3月27日

茨木金属商会名古屋事業所（東海）が大型シャーをモリタ環境テック製へリプレース

モリタ環境テック製 1000�dニューギロ 　茨木金属商会（本社＝兵庫県姫路市）の名古屋事業所（愛知県東海市、眞崎秀樹所長）では、年初から行っていた大型シャーのリプレース工事が完了し2月より本格稼働へと移行している。 　同社はステンレススクラップを中心に非鉄金属、製鋼原料全般を扱うディーラーで、姫路本社の他、5年前には関東事業所を開設。関東、関西、中部の3拠点に工場を持ち幅広いネットワークを生かした効率的な集荷・加工を行っている。 　02年に開設した名古屋事業所は現在従業員15名。06年に大型シャーを導入し同社が得意とするプラント解体物などをメインに扱いを伸ばしてきた。一方で近年は経年劣化による大型シャー配管部の油漏れがひどく、急な修理による機械加工の停止が大きな課題となっていた。既存機は設置後14年ほどで配管部以外に問題は無かったものの、同社姫路、羽田工場でも導入し評判の良いモリタ環境テック製1000�dニューギロへのリプレースを決断した。 　新設機はシンプルな構造ながら加工能力が高く「ストレスなく加工でき、処理能力も既存機と比べ同じ1000�d圧でも約1.5倍向上している（眞崎所長）。」また、機械室がシャー本体の下部にあり非常にコンパクト。もちろん配管の心配も無い。 　眞崎所長は「当社は解体処理能力が高く、現場従業員の技術力は他社に負けないと自負している。今後もニューギロを最大限活用して、国内メーカー最優先で高品質の原料を供給したい」と話している。

3月26日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`262円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`239円へ改定

亜鉛建値が26日、6円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は259.4円。また、鉛建値が6円上げの1�`239円へ改定された。現在までの月間推定平均は249.2円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月2日 640.0 268.0 267.0 5日 650.0 262.0   6日     263.0 9日 630.0     10日   250.0   12日 620.0   248.0 16日   262.0   17日 600.0     18日     233.0 19日 550.0 256.0   25日 580.0     26日   262.0 239.0

3月26日

リバーHDが新規上場 鈴木会長「目標達成に向けスタート地点」

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は24日、東京証券取引所市場第2部に新規上場した。金属リサイクル業の株式上場は、エンビプロホールディングス、イボキンに続き3社目。25日、同社の鈴木孝雄会長、松岡直人社長が記者会見に臨んだ。 　鈴木会長は「当社は『地球を資源だらけの星にしよう。』をビジョンに掲げ、あらゆる廃棄物を再資源化することを目標としている。この目標を達成できる組織に成長する過程としての上場と認識している。上場に向けた準備期間約3年半の間に組織のレベルが一段上がった。これから目標を実際に達成していく、そのスタート地点に立った」と述べた。また「『資源メジャー』という目標に向けて現時点で5合目くらいの位置にある。将来的に売上規模1,000億円、2,000円億円を目指していきたい」を抱負を述べた。 　松岡社長は「当社は、�@金属リサイクル事業�A自動車リサイクル事業�B産業廃棄物処理事業�C家電リサイクル事業�Dその他事業の5事業を展開している。今後、処理費用を受け取る『処理売上』を伸ばしていくことで、スクラップ相場に左右されない経営体質に整えていく。また関東に20拠点を持つ強みを活かしつつ、地域・機能ごとに見直しを進めていきたい」と示した。また、初日の株価について「投資家からの厳しい評価を厳粛に受け止めている。今後、投資家の要望に沿うように経営努力を行っていく」と述べた。

3月26日

愛知製鋼 中新田緑地が「いきもの共生事業所認証」を取得

愛知製鋼はこのほど、自然共生・生物多様性保全活動を進めている社有地の中新田緑地で、ABINC（一般社団法人いきもの共生事業推進協議会）の「いきもの共生事業所認証」を取得した。　 　同社は2012年からCSR活動の一環として知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画しており、中新田緑地で「カブトムシのすむ森づくり」を通して、生物多様性保全の取り組みを推進している。 　今回の認証はこれらの活動が評価されたものである。

3月25日

銅建値、前回比30円上げの1�`580円へ改定

銅建値が25日、30円上げの1�`580円へ改定された。現在までの月間推定平均は605.7円。

3月25日

新英ホールディングス（安城）が女子ゴルフの森田遥プロとメインスポンサー契約

森田遥プロ 　新英ホールディングス（本社＝安城市住吉町、金子豊久社長）は3月から女子ゴルファーの森田遥プロとスポンサー契約を締結したと発表した。 　同社は国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に非鉄金属を扱う新英マテリアル、産業廃棄物部門の新英エコライフなどで構成する。業界内で名の知れた同社であるが19年には介護（リハプライド新安城）や質屋（トライアングル岡崎店）などBtoCの事業にも進出、一般市民に対する認知度向上の必要性を感じていた。 　以前から国内最高峰の自動車レースSUPER　GTやプロバスケットボールチームへのスポンサー協力を実施してきたが、競技人口も多くテレビ中継も頻繁に行われるゴルフスポンサーは企業ブランディング効果も大きい。また年齢を問わすプレイでき、健康維持・増進に良いとされるゴルフを社内的に推奨していることも契約締結の背景にある。「森田プロを応援することで当社を広く知ってもらい新規事業の集客面や、人材採用面などで効果があれば（金子社長）」と期待する。 　森田プロは香川県高松市出身の23歳。16年から日本ツアーに本格参戦すると、17年には「北海道meijiカップ」で初優勝。昨年も11月の「大王製紙エリエールレディスオープン」では3日目を終えてトップに立ち、最終順位も渋野日向子、鈴木愛、イ・ミニョンに次ぐ4位と健闘した。金子社長は「（過去の実績からも）実力は十分あるはずなので、新英グループと共に今年を飛躍の年にしてもらいたい」とエールを送った。

3月25日

共英製鋼　長期発行体格付を新規取得 長期発行体　格付：Ａマイナス（安定的） 信用力を開示し、資金調達の多様化を図る

共英製鋼は23日、日本格付研究所（JCR）より格付を新規取得した。格付対象は長期発行体、格付はA−（Aマイナス）。見通しは安定的となった。 　発行体格付けは、大きくは長期及び短期に分かれる。金融債務の返済能力や返済意思に焦点を当てた格付けで、企業の信用リスクの程度を示す指標となっている。 　今新規取得の目的は第三者機関からの客観評価の取得により、税務の健全性や経営の透明化を高めることが目的。資金調達の多様化・安定性を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達（公募債、コマーシャルペーパー［CP］等の有価証券発行による市場からの直接的な資金調達）が可能となる。

3月24日

アイスホッケー愛知県選抜が国体冬季大会で7位入賞

7位入賞した愛知県選抜メンバー 　愛知県選抜のアイスホッケーチーム（成年の部、新谷倫毅監督）は、1月29日から青森県で開催された第75回国民体育大会冬季大会に出場し、7位入賞を果たした。 　新谷監督は金属リサイクル業の株式会社セキ（名古屋市中川区清船町1丁目3番地、関貴之社長）に係長として勤務する40歳。北海道出身で、一昨年まで愛知県選抜のゴールキーパーとして出場していたが、後進の指導のため現役を引退し、愛知県選抜の監督に就任。昨年は国体で1回戦敗退したが、今年は7位と躍進し、さらなる飛躍を誓う。関社長もアイスホッケー経験者で、株式会社セキでは会社ぐるみで愛知県選抜を応援し、北国のチームに負けない強いチームづくりを支援している。

3月23日

平林金属、複合品の単一素材化に注力で品質向上

導入した近畿工業製 スーパーシュレッダー 　総合リサイクル企業の平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は、小型モーターや家電由来のコンプレッサー（黒モーター）の扱い量増加に伴って、家電4品目をリサイクル処理するリサイクルファーム御津に近畿工業製スーパーシュレッダーを導入し、作業効率化を図った。本格稼働は4月予定。 　同機は処理対象物を直接投入することで素材の分離連続処理ができる破砕機になる。雑品類などの複合品の破砕処理が可能で、小型モーターやまたコンプレッサー（黒モーター）においても独自技術によって素材の絡みを抑制し、品質の高い単一素材の生産性に優れている。導入について技術開発部の逢澤文孝課長は「手作業で分解しているので機械化し、人材不足を補うための省人化と処理能力を強化するため導入した」と話す。 　平林金属は鉄、非鉄スクラップ、小型家電、家電4品目など様々なリサイクル事業を展開し、なかでも強みである複合品を品質の高い単一素材にする加工技術は原料供給する際にメーカーから指名されるほど厚い信頼を寄せられている。同社では高品質の素材を供給するための破砕機や選別機が用途によって備えており、スーパーシュレッダーの導入以外にも、破砕処理した小型家電等から発生するミックスメタルの選別拠点である西大寺工場に色彩や形状などで素材を識別できる最新の選別機を導入し、3月末にはX線選別技術を駆使した選別機が稼働予定となっている。 　詳細はMRM5月金属スクラップ加工処理設備特集号に掲載。

3月23日

共英製鋼、カナダAltaSteel Inc.の全株取得を完了

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は17日、AltaSteel Inc.の全株式の取得を完了し、100%子会社とした。社長には北田正宏氏（共英製鋼上席執行役員、ビントン・スチール社社長）が就任する。共英製鋼が2月4日開催の取締役会でAltaSteel Inc.の買収を決定（約157億4100万円※1億9470万カナダ�j）。 　同社設備は電気炉80�d、製鋼・圧延に伴う設備を一通り完備し、同社近郊にはスクラップ処理・販売をおこなうMLMを所持している。

3月19日

銅建値、前回比50円下げの1�`550円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`256円へ改定

銅建値が19日、50円下げの1�`550円へ改定された。現在までの月間推定平均は598.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`256円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.3円。

3月19日

アービンズ、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売

コネクトカメラ スマートフォンでの確認画面 　企業の生産性向上を支援するサービスなどを手掛ける株式会社アービンズ（本社＝愛媛県松山市、松本英次社長）は、コネクトカメラ部門を設立し、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売した。 　同機は、屋外のヤードや工場建屋内、スクラップ置き場などに設置して、ヤードの管理や現場の様子・状況が確認できるカメラだ。同機の特徴は、�@電源と設置スペースがあれば、電源に差し込むだけですぐ利用開始�ASIM内蔵により、携帯電話が利用できるエリアならどこでもWi-Fi環境等無しでつながり、カメラ側のインターネット利用料は不要�Bパソコンやスマートフォンでリアルタイムの状況を遠隔地から確認可能�CＳＤカード内蔵で約20日間の録画保存�D1台あたりの利用料は初期費用10,000円（税別）、月額7,000円（税別）と簡単・便利で、リーズナブルな料金が強みだ。防犯対策やヤード管理のアイテムとしてリサイクル業界での利用範囲も広がりそうだ。 　コネクトカメラに関するお問い合わせは、電話089-948-4538。また詳細は同社ウェブサイト（https://www.earvin-s.com/camera）で。

3月19日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　これは環境省が策定した「エコアクション21」認証取得のための講習会。エコアクション21は環境省が策定し普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　対象は環境経営に関心のある事業者。 　開催日は5月19日、6月9日、6月30日、7月21日の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。 　会場は第1回が名古屋市北区辻町の愛知県環境調査センター、第2〜4回が名古屋市中区金山の愛知県産業廃棄物協会。 　内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。 　定員は先着20社、参加費無料。申込み期限は5月14日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（NPO法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052−471−7477）まで。

3月18日

鉛建値、前回比15円下げの1�`233円へ改定

鉛建値が15円下げの1�`233円へ改定された。現在までの月間推定平均は248.0円。

3月18日

愛知県、リサイクルや廃プラ処理施設の補助事業者を募集

愛知県では、先導的で効果的な廃棄物のリサイクル施設や事業化に対して支援を行っており、2020年度に実施する補助事業の対象者を募集している。 　愛知県は産業廃棄物税を活用して、リサイクル施設整備などに補助を行い、地域における環境産業の振興や資源循環型社会の実現を推進している。応募資格は愛知県内で補助事業を行おうとする事業者。補助事業内容は、先導的・独創的な技術またはシステムを有し、環境負荷低減効果および事業継続性が見込まれるもので、�@リサイクル関係施設の整備事業�A排出抑制関係施設の整備事業�B廃プラスチック処理施設の整備事業�C循環ビジネス事業化検討事業。補助率は大企業が3分の1以内、中小企業が2分の１以内。限度額は�@〜�Bが5,000万円、�Cが500万円。募集期限は4月30日。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月17日

銅建値、前回比20円下げの1�`600円へ改定

銅建値が17日、20円下げの1�`600円へ改定された。現在までの月間推定平均は617.6円。

3月17日

アビヅが850馬力シュレッダー新設　処理能力の増強、効率化図る

新設したシュレッダープラント 　アビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど850馬力シュレッダーを新設し試運転を開始した。産業廃棄物処理の許可が下りる予定の5月から本格稼働へと移行する見込み。 　アビヅは中古車オークション最大手のユー・エス・エス（本社＝愛知県東海市、瀬田大社長）とエンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）による共同出資で2003年に設立、以後自動車リサイクルを事業の柱にそれに付随した金属、プラスチック、古紙や小型家電リサイクルなど幅広く事業を行っている。 　同社は、1500馬力、300馬力のシュレッダーを保有しているが、1500馬力シュレッダーを自動車等大物破砕専用として利用するため、雑品類や非鉄の混入した下級ヘビー、産業廃棄物などを処理できる中型のシュレッダーを導入した。 　新設機は縦型破砕機でこれまでに培ったノウハウを詰め込んだオリジナル機。発火対策には独グレコン社製火花センサー6個、火災センサー1個を設け、火花や炎の検知レベルにより発報や散水、ライン停止等を自動で制御することに加え、シュレッダーからの排出コンベアもスチール製として延焼を防ぎ人と設備を守る仕様となっている。また、破砕後は発塵を抑えた密閉式の選別工程で風力、磁力選別を経て既存ラインで細分化した選別を行う。合わせてトムラソーティング製の光学選別機2台を導入し、非鉄製品の品質向上と最終手選別の負担を軽減する。 　3月10日の試運転では下級雑品スクラップを破砕し、15�d／hの処理能力を発揮、引き続き各所の調整や不具合対策を行い本稼働に向けて準備を進めていく。 　中国が雑品の輸入を禁止したことで、近年は国内で処理困難となっている雑品や小型家電の処理依頼が増加していたが「処理能力の関係上、受けきれない案件も多く顧客に迷惑をかけてしまった（佐野拓也事業本部長）」。足元、自動車などの大物を除き月間700�d程を破砕処理しているが、順次受け入れを増やし来期は1,500�dまで引き上げる。新設機の本格稼働後は300馬力シュレッダーで行っていた基板や電子部品も新型機に集約し設備と人員を効率的に運用する。将来的には24時間稼働で月間3,000�d以上の処理を目指す。 　佐野拓也事業本部長は「処理能力の向上で対応できる案件も増える。排出事業者は適正処理と情報管理、確実なリサイクルを求め、原料メーカーは高品質なスクラップやリサイクル二次製品を求める。当社は引き続き社会のニーズを的確にとらえ、それに応えられるよう柔軟に変化し企業として更に成長していきたい」と話している。

