス(大阪府高石市)が販売しているテック・デル製のゲート型放射線検出器を新設した。宮古島市内で設置式ゲート型は初の導入となる。仲間志信専務は「韓国輸出向けの放射能規制強化を受け、昨年末から導入を思案していた。いずれは他国でも放射能規制が強化される可能性があり、万全な出荷体制が必要になる。スクラップの品質を高めて、今後も安心と安全な資源リサイクルに努めたい」と話す。
 テック・デル製検出器は韓国向け輸出スクラップの放射能規制に対応し、大面積のプラスチック・シンチレーターで低雑音光電子増倍官を組み合わせてγ線を効率よく検出する。放射線数値をシーベルトやCPSに切り替えができ、用途に合わせてカスタマイズが可能だ。国内生産なので日本語表示と分かりやすい。またメンテナンスなど迅速対応なのも特長で「問合せをしたら直ぐに対応して頂けたのも導入の決め手になった」(仲間専務)とのことだ。
 同社は1979年4月に建設業者として創業。沖縄県宮古島市に本社を置く。平成14年にスクラップ業を開始。鉄・非鉄スクラップリサイクル、自動車解体、産廃など幅広く活躍している。宮古島市内で8,000㌧の年間扱い数量を誇る日本で最南端の総合資源リサイクラーだ。

2月17日
銅建値 前回比20円下げの1㌔720円へ改定
 銅建値が17日、前回比20円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔715.2円。

2月17日
東京五輪メダル、都市鉱山活用へ環境省が25~26日にPRイベント
 2020年東京オリンピック・パラリンピックで実現を目指す、都市鉱山を活用した史上初となるリサイクル100%メダルの作成に向けて、昨年11月に大会組織委員会が発表した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト!」が今年4月1日からスタートする。プロジェクトは国民参加型のもので、リサイクル材に使われる小型家電の回収やリサイクルへの理解促進を図るイベントなどを実施する。
 プロジェクト開始に先駆けた今月25~26日には環境省が東京都内で「コガタカデン リサイクル キャンペーン 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト!」と題したPRイベントを開催する。会場で小型家電を回収し、持ち込んだ人の中から抽選で賞品が当たるプレゼントキャンペーンを実施。このほかリオデジャネイロ五輪の女子レスリングで金メダルを獲得した登坂絵莉さんをスペシャルゲストに招いたクイズ大会などを開催する。
 イベントの日時と開催場所は以下の通り。
 日時:2月25日(土)・26日(日)、11:00~16:30。場所:イトーヨーカドー葛西店1階モールステージ(東京都江戸川区東葛飾9-3-3)。ステージスケジュールなどの詳細は環境省ホームページまで。

2月17日
東旭産業(本社=富山県)、今春を目処に大阪府和泉市で拠点開設
新拠点開設予定地
(2月10日撮影)
 東旭産業(本社=富山県射水市川口宮袋入会地5911、木村東社長)は大阪府和泉市の国道170号線(外環状線)沿いに今春を目途に拠点開設を予定し、営業開始に向けて、急ピッチで工事を進めている。
 同社は平成22年に設立し、本社のある富山県射水市と愛知県稲沢市に国内拠点を置き、中国天津に工場(天津豊潤金塑再生回収利用有限公司)を持つ企業だ。
 大阪での工場開設は同社初の試み。新工場の敷地面積は約1,000坪。これまで、府内湾岸にて雑品集荷を手掛けた実績もあり、従来の集荷網を活用し、雑品を中心に鉄・非鉄を業務拡大に努める方針だ。
 新拠点では将来的に保税蔵地認可を目指し、輸出業務の迅速化と効率化を図り、安定的な購買と販売を実現していく。

2月16日
共栄、水島営業所に鋼鈑用穴開け加工機を新設
~厚板溶断事業の充実化へ~
 共栄(本社=神戸市中央区栄町通2丁目3番9号、郡義信社長)は金属リサイクル事業のほかに、厚板溶断加工事業を手掛ける水島営業所(岡山県倉敷市)に鋼鈑用穴開け加工機を昨冬に導入し、本格稼働を開始している。これまでキリ穴の加工は外注での対応であったが、顧客ニーズの高まりを受け、自社加工に踏み切り、今後はさらなる受注拡大を目指す考えだ。
水島営業所に導入した
鋼鈑用穴開け加工機
 導入した穴開け加工機はタケダ機械製ドリルマシン「ABP-516S」。加工対応サイズは500㍉×1,600㍉、最大加工板厚は100㍉。穴径は最大40㍉まで対応可能だ。キリ穴やタップ穴の加工を高精度で行うことができ、顧客の小ロット、短納期に対応する。同社は建築、船舶、自動車などで使用される金属部品の溶断加工を行い、現在の月産扱い量は300~400㌧。顧客サービスと付加価値の向上を図るとともに、今後の受注動向次第では開先加工設備の導入なども検討しており、厚板溶断事業の充実化をすすめていく。
 水島営業所は同社と結び付きが深い川崎製鉄(現:JFEスチール)の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

2月16日
3月1日に「次世代自動車セミナー」岐阜・ふれあい福寿会館で
 公益財団法人岐阜県産業経済振興センターでは、3月1日14時から16時まで、岐阜市薮田南のふれあい福寿会館302会議室で開催する「次世代自動車セミナー」の参加者を募集している。
 岐阜県は経済産業省からEV・PHVタウンに選定され、次世代自動車の普及に先進的に取り組む自治体として活動を進めている。このセミナーは岐阜県内に事業所がある企業などを対象に、今後の経営の参考となるよう開かれるもの。当日はデンソーの野尻孝男理事・技術企画部長が講演「株式会社デンソーが考える自動車部品開発の今後の展望・取組み」を行う予定、定員100名、参加費無料。
 参加申込みは岐阜県産業経済振興センターのホームページ「インフォメーション」「次世代自動車セミナー」よりダウンロードし、メールかFAXで申し込むこと。申込み期限は2月28日17時まで。問合せは公益財団法人岐阜県産業経済振興センター経営支援部取引課海外・取引担当(電話058-277-1092)まで。