3月16日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`262へ改定

亜鉛建値が16日、12円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は260.6円。

3月16日

エンビプロHD、エコネコルのグローバル資源循環事業を分割 新会社「NEWSCON」が継承へ

エンビプロホールディングス（佐野富和社長）は12日、100%出資子会社の「NEWSCON」を4月に設立することを発表した。連結子会社のエコネコルが展開しているグローバル資源循環事業を分割継承。グループにおける資源貿易の窓口・アンテナ機能を有し、金属スクラップや古紙、バイオマスといったリサイクル資源の輸出入事業を行う。吸収分割の効力発生日は7月1日を予定。代表取締役社長にはエコネコル取締役貿易部長の妙見英樹氏が就任する。 　新会社設立にあたりエンビプロホールディングスは「今後も積極的に海外への事業展開を進め、事業拡大を図っていく」としている。詳細は以下の通り。 　【名称】株式会社NEWSCON（ニュースコン） 　【所在地】東京都港区西新橋1丁目16の3 　【資本金】100万円 　【設立年月日】2020年4月1日（予定）

3月12日

銅建値、前回比10円下げの1�`620円へ改定 鉛建値、前回比15円下げの1�`248円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1�`620円へ改定された。現在までの月間推定平均は627.1円。また、鉛建値が15円下げの1�`248円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.5円

3月12日

愛知県、「ものづくり博2020 in東三河」の出展者募集

愛知県では、6月19〜20日に豊橋市総合体育館で開催される「ものづくり博2018in東三河」の出展者を募集している。 　これは自動車や機械部品の金属加工、エネルギー、建設、光学・デジタル技術、プラスチック加工技術など、東三河のものづくりの魅力を紹介する総合展示会。前回は93社が出展し、約2万1,000人が来場した。 　愛知県ではこの展示会の県ブースに、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術を出展する企業等を10社程度募集する。 　応募資格は愛知県内に本社、支社、営業所を有する事業者または事業者が複数で構成するグループで、自社の開発した3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。1社当たりの占有スペースは1小間4�u（2×2ｍ）。出展負担金38,500円（税込）。応募期限は3月24日まで。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月11日

東港金属・福田社長、業界動向をYouTube動画で解説

「リサイクルオタクチャンネル」 の動画 　東港金属（本社＝東京都大田区）の福田隆社長は、リサイクル業界の動向に関連する情報発信として、YouTube動画「リサイクルオタクチャンネル」の配信に取り組んでいる。動画では業界紙に掲載された記事などについて、独自の視点で詳細を解説。今月初旬には当社の掲載記事からもニュースを取り上げている。 　福田氏が7日に公開した動画では、当社の電子版記事の中から「平林金属雑品類の受け入れ強化」についてコメント。ミックスメタルの国内処理が必須となった状況下で、平林金属が光学選別機の導入で高度リサイクルを推進していることについて、「景気が下向きな時期だからこそ、設備投資を率先して行う取り組みは素晴らしい」とエールを送った。 　当社記事からは他にも、「イボキンが決算説明会、解体工事が増益に貢献」をピックアップ。　需要増が今後も見込まれる解体業を手掛けるイボキンの強みと、保有在庫を抑えたスリムな経営体質などに言及し、経営者の視点も交えながら高く評価した。 　福田氏はこうした動画配信について「若い人材が業界に興味を持ってもらう機会になれば」と話す。

3月11日

豊田通商、英WIMT社に出資　新興国のモビリティサービス推進

豊田通商はこのほど、新興国39都市で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のスタートアップ企業「ウェア・イズ・マイ・トランスポート（以下WIMT社）」に、シリーズA資金調達ラウンドにて出資し、業務提携を結んだ。 　アフリカの新興国などでは公共交通機関が未発達で、多くの人々は個人事業者が運行するミニバスなどの補助的な公共交通に頼りながら生活している。このようなインフォーマル交通は移動効率や安全性に課題があった。WIMT社はデジタル技術を活用した独自アプローチで、すべての公共交通に関するルートや運賃などの交通データを見える化し、新興国の交通環境に対応した公共交通データプラットフォームを提供することを可能にした。同社のデータは一日当たり約18万6千kmの交通ルート情報を収集し、約1千万人の利用者の移動をサポート。新興国に特化したMaaS基盤構築による交通アクセスの改善や安全で効率的な移動サービスを実現し、社会課題の解決を目指す。 　豊田通商は今回の出資により、WIMT社が提供する同事業の開発支援と、豊田通商が持つグローバルネットワークを活かして新興国への更なる展開を狙う。

3月10日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`250円へ改定

亜鉛建値が10日、12円下げの1�`250円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.3円。

3月10日

岩槻スクラップセンター 住友建機製油圧ショベルを追加導入

スクラップディーラーの岩槻スクラップセンター（本社＝さいたま市岩槻区浮谷、星野伸司社長）は4日、住友建機製油圧ショベルを導入した。 　導入したのはSH200-7グラップル仕様。同仕様で使っていた旧機の経年劣化にともなう入れ替えで、昨年7月に導入したSH330LC-7LMリフティングマグネット仕様に続く導入となった。アタッチメントはタグチ工業製グラスパーV3GT-200機械式フォークを採用した。 　星野社長は「当社は『建機は住友』と決めており、ヤード内で使用している油圧ショベルは全て住友建機製だ。他社製の油圧ショベルを使った経験もあるが、スクラップヤードで使用するなら住友製が最も適していると考えている。鉄鋼業界の先行き見通しは明るくないが、状況が好転した時のことを見据え、迅速に加工処理できる体制を整えておくことは重要だ」と話す。 　同社は昭和30年代後半に川口市内で創業。その後、法人化し昭和63年に現在地に移転。主力加工処理設備として兼六工業製1,000�dローリングシャーを保有しており、城南製鋼所に納入している。

3月10日

愛知製鋼、創立80周年記念式典　ブランドスローガン発表

第80回創立記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は6日、同社本館で創立80周年記念式典を行い、役員をはじめ基幹職員らが出席した。 　登壇した藤岡社長は「当社は1940年3月8日に、創業者豊田喜一郎の『よきクルマは、よきハガネから』の熱い想いのもと設立。自動車産業の大転換期を迎えている今、取り巻く環境はますます厳しくなっているが、先人たちの高い志を伝承し、『Company of Choice Globally』世界中で選ばれる会社を実現していけるよう、持続可能な地球環境への貢献、事業の変革で豊かな社会を創造、従業員の幸せと会社の発展に取り組んでいく」と挨拶。また創立100周年に向けての取組みとして�@労使協調宣言調印式とステンレス鋼製モニュメント制作�A創立80周年記念ロゴの策定や地域への記念品寄贈、社員家族向け工場見学、社用バスのラッピング塗装�Bブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」の策定を発表した。

3月9日

銅建値、前回比20円下げの1�`630円へ改定

銅建値が9日、20円下げの1�`630円へ改定された。現在までの月間推定平均は633.3円。

3月9日

クリーンテックシオガイつくば工場 SSI社製破砕機を導入

スクラップの加工処理や産業廃棄物の処理を手掛けるシオガイグループ（本社＝東京都足立区、塩貝久社長）のクリーンテックシオガイはこのほど、つくば工場（茨城県筑西市）に廃プラスチック処理用のSSI社製破砕機を導入した。 　シオガイグループはスクラップのほか、廃プラを中心に産業廃棄物の扱いを増やしてきたが、中国の規制の強化により処理が追いつかなくなってきていた。 　導入したのはSSI社製「M140ED400馬力2軸せん断式破砕機」で、焼却処分場、安定型処分場、廃プラのリサイクル業者の3つに分けられる各排出先の基準に合わせた破砕処理を行う。今後はグループ全体で廃プラの受け入れを強化し、同工場への処理依頼が多い高圧ホースや合成ゴム製品などの破砕困難物を積極的に受け入れていく計画だ。 　同工場の海老原英明工場長は「スクラップは当グループの主力商材として重要なのは当然だが、廃プラなどの産業廃棄物は中国の規制により行き先が少なくなっているのが現状だ。その受け皿になれればと考えている。廃棄物の処理でご相談に応じられる部分があると思うので、ぜひご一報頂きたい」と話している。問合せは同工場（電話0296-52-2110）まで。

3月9日

平林金属、使用済み家電入荷台数1000万台を突破

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は2月10日、使用済み家電製品の入荷台数が1000万台を突破した。 　2001年4月に一般家庭などから排出された家電4品目品（テレビ･エアコン･冷蔵庫･洗濯機）を対象に有用な部分をリサイクルして廃棄物の減量と資源の有効活用するために家電リサイクル法が施行。同社は施行に伴ってリサイクルファーム御津を開設し、家電リサイクル事業に本格参入した。山口県を除いた中四国地区内のAグループ所属指定引き取り場所から持ち込まれ、1日あたりの平均入荷台数は約2,500台。2019年の入荷台数は約62万台だった。 　池田昌隆所長は「人手不足にも関わらず、指定引き取り場所の皆様が足を運び弊社に持ち込んで頂いたおかげで、1000万台を突破することができ、大変感謝だ。家電業界は消費税増税、エコポイント制度の導入、2011年の地デジ切り替えなど行政の政策により4品目のトレンドも大きく変化してきた。弊社でも素材の多様化に対応し、メーカーに資源として還元するため工場内のレイアウトを随時更新している。今後もメーカーのニーズに応えたリサイクルに取り組んでいきたい」と話す。

3月6日

鉛建値、前回比4円下げの1�`263円へ改定

鉛建値が6日、4円下げの1�`263円へ改定された。現在までの月間推定平均は263.8円。

3月6日

鈴勇商店　本社敷地内に工場、研修センターを新設

工場に隣接する研修センター 　東北地区を中心に多数の拠点を構える金属リサイクル大手、鈴勇商店（本社＝宮城県石巻市、鈴木勇一社長）はこのほど、本社敷地内に工場と研修センターを新設した。雑品や廃被覆電線など複合素材の国内循環を推進するとともに、人材育成のさらなる強化を目指す方針だ。 　新設した「金属加工工場」は主に雑品の解体ヤードの機能を持つ。ハンマーシュレッダーや磁選機、振動ふるい機といった加工設備で、複合素材から鉄や銅、基板、黒モーターなどを選別。派生したミックスメタルも他工場に移して高度選別を徹底し、有価物として国内外の幅広い顧客に供給する。同工場の月間取扱い量は「1,000�d以上が目標」（鈴木秀幸副社長）だ。 　工場に隣接する研修センターは、3階建ての美しいガラス張りの建屋に会議室や研修室、100人以上を収容できるミーティング室などを備える。鈴木副社長は「品質面での注意事項など頻繁にミーティングを開くことで、社員間での情報共有が密になっている」と手応えを話す。充実した研修体制で、先を見据えた人材確保にも注力する考えだ。

3月5日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`262円へ改定

銅建値が5日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は262.9円。

3月4日

愛知製鋼、「健康経営銘柄2020」と「ホワイト500」に認定

愛知製鋼はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に選定されたのに加え、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に3年連続で認定された。 　「健康経営銘柄」は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる企業を1業種につき1社選定するもの。鉄鋼業で健康経営に注力している企業として選ばれた。また「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題の取り組みや日本健康会議の健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、同社は上位500法人として「ホワイト500」に認定された。 　愛知製鋼では健康づくり活動として、�@経営計画に健康に関する取組目標を明記し、�Aメンタルヘルス�B生活習慣病予防�C受動喫煙対策�D運動習慣の定着を推進しており、こうした取り組みが評価されたもの。

3月3日

平林金属、設備増強で雑品類の受け入れ強化

導入した新型選別機 　平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は2月25日、ミックスメタルの選別拠点となる西大寺工場の新型選別機の本格稼働を開始した。導入したのはトムラソーティング製選別機コンビセンス。同機は内蔵されたカラーカメラと金属センサーにより、色彩や形状などで素材を識別し、小型家電等の複雑な材料の選別。非鉄金属の高度な回収が可能だ。 　3月末には西大寺工場で同社製選別機エクストラクトも稼働予定で、同機はX線選別技術により、原子密度に基づいて物質を分離するため素材を種類別に分類することができる。 　西大寺工場は各工場で破砕処理した小型家電等から発生したミックスメタルを高度技術によって選別し、高品質素材を生産する拠点。2009年には岡山大学とメーカーが共同で制作・開発した乾式比重選別機を導入し、世界初の実用機として稼働させた実績を持つ。 　いずれの設備増強も中国の環境規制によって国内滞留した雑品類の受け入れ対応を強化するためで、今後も国内循環を推進していく。 　また家電4品目をメーンにリサイクル処理を行うリサイクルファーム御津では、3月中旬頃に近畿工業製の単一素材に分離できる破砕機、スーパーシュレッダーも稼働予定だ。

3月3日

共英製鋼　カナダAltaSteel.Incの取得日程を3月中に変更

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は2月28日、同29日に予定していたカナダ国事業拠点であるAltaSteel.Incの株式譲渡契約の取得完了日時を3月中に日時を変更することを決定した。AltaSteel.Incは共英製鋼が2月4日開催の取締役会に買収を決定（約154億9200万円）。電気炉80�dで製鋼・圧延に伴う設備は一通り完備するほか、同社近隣にはスクラップ加工をおこなうMLMを所持している。

3月2日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`640円、 亜鉛が6円下げの268円、鉛が4円下げの267円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月2日 640.0 268.0 267.0

3月2日

富里金属、創立20周年記念パーティーを開催

富里金属（本社＝大阪市大正区，家谷信二社長）は2月24日、市内のリーガロイヤルホテルで創立20周年記念パーティーを開催、取引先など約150名が参加した。 　冒頭、家谷社長は「大正区でゼロから事業をスタートして以来、ニーズに応えるサービスを提供するため少しずつ設備を増やし、皆様の期待に応えるように努力してきた。昨年11月に20周年という節目を迎えることができたのも同業者や取引先、地域の皆様から変わらぬご支援とご鞭撻を頂いたおかげで、感謝しても仕切れない気持ちだ。そして丈夫に産んでくれた両親、事業を見守ってくれた兄弟達にも本当に感謝している。これからますます厳しい時代が続くと思うが、現状に甘んじることなくより一層努力していきたい」と感謝の意を表した。 　続いて登壇した加藤忠則氏（共栄第二営業本部神戸工場取締役工場長）が「富里金属様の創業時は出荷、計量、ユンボに乗って荷下ろしなど全ての作業を二人でこなし、2009年9月に油圧シャーを導入して扱い量が増えた際も社員一丸となって一生懸命に汗水垂らして仕事に取り組んでおられ、いつ行っても感心させられた。また地域の方々を招いて富里まつりを毎年開催するなど地域に密着した活動もされ、社長は近江商人の哲学である三方よしの精神を持ち合わせたサラリーマンにとって鏡のようなお人柄だ。これからも30周年、40周年を迎えられる日を心よりお祈り申し上げる」、長谷川徹氏（丸紅テツゲン西日本支社製鋼原料部部長）が「長年にわたって取引頂いて、弊社にとって重要な取引先だ。富里金属様は鉄スクラップに対してお尋ねすれば、いつでもどこでも対応してもらって嫌な顔を一つせず仕事をこなして頂ける会社という印象を持っている。今後も事業の益々の発展をお祈り申し上げる」と祝辞を述べた。 　乾杯は懇意にしている神田川俊郎氏（日本食普及親善大使、神田川店主）が務めて歓談に入る。パーティーは吹奏楽団の演奏、地元住民で構成された大正琉球会による伝統芸能の披露、カラオケ大会など様々なイベントが催され、会場はおおいに盛り上がった。

2月28日

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合が記者懇談会を開催 リサイクル部品在庫システム「NGPシステム」バージョンアップを発表

挨拶する佐藤理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長、以下NGP）は19日、東京の品川プリンスホテルメインタワー4階・品川大飯店で記者懇談会を開催した。業界紙の記者とNGPの幹部を合わせておよそ30名が出席した。 　冒頭に佐藤理事長が挨拶を行い、「依然、我々を取り巻く環境は厳しいが、NGPとして新しいものを取り入れ、今までのリサイクル部品の供給環境を少しでも新たなものに変えていきたい」と述べた。 　続いて本部より、リサイクル部品在庫共有システムの「NGPシステム」のバージョンアップの報告があった。以前からECサイトなど大手のリサイクル部品販売システムとの連携を行っているが、商品情報がNGP独自の表示となっており外装の傷情報などが外部者からは分かりづらい状態となっていた。このため、「誰が見ても分かる状態」を実現するためシステムの改良を行い、1月28日にリリースした。英語や中国語などにも対応した仕組みとなっており、今後はNGPの高品質なリサイクル部品をグローバルに展開していく考えだ。 　説明後は質疑応答に続いて懇親会となり、記者とNGPの幹部との交流が続き、盛会のうちに終了した。

2月28日

オオハシ　架橋ポリエチレンを再資源化

電線・ケーブルのリサイクルなどを手掛けるオオハシ（本社＝神奈川県横浜市、塩野武男社長）は、電線の処理時に廃棄物となっていた架橋ポリエチレンを再資源化する技術を開発し、実用化を進めている。ペレットや樹脂製敷板など多くの製品への利用が可能で、同技術を通じてマテリアル資源化事業を推進する方針だ。 　電力・通信ケーブルにおいて、導体部分の銅や絶縁体部分のポリエチレンは再生原料にできる一方、架橋ポリエチレンは熱を加えても再成型できないため、従来は大半が産業廃棄物として埋立処分されていた。 　オオハシは山形大学や協力企業と共同で、架橋ポリエチレンの架橋点を物理的・科学的に切断し、元のポリエチレンの状態に近づける技術（可塑化）の開発に成功。同技術は現在、特許出願中だ。 　再資源化した架橋ポリエチレンは通常よりも5〜10℃の耐熱性向上が期待できる。また、ペレット価格は再生ポリエチレンと同等水準だ。 　同社は今月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催の「資源リサイクルEXPO」で、架橋ポリエチレンを使用したペレットなどを展示している。

2月27日

「バーゼル法等説明会」ポートメッセなごやで

環境省と経済産業省では、3月6日13時30分から15時まで、名古屋金城ふ頭のポートメッセなごや 会議ホールで開催する「バーゼル法等説明会」の参加者を募集している。 　この説明会は関係法令の趣旨や輸出入に必要な手続をより深く理解してもらう目的で開かれるもの。廃棄物や再生資源等を輸出入する場合には、バーゼル法や産業廃棄物処理法に基づき、輸出入する貨物が規制の対象となるかを判断し、正しい手続きを行うことが必要。対象は廃棄物等の輸出入を考えている事業者、収集・運搬業者、通関業者、処分業者など。 　当日はバーゼル条約、バーゼル法及び廃棄物処理法の概要や、輸出入にあたって必要な手続きの説明と質疑応答が予定されている。 　参加費無料。参加申し込みは�潟Iーエムシーウェブページ（https://www.omc.co.jp/basel2019/）から。 　問い合わせはバーゼル法等説明会事務局（�潟Iーエムシー内、電話03-5362-0117）まで。

2月25日

銅建値、前回比10円下げの1�`670円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1�`274円へ改定

銅建値が25日、10円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は667.0円。また、亜鉛建値が9円下げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は285.3円。

2月25日

愛知製鋼、山西利和選手が日本陸上競技選手権大会で優勝

山西選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は今月16日、神戸市で行われた「第103回日本陸上競技選手権大会」の男子20km競歩に出場し、1時間17分36秒で優勝した。 　山西選手は2018年4月入社の24歳。昨年10月にカタール・ドーハで行われた「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩で優勝し、東京オリンピック代表に内定している。 　当日は気温12度の雨が降る中、山西選手は序盤から先頭集団をキープし、11km地点からスピードアップして他の選手を引き離し、持ち前の安定した歩きを維持し、1位でゴールした。 　また、同部の丸尾知司選手は7位入賞を果たし、西塔拓己選手は39位だった。競技生活最後のレースとなる西塔選手は、最後まで歩き抜き、笑顔でゴールした。

2月21日

エーイーエム　小型非鉄金属選別機「ALSK300」の販売を開始

ALSK300 　リサイクル関連機器の製造販売を手掛けるエーイーエム（本社＝長野県上田市、加藤嘉幸社長）はこのほど、小型非鉄金属選別機「ALSK300」の販売を開始した。 　同機は、混合素材をアルミや銅、真鍮などの非鉄金属／鉄類／プラスチックやゴムなどの非金属の3種類に分離する渦電流選別機だ。 軽トラの荷台に積載可能 　重量は約300kgで軽トラックの荷台に乗るコンパクト設計。振動フィーダも搭載しており、小型ながら1〜3?/hの選別能力を持っている。 　同社は顧客の要望する機械の設計・製造を得意としており、同機も「大型設備を導入するほどの選別母材は入ってこないので、小型設備があれば便利だ」いう顧客の声から設計・製造したという。 　同機についての問い合わせは、エーイーエム（電話：0268-31-0155）。

2月19日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`283円へ改定

亜鉛建値が19日、3円下げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は287.3円。

2月19日

リバーホールディングスが東証二部上場へ　3月24日予定

資源リサイクル事業を展開するリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）が17日、東京証券取引所から同第二部への新規上場の承認を受けた。コード番号は5690。2020年3月24日（火）の上場を予定している。 　新規上場に伴い同社の普通株式424万7200株を公募する。57万5600株は引受人の買取引受により売出す。また、72万3400株を上限としたオーバーアロットメントによる売出しを実施する。募集価格は該当仮条件における需要状況等を勘案するブック・ビルディング方式により3月12日に決定する。募集売出期間は3月13日から18日までとなっている。 　リバーホールディングスは2007年7月にスズトクホールディングスとして設立。鈴徳や中田屋などの連結子会社8社と関連会社2社により構成し、金属リサイクルや廃棄物処理などの資源循環事業を多角的に展開している。母体の鈴徳は1904年2月に東京都台東区で創業した「鈴木徳五郎商店」。 　2020年6月期（2019年7月〜2020年6月）のグループ業績予想は、売上高302億5900万円（前期実績比17.5%減）、営業利益12億2400万円（同11.6%減）、経常利益15億3300万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8800万円（同9.4%増）を見込んでいる。

2月18日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`271円へ改定

銅建値が18日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は669.4円。また、鉛建値が3円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.0円。

2月17日

愛知製鋼、高強度研削材「ASショット」が愛知環境賞・銀賞を受賞

ASショット 　愛知製鋼はこのほど、同社の高強度研削材「ASショット」が「2020愛知環境賞」で銀賞を受賞した。 　「愛知環境賞」は省資源や省エネルギー、リサイクルなどに関する優れた技術や活動を表彰するもの。今回選ばれた「ASショット」は鉄鋼製造の副産物であるスラグを独自の技術でリサイクルして造られた研削材で、2013年から量産を開始。橋梁や自動車、造船、文化財など幅広い分野で塗装の下地処理、さび落としなどに採用され、高評価を受けている。 　一般に広く使用されている天然鉱産物（ガーネット）系研削材等と比較して硬度・強度に優れ、研削時の粉じん量が従来品の4分の1以下と大幅低減を実現。高い耐久性により、顧客の使用量・廃棄処理量削減、ガーネットの採掘量削減など環境負荷の低減に貢献することが評価された。 　同社では「ASショット」の更なる市場開拓に努め、資源循環型企業として高付加価値のモノづくりを進め、持続可能な社会の発展に貢献していく方針。

2月17日

サイアム新英メタル（タイ）の新工場が稼働 豊通マテリアル山川潔社長らが祝辞

テープカットを行う 金子社長（右）と 山川社長（左） 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）のグループ会社でタイ王国の現地法人であるサイアム新英メタル（本社＝90/16 M.12, Khlong Song, Khlong Luang,Pathum Thani 12120、金子和弘社長）の新工場がこのほど竣工、1月27日に開所式を行い同社役員や協力会社、工事関係者など約60名が出席した。 　サイアム新英メタルは、新英金属と現地の大手スクラップディーラーとの合弁会社として2016年6月に開設。ASEAN諸国と取引をする上でのハブ拠点となるべくスタートを切った。現地に根付いた営業で扱いを伸長し固定費が日本に比べ安いことで採算性も悪くなかったが、旧工場は地面の表層が砂地であったことからスクラップの品質確保や労働環境の改善が課題となっていたことで新工場の建設に至った。 　新工場は旧工場から400�b程。タイ中部ナワナコン工業団地に位置し敷地面積は8,000�u（旧工場は6,400�u）。建屋は3つあり鉄スクラップ工場1,440�u、非鉄金属工場300�u、事務所棟240�u。主な加工処理設備はアリゲーターシャー3基、非鉄用プレス機、10�d天井走行クレーンなど。従業員数は日本人3名を含む27名で扱い量は甲山メインに月1,000�dながら、将来的には3,000〜5,000�dを目指す。 　式典で金子社長は「皆様のご支援と社員一丸の努力によって新英グループは昨年80周年を迎えることができた。今後も厳しい情勢の中でも安定した成長ができる体制づくりをし、世界の鉄業界に名乗り出るという気概を持って邁進していく」と挨拶した。 　また来賓を代表して新英グループと深い協力関係にある豊通マテリアルの山川潔社長は「新英金属さんの安全管理、品質管理から始まり優れた選別技術とコスト競争力はトヨタグループにおけるリサイクル活動に多大な貢献を果たし、今や新英さんなくして競争力ある特殊鋼のバリューチェーンは成り立たない。当社とは過去から現在に至るまで様々な領域で協業させて頂いてきたが、この関係を更に前進させ、トヨタグループのみならずリサイクル業界全体に貢献していけるよう互いの強みを生かし進んでいきたい」と述べた。

2月17日

樋口敦郎商店、県許認可を活かした機密文書破砕リサイクル処理

セキュリティルーム内の 破砕機。 出入口は登録した スタッフしか 開錠できないように 工夫している。 　樋口敦郎商店（本社=島根松江市、伊藤武巳社長）は古紙や金属スクラップなど様々な資源のリサイクルに取り組んでいる。中でも島根県から許認可を受けた一般廃棄物処理施設という強みを活かした機密文書の破砕リサイクル処理は山陰地区で唯一同社だけが展開している事業になり、取引先は行政、銀行、教育機関、民間企業など業界を問わず幅広い。 　工場内は漏洩対策のため要所に監視カメラを設置し、映像は事務所棟で監視している。破砕室近くの見学ルームでは自社の機密古紙の破砕から情報抹消までの一部始終を見ることができ、ユーザーにとっては安心だ。また島根県で初めてとなる専用破砕機を2機完備しているので、破砕処理は効率化されているのも特長に挙げられる。 　同社は1948年に創業。古紙を中心に扱い、年間扱い量は約20,000�d。地域に根差したリサイクルを70年以上手掛ける山陰地区を代表する老舗業者だ。新聞や雑誌などの減少を見据えて2005年に島根県で初の専用破砕機を新設、機密文書の破砕リサイクル処理を開始する。さらに大型シュレッダ搭載車エコポリスバンを導入し、機密文書を回収して現地で細断が可能な出張細断サービスを展開。ユーザーからの厚い信頼を元に多くの処理実績を持つ。また中学校の職場体験の受け入れ事業所に指定されており、リサイクルの周知にも貢献している。伊藤社長は「機密文書は紙切れ１枚かも知れないが、出した側からすれば大きな価値になるかも知れないので、現金のように扱うように日々教育している。そのおかげで社員の意識が向上し、会社としても成長することができた。機密文書を扱うということは信頼を寄せて頂くということと同じなので、そのお気持ちに応えられるリサイクルに取り組んでいきたい」と話す。