2月15日
亜鉛建値 前回比15円上げの1㌔382円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比15円上げの1㌔382円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔373.8円。

2月14日
ステンレス協会 一般普及PR動画を作成、HP上で公開
ステンレスの特長を
わかりやすく紹介
 ステンレス協会(会長=木村始日本冶金工業社長)はこのほど、ステンレス鋼のPR動画「Mr.SUSと学ぶステンレスの秘密」を完成させ、協会ホームページ上で公開すると発表した。
 PR動画はステンレス鋼の一般への普及や啓蒙を目的に作成。擬人化したキャラクター「Mr.SUS」が、ステンレスの特長やリサイクル性などを親しみやすく紹介する内容で、収録時間は約10分となっている。閲覧はステンレス協会ホームページ(http://www.jssa.gr.jp/)で可能。希望者には収録DVDの貸し出しも行っている。

2月14日
銅建値 前回比40円上げの1㌔740円へ改定
鉛建値 前回比15円上げの1㌔335円へ改定
 銅建値が14日、前回比40円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔722.6円。また、鉛建値は15円上げの1㌔335円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔329.5円。

2月14日
小倉商店(兵庫県三木市)、コベルコ建機製重機を追加導入
追加導入した
コベルコ建機製重機
 小倉商店(本社=神戸市中央区、小倉康弘社長)は、このほど三木店(兵庫県三木市)にコベルコ建機製重機「SK350DLC-9」を追加導入した。
 スクラップローダ仕様で、汎用性が高く使い勝手もよいマグネットタイプを採用。ロングアタッチメントによる広い作業範囲と昇降量2.8mのリンク式エレベータキャブによるワイドな視界が特長で、トラック等への積み込み作業にも非常に効果的だ。作業能率向上や低燃費によるコスト削減を見込み、新型機投入で重機は合計3台(すべてコベルコ建機製)の体制となった。
 小倉社長は「約3年前のギロチン導入により扱い量が増えたことがきっかけとなった。従来機との併用で故障時のトラブル等にも対応でき、従業員の負担軽減や作業効率向上も期待できる」と導入の経緯を語る。さらに「ギロチン導入効果で、ギロ材だけでなくガス材の入荷も増えるという相乗効果を得た。もう一段上を目指すために、加工処理体制の充実やスピーディーな作業で顧客満足度を高め、今後もお客様の様々なニーズに応えていきたい」(同)と抱負を述べた。
 同社は昭和30年4月設立。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラーで月間取扱量は約4,000㌧(代納含む)。三木店は2008年(平成20年)に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、35㌧クローラクレーン1台、重機3台を保有。

2月14日
日鉄住金物産、第3回「NSSB関東鉄源会」懇親会を開催
挨拶する庄野洋氏
 日鉄住金物産(本社=東京都港区赤坂、樋渡健治社長)は10日、東京都中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館で第3回「NSSB関東鉄源会」懇親会を開催した。会員、来賓などを合わせておよそ80名が参加した。
 開会にあたり、庄野洋取締役・専務執行役員が「トランプ大統領と安倍首相がゴルフを交えて日米首脳会談を行うが、米国の今後に世界中が注目している。少なくとも、アメリカのインフラへの投資により雇用を生み、自国の経済を豊かにするという方向性は間違っていないし、米国が良くなれば当然世界に与える影響も大きく、経済は良い方向にいくのではと期待感を持って見ている。日本も本格的にデフレ脱却に向けて動くべき。各所で2016年より2017年は良いという話を聞く。人手不足など厳しい環境ではあるが、建設を中心に内需が拡大することを期待し、また冷鉄源も安定した取り引きができればと感じている」と挨拶を述べた。
 続いて小林茂キヨシゲ会長が乾杯の音頭を取り、歓談が始まった。その後は出席者同士の交流が続いた。

2月13日
林氏が「2016年の中国ビレット輸出と日本の鉄スクラップ輸出」発表
鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は6日、「2016年の中国ビレット輸出と日本の鉄スクラップ輸出」と題した最新リポートを発表した。
 今回のリポートは、中国および日本の2016暦年の統計データが出揃ったため、業界で関心を集めている中国のビレット輸出の2016年の動向、今後の見通し、日本の鉄スクラップ輸出量の動向、主要な仕向先別の詳細などについて触れている。
 リポートによると、中国のビレットは「その他合金鋼」の品名コードにより輸出されている実態が続いている。2014年の実態を基に2016年のビレット輸出を推計すると、前年比でおよそ13%減の2270万㌧となる。減少の最大の要因はビレット価格の値上がりで、16年下期は上期に対して約20%上昇した。
 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている(http://www.srr.air-nifty.com/)。

2月10日
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔367円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比6円上げの1㌔367円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔366.3円。

2月9日
環境省、使用済鉛蓄電池の輸出規制に向け意見募集
 環境省は7日、バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)に関する一部省令などの改正案について、パブリックコメントを募集すると発表した。近年増加する使用済鉛蓄電池の輸出をめぐり、輸出先国がOECD加盟国である場合でも、環境汚染防止に必要な措置が講じられているかを環境大臣が確認することができるようにする内容のもの。昨年韓国で発覚した不法処理事例を受け、規制を強化する。
 従来、OECD加盟国である韓国向けのリサイクル目的での輸出は、バーゼル法に基づく外為法の輸出承認に際して環境大臣の確認は不要とされていた。
 しかし、昨年6月に韓国のリサイクル業者が、使用済鉛蓄電池を数年間にわたり組織的に不法に処理していたことが発覚。そうした状況を踏まえ、中央環境審議会の専門委員会などが今年2月にまとめた合同会議報告書では、使用済鉛蓄電池について「他の見直しに先駆けて暫定的な措置を講ずるべき」としている。
 パブリックコメントの募集期間は、2月7日(火)~3月8日(水)まで。指定の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で募集する。改正案の概要のほか、資料、意見の様式、提出先などの詳細は、環境省のホームページに掲載中。

2月9日
銅建値 前回比10円上げの1㌔700円へ改定
 銅建値が9日、前回比10円上げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔701.5円。

2月8日
キャタピラージャパン、Cat Eシリーズ油圧ショベルがNETISにVE登録
 キャタピラージャパン(本社=東京都世田谷区、ハリー・コブラック社長)はこのほど、国土交通省の新技術提供システム(NETIS)に登録していたCat Eシリーズ油圧ショベルが経済性や安全性、環境性を新技術活用評議会に評価され、NETIS評価情報(VE登録)に登録されたと発表した。
 同油圧ショベルは、高効率な油圧システムと高度なエンジン回転制御により、従来技術と同等のパワーおよびスピードを維持しつつ燃費低減が可能。CO2排出量も減らすことができ、環境負荷を低減している。
 また、車両転倒時に運転者を保護するためのROPS構造を有したキャブを搭載し、安全性も向上している。
 同社は、今回のVE登録によりNETISへの掲載期間が延長され、Cat Eシリーズ油圧ショベルの燃費低減型エンジン・油圧システム搭載油圧ショベル技術が日本の建設現場で広く活用され、公共工事などの品質確保により一層役立つものとなるという。

2月8日
鉛建値 前回比5円下げの1㌔320円へ改定
 鉛建値が8日、前回比5円下げの1㌔320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔321.3円。

2月8日
住友建機、「LEGEST(レジェスト)」6型シリーズがNETISにV登録
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)はこのほど、新技術情報提供システム(NETIS)に低燃費油圧システム搭載油圧ショベルとして事後評価未実施技術(A登録)に登録されていた「LEGEST」6型シリーズ8機種が、国土交通省の新技術活用評価会議における事後評価により事後評価済み技術(V登録)になったと発表した。
 住友建機独自の低燃費技術「スプールストロークコントロール」(特許取得済)は、掘削や敷きならしなど、さまざまな作業内容の操作タイプを認識し、各作業に最適な油圧作業を行うことにより、燃費低減や作業機のスピード向上、作業に応じた操作性による作業効率の向上を実現している。
 NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象となることが期待できる。また、今回のV登録によりNETIS掲載期間が2倍の10年間となったため、より長くNETIS商品として活用することができる。

2月6日
銅建値 前回比30円下げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比9円下げの1㌔361円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔694.7円。また、亜鉛建値は9円下げの1㌔361円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔362.4円。

2月6日
大阪鋼業 HPを開設 顧客の利便性・認知向上を図る
http://www.osaka-kogyo.jp
 大阪鋼業㈱(本社=大阪市港区、牛田貴夫社長)はこのほど、自社の情報発信力とサービス強化による顧客満足度向上を図るべくHPを新規作成した。
 HP作成の意図は、顧客の利便性向上と認知度向上が目的である。同社はこれまで情報発信をおこなっていなかったが、「事業から会社へと体制移行と基盤強化を図るなかで、自社取り組みや企業理念などをお客様・同業他社に知って頂く必要を感じ、説明責任を果すためにも作成した」(牛田貴夫社長談)という。
 大阪鋼業は1956年創業。以来、高炉原料供給を主事業とし、2013年に鉄スクラップ供給を開始する。
 重機等の増車を行い、作業効率向上と機動力強化により、顧客の利便性を向上させ、取扱量を段階的に拡大。一次代納業者として地場メーカー向けに鉄スクラップの安定供給を行い、品質向上と数量の拡充を両立させている。

2月6日
3R推進協議会と3R活動推進フォーラム、「循環・3Rリレーセミナー」を開催
講演する細田会長
 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会と3R活動推進フォーラムは2日、東京・渋谷区のアイビーホールで「循環・3Rリレーセミナー~循環型社会の現状と課題の解決に向けて~」を開催した。会員や関係者ら約100名が参加した。
 両団体の会長を務める細田衛士慶應義塾大学経済学部教授は冒頭で、「資源循環をめぐる動きは世界で様々な変化が起きている。日本が目指す方向性について新しい何かを掴み取ってもらいたい」と挨拶した。
 第一部では、細田会長が「循環型社会の形成に向けた将来展望」と題し講演。一般廃棄物、産業廃棄物の現状などを解説した上で「日本は高度な3R技術を持っている。だからこそ、新たな循環利用のシステムを磨く必要がある」と語った。
第二部では、環境省および経済産業省の担当者が3R政策の最新動向や今後の展開を紹介。また、農林水産省からは容器包装の3R施策に関する取り組みが報告された。

2月1日
愛知製鋼、世界トップクラス「CVT用熱間鍛造プレスライン」竣工
 愛知製鋼はこのほど、鍛造分野の生産プロセス改革で競争力強化を目的に、第4鍛造工場内(東海市新宝町)に「CVT用熱間鍛造プレスライン」を建設、1日に竣工式を行った。
 CVTはエンジンの動力を無段階で最適にコントロールでき、燃費向上が期待できるため、世界的に需要が拡大している。新設したのは3000tプレスライン×2ライン。この新ラインではシャフト部品の高速自動鍛造を世界トップクラスで実現(既存設備比60%向上)。また最新のFIA炉を採用することで使用エネルギーを約70%削減し、物流改善で生産リードタイムを短縮(同50%)。このプレスライン導入により、CVT用シャフト部品の切断から機械加工までの全工程での生産性向上を実現し、拡大する需要に安定的かつタイムリーに供給できる体制を構築した。生産能力は月産34万個(CVT用シャフト部品全体の生産能力は月産47万個)。投資額は38億円。

2月1日
愛知製鋼、東海市内の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施
 愛知製鋼は1月31日~2月1日の2日間、愛知県東海市の富木島小学校はじめ6つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動として2010年度からスタートし、現在は東海市全12校の5年生を対象に行っている。
 総合学習2時限分で行われた授業では、愛知製鋼の社員が講師、技術学園生がアシスタントを務め、磁石づくりを行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成。身近なところで使われている鉄の役割を学び、モノづくりの面白さを体験した。