2月14日

中部鋼鈑が創業70周年「お取引先様感謝の集い」を開催

挨拶する重松社長 　中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は12日、今年創業70周年を迎えるにあたり「お取引先様感謝の集い」を名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開催、当日は全国から約500名が参集した。 　冒頭登壇した重松社長は「当社は朝鮮動乱が勃発した1950年の2月25日、熱田区に資本金1000万円、従業員30名余りで東海地区唯一の厚板専業単圧メーカーとして誕生した。よく会社寿命は30年と言われ、当社も創業から30年間で2度の希望退職を募るなど厳しい時期もあったが、その後の40年間は会社体質も改善され新鋭設備の導入に邁進できた」と過去を振り返り、今後については「昨年日本の粗鋼生産量は10年ぶりに1億�dを割り鉄鋼業界ではこの量が常態化するという予想のもと再編統合を進めている。厚板メーカーも高炉3社、電炉2社まで減っている中、当社は独立系としてこれからも品質、コスト、デリバリー、新商品開発の為の積極的な設備投資を続け期待を実現する会社となる決意でいるので一層のご支援ご協力をお願いしたい」と語った。 　続いて役員紹介を行い、来賓を代表して三井物産スチールの宇都宮悟社長が「中部鋼鈑さんは70年間で電炉専業厚板メーカーとして確とした存在感を確立されている。100年企業に向けて地球環境対応の旗頭として、日本全国の活性化を支援する企業として期待を担って欲しい」と祝辞を述べた。 　乾杯はテクノタジマの田島徹也社長が務め歓談へと移行、しばし和やかな雰囲気のなか柴田孝司取締役の挨拶で閉会となった。

2月14日

拓南製鐵と拓南商事、合同で工場見学会を開催 地域住民ら約600名が来場

見学会参加者の様子 　沖縄県唯一の電炉メーカー拓南製鐵（本社＝沖縄県沖縄市、八木実社長）とグループ会社で金属リサイクル企業の拓南商事（本社＝沖縄県うるま市、川上哲史社長）は10日、合同で工場見学会を開催した。広く一般の方を対象とした見学会で建設業者やリサイクルの関係者を含め約600名が来場した。 　参加者はまず両社の会社紹介とスクラップから製品ができるまでの全体工程の説明を聞いた後、バスで拓南商事に移動。家電リサイクルの作業現場や廃自動車の解体の様子等を見学した。さらに隣接している拓南製鐵・中部事業所（沖縄県沖縄市）にバスで移動し、スクラップの投入から溶解、鋳造などの製鋼工程やビレットを伸ばす圧延工程などを見学した。参加者は建物解体や廃自動車、廃家電などから出る鉄スクラップから製品ができるまでの作業工程を知ることができた。また、同工場見学会を通じて沖縄の鉄リサイクルの循環型社会への運営と沖縄の環境配慮やエコ活動に対する意識を高めてもらう事ができた。 　同見学会は、沖縄県内で発生する鉄スクラップを原料として鉄筋コンクリート用棒鋼や線材類を生産し、地元の建築物や土木工事などで利用する「リサイクル」を通じ、両社が掲げるゼロエミッション社会実現への取り組みを地域の方に広く知ってほしいとの思いから、毎年2月と5月に実施している。また県内にはモノづくりの現場を視察できる大型施設も少なく、女性同士や若者グループも多数参加するなど、地域住民にも非常に関心の高い恒例イベントとなっている。

2月13日

三木資源・河内会長、四国初のモンゴル名誉領事に任命

記念撮影。前列左から2人目が 河内会長、4人目が三木社長 　総合リサイクル事業を展開している三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）の河内志郎会長が1月15日、駐日モンゴル国大使館（東京都渋谷区）で執り行われた任命式でモンゴルの名誉領事に就任した。また就任に伴って日本国内で6ヶ所目となるモンゴル名誉領事館が徳島市に開設される予定になる。任期は2年で四国を管轄し、モンゴル国民や法人の保護、日本との経済･投資･観光など全ての分野での協力発展を支援、モンゴルの国内製品やサービス紹介などに取り組んでいく方針だ。 　就任にあたり河内会長は「10年前に横綱白鵬関の結婚式に参加したことがモンゴルとのご縁の始まりだ。各県のご意見を拝聴しながら、四国とモンゴルとの交流支援を行っていきたい。そのためにものづくりをテーマにした経済交流を深め、また四国とモンゴルは観光が大きな資源なのでお互いを行き来できるような観光交流の拡大などに注力しいく。これからもあらゆる面での支援窓口として四国とモンゴルとの橋渡しができるような活動をしていきたい」と意気込みを話す。 　河内会長は日本の野球チームをモンゴルへ、モンゴルの野球チームを日本に招待するなど少年野球の交流、モンゴル歌舞団の召致、商工会議所の国際戦略委員長として経済視察団を結成し会員50名でモンゴル国を訪問するなど、スポーツ・文化・経済等の面で両国の架け橋役として長年にわたり活動してきた。また2017年10月にはモンゴル国外務省でダムディン･ツォグトバータルモンゴル国外務大臣よりモンゴル文化大使の任命証を授与され、歌手の八代亜紀さん含め日本人としては4人目となるモンゴル文化大使にも就任している。

2月12日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`286円へ改定

亜鉛建値が12日、9円下げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は288.5円。

2月12日

鈴木商会　IoT・AI活用のシステム開発会社「EZOTEC」を設立

左：駒谷社長　右：後藤社長 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、システム開発会社のEZOTEC（本社＝札幌市中央区、後藤宏行社長）を2019年12月27日に設立したことを発表した。 　EZOTECは、これまで「3K」と言われていた業務をAI・5Gを利用した高度なIoT・ロボット技術などの最新テクノロジーにより、業務の自動化や無人化、人手不足や技術継承などの課題解消を目指すシステム開発会社で、北海道の資源リサイクル企業による「IoT・AIを基軸としたシステム開発会社」の新規設立は初めてとなる。 　同社は企業戦略として3フェーズに分けており、第1フェーズでは鈴木商会用の社内向けシステム開発・運用、第2フェーズはシステムの汎用化やパッケージ商品化へ向けた開発、第3フェーズは他社向けパッケージ商品の販売と運用サポートを予定している。 　鈴木商会は、持続可能な開発目標（SDGs）において「2030年までにITやAIの活用などにより、資源利用効率の向上とクリーン技術及び安全・安心な環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善を進め、持続可能性を向上させる」ことを宣言しており、この取り組みの一環としてEZOTECの設立に至ったという。 　EZOTECの後藤社長は「弊社の開発技術である＜EZOTECブランド＞を鈴木商会はもとより、将来的には国内外の企業に発信・提供する存在にまで成長させていきたい」と話す。

2月7日

三木鋼業、防塵防爆装置を導入環境配慮に取り組む

導入した防塵防爆設備 　三木鋼業（本社=香川県高松市、三木高彦社長）はこのほど、坂出工場の大型シュレッダーラインにベックワークス社製の防塵防爆設備を導入した。破砕工程で発生するASRやSRの飛散を防ぐほか、破砕機内部にも噴霧しているのでASRやSRの温度が低下し、爆発の発生を抑制することが可能になった。 　導入について三木社長は「破砕をして資源供給するだけでなく、加工に伴って発生するダストの管理もシュレッダー事業者の役目であると思い導入した。今後も環境への配慮を怠ることなく、地域に密着したリサイクルに努めていきたい」と話す。 　同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を展開。またシュレッダーを完備した坂出工場はASR再資源化施設に登録されており、セメント会社に燃料供給を行っている。

2月7日

愛知製鋼、小学生工場見学を加えた新「鉄の教室」を開催

第2製鋼工場での見学模様  　愛知製鋼は2月5日、愛知県東海市の知多工場と本館、技術学園で、鉄の製造現場を見学する小学生向け工場見学を加えた新プログラムの「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は東海市の小学校全12校で、次世代を担う子どもたちに、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう授業。今回は従来の磁石づくりの実験に加え、新プログラムとして「小学生向け工場見学」を組み合わせ、迫力ある工程や映像、工場で働く社員との会話などを通じて、鉄や地域の産業への興味・関心を深めてもらうもの。当日は東海市立大田小学校5年生78名が2班に分かれて、磁石づくりと工場見学を体験した。 　工場見学では、鉄ができるまでを3面スクリーン映像で見たあと、第2製鋼工場、第4鍛造工場、スクラップヤードなどを見学。子どもたちは配布されたタブレット端末で、素材の不純物を取り除くゲームなどを行いながらハガネづくりのポイントを学習した。質疑応答の時間では子どもたちから「工場に人が少ないのはなぜ」の質問のほか、「鉄スクラップが沢山あって、一週間で使い切るのはすごいと思った」などの素直な感想が聞かれた。

2月6日

銅建値、前回比30円上げの1�`670円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1�`295円へ改定

銅建値が6日、30円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は664.7円。また、亜鉛建値が3円上げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.5円。

2月4日

共英製鋼　カナダAltaSteel.Incを買収 北米鉄鋼事業を強化

共英製鋼(本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は、4日開催の取締役会にて米国AIP MC Holdings,LLC（本社＝ネブラスカ州、以下AIP MC）が保有するカナダのMoly-Cop AltaSteel Ltd.(本社＝ブリティッシュコロンビア州、以下MC AltaSteel）の一部である鉄鋼関連資産の買収を決定し、MC AltaSteelと譲渡契約を締結。MC AltaSeelはAltaSeel.Incとして共英製鋼グループの北米拠点となる。同社の買収価格は1億8750万カナダ�j（約154億9200万円）。 　共英製鋼は2020年度の中期経営計画にて「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、グローカル・ニッチ戦略（世界3極体制、地産地消の事業展開、エリア・製品）のもとで、ベトナム（Vietnam Italy Steel Joint Stock Company、以下VIS社)や米国(Viton Steel LLC、以下Vinton)に拠点を構え、規模を拡大してきた。AltaSteel.Incはカナダ西部唯一の電炉メーカーとして鉱石粉砕鉄球用丸鋼や鉄筋などの生産・販売を手掛ける。これにより、同社グループの米国拠点Vintonと連携を図り、北米における鉄鋼事業の更なる強化を目指すことが狙い。

2月3日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`640円、 亜鉛が15円下げの292円、鉛が3円下げの271円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月3日 640.0 292.0 271.0

1月30日

東北キング　住友建機製SH120　18日に新規導入

非鉄金属・複合材・工業系雑品を中心に輸出事業を営む東北キング（本社＝大阪市住之江区南港南、山本和央社長）は18日、既存重機をリプレースし住友建機製SH120を新規導入した。同社では長期使用による老朽化から、構内作業の稼働時間が短縮化しており、今機の導入を決断。荷下し・荷積みの円滑化により、作業効率と顧客満足度向上を図ることが狙い。 　同社の住友建機採用は初。選択理由は「人。前機担当者が転勤で疎遠となり、担当者に熱意がありサポートが期待できることが大きい」（山本社長談）という。 　東北キングは東北商店のグループ企業として2017年に独立し開業。「革新と挑戦」をスローガンに抱え、中国向け雑品停止後も、独自の販路開拓で市内湾岸では唯一となる工業系雑品類のバラ積定期輸出を実施するほか、非鉄・複合材類のコンテナ輸出も実現。自社の扱い品目を拡大し、他社との差別化に成功している。 　同社は2020年スローガンに「何とかなる」を掲げる。中国の輸入規制の変移など国際商流で変化が見られるが、内外販路拡充やグループ・提携会社との連携による基盤の更強化を図りながら、利便性・顧客満足度向上を目指し、日夜注力している。▼HP＝http://touhokuking.com

1月30日

豊田通商、エジプト初の自動車専用ターミナル運営事業に参画

豊田通商、ボロレ・アフリカ・ロジスティクス、日本郵船の3社は昨年12月19日、エジプトの東ポートサイード港で自動車専用ターミナルの運営を行う委託契約をスエズ運河経済特区庁と締結した。 　エジプトは人口増加と経済発展により自動車市場が拡大し、完成車の輸入増加が見込まれている。完成車輸入の主要港であるアレキサンドリア港は自動車以外の貨物も取り扱う多目的港で、慢性的な収容スペース不足などにより、新たな受け入れ港の開発が望まれていた。3社はエジプト初となる自動車ターミナルを建設し、大型自動車専用船2隻が同時に着岸可能な岸壁と十分な車両収容スペースを確保することで、需要拡大に対応する。今後、運営事業会社を設立し、2021年末に商業運転を開始する予定。ボロレ社はアフリカの港湾運営事業で蓄えたノウハウを、日本郵船は完成車輸送とターミナル運営の豊富な経験と技術を、豊田通商は80年以上エジプトでビジネス展開してきた実績と知見を融合させ、高品質なサービスを提供していく。

1月30日

豊田通商、AJW社と販売代理店契約　航空機MRO市場へ参入

豊田通商では、航空機の機体とエンジン向け装備品MRO（保守、点検、修理）事業を行う英国のAJウォルター・アビエーション（AJW）社と昨年11月に販売代理店契約を結んだ。日本におけるAJWとの販売代理店契約は豊田通商が初となる。 　世界の民間航空機市場は新興国の旺盛な旅客数の増加とLCCの台頭による路線拡大で、2018年の2万6千機から20年後には約2倍の5万1千機となる見込み。これに伴い民間航空機のMRO市場も2018年の約774億�jから今後10年間で約1,150億�jに達すると予想され、安定的な成長が期待されている。 　航空機の整備に関する取り決めは各国の航空法で定められているが、日本とカナダ間は2017年に国土交通省航空局とカナダ航空局の間で整備に関する技術取り決めを交わし、どちらか航空局の検査を受けた整備施設であれば航空機や装備品の整備が可能となった。 　AJWのグループ会社はカナダに修理工場を保有しており、日本のエアライン向けに装備品を提供しやすくなったことで、今回の契約となった。

1月28日

銅建値、前回比30円下げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`274円へ改定

銅建値が28日、30円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は706.3円。また、鉛建値が3円下げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.9円。