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔720円、 亜鉛が6円上げの370円、 鉛が4円下げの325円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月 699.4 357.4 311.0
2月1日  720.0 370.0 325.0

2月1日
鉄リ工業会・環境委員会、2月21日に定例講演会を開催
 日本鉄リサイクル工業・環境委員会は、平成28年度事業として定例講演会を2月21日に東京都中央区の鉄鋼会館で開催する。
 1つ目の講演内容は、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課の萱嶋富彦課長補佐による「雑品スクラップの適正処理について~法改正の狙いとポイント」で、現在のバーゼル法および廃掃法改正の動向を踏まえ解説する。2つ目はエコマテリアル・フォーラムの原田幸明会長による「サーキュラーエコノミーについて~新たなリサイクルシステムの潮流」となっている。
 問い合わせおよび参加申込みは、日本鉄リサイクル工業会(03-5695-1541)まで。

2月1日
新日鉄住金の日新製鋼子会社化 公取委が条件付きで承認
 公正取引委員会は30日、新日鉄住金の日新製鋼株式取得による子会社化を承認するとの審査結果を発表した。一部の問題解消措置を講じることを条件に、両社に排除措置命令を行わないと通知。両社は外国競争当局の承認を全て取得しており、新日鉄住金は日新製鋼の株式に対する公開買い付けを経て、3月に子会社化する予定だ。
 公取委は溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板とステンレス冷延鋼板について、競争を制限するとの判断から、独占禁止法上の対応を両社に求めていた。
 これに対し、溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板は日新製鋼が特許および製造ノウハウを神戸製鋼所に供与。神戸製鋼所が自社生産が可能になるまで2年間、年間8万㌧を上限にOEM供給を行うなどの問題解消措置を講じる。
 ステンレス冷延鋼板は、日本冶金工業に対し競合している需要家などを中心とした取引を譲渡。ニッケル系は日新製鋼が保有する年間1万4千㌧相当の取引、クロム系は新日鉄住金グループが保有する年間9千㌧相当の取引を提供する。日本冶金工業が供給能力を拡大させるまでの間、ニッケル系は日新製鋼、クロム系は新日鉄住金グループがOEM供給を行う。

1月31日
27日の大同特殊鋼調達部5団体合同賀詞交換会に450名
 大同特殊鋼の調達部関連5団体(大同会、星友会、星交会、協同組合、SS会)の「2017年合同賀詞交換会」が27日、名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルで開催され、およそ450名が出席した。
 冒頭挨拶に立った石黒武社長は「生産に関しては自動車に続き建産機にも回復の兆しが見られ期待の持てる年越しとなった。一方で、今年は安全を全てに優先するという原点に立ち返るという決意をしたところでもある。中期計画の最終年度にもなり、拡販及びポートフォリオの改善、省エネ及びコストダウン、成長市場への躍進といった課題に取り組みたい。共に創りあげる『共創』の精神を皆様と共有できればありがたい」と話した。
 TYK牛込進会長の主催者代表挨拶に続き、武藤大常務執行役員の音頭で乾杯し歓談へと移行、開始から一時間半後盛会のうちに散会となった。

1月31日
エムエム建材、27日にMM会西日本支部新年賀詞交歓会を開催
 エムエム建材は1月27日、帝国ホテル大阪で「MM会西日本支部新年賀詞交歓会」を開催し、当日は同社取引先の鉄スクラップ企業を中心に西日本各地から約170名が駆け付けた。
 会に先立ち、エムエム建材・西村周取締役専務執行役員が挨拶を行い、「現在、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)といった財務に表われないESG投資が重要視されている。まさに、皆様の社業であるスクラップリサイクルは環境負荷の削減、循環型社会の構築に貢献だけでなく、コンプライアンスも重要視され、投資の厳しい時代において、優等生であることを誇らしく思って頂きたい。我々も商社の総合力を発揮し、様々な問題解決に取り組んでいきたい」と力強く語った。つづいて、MM会会長のエムエム建材・田中訓朗常務執行役員が「今年の春先か下半期からは建設需要が表面化し、良い1年になると感じている。こうした中で、スクラップ業界は地球環境に貢献し、リサイクルチェーンの重要な役割を担うネットワークなどが再評価される年がスタートするのではないだろうか」と述べた。
 エムエム会会員を代表して、三浦金属・三浦秀一社長が乾杯を行い、開宴から1時間30分後、MM会西日本支部長のエムエム建材・石坂公也常務執行役員関西支社長の3本締めで盛会のうちに閉会となった。

1月26日
丸本鋼材、破砕機を増設 選別強化に注力
新たに導入した破砕機
『スーパーシュレッダー』
 丸本鋼材(広島県広島市:丸本陽章代表取締役)は兵庫県神戸市に本社を置く近畿工業の200馬力破砕機『スーパーシュレッダー』を新たに導入した。昨年10月末から稼動しており、業務用冷蔵庫等のコンプレッサーモーター、プラスチックを含む複合物や非鉄スクラップの破砕・選別強化に注力している。
 丸本社長は「実際にサンプル品を持ち込んでデモンストレーションを行って頂き、導入を決めた。大型シュレッダーで処理した場合、処理量は多いがその特性上、母材の潰れ・抱き込み状態で排出されるものも多く、数度のリターン処理が必要となり結果的に電力消費量が大きくなるという問題点があった。今回導入したシュレッダーは1度の処理で潰れ・抱き込みをより少なくする工夫が為されており、結果的に電力消費量が抑えられる」と話す。
 今後の取り組みについては「破砕機での単体分離率は目を引くものがあるが、素材選別工程での異素材どうしの絡まりという課題は残されている。国内での完全リサイクルを推進する立場として、今後も近畿工業と共に更なる破砕、選別の効率化を模索していきたい」と意気込みを語る。
 同機はコンプレッサーなどのモーター類や銅含有率が高い工業系雑品スクラップの高精度な破砕・選別処理に特化している。主な特長は①処理物を連続して投入でき、高度な単体分離破砕を実現。②破砕後の潰れ・抱き込みを抑制、純度の高い素材が回収可能。③破砕物の速やかな吐き出しで過粉砕を防止し、破砕負荷の低減。④投入品目や選別工程によって本体仕様を変えることが出来るなどが挙げられる。サイズは高さ3715mm、長さ4982mm、幅1900mm、投入口1000mm。
 丸本鋼材は昭和25年4月創業。鉄をはじめ非鉄・雑品など金属スクラップ全般を扱う有力なリサイクルディーラー。多種多様なニーズに対応したリサイクル設備を完備し、金属リサイクル業界を牽引している。

1月26日
25日の「平成29年名古屋愛鋼会賀詞交換会」に120人
 愛知製鋼の製品を取扱う商社、問屋で組織する愛鋼会は25日、ヒルトン名古屋で「平成29年名古屋愛鋼会賀詞交換会」を開催し、会員や愛知製鋼関係者ら約120人が出席した。
 年頭挨拶に立った愛知製鋼の藤岡高広社長は「昨年1月8日に爆発事故があり、皆さんのご協力ご支援を受けて3月から生産再開した。今年はしっかりと足元を見つめ、もっと良い会社になっていこうと目標を掲げた。我々は愚直に、地道に、徹底的にものづくり素材づくりを行って、お客様の良い製品づくりに貢献していく。一人ひとりが『自分がやるんだ』という意識でチャレンジし、仕事をするのが楽しいと職場に笑顔があふれている、『いつまでもこの地にあり続けてほしい』と地域から思われている会社を目指す」と話した。このあと三井物産スチール中部支社松本浩営業第三部長の音頭で乾杯し、歓談へと移った。和やかな雰囲気の中、開宴から約1時間半後、辰巳屋興業櫨巳芳取締役社長の三本締めで閉会となった。

1月26日
「MM会」東日本支部が賀詞交歓会、会員ら260名が出席
 エムエム建材と取引先の鉄スクラップ事業者らでつくる「MM会」の東日本支部は24日、東京・虎ノ門のホテルオークラで2017年新年賀詞交歓会を開催した。会員ら約260名が出席した。
 エムエム建材の山元康雄社長は冒頭、挨拶に立ち「遅れていた工事の着工で荷動きが改善し、今年の建設鋼材需要は増加すると思われる。これに伴い、スクラップ需要の回復も期待される。また、ベトナムやバングラディシュなどの需要増で、日本産のスクラップ需要は堅調に推移すると想定される」と期待感を示した。その一方で「世界中で発生している想定外のリスクや成熟市場であるがゆえの激しい競争に直面することも考えられる」と指摘。「建設鋼材と製鋼原料の両方を取り扱っている当社の総合力と三井物産・三菱商事・双日といったグループ力を駆使し、会員各社とのwin-winの関係を構築していきたい」と述べた。
 また、MM会会長の田中訓朗氏(同社常務執行役員・第4営業本部長)が「地球環境改善に貢献する原料としてのスクラップ、あるいはリサイクルチェーンの重要な部分を担う皆さんのネットワークが再評価された年として、将来位置づけられるチャンスの年になるのではないかと思っている」と挨拶した。
 その後、西村周氏(同社取締役専務執行役員)が乾杯の挨拶を行った後、歓談に入り、参加者は新年の挨拶を交わしながら懇親を深めた。また、歓談の途中で、アライ・リステムの新井宏信社長、日下野商店の日下野隆社長がそれぞれスピーチを行った。賀詞交歓会は盛況のうちにお開きとなった。

1月25日
銅建値 前回比30円上げの1㌔720円へ改定
鉛建値 前回比11円上げの1㌔329円へ改定
 銅建値が25日、前回比30円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔699.4円。また、鉛建値は11円上げの1㌔329円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔311.0円。

1月25日
丸紅テツゲン/紅友会が新春講演会及び懇親会を開催
 丸紅テツゲンと同社取引企業で構成する紅友会は23日、新春講演会及び懇親会を大阪市北区の帝国ホテル大阪で開催した。当日は電炉メーカーや鉄スクラップ関連企業など約130名が参加した。
 第一部の講演会に先立ち、紅友会の東原鍾元会長(東原社長)が「昨年は予想とは全く異なる風が吹いた1年だった。今年は昨年の風が新しい風と折り重なり、極端な方向に行くのではと危惧しているが、今までの蓄積された経験とこれからの情報や各社のノウハウを上手く組み合わせて、今年1年、皆さんの力でこの業界を引っ張っていっていただきたい」と挨拶。続いて丸紅テツゲンの市来肇社長が「経済活動は徐々に盛んになりつつあると感じる。本日の講演テーマでもある中国は一つの変数で、それ以外にも様々な変数が出ているが、皆さんとの取引関係やご縁を大切にし、様々な問題や変数に対する解決策を見いだしていきたい」と述べた。その後、丸紅経済研究所のシニア・アナリスト李雪連氏による『中国の経済状況と鉄鋼産業の現状』をテーマにした講演会が行われた。
 第二部の懇親会では紅友会の菅本秀男副会長(シマブンコーポレーション常務執行役員営業事業部長)が「不確実性の時代が到来し先が見えないが、我々はじっとしている業界ではない。飛ぶ鳥を落とす勢いで今年一年頑張っていきたい」と乾杯の挨拶。宴の途中には丸紅テツゲンのフラサークルによるフラダンスも行われ、華やかなムードに包まれた。
 開宴から約1時間30分後、大角啓・丸紅テツゲン常務取締役の一本締めで盛会のうちに閉会となった。

1月23日
亜鉛建値 前回比9円上げの1㌔364円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比9円上げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔357.4円。