1月28日

豊田通商、シンガポールにコネクティッドサービスの新会社

豊田通商、豊田通商アジアパシフィック、ネクスティエレクトロニクスタイランドの3社は昨年11月、シンガポールでコネクティッドサービスの実現に向けた技術のR＆Dを担う「豊田通商モビリティインフォマティクス」（以下TTMI）を設立した。 　自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、新しい概念も生まれている。MaaS（Mobility as a Service）は公共交通機関やタクシー、自動車、自転車シェアなど様々な交通サービスをシームレスに繋ぐだけでなく、新たな次世代モビリティサービスなど、利用者にとって効率のよい便利な移動・輸送を提供する総合モビリティサービス事業。 　TTMIは豊田通商グループとパートナー企業との提携により、機械学習や数理最適化などの高度な技術を開発し、配車サービス・物流事業者をはじめモビリティサービスプロバイダーに渋滞情報や最適配送経路計画などのコネクティッドサービスを提供する。代表者は香野孝通社長（非常勤）、奥野潤副社長（常勤）、ゴラゴット・ウォンバイサンシン副社長（常勤）。資本金92万シンガポールドル（豊田通商グループ100％出資）。

1月27日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が27日、15円下げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は312.4円。

1月27日

ヒラキンテック、ホームページ開設

総合リサイクル企業の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）のグループ会社のヒラキンテックはこのほど、事業の周知を図るためホームページを新たに開設した。 (https://www.hirakin.co.jp/hirakintech/) 　同社はリサイクル用の産業機器の設計、製作、販売、設置及びメンテナンス業務、リサイクルシステムのコンサルティングを手掛ける。同業他社からも問い合わせが多く、昨年は大手リサイクル事業者に風力選別機を導入するなどの実績を持ち、製造者目線の技術開発が強みだ。 　平林金属では昨年12月に企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒採用ツールを取り入れるなど採用活動にも注力しており、サイトのトップ画面では会社概要についてシンプルで分かり易く説明。下にスクロールすれば社員のインタビューが見ることができ、初めて見る学生でもモノづくり側から携わるリサイクル事業をイメージできるように工夫した。

1月24日

銅建値、前回比20円下げの1�`700円へ改定

銅建値が24日、20円下げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は712.6円。

1月24日

共英グループ、共英産業と共英メソナを経営統合へ

共英製鋼（廣冨靖以社長）は21日、連結子会社で産廃事業や鉄筋工事などを行う「共英産業」と運輸事業や産廃事業を行う「共英メソナ」の中間持株会社「共英コーポレーション」を設立し、2社の経営統合を図ることを発表した。新会社の設立登記日は4月1日を予定。21日に開催した両社株主で計画を承認しており、今後は共同で株式移転を進める。 　事業環境が厳しさを増す中で、共英グループでは「グループ総合力の発揮」を重要な課題と位置付けており、変化に対応していく方針だ。 　中間持株会社の概要は以下の通り。 【商号】共英コーポレーション株式会社 【所在地】大阪市北区堂島浜1-4-16 【代表者】代表取締役社長　大西紳也 【資本の額】10百万円 【設立年月日】2020年4月1日 【大株主および株式比率】共英製鋼株式会社　100%

1月24日

愛知製鋼、東海市の小学校で新プログラム「鉄の教室」開催

愛知製鋼では、1月末から2月上旬に愛知県東海市の6小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は東海市の小学校全12校で、次世代を担う子どもたちに地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらうもの。 　今回は新プログラムとして「鉄の教室」に「小学生向け工場見学」を組み合わせ、迫力ある工程や映像、重さや熱の体感、工場で働く社員との会話などを通じて、鉄や地域の産業への興味・関心を深めてもらう。今後は新プログラムおよび従来の「鉄の教室」を、各校の要望に応じて開催していく。 　スケジュールは以下の通り。 　△1月28日（火）緑陽小学校3クラス、加木屋小学校3クラス△1月31日（金）横須賀小学校3クラス△2月5日（水）大田小学校2クラス、富木島小学校4クラス△2月6日（木）平洲小学校4クラス、富木島小学校4クラス△2月7日（金）平洲小学校4クラス。

1月22日

銅建値、前回比10円下げの1�`720円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1�`322円へ改定

銅建値が22日、10円下げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.9円。また、亜鉛建値が3円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.3円。

1月21日

エンビプロ・ホールディングス（富士宮）がサステナビリティレポート2019発行

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）はこのほど、2018年7月〜2019年6月までを対象にサステナビリティレポートを発行した。 　人口の爆発的増加、物質資源の限界、温暖化による気候変動影響、高齢化国の増加、貧富の格差拡大など、現代社会は様々な局面で持続可能性を悪化させている。エンビプログループではこれら社会問題を解決する鍵が循環型社会、脱炭素社会、そして1人1人が活き活きと活躍できる社会の実現だと考え、自社の持続可能性と社会の持続可能性を同期させる戦略である「サステナビリティ戦略」を策定している。 　レポート内では、グループの企業理念や、事業戦略・環境・ガバナンス等に関する非財務情報全般にわたる取り組みを紹介しており、今後の計画を含む将来の見通しについても一部紹介している。

1月17日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`319円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1�`277円へ改定

亜鉛建値が17日、6円上げの1�`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.1円。また、鉛建値が9円上げの1�`277円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.6円。

1月17日

共栄・大阪工場　日立建機製ハイブリッドショベルを導入 〜作業効率向上を目指す〜

昨年12月に導入した 日立建機製ハイブリッドショベル 　共栄（本社＝兵庫県神戸市）の大阪工場（大阪市西成区津守3丁目8−93、上野宏治工場長）は昨年12月に日立建機製ハイブリッドショベル「ZH120-6」を導入した。 　17年に同社製クローラ式マテリアルハンドリング機「ZX240LC-5B」を導入したのに続き、今回、新たに追加した重機は同工場では初のハイブリッドタイプを導入。同機は排気ガスを無害な物質に変えるための尿素水を要せず、独自システムで排出ガス基準値をクリアできるほか、新しい油圧蓄圧式を採用することで、10％のランニングコスト低減が見込める。ギロチンへの母材投入や選別、荷卸しや積み込みなどの幅広い役割を担う同機はオペレーターから操作性に加え、持ち上げ時の揺れが少ないなどの高い評価を得ている。水島営業所での勤務時代から日立建機と付き合いのある上野工場長は「重機の性能やアフターサービスがしっかりしているが、それ以外にも、長年、日立建機製を使用するなかで、ブーム、アーム部分において、一度もひび割れを起こしたことがなく、材質が頑丈な点でも心強い」と絶大の信頼を寄せる。 　共栄大阪工場は00年12月に開設。総敷地面積は6,224�u。工場敷地内には長さ90�b、奥行き21.5�bの建屋内には1,600�dスクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、大型重量物の作業場や保管場として1,900�uのオープンヤードを設けている。また、開設時には通常の2倍以上となる60�pのコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部（高さ5�b）全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を施すなど、環境重視型となる都市型ヤードの設計を取り入れている。時代の変遷を見据え、大阪市内では取得が難しいとされる産業廃棄物中間処分業の許認可を早くから取得し、金属スクラップだけでなく、それに付随して発生する廃棄物も幅広く扱い、「処理困難物の発生が増えているからこそ、鉄と廃棄物を選別していくことで、新たな付加価値を創出できる。処理困難物の手作業での選別といった部分は30年前に逆戻りしても、工具や重機はその頃に比べて格段に進化している。利用できる手段を最大限活用して他社との差別化を図りたい」（上野工場長）と意気込み、作業効率の強化を図る上で、雑線や雑品などの仕分けに適した油圧カッター仕様機の早期導入も検討している。

1月16日

古谷商店、ワンワールド･ジャパンと正規販売代理店契約 金属リサイクル業者では初

古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、国内外から注目されている廃プラスチックを油分化する過熱蒸気分解再生資源回収処理装置URBANRIG（アーバンリグ）など環境対策処理プラントの開発･製造･販売を手掛けているワンワールド･ジャパンと正規販売代理店の契約を結んだ。現在、正規販売代理店は全国で7社、金属リサイクル業者では古谷商店が初めて。 　古谷社長は「社会から健全なリサイクルが求められている。だからエコノミーとエコロジーを両立できるような機器の販売は金属リサイクル業者の職務と感じている。リサイクルには金属スクラップ、古紙、廃プラスチックなど様々な業界があるが、今こそ垣根を超えて一丸となって健全なリサイクルに取り組む時なので、機器販売を通して意識向上に貢献していく」と意気込みを話す。アーバンリグの詳細については2020年新春特集号73ページ掲載。 　同社は昭和26年に創業の老舗金属リサイクル業者。鉄、非鉄スクラップ全般を取り扱う。長年の経験と人脈の広さを活かし、地域に密着した事業は厚い信頼を寄せ、リピーターも多い。

1月16日

シマブンコーポレーション　1月1日にHPをリニューアル

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は1月1日よりホームページを全面リニューアルした。 　同社は19年10月1日に創業110周年を迎え、その記念事業の一環として、ホームページの全面リニューアルに取り組んできた。今回、同社が幅広く手掛ける事業イメージを顧客だけでなく、学生にも分かりやすく伝えることを目的とし、トップページには動画を用いたほか、スマートフォンやタブレットの閲覧にも対応可能なレスポンシブデザインを取り入れた。また、同社の創業から110年の歴史を初めて紹介するなど、充実した内容となっており、リクルートサイトについても順次、内容を刷新していく予定。 ■ホームページアドレスhttps://www.shimabun.co.jp/

1月14日

銅建値、前回比20円上げの1�`730円へ改定

銅建値が14日、20円上げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.1円。

1月10日

鉛建値、前回比3円上げの1�`268円へ改定

鉛建値が10日、3円上げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.4円。

1月10日

埜村自動車商事、スマホ決済に対応

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）はこのほど、スマホ決済アプリPayPayを導入した。同アプリはスマホにインストールし、表示されたQRコードやバーコードで支払いをするというもの。 　同社はホームページを新たに開設し、SNSと連携するなど情報発信に努めており、新規開拓に取り組んでいる。「一般のお客様が増えていく中で我々の業界はサービス業界へと転換する必要性がある。だから法人のほか、一般のお客様との繋がりを今後深めるために当社ではウェブに注力しており、新しくスマホ決済アプリの導入も、その一環。来店やウェブからのお客様のニーズに応えていきたい」と埜村社長は話す。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが評価され、第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。 　また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供。多目的ルームの一般開放や地元プロバスケットチームのオフィシャルパートナーに参加するなど地域貢献にも積極的だ。

1月9日

銅建値、前回比10円上げの1�`710円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1�`313円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は708.4円。 　また、亜鉛建値が9円上げの1�`313円へ改定された。月間推定平均は311.6円。

1月8日

三衆物産 茨城地区での鉄スクラップ集荷出荷に注力 1万�d級の大型船荷役も視野に

関東地区で鉄スクラップの貿易事業を展開する三衆物産（本社＝千葉県船橋市、水谷純社長）は、茨城地区において鉄スクラップの集荷と海上出荷体制を整えており、大型船を活用した輸出事業も視野に、積極的な事業展開を図っていく方針だ。 　同社は現在、ひたちなか港工場、船橋ヤード、夏見工場、台場ヤード、市原工場と、関東に5カ所の拠点を構え、月間3万�dの鉄スクラップを取り扱っている。このうち、ひたちなかヤードは常陸那珂港（常陸那珂市）の隣接地に位置し、月間1万5千�dの鉄スクラップを取り扱っている。近年は高速道路などのインフラが整ったこともあり、栃木や群馬など、県外の北関東地区で発生したスクラップの集荷量が伸びているという。 　茨城での海上出荷は、常陸那珂港と日立港（日立市）から行う。両港は関東において唯一太平洋に面した鉄スクラップのバルク船荷役の主要港だ。日立港は水深9m、岸壁長200mを持ち、積載重量トン1万5千�d級の船が着岸可能。1万�d規模の鉄スクラップ荷役ができる。 　三衆物産では、昨年8月にバングラデシュへ向けて新断8千�dの船積みを実施。昨年末にはタイへ向けて新断6千�dの船積みを実施した。 　今後も北関東の鉄スクラップ船積み拠点として、茨城地区における海上輸送事業に注力していく。

1月8日

愛知製鋼ら3社が次世代高強度鋼材でものづくり日本大賞経済産業大臣賞

愛知製鋼とアイシン・エイ・ダブリュ、日本製鉄の3社が共同開発した「マイルド浸炭用鋼MSB20」がこのほど、第8回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」を受賞した。 　ものづくり日本大賞は経済産業省が国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携し、日本の産業を支えてきたものづくりを継承・発展させるために設立された顕彰制度。今回受賞したのは「レアメタルレスを可能にした次世代高強度鋼材MSB20と歯車の開発」。MSB20はアイシン・エイ・ダブリュが開発した表面硬化熱処理方法である「マイルド浸炭プロセス」の特徴を最大限に発揮できるよう開発された鋼種。モリブデンとクロムを添加せず省合金化しながら、自動車トランスミッションの歯車向けに高強度軽量化を実現した点が評価された。開発した鋼材はコスト低減や自動車の燃費改善に貢献するだけでなく、省資源化による地球環境への負荷低減を実現した技術としてさらなる展開が期待されている。