1月23日
平成28年度「資源循環技術・システム表彰」および「リサイクル技術開発本多賞」の募集を開始
 産業環境管理協会(本部=東京都千代田区鍛冶町)は1月10日から、平成29年度の「資源循環技術・システム表彰」の募集を開始した。賞の種類は「経済産業大臣賞」「産業技術環境局長賞」「産業環境管理協会会長賞」「奨励賞」「レアメタルリサイクル賞」の6つ。締め切りは4月17日(必着)まで。
 この表彰は、廃棄物の発生抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、再生資源の有効利用(リサイクル)に寄与し、高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取組を広く公募・表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネスを振興することを目的とし、昭和50年度に開始。3Rの推進による資源の有効活用を推進し、日本の地域振興や産業新興に寄与している。
 また同時に、平成29度の「リサイクル技術開発本多賞」の募集も開始した。同賞は、長年にわたり廃棄物リサイクル分野に携わってきた故・本多淳裕氏(元大阪市立大学工学部教授)が、自らの著書出版印税を3R関連開発に従事する研究者・技術者等へ提供し、研究及び技術開発を奨励する制度として提案、平成8年度に創設された表彰制度だ。3Rに関する技術の発展に貢献する報文を発表された個人、グループに毎年授与されている。締め切りは5月22日(必着)まで。
 両表彰の詳細は、同協会の資源・リサイクル促進センターHP(http://www.cjc.or.jp/)まで。

1月20日
東京五輪メダル、都市鉱山を使用
「メダルの会」発足など各地で運動広がる
「都市鉱山メダルの会」発足の集い
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで選手たちに授与されるメダルにリサイクル回収された金属の活用を促進する運動が広がっている。昨年5月には岩手県一関市、青森県八戸市、秋田県大館市の3市が都市鉱山の活用を提唱。業界団体が昨年実施したインターネット署名では短期間で1万人以上の賛同が集まった。幅広い関心の高まりを受けて、大会組織委員会は昨年11月9日の理事会で国民参画型の「みんなでつくるエコメダルプロジェクト」を発表、リサイクルされた金属を使用することを決定した。リサイクル材の活用は地球環境保全のほか、E-waste(電子廃棄物)の低減などにも効果が期待される。
 様々な動きが広がる中で今月8日には個人、企業、団体によって立ち上げた推進団体「2020 都市鉱山メダルの会」(呼びかけ人代表=原田幸明・サスティナビリティ技術設計機構代表理事、以下会)が発足。『みんなでメダルを!』を理念として、都市鉱山メダルの作製に向けたキャンペーン活動や交流の推奨、支援などを行う。発足日の8日には都内で発足の集いを開催。定員を上回る70名が参加した。
 会ではインターネット(https://goo.gl/8ip8L8)で「2020都市鉱山メダルをみんなのリサイクルでつくろう!」とする署名を集めている。

1月20日
髙忠商会(浜松)が大型シャーをリプレース
国内第1号のハイブリッド仕様機
1000型ハイブリッドニューギロ
 株式会社髙忠商会(本社=静岡県浜松市南区、髙橋和男社長)では、昨年11月から進めていた大型シャーのリプレース工事がこのほど完了、試運転を経て今月下旬から本格稼働を開始する。
 同社は製鋼原料・非鉄金属を扱い地区有力ディーラーで、豊橋港、御前崎港にて船積みも行うほか関連会社にカーズターミナルを持ち自動車リサイクルにも注力している。既存シャーは設置稼働後16年が経過、今後数年の使用は十分に可能だったものの加工の効率化及び省力化に加え、補助金も下りたことから今回の更新に至った。
 新設シャーはモリタ環境テック製「1000型ハイブリットニューギロ」で国内導入第1号機。動力不要時にはモーターを停止し消費電力をゼロとすることが可能で、回転数・吐出量コントロールによるハイブリッド制御が電力の30%カットを実現する環境対応機でもある。
 鉄スクラップ市況は昨年後半から値上がりを続けた一方、発生量は依然伸びず業界全体にとってなお難しい環境下にあるが、同社では焦ることなく鉄、非鉄、自動車の3本柱で着実に会社を前進させていく方針。(詳細は2月マンスリーに掲載)

1月20日
溝江商店(大分)、テヅカ製プレス機を増設
テヅカ製大型プレス機
 ㈱溝江商店(本社=大分県宇佐市、麻生元道社長)はテヅカ製プレス機を増設、昨年12月より本格稼働している。
 今回増設したプレス機はテヅカ製の250㌧押し出し式。成形品の寸法は、高さ500㎜×幅600㎜で生産能力は約80㌧/日。従来のプレス機は鋳物メーカーに特化し250㎜角の加工に限定していたが、新型機はさらにアルミやステンレス、自動販売機などにも使用し、オールマイティなプレス機として威力を発揮している。
 麻生社長は「当社の主力商品である新断や様々なスクラップの更なる販路拡大に対応するため」と増設の経緯を語った。特に九州地区はアジア向け輸出など地理的優位性が高く、小ロットでの対応が可能なコンテナ輸出にも大きな効力がある。既存のプレス機よりも大型機械を導入することで加工処理能力が大幅に向上、ヤードの受入ならびに出荷体制が強化され、大きな設備増強となった。
 同社は昭和19(1944)年創業。平成27(2015)年2月に共栄㈱(本社=兵庫県神戸市中央区、郡義信社長)のグループ会社となった。鉄・非鉄スクラップだけでなく、廃プラやガラスくず等の産業廃棄物、そして古紙などを取り扱うトータルリサイクル企業で地元からの信頼も厚い。設備導入で生産性・作業効率を向上させ更なる競争力アップを目指す。(詳細は、2017年2月発行のメタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定)

1月19日
鉛建値 前回比12円上げの1㌔318円へ改定
 鉛建値が19日、前回比12円上げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔308.1円。

1月19日
愛知製鋼、新本館が今月から営業開始 第1期工事竣工
竣工した愛知製鋼本館メイン棟
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)では、2015年12月から建設中であった本館の第1期メイン棟工事が完成し、今月6日から新オフィスでの営業を開始した。
 本館の建設は創立75周年事業の一つとして、①事業継続体制強化(南海トラフ巨大地震や自然災害等への備え)②新しいワークスタイルへの対応③エネルギーハーフオフィスの実現を目的に、免震構造8階建、延床面積7,971㎡のビルを建設。1階がロビーと応接室、2階が会議室、3階がアイチ情報システム、4階がITマネジメント部と調達部、5階が営業企画部、トヨタ営業部、中部営業部、6階が総務部と人事部、7階が監査役付、監査室、経営企画部、海外事業部、経理部、8階が役員フロア、総務部(秘書グループ)となっている。なお第2期のホール棟は旧本館解体後、今年6月から着工し、18年3月に完成予定。

1月18日
銅建値 前回比20円下げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比6円下げの1㌔355円へ改定
 銅建値が18日、前回比20円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔691.5円。また、亜鉛建値は6円下げの1㌔355円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔354.1円。

1月17日
東京非鉄金属商工協同組合 新年懇親会を開催、70名が参加
挨拶する小林理事長
 東京非鉄金属商工協同組合(理事長=小林秀之秀邦金属社長)は13日、東京・水道橋の後楽園飯店で新年懇親会を開催した。組合員など70名が参加した。
 小林理事長は年頭の挨拶で、「非鉄市況は長い下落基調を経て、昨年秋から大幅に上昇した。特に銅価が急騰したことで流通に混乱が生じ、リサイクル原料は荷余りの状況も見られた。ただ、年明け以降は荷動きが減っており、工場発生も少ない。2~3カ月もすれば需給にタイト感が出てくるだろう」と見解を語った。
 また、非鉄全連を含めた組合活動の近況を述べ、「バーゼル法の見直しなどの議論が活発になる中、非鉄業界の立場として、我々も経産省や環境省との意見交換を活発に行う」と強調。今後も継続して国との連携に注力する方針を示した。
 乾杯の音頭は根本弘一相談役(根本金属精錬所会長)が取り、参加者は明るく和やかな雰囲気の中で新年の交流を深めた。中締めは直井清相談役が行い、盛会のうちに終了となった。
 同組合は今年で設立60周年を迎える。5月には記念行事の開催を控え、活動の一層の充実を図る。

1月16日
メトレック産業(半田)が西日本メーカー向けに故銑の出荷船積みを実施
故銑積み込み風景
 鋳造原料用の故銑割最大手メトレック産業(本社=半田市潮干町、慶山広吉社長)はこのほど、西日本メーカーに向けて故銑の船積み(約1,000㌧)を行った。
 同社は平成2年の創業以降、母材集荷エリアを全国に持ち、故銑販売は国内に軸足を置きつつ不定期ながら海外輸出も行うなど国内外の需要家から幅広い支持を受けてきた。一方で近年は国内鋳造メーカーの集約が進行するとともに鋳造原料業者も減少傾向にある中で、鋳造メーカーのみならず電炉メーカーからの支持も大きくなっている。
 顧客からの支持と営業強化によって母材集荷エリアの拡大と共に月間の取扱量も平均3,500㌧前後へと回復基調にある中で、西日本メーカーからも同社原料への品質が評価され今回の船積み出荷へと至った。
 同社で仕入れから販売を一手に引き受ける山野宏樹取締役営業部長の着任以来、西日本メーカーへの船積み納入は今回が初となるが、「既存取引先との信頼関係は今後も大切にしつつ、新規取引先からも安心してオーダーをもらえるよう供給量の安定と更なる品質向上を図っていく」として、最善の準備と合わせて販路の拡大も進めていく方針である。

1月13日
銅建値 前回比20円上げの1㌔710円へ改定
亜鉛建値 前回比6円上げの1㌔361円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔702.1円。また、亜鉛建値は6円上げの1㌔361円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔357.2円。

1月13日
日本鉄リサイクル工業会 新年賀詞交歓会におよそ400名が参加
挨拶する鈴木会長
 日本鉄リサイクル工業会(会長=鈴木徹スズトクホールディングス副社長)は10日、東京・茅場町の鉄鋼会館で「平成29年新年賀詞交歓会」を開催した。会員企業やメーカー・商社などからおよそ400名が参加した。
 年頭挨拶に立った鈴木会長は2016年について「世界的な情勢変化の中で鉄スクラップ相場が大きく動いた年だった。結果を振り返れば話すことは出来るが、事態が生じる直前まで予測が出来なかった。これがとても印象的だ」と振り返った。2017年については「予測が難しいと言うものの様々なことが生じそうだ。スクラップの需給だけでなく、世界の激しい動きが我々の事業に影響していくだろう」と展望を述べ「大きな変化は厳しいことだけではなく、良い方向に働くことも多い。難しい状況もチャンスに変えられるように適応していくことが必要だ」と認識を述べた。
 また、鈴木会長は雑品規制の動きについて取り上げ「雑品火災については社会問題化している。工業会としても本部を中心に委員会で対応しているところで、皆さまにも動向を随時伝えていく」とした。
 来賓挨拶には経済産業省製造産業局金属課の坂元耕三金属技術室長と日本鉄源協会の榮敏治会長(新日鉄住金副社長)が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長(大成金属社長)が述べて歓談入りした。
 中締めは木谷謙介工業会副会長(シマブンコーポレーション社長)が音頭を取り、参加者の健勝を願って全員で三本締めを行った。

1月13日
コベルコ建機、最新クローラクレーンの発売を開始
BM800G
 コベルコ建機(本社=東京都品川区、楢木一秀社長)は、最新型のクローラクレーン『Mastertech7050G(最大つり上げ能力50㌧)』(型式:7050G-2)および、基礎土木対応クローラクレーン『BM800G(最大つり上げ能力80㌧)』(型式:BM800G-2)、『BM1000G(最大つり上げ能力100 ㌧)』(型式:BM1000G-2)を開発し、2017年1月1日より国内向けに販売を開始した。
 今回開発した3機種は、2011年に販売を開始したMastertech G/BM Gシリーズの基本コンセプトを引き継いだ上で、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載。顧客からの評価が高いコベルコ独自開発の省エネシステム『G モード』(※1)を機能アップした上で搭載、また輸送性能や操作性能をさらに改善した次世代機種だ。(『G モード』=「アイドルストップ」「G ウインチ」「G エンジン」の3つの省エネ機能の総称)
 近年、クローラクレーンには環境・安全への配慮、稼働率の向上、省エネなどのニーズが時代とともにますます増えている。コベルコ建機は、これらの顧客のニーズに応えるべく、クローラクレーンの更なる技術革新やラインナップ強化、カスタマーサポートの一層の充実に努め、顧客の期待に応える方針だ。