1月7日

日鉄萬金属、混合廃棄物処理プラントの導入工事を開始 2月に本社第二工場で本格稼働

日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長）はかねてから計画をすすめてきた本社第二工場の混合廃棄物処理プラントの導入工事に12月17日から着手し、1月中に設置工事を終え、2月からの本格稼働を目指す。この選別プラントを駆使して、有価物の回収率を引き上げるとともに、処理費用の低減に努め、競争力にさらなる磨きをかけていく考えだ。 　中国の廃棄物輸入規制強化を背景に、国内では廃棄物の処分先が行き詰まり、鉄スクラップの加工処理時に残渣として発生する“ギロチンダスト”の処理費用についても全国的に高騰をつづけている。業界内ではギロチンダスト処分費の高騰が問題視されるなか、本社第二工場を始め、栗東工場、京都工場、大阪工場、岐阜工場の5拠点で加工処理体制を構築する同社もこれに付随して相当量のギロチンダストが発生し、処分費高騰に直面してきた。一方、ギロチンダストは約7割が土砂を占め、残りはプラスチックなどの廃棄物だけでなく、鉄、非鉄といった有価物も混入している。こうした各拠点で発生するギロチンダストを第二本社工場へ移送し、機械や手選別を用いることで、有価物の回収率が引き上がり、収益の向上にも寄与する。また、将来的に国内市場の縮小が避けられないなか、同社は生き残りを模索する上で、鉄スクラップ事業以外の新たな柱を立てるべく、早くから産業廃棄物処理業にも目を向けてきたこともあり、今回、建屋建設含めて、総額3億円を投じ、敷地面積2万1000�uを誇る主力拠点の本社第二工場への導入に踏み切った。太洋マシナリー製混合廃棄物処理プラントの月間処理量は3,000�d。粒度（粗・精砂）、磁力、風力、アルミの選別機などを備えるほか、建屋外へダストが飛散しないように、集塵機を設置し、近隣への環境対策も万全に手掛けている。 　同社は昭和55年に現・取締役会長の木村富雄氏が現在の本社工場で創業を開始。同60年栗東工場、平成4年京都工場、同12年岐阜工場、同17年本社第二工場、同27年に大阪工場を開設し、創業から30年余りで6工場を展開するまでに至り、これら6工場合わせた加工処理能力は月間約7万�dに達する。顧客重視と機動力を巧みに発揮する姿勢が受け入れられ、同社で最も開設の新しい大阪工場は早い段階で扱い量、収益面ともに軌道へ乗せ、名実ともに関西大手の一角として存在感を発揮している。

1月7日

豊田通商AP、シンガポールに自動車市販部品販売会社を設立

豊田通商のグループ会社である豊田通商アジアパシフィックは昨年12月、シンガポールのBinter&Co（ビンター）と合弁で、シンガポールに自動車市販部品販売会社「トヨツウ・ビンター・オートモーティブ・パーツ」（以下TBAP）を設立した。 　アジアでは近年、経年車や中古車、輸入中古車が増加傾向にあり、それに伴い、車両整備や修理などのアフターマーケット市場も大きく発展している。その一方で、正規ディーラー以外での経年車や中古車を対象とした高品質な市販部品の供給や、優良で廉価なサービスチャンネルが存在していないことが課題であった。こうした中、豊田通商とビンターは両社が持つタイヤおよび市販部品販売事業をTBAPに集約・統合し、アジアでの自動車アフターマーケット事業の拡大を目指す。具体的には�@タイヤ・市販部品販売�Aサービスチェーン事業�Bタイヤ・市販部品のeコマース事業を戦略的に展開し、独立系アフターサービス事業を加速する。株主はビンター55％、豊田通商アジアパシフィック45％。代表取締役社長マーカス・リム、取締役副社長新井隆弘。従業員26名。

1月6日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1�`700円、 亜鉛が据え置きの304円、鉛が3円下げの265円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月6日 700.0 304.0 265.0

12月27日

高山金属（鹿児島）、新事務所が竣工 〜従業員の働きやすさを改善〜

新本社事務所 　鉄・非鉄スクラップ全般を取り扱う高山金属（本社＝鹿児島市新栄町、��山博行社長）は、このほど本社社屋が竣工、新事務所で営業を開始している。 　昨年、本社事務所隣の土地約180坪を購入したのに合わせて、事務所の建て替えを計画。既存の2階建て事務所を増改築し、社員全員で会合が可能な約40名収容の会議室をはじめ、応接室、商談ルーム、休憩室、食堂スペースなどを新しく備え、従業員の職場環境改善や福利厚生の充実を図った。本社の敷地面積は合計約1,200坪となり、事務所以外の新たなスペースは大型トラック等の駐車場や商材置き場として使用する予定。また本社工場・事務所とも照明は省エネ・長寿命のLEDを採用している。��山社長は「手狭になっていた事務所を広く新しくしたことで個室の商談ルームも新設でき、来客対応を含め顧客サービス面を充実させることができた。また働きやすさや職場環境改善による社員のモチベーション向上にも期待している」と述べた。 　同社は1955年（昭和30年）創業。1983年（昭和58年）に法人設立。本社工場の他に谷山港事業所（鹿児島市谷山港）を構える。主な設備は、本社工場にプレス機、剥離機、40�dトラックスケール、ナゲットプラントなどを保有。また谷山港事業所には1,000�dスクラップシャーの他、プレス機、50�dトラックスケールなどを完備。鉄・非鉄スクラップの月間扱い量は約3,000�d。

12月26日

高和興業（海部郡飛島村）、鋳物向けシュレッダー工場が順調に稼働

高和興業 シュレッダー工場 　高和興業株式会社（本社＝愛知県海部郡飛島村金岡53-3、加藤健二社長）では、今年5月中旬から試運転および操作指導を行い、下旬に設備引渡しを終え稼働開始。完成したシュレッダー工場（海部郡飛島村木場2丁目116）が順調な立ち上がりを見せている。 　高和興業はステンレス、製鋼・鋳造原料、産業廃棄物などを扱う有力ヤードディーラー。同社では鋳物向け新断の減容化・品質向上と安定供給を目的に、木場工場東側にシュレッダー工場を建設。建屋面積約1,700�u、高さ17ｍ。屋上には災害が起こった際の避難場所としておよそ60人が収容できるスペースを確保。ここに、クボタ環境サービス製シュレッダープラントを新設した。 　同社では鋳造メーカー向けの新断スクラップをシュレッド加工し、電気炉で溶解しやすいサイズに減容化することで、原料としての付加価値を高め、高和興業ブランドを確立し需要拡大を図っていく方針である。 　また将来的なシュレッダーの活用法として、鉄材以外の加工も検討していく。

12月26日

紅久商店（豊橋）が中村金属興業（浜松）を完全子会社化

中村金属興業 　 紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦裕司社長）は18日付けで中村金属興業（本社＝静岡県浜松市）の発行済全株式を取得し完全子会社化した。 　中村金属興業は会社の仕組みを近代化させるとともに意思決定のスピード化を実現することにより、持続的な会社の発展が得られることを期待し業界大手の紅久商店の傘下に入ることを決断した。新社長は紅久商店の三浦裕司社長が兼務し、前社長の中村洋平氏は取締役統括部長に就任する。同社の月間扱い量は約3,000�dで、今後は紅久商店グループの浜松における金属リサイクルの中心拠点として事業を展開していく。 　三浦社長は「今後も会社の一員として勤務いただく中村家の皆様、および継続勤務していただく社員の皆様を『人財』として大切にしていきたい。また、中村金属興業が歴史の中で培ってきた多くの取引先や同業者、近隣地域の皆様との信頼関係を重視してしっかりと引き継いでいきたい。そのうえで、紅久商店との連携を深めシナジー効果が得られればなお良いと思っている」と語った。

12月24日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`304円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`268円へ改定

亜鉛建値が24日、3円下げの1�`304円へ改定された。現在までの月間推定平均は299.8円。 　また、鉛建値が3円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.2円。

12月24日

リバーHD グループ広報誌『ecoo』vol.24を発行

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、グループ広報誌『ecoo』vol.24を発行した。 　今回のテーマは「解体更新を迎える都市建築の課題」。日本では現在、高度経済成長期に集中的に建てられた建造物が一斉に老朽化し、かつてない規模で更新する必要に迫られているという。建築物の老朽化に対する静脈産業の取り組みを紹介している。 　また、お笑いコンビ「マシンガンズ」のかたわら、ごみ清掃員やごみ研究家としても活動している滝沢秀一氏のスペシャルインタビュー。連載の「ホーリー相談所」などを掲載している。 　同誌は社外にも配布しているほか、同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/magazine/）でも閲覧できる。

12月20日

不二商事（名古屋）が大型シャーの改修、改造　プッシャーにローラー設置

ウェアプレート 下部に取り付けたローラー 　不二商事（本社＝愛知県名古屋市、岡田健司社長）では既存シャーに切断加工時に母材を押し出すプッシャーへローラーを設置する改造工事がこのほど完了した。プッシャーへのローラー設置は関西の一部業者で導入実績があるものの中部地区では初となる。 　スクラップシャーでの加工は母材を投入ボックスに入れると縦横それぞれのプッシャーが切断口まで母材を押し込むが、その際ボックス型のプッシャーは床面を擦りながら動作するためウェアプレートの摩耗が激しく、数年周期での張替えが必要となる。 　今回の工事ではプッシャーを約0.5�_浮かせるローラーを横押しプッシャーに8個、縦押しプッシャーに4個ウェアプレート下部に取り付けた。ローラーを設置することでウェアプレートの摩耗はほぼ生じなくなり更新期間の大幅な伸長が見込まれる。また、ウェアプレートの摩耗はシリンダーの油漏れやシャフトの折損、摺動部にスラッジが入り込んでの動作不良につながるためランニングコストが膨らみやすい点も解消されるほか、押し出しプッシャーの水平性が向上することで稼働音の低減やシリンダーの負担が軽くなることで省エネ効果も期待できる。 　工事を担当したのは大同機器（本社＝大阪府富田林市、向井勝三社長）で自社製他社製問わずスクラップシャーへのローラー取り付け工事を実施している。自社にとってはメンテナンス機会の損失にもなりかねないが使用者側のメリットを第一に考え開発した。投資額は約2500万円。 　小澤広多専務は「当社は工場のレイアウト上スクラップシャーのリプレースが難しい。今回の改造で機械にも環境にもメリットが出ると想定しているので効果が大きければグループ会社への展開も検討していく」と話している。

12月19日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が19日、9円上げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は300.4円。

12月19日

かこ川商店（福山市）、長野市で無償災害支援活動に参加

支援活動の様子 　かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は10月15日、環境省から全国清掃事業連合会に支援要請があったことを受け、連合会に加盟している企業として、11月4日から8日で無償災害活動に社長と社員が参加した。台風19号により、長野県は8,700棟以上の住宅被害が発生し、長野市の住民らは今も統合避難所で生活を送っており、現在も復旧作業が行われている状況にある。 　水主川社長は「1年前の西日本豪雨災害でも福山市は大きな被害を受け、災害を経験した同じ立場なので何かお役に立てることがあると思って参加した。微力かも知れないが、被災地で廃棄物を扱うリサイクル業者としての経験を活かすことは社会貢献に繋がっていると感じることが出来た」と話す。 　同社は1974年創業。福山市を中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル及び産業廃棄物の処理を行う。廃材を使った物作りが体験できる一般参加型の「わくわくワークショップ」や日常の活動をブログで情報発信し、地域に根差したリサイクルの周知徹底に貢献している。

12月18日

銅建値、前回比10円上げの1�`720円へ改定

銅建値が18日、10円上げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は705.0円。

12月18日

扶和メタル、12月14日にクリスマスパーティーを開催

パーティー中にはバンド演奏や ジャンケン大会も行われた 　扶和メタルは14日（土）、大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でクリスマスパーティーを開催した。当日は黒川友二会長や勝山正明社長を始め、本社や大阪の各支店の男性、女性スタッフ、20年4月に入社予定の内定者5名（男性3名、女性2名）を合わせて計30名が参加した。 　乾杯の挨拶を谷野祥一・常務取締役が執り行い、「昨年11月に創業110周年のパーティーを開催した場所で、今年はクリスマスパーティーが行われることは非常に感慨深い。来年も一緒に元気よく、楽しく、仕事をやっていこう」と述べた。つづいて、内定者がそれぞれ自己紹介を行った後、パーティー中にはバンド演奏や商品券などのプレゼントがもらえるジャンケン大会などで大いに盛り上がった。最後に岩城辰哉・八尾支店長が「来年は厳しい年になるかもしれないが、皆で力を合わせて良い年にしよう」と呼び掛け、一本締めで盛会のうちに閉会となった。

12月18日

テクノパークポイペトが第二期レンタル工場の建設を開始

豊田通商は16日、同社100％出資のカンボジアの工業団地運営会社テクノパークポイペト（TPO）がサンコ・カンボ・インベストメント・グループと業務提携契約を締結し、第二期レンタル工場の建設を開始する。 　テクノパークポイペト第一期レンタル工場は2016年9月に営業を開始し、現在5社の企業が入居している。ポイペトはタイとの国境に位置し、バンコク中心部から約230�q。メコン地域を横断する南部経済回廊上にあり、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている。第二期ではサンコ・グループがレンタル工場を建設し、TPOがカンボジアポイペトへの進出を希望する日系企業の誘致、工場の運営・管理サービスを提供する。総面積約8,000�u。事業内容は�@進出支援�Aレンタル工場の運営・管理�B人材派遣・教育サービス�C給食提供および人事総務・経理・財務などの事務系サービス�D物流・通関サービス�E受託加工サービス。営業開始は2020年8月の予定。 　豊田通商では日系企業のカンボジア進出を支援するとともに、人材派遣・教育、物流・通関サービス、受託製造などTPO独自のサービスの充実を図り、カンボジアの発展に貢献していく。

12月17日

伊藤商店 モリタ環境テック製コンテナローダを新導入

伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院、伊藤博永社長）はこのほど、向日工場（京都府向日市）にモリタ環境テック製の水平積込型コンテナローダ（アキュローダ）の国産製造第一号機を新規導入した。 　モリタ環境テックのアキュローダは16年3月に米国X　Body社と販売提携契約を締結後、製造ライセンスも締結。モリタ環境テックでは、同機を皮切りに順次、アキュローダの製造販売を拡大していく構えだ。 　同機の最大の特徴は、「現場作業の円滑化」に尽きる。通常のコンテナ作業（番詰め）では、搬入商材の形状や商材ごとの単重等の各種条件（配置によるコンテナの傾き等）を考慮する必要があるため、2人体制の作業時間は約2時間程度が必要となっていた。 　同機は投入ボックスから重機で直投し、コンテナへの積載作業もボタン一つで可能。水平に商材を押し込むため、20・40フィートともに内部空白がない積み込み作業を実現するほか、計量機能の標準搭載や耐摩耗鋼使用により、コンテナ損傷や積載重量の過不足がない円滑な積み込み作業（10分程度）が可能なタフに使える名機となっている。 　今導入は現場作業の効率化が狙いだが、同社では「アジア圏以外にも順次販路を開拓・拡張し、今後もお客様の多様化するニーズに即応していく」（伊藤社長談）と、東南アジア諸国での輸入規制が強化されるなかで、自社の搬出先の保持・拡張による顧客満足度の向上を図っている。 　伊藤商店は1952（昭和27年）8月創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場（京都市伏見区）と京都府内に3拠点を構える。また、2013年に貿易部を設立し、非鉄スクラップを中心に輸出も積極的に展開している。

12月16日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`298円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`271円へ改定

亜鉛建値が16日、6円上げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は297.3円。 　また、鉛建値が3円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.8円。

12月13日

銅建値、前回比10円上げの1�`710円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は701.0円。

12月11日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`292円へ改定

亜鉛建値が11日、3円下げの1�`292円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.3円。

12月11日

平林金属、日本男子ソフトボール優勝報告･祝賀会と平林会長を祝う会開催

平林久一会長 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）は12月9日、岡山プラザホテルで第48回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告会･祝賀会と平林久一会長生涯スポーツ功労者文部科学大臣表彰を祝う会を開催した。祝福のため取引先、行政、マスコミ関係者、親族ら各方面から約700名が参加。同ソフトボール部は日本男子ソフトリーグで2年連続5度目の優勝を飾るなど活躍。2019年シーズンに開催された5タイトルのうち3タイトルを獲得し、3冠を達成した。 　同会は2部構成となり、第1部の報告会では岡山県スポーツ協会の越宗孝昌会長（山陽新聞社会長）が平林会長へ祝辞後、参加者からは花束が渡された。平林会長は「ご足労頂き感謝の至りだ。花束を頂戴した皆様に心から感謝しながら、元気にソフトボールを応援していき、これからも一生懸命、子供と共にソフトボールに力を入れていきたい」と感謝の意を表した。続いて、優勝報告に移り、平林社長からチームに目録、WBSC（世界野球ソフトボール連盟）がソフトボール部門で世界最優秀選手に選出した松田光選手に記念プレートが贈呈された。吉村啓監督は「スポーツを通じて皆様にとって力になれるような活動をこれからも続けていき、2020年も5タイトル獲得を目指して全力で進んでいく」と意気込みを述べた。第2部は立食形式で祝賀会を開催。豪華景品が当たる抽選会が行われ会場は大いに盛り上がった。 　終盤になり、挨拶のため登壇した平林社長は「会長が賞を授与し、ソフトボールでは連覇達成、そして会社もリサイクル技術が評価され環境大臣から表彰して頂いた。社会貢献が難しい中で、ようやく実を結び、今年は皆様のおかげで平林金属として花開いた1年だ。来年もここで再会できるように引き続き頑張っていきたい」と参加者らに謝辞を述べた。

12月11日

豊田通商グループ、エジプト初の風力発電IPP事業が竣工

豊田通商とユーラスエナジーホールディングスはこのほど、エジプトで建設を進めていた262.5MWの風力発電所が10月31日から商業運転を開始し、今月5日に竣工式を行った。 　この事業は豊田通商とユーラスエナジーのほか、独立系発電事業者である仏エンジー社、エジプトの建設会社オラスコム・コンストラクションの4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy」を設立し、今後20年間にわたり発電所を保有、運営し、エジプト送電公社向けに売電する。同国の風力発電では初めてのIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業となる。 　発電所所在地は風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区。事業会社の出資構成は豊田通商グループ40％（豊田通商30％、ユーラスエナジー10％）、エンジー40％、オラスコム・コンストラクション20％。 　エジプトの電力需要は今後伸び続けることが予想されており、旺盛な電力需要に対応するため、発電所の建設や拡張が進められている。これまで電源構成が火力発電に偏重していたため、エジプト政府は2022年までに総発電量の20％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。

12月10日

銅建値、前回比20円上げの1�`700円へ改定 鉛建値、前回比11円下げの1�`268円へ改定

銅建値が10日、20円上げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は695.5円。また、鉛建値が11円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.3円。

12月10日

愛知製鋼グループ社員が美浜町「竹林ぼらんてぃあ」に参加

愛知製鋼は今月1日、愛知県美浜町で竹林整備を行う「竹林ぼらんてぃあ」を実施し、グループ社員やその家族など35人が参加した。 　同社と同じ知多半島に位置する美浜町では、外来種の孟宗竹をはじめとする放置竹林が町の4分の1を占めるほど急増しており、自然生態系への悪影響が懸念される深刻な課題となっている。愛知製鋼では、この課題解決に取り組む「美浜町竹林整備事業化協議会（愛称：モリビトの会）」の活動に賛同し、昨年から同会と協同で伐採作業などの整備活動を実施している。 　当日は過剰に密集する竹の伐採や切断、枝払い、炭焼きを行い、竹で作った皿で昼食を摂ったあと、竹炭や竹チップに加工するなど有効活用を図った。この地区の竹材は、同社が中新田緑地で進めているビオトープの整備でも活用されている。

12月9日

日本鉄リサイクル工業会関東支部錆年会、フィリピン現地視察で市場研究

SMTCカビテヤード視察のようす 　 　日本鉄リサイクル工業会関東支部の若手メンバーで構成する錆年会（会長＝石井伸夫石井商事製鋼原料部長）が11月17〜20日にフィリピン視察を実施した。会員ら14名が参加した。フィリピンは自国での製鋼量が少なく、現在は鉄スクラップの輸入国ではない。しかし、東南アジアで最も成長が見込まれる同国の関連企業を訪問することで、新たな市場を研究するとともにスクラップ供給の可能性を探る第一歩になると判断した。現地アテンドは阪和興業が行った。また、今年度の活動テーマ『ITとスクラップ』に関する研究についても、IT関連ビジネスを展開する日系企業を訪問した。 ■スチールアジア社・カラカ工場（電気炉保有） 　フィリピン国内に5つの工場を構えるスチールアジア社は、国内向けの鉄筋を年間220万�dほど製造している。フィリピンの鋼材需要は年間1200万�dほどで、このうち鉄筋需要は500万�dとされるため、鉄筋シェアが4割を超える最大手だ。 同社の鉄筋製造は輸入ビレットを用いた単純圧延法がメインとなっているが、錆年会が視察で訪れたルソン島南部のカラカ工場（バタンガス州）は同社で唯一電気炉（70�d炉）を保有しており、国内最大の鉄スクラップユーザーとなっている。 　カラカ工場では年間約50万�dの鉄筋を製造。昨年は46万7千�dの鉄スクラップを消費し、製品の多くを電炉製鋼で製造したが、今年はビレット価格が下落したため単圧の割合が増えているという。視察メンバーは工場スタッフとの情報交換を行い、スクラップヤードや鉄筋製造ラインを視察した。 ■SMTC社・カビテヤード（市中ヤード） 　金属スクラップ市中ディーラー・SMTC社は、国内6カ所にヤードを展開し、鉄スクラップを月間およそ1万2千�d取り扱っている。 訪問したカビテヤード（敷地面積2万�u）は月間4,000�dの鉄スクラップをメインに、アルミや銅などの非鉄スクラップも取り扱っている。加工処理設備として、プレス機（7基）とミニシュレッダーを保有。鉄スクラップの供給先は国内ミルが中心で、一部はバングラ デシュなどへの輸出も行っている。 　同社・ジョン社長との対談時には、日本における雑品処理やフィリピンにおける廃棄物処理の現状などもテーマに上がった。フィリピンで海外由来の雑品解体が行われることについてジョン社長は「長くは続かない」との認識を示し、廃棄物処理の展望を述べた。 ■GMS社・フィリピンオフィス（IT関連） 　IT技術研究の一環で訪れたGMS社は、フィリピン国内においてバイクタクシードライバー向けのフィンテック事業を展開している。 同社が開発したMCCS（IoTデバイス）を車両に搭載することで、位置などの車両情報を取得できるほか、車両購入のローンの支払が滞った場合はエンジンを遠隔で軌道制御できる。システムを活用することにより、これまでローンを組むことができなかった多くの人々 にも与信を付与することがねらい。人々の生活を豊かにする事業は社会貢献性も高く、金融大手との提携も進んでいる。 　視察団からは同社サービスのほか、フィリピンにおける新規開拓など多岐にわたる内容の質問が上がった。 ■石井伸夫会長コメント〜視察を終えて〜 　「メーカーにシャーリング機が設置してあるなど、日本と違う文化に多く触れることができた。GMS社では与信の違いについても学んだ。若手が見聞を広げられたという意味でも、非常に有意義な視察になった。スクラップ輸出は目先では難しいかもしれないが、製鋼 設備計画が今後進めば可能性が出てくるのではないか」。 ■アジア随一の渋滞都市 　フィリピン・マニラ市の特徴の一つに深刻な交通渋滞がある。アジア開発銀行によると、マニラ首都圏はアジア諸国278都市の中で最も交通渋滞が深刻な都市として選定されている。背景として鉄道網の不足や既存の道路が車の交通量をカバーできていないことがあるようだ。4日間の視察も常に交通渋滞を想定したスケージュールとなった。

12月6日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が6日、6円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.2円。

12月6日

近畿工業「2020NEW環境展」にAI搭載の自動選別ロボットなどを展示予定

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長）は来年4月22日（水）〜4月24日（金）にかけてインテックス大阪で開催される「2020NEW環境展」に向け、人工知能（AI）を搭載した自動選別ロボットなどの開発をすすめている。 　「砕く・剪（き）る・選ぶ」技術に強みを持つ同社は今年の環境展において、多数のリサイクル機器を出展。その中でも、破砕後のミックスメタルからセンサーで銅と真鍮を認識する自動選別ロボットについては試作段階だったにもかかわらず、将来的な人手不足の観点や鉄・非鉄の混合物である雑品の国内処理に対するニーズの高まりを受け、多数の見学者から高い評価を得ることができたため、そこから研究を重ねながら、AI搭載の自動選別ロボットの開発をすすめており、現在、実用化に向けて選別精度や作業スピードの向上に取り組んでいる。 　また、来春に完成を予定する新工場「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」へ破砕機の刃物製作及び使用済み刃物の再生事業を集約するほか、新たにレーザー溶接設備を導入し、硬度が高く、破砕性能や耐久性に優れた高品質な刃物を生産するため、こうした同社独自の付加価値の高い刃物を始め、発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持ち、今もなお国内トップシェアを誇る二軸剪断式破砕機を展示する予定だ。 　同社は1948年に創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞、2011年には兵庫県ものづくり技術大賞をそれぞれ受賞した。2015年には業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、2017年に自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「V−BUSTER」の製造も手掛け、昨年から今年に入っての国内処理ニーズの高まりに合わせて、デモ機見学や受注実績が増加している。

12月5日

銅建値、前回比10円下げの1�`680円へ改定

銅建値が5日、10円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.5円。

12月5日

日本最大の環境展「エコプロ2019」開催　12月5〜7日

産業環境管理協会と日本経済新聞社は5〜7日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2019」を開催する。3日間の来場者数は16万人を見込んでいる。なお前回2018年度の来場者累計は16万2217人だった。同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から今年で20回目の開催。今回は約500を超える企業や団体が参加する予定だ。また今年はSDGsウィークとし、「社会インフラテック2019」「気候変動・災害対策Biz2019」を同時開催する。 　金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステム、自動車リサイクル関連ではNGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展を予定している。

12月5日

中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は11月30日、町内会とタイアップして近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加した。 　同キャンペーンには、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。当日は雲一つない晴天のもと、参加者70名（内中部鋼鈑社員10名）が町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋112袋分を回収し、1時間半かけて町内の方々と共に汗を流し清掃活動を行った。

12月4日

林氏が最新リポート「台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望」発表

リポートの 一部 　国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望」と題した最新リポートを発表した。 　最初に、昨年の台湾の粗鋼生産と鉄鋼メーカーの推定稼働率について触れた後、過去50年間の粗鋼生産および高炉製法・電炉製法それぞれのシェアなどについて説明。また品種別の鋼材生産についての分析を行っている。 　続いて、台湾全体の鉄鋼需要や品種別の需給についてのセクションでは「条鋼類はすでに自給化されている一方、鋼板類は輸出向けを主体としていること」「電炉製品の需要は主に建設向けが中心」などと分析している。 　「スクラップの需給」の部分では、老廃系の比率についてや輸出入の動向について触れている。さらに、日本からの輸出先としてコンテナ輸送などの対応を行い、日本産のシェアを拡大することなどを提案している。 　同氏のリポートはこれで通算55件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

12月4日

愛知製鋼と澤藤電機、マグファイン使用ドローン用モータが「モノづくり日本会議共同議長賞」

受賞したドローン用モータ 　愛知製鋼（本社=愛知県東海市）と澤藤電機（本社=群馬県太田市）はこのほど、共同開発した産業用ドローンモータで、2019年“超”モノづくり部品大賞の「モノづくり日本会議 共同議長賞」を受賞した。 　“超”モノづくり部品大賞は日本のモノづくりを支援するため2003年に創設され、今年で16回目。モノづくりの縁の下の力持ちの部品・部材のうち、特に重要な役割を果たしているものに贈られる。 　ドローンは物流・農業分野などで労働力不足の対策として期待されているが、積載量の向上や飛行の長時間化のための軽量化が課題となっている。受賞した共同開発モータは、愛知製鋼のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」と澤藤電機のアルミニウムを用いた巻線技術を融合させ、従来比3割の軽量化に成功。飛行時間の延長に加え、安定した絶縁性能で長寿命を実現した。今回の受賞を励みに両社では、互いの強みを伸展、融合させながら画期的な部品開発を推進し、様々な用途拡大を図ることで社会課題の解決に貢献していく方針。

12月3日

鈴木商会 タイ・香港のリサイクル会社と新会社を共同設立

右から鈴木商会・駒谷社長、 CEG・Qin CEO、 日高洋行・日高社長 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は11月5日、日高洋行（タイ）とチホ エンバイロメンタル グループ（香港）との3社でJV（共同企業体）を組み、タイに新会社「HIDAKA-CHIHO METAL RECYCLING」を設立した。 　同社は、北米やヨーロッパを中心とした世界各国からモータースクラップなどを収集。タイ保税区で解体・選別を行い、リサイクル原料から作り出した精錬原料を中国やインド、タイ国内を含めた消費ニーズが高い国へ輸出する予定だ。 　工場稼働日は2020年1月1日。年間最大処理可能量はモータースクラップなど20万�dで、初期（2020年）の年間処理計画は6万�d。2期目（2021年）以降はゾルバ（非鉄金属粉砕スクラップ）も追加処理予定としている。 　日本・タイ・香港の3国企業によるJVは日本初で、日本企業がタイ国内でモータースクラップ解体事業を展開することも初となる。 　鈴木商会の駒谷社長は「各国を代表する2社とJVを組むことで、世界的課題となっている地球環境問題やリサイクル環境の変化に対して解決する存在になりたい。日本や北海道の未来を住みよい環境にするため、国境を越えた大きな一歩だと考えている」と話す。