1月12日
ナカダイ(東京都品川区)の中台澄之氏、著書を発売
 総合リサイクル企業のナカダイ(本社=東京都品川区、中台正四社長)の中台澄之常務取締役の著書『「想い」と「アイデア」で世界を変える ゴミを宝に変えるすごい仕組み 株式会社ナカダイの挑戦』が発売となった。
 同社は単に産業廃棄物の処理だけではなく、「発想はモノから生まれる」をコンセプトに、廃棄物を丁寧に分別し素材として捉えることで、新たな価値のあるモノへと転換することを目的として立ちあげられた「モノ:ファクトリー」を運営している。
 著書発売に際して澄之氏は「既存の事業の枠を超えるための発想や仕組みなど、ビジネス全般で参考にしていただけるように書いている。社員教育や社内改善にも役に立つはず。私たちの業界が、どれほどクリエイティブな産業として、世間から注目されているかを共有したい」と語る。同書に関する問い合わせは、https://www.nakadai.co.jp/inquiryまで。

1月11日
鉛建値 前回比17円上げの1㌔306円へ改定
 鉛建値が11日、前回比17円上げの1㌔306円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔302.4円。

1月10日
銅建値 前回比10円上げの1㌔690円へ改定
亜鉛建値 前回比12円上げの1㌔355円へ改定
 銅建値が10日、前回比10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は1㌔688.4円。また、亜鉛建値は12円上げの1㌔355円へ改定、現在までの月間推定平均は1㌔353.1円。

1月10日
大同特殊鋼、石黒社長がグループ全社員に向けて年頭挨拶
 大同特殊鋼は5日、石黒武社長が大同グループ全社員に向けて年頭挨拶を行った。
 石黒社長は「昨年は中国株安に端を発する世界株安・円高進行、4月には熊本地震、6月に英国がEU離脱を選択など、前半は不安な話題が多かった。米国ではトランプ氏が次期大統領に選ばれ、一転して円安・株高になるなど想定外のことが多く、何が起こってもおかしくない時代を再認識する年となった。当社の業況は自動車が海外を中心に堅調で、鋼材数量は昨年度を上回る見込みだが、鍛鋼品の不調や工具鋼の在庫調整、鉄スクラップ、ニッケル等原材料価格も足元で上昇して、経営環境としては厳しい状況。本年は2017中期経営計画の最終年度に入るが、取り組むべき課題は『拡販および製品ポートフォリオ改善の現実』『省エネおよびコストダウン』『成長分野での躍進』『コンプライアンスの意識改革』。昨年は創業100周年を機に、グループ経営理念を『素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます』と制定、行動指針を一新した。グループ全員が心を一つにして、新しい100年に向けた一歩を力強く踏み出し、大きな飛躍を果たしていこう」と呼び掛けた。

1月6日
巖本金属、4日に創業60周年祝賀会を開催
グループ社員や取引先など280名が出席
巖本博社長
 巖本金属(京都市南区上鳥羽鉾立町4番地、巖本博社長)は1月4日(水)、リーガロイヤルホテル京都で創業60周年祝賀会を行い、グループ社員始め、関係取引先など、総勢約280名が出席した。
 京都市立芸術大学による演奏で華やかに開演した後、巖本博社長が挨拶に立ち、「当社は昭和32年に創業し、19坪からの始まりであった。創業者である名誉会長(巖本光守氏)は17歳で京都に入り、町工場で勤めながら、夜間大学で勉学に励み、戦後、日本経済が復興をすすめ始めた頃、世の中に役立つ仕事、そして将来において、何のビジネスが最も求められているかを検討し、金属リサイクル業を起業した。名誉会長と名誉副会長が苦労されてきた歴史が今の巖本金属である。創業者の想いを心に刻み、当社の重要な人材になっていただきたい」 と社員に呼び掛けた上で、「当社は50年先を見据え、チャレンジ50と称した各部門の成長戦略を推進していく。巖本金属の活動に絶対的な強みと競争力を持たせる事業であり、全員でやり遂げていきたい」と力強く語った。つづいて、スライドショーを用いて、同社の沿革が紹介され、来賓である参議院議員の西田昌司氏、エムエム建材・西村周取締役専務執行役員がそれぞれ挨拶した後、乾杯の音頭を日鉄住金物産・大羽智之鉄源営業部長が執り行った。
 創業者の
巖本光守名誉会長
 巖本茂取締役
 歓談中には巖本金属・名誉会長の巖本光守氏が挨拶を行い、「子供たち四人が手を取り合い、総力を挙げて、今年は昨年以上、来年は今年以上にさらなる飛躍を遂げてもらいたい」と語った後、エンタテイメント部門のほか、巖本金属グループ6大事業である金属リサイクル事業、産業廃棄物事業、構造物点検事業、海外事業、中古機械事業、不動産事業における各部門の担当者がそれぞれの事業内容を説明し、17年の強化・拡充に向けた方針を掲げた。
 最後に同社の巖本茂取締役が多数の出席に感謝を述べた上で、「鉄鋼業はここ3ヶ月ほど良い状況がつづいているが、先々は不透明だ。そのような中で、社員と団結して一生懸命頑張り、経費の削減、利益の拡大に努めたい」と力強く述べ、巖本賢取締役による一本締めで盛会のまま閉会となった。

1月5日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔680円、 亜鉛が9円下げの343円、 鉛が26円下げの289円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月 532.6 286.8 267.5
11月 629.0 320.5 286.7
12月 704.7 358.8 321.3
1月4日  680.0 343.0 289.0

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