12月2日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`690円、 亜鉛が6円上げの301円、鉛が据え置きの279円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月2日 690.0 301.0 279.0

12月2日

愛知製鋼、新厚生会館「Ai-terrace」がオープン

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では前月27日、新厚生会館「Ai-terrace（あいテラス）」をオープンした。 　新厚生会館は同社の価値観・行動規範である『Aichi Way』（伝承・感謝・創造）を基本コンセプトに建設された3階建1,395�u。本館と調和したデザインで、1階がコンビニエンスストアとアイコーサービス、2階がレストランとコミュニケーションラウンジ、3階が労働組合事務所と多目的ホールを併設。1階と2階は社外や地域の人々の利用も可能。 　名称の由来はアイチグループの「愛」、スマート社会の「i（intelligence）」から。テラスは「様々な人が共有するくつろぎの場」で新たな発想が生まれる姿をイメージし、人材交流により相互を輝かせ「相照らす」という意味を込めた。新厚生会館の建設により、社内のコミュニケーションを活性化し、働き方改革の推進に努め、よりいっそう地域に愛される企業を目指す。

11月29日

モリタの爆発抑制装置「ハイパーガード」が消防防災科学技術賞「優秀賞」

爆発抑制装置 「ハイパーガード」 　モリタホールディングス（尾形和美社長）と連結子会社のモリタ環境テック（中野中経社長）は、東京大学と協働による爆発抑制装置「ハイパーガード」の研究開発について、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞の一般の部／消防防災機器の開発・改良の区分で「優秀賞」を受賞した。 　爆発抑制装置｢ハイパーガード｣は、廃家電や廃車などを破砕するシュレッダ内で生じた爆発を抑制する装置。具体的には、シュレッダに紛れ込んだボンベ（可燃性ガス）をはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を瞬時に検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えた、これまでにない爆発抑制装置で、シュレッダおよび集じん装置の被害を低減する。 　また、ハイパーガードは、「使用後に、専門の工場で消火剤容器の取り換えと消火剤の詰め替えを実施する必要があること」などこれまでの爆発抑制装置の課題を解決。消火剤の詰め替えが設置現場ですみやかに実施することができるだけでなく、容器弁の繰り返し使用も可能で、シュレッダの停止期間（操業停止期間）を大幅短縮することができる。 　消防防災科学技術賞は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた個人又は団体を消防長官が表彰するもの。平成9年度より実施されており、本年度で23年目を迎える。

11月29日

JARC、日本最大の環境展「エコプロ2019」に出展

昨年の様子 　自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は、12月5〜7日に東京都江東区の東京ビックサイトで開催される日本最大の環境展「エコプロ2019」に出展する。 　JARCの出展ブースでは、リサイクル予定の愛車への思いを綴る体験コーナーのほか、クルマ由来の再生プラスチックを使ったオリジナルマラカス作りの体験コーナーを用意する。また、循環型社会に向けた自動車リサイクルの関係者の取組をパネルで紹介し、実際にリサイクルの工程で回収された鉄・銅・アルミなどの金属も展示する。 　会場には自動車リサイクルのイメージキャラクター自動車リサイクル博士（通称：「博士」）も駆けつけ、来場者と交流する。また、数量限定ながらアンケートに回答するとJARCのオリジナルエコバッグがプレゼントされる。

11月29日

豊田通商、インド中・長距離バスアプリサービス会社に出資

豊田通商はこのほど、インド・グルガオン市を拠点に6都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl（シャトル）」を展開するスーパーハイウェイラボ社に、未来創生ファンドとの共同により1800万�jを出資した。豊田通商の出資額は600万�j。 　インドでは近年、都市部での交通渋滞や大気汚染が社会問題となっており、人々の生活の足である公共のバス交通は中・長距離移動の不便さや治安面で課題があった。 　中・長距離バスアプリ「シャトル」はモバイルでバスルートやピックアップ場所などを選択し、座席を事前予約できるサービス。モバイルでの簡単操作で座席の確保とエアコン付きバスの安全で快適な移動を提供する。2015年の事業開始以来、乗客のニーズに合ったサービス提供により成長を続け、現在インド6都市で一日当たり2,000台のバス運行と10万回の乗車回数を実現するまでに事業が拡大した。 　「シャトル」を利用したバスによる大量輸送の充実は、交通渋滞の緩和や排ガス抑制による大気汚染の緩和につながると期待されている。 　今回の出資により豊田通商は「シャトル」のさらなる普及を支援する。非常勤取締役1名を派遣。同社が持つ事業ノウハウやグローバルネットワークを活用し、MaaS事業の拡大を目指す。

11月28日

シマブンコーポレーション・木谷社長　8日に兵庫県立大学で特別講義

特別講義を行う木谷社長 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市）の木谷謙介社長は8日、兵庫県立大学とみなと銀行による連携講座「地域企業の戦略と経営」に講師として招かれ、同大学神戸商科キャンパスで経済学部および経営学部の学生を対象に1時間30分にわたって講義を行った。 　この連携講座はみなと銀行と兵庫県立大学が人材育成や地域経済活性化等に関する連携協定に基づいて、企業の事業活動や地域経済における貢献度合いに対する理解を深め、将来を考える学生の視野を広げることを目的に、同銀行の企画により、昨年度から開講され、同銀行及び銀行取引先の企業経営者がリレー方式で講師を務める。今年度も10月4日〜1月28日までの原則金曜日の3時限目（13時〜14時30分）に連携講座が催されている。第6回目となる今月8日は県内大手高炉メーカーの構内作業や金属スクラップ業を手掛けるシマブンコーポレーションの木谷社長が約200名の学生を前に、「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」と題して、あらゆる分野に用いられる鉄が生命や社会に不可欠な存在だけでなく、リサイクル可能な重要資源であることを強調し、後半は同社グループ企業の事業紹介や会社方針について語った。

11月28日

中部鋼鈑、26日に秋のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は26日、環境活動の一環として恒例となった秋のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。 　同活動は、地域との共生を目的に1998年から春と秋の年2回開催している。古村伸治取締役製造所長は活動に先立ち「今日は地域に貢献するという気持ちで清掃活動に取り組んで欲しい。環境への意識向上とともに地域の方から感謝されるように手際よく行動して、身体も心も温めてもらいたい」と挨拶した。 　当日は曇りで若干肌寒い中ではあったがスコップや竹箒、熊手などを用いて1時間超に渡り道や側溝などに落ちたゴミや落ち葉などを回収した。

11月27日

銅建値、前回比10円上げの1�`690円へ改定

銅建値が27日、10円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月1日 670.0 325.0 301.0 6日 690.0     8日   331.0   12日 680.0     14日   322.0   15日 670.0   289.0 19日   310.0   20日 680.0     21日     279.0 26日   295.0   27日 690.0

11月27日

豊田メタル、廃車供養式に50人　累計750万台の廃車を処理

斉藤社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1-6、斉藤尚治社長）は22日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル会会員、豊通会代表ら50人が出席し、おごそかに供養が行われた。 　この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。式後の挨拶で斉藤社長は「年に一度の廃車供養式も今回で42回目。当社はモータリゼーションの黎明期、1970年の設立以来、廃車を再生資源としてリサイクルし、累計で約750万台の車を処理させて戴いた。長年の使命を終えた車、テスト車輌、交通事故を起こしてしまった車など、この先の交通安全を願うとともに、車を再生資源として再び甦らせるよう強い思いの下、祈願している。当社は自動車リサイクルのパイオニアとして、またトップランナーとして走り続け、今後もその使命、期待に応え続けたい。一方、取り巻く環境は常に変化している。高齢化社会の急速な進行、若い世代の車離れ、シェアリング社会への移行により発生台数は減少傾向にある。こうした時代の変化に対応するため、またさらなる環境貢献を実現するため、新たな役割や機能の創出が期待されている。新たなるモビリティ社会に関係する資源、それ以外の様々な使用済み製品資源が環境負荷をかけないよう、効率的に、安全に、適正にリサイクルしていく方法を追求し続け、関係する全てのお客様に喜んで戴ける会社でありたい」と語った。

11月27日

刈谷市のトヨタグループ8社が名フィル福祉コンサートに協賛

刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡績の8社は、11月27日に刈谷市総合文化センター大ホールで開催する名古屋フィルハーモニー交響楽団「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛する。 　このコンサートは障がいのある人々にも気軽に音楽を楽しんでもらうことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが毎年開催している社会貢献プログラムで、今年で19回目。指揮者が楽曲を分かりやすく解説するほか、「みんなで歌おうコーナー」など一緒に音楽を楽しむ参加型の曲目も用意。オーケストラ演奏をより安心して快適に楽しめるよう明るい客席照明に加え、「車椅子スペース」やカーペットを敷き詰めて寝転んで聴ける「のびのび鑑賞席」を設置し、介助犬との来場も可能。視覚障がいの方のための「点字印刷プログラム」も用意する。当日は協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局とコンサートの運営にあたる。招待するのは刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町8市町の障がい者施設・団体の51団体1,336名。

11月26日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が26日、15円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.0円。

11月26日

巖本金属、愛知川工場のASR再資源化施設が順調稼働

太洋マシナリー製 選別プラント 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）は、昨年、自動車リサイクル法に基づくASR再資源化施設の指定引取り場所として、同社の愛知川工場（滋賀県愛知郡愛荘町）が認定を受け、開始から約1年経過したが、大きなトラブルもなく順調に稼働している。 　 昨年、同工場に敷地面積約300坪の建屋を2棟設置し、それぞれに選別プラントを導入。自動車に由来するシュレッダーダスト（ASR）の処理に欠かせない設備として活躍しているのが太洋マシナリーの選別プラントだ。 　ダスト選別に特化したプラントにはサイジングの違いで使い分けるため「ディスクスクリーン」、「デ・ストーナー」、「スーパーフィニッシャー」3種類の機械を中心に設置。処理能力は1時間当たり約80立方メートルを誇る。省スペースにレイアウトされ、必要最小限の人員で対応するなど、現場従業員からも好評を得ている。 　中国の廃棄物輸入規制強化により、全国的にダスト処理問題が顕在化する中、今後もシュレッダーを展開する事業者に対する期待は高まる。巖本金属は自社でASR再資源化施設を持つことにより、廃車やAプレスなどを荷受け制限することなく既存顧客に負担や迷惑をかけない対応を徹底している。（詳細は2019年12月号メタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定）

11月26日

愛知製鋼など10社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

自動運転実験用車両 　愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、SBドライブ、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、ジェイテクト、ソフトバンク、日本信号、日本電気10社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」を今月25日から来年2月14日まで実施する。 　この実証実験はJR東日本主催のモビリティ変革コンソーシアムにおいて、JR東日本の大船渡線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は�@BRT専用道上に設置した磁気マーカの情報を愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り、自車位置を高精度に特定することで、GNSS電波の届かないトンネルを含む専用道を円滑に走行。車両のアクセルとブレーキを自動制御し、専用道を最高60ｋｍで走行し、決められた位置でスムーズに停止する�A車内にカメラを設置し、走行中の客の席移動などを人工知能で検知し、遠隔で走行監視するオペレーターに自動で通知�B車両の位置情報を無線でやり取りし、車両１台分の幅の専用道を、自動運転バスと対向車両とが交互に通行する�C衛星測位システムみちびきなどを活用した自動運転バスの測位や専用道に設置した機器による障害物検知実験。実験場所は気仙沼線BRT柳津駅〜陸前横山駅間4.8km。実証実験期間は2019年11月25日〜20年2月14日。

11月22日

シマ商会 第40期経営計画発表会を開催

社長賞受賞の加藤氏（左）と 島社長（右） 　自動車リサイクル企業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は7日、南相馬市内のウェディングパーク原町フローラで第40期経営計画発表会を行った。社員や来賓など約200名が参加した。 　経営計画発表に際して社長賞の表彰が行われ、横浜オフィスの加藤正規氏が受賞した。 　経営計画発表で島一樹社長は、「39期の業績報告売上高は125億円で6年連続で過去最高売り上げを達成し、経常利益はおよそ4億円だった。40期経営目標として売上高135億円、粗利益27億5100万円、経常利益5億円を目指す。この目標を達成するために買取・粗利益額・粗利益率に注力し、さらに新車ビジネスとしてトラックのリース・販売も40期から始める」と発表した。 　また、社員の表彰式も行われ、社長賞を横浜オフィスの加藤正規氏が受賞した。

11月22日

共栄 15日にグループ会社合同の若手社員研修会を開催

若手社員研修の様子 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、久宝利幸社長）は15日（金）、本社会議室において、同社とグループ会社である共栄九州（大分県宇佐市）、誠美社工業（愛知県瀬戸市）と合同で若手社員研修会を実施し、8名が参加した。 　研修会では、入社間もない社員が業務に関する現状について各自が様々な報告を行い、グループワークでは所属会社や各事業所の魅力を始め、これからの課題について語り合った。研修会終了後には神戸市内で懇親会を行い、親睦を深めた。 　共栄はグループ会社と力を合わせ、ライフワークバランスの実現を目指すとともに、若手社員から今回挙げられた課題「工場技術職の人材不足及び高齢化による早期育成」にも今後、取り組んで行く方針である。

11月21日

鉛建値、前回比10円下げの1�`279円へ改定

鉛建値が21日、10円下げの1�`279円へ改定された。現在までの月間推定平均は290.9円。

11月21日

丸紅テツゲン東北支店 中国の動向について講演会を開催

講演する李雪連氏 　丸紅テツゲン（本社＝東京都新宿区揚場町、大角啓社長）の東北支店は15日、宮城県仙台市のセントレ東北で講演会を開催した。取引先や関係者など約50名が参加した。 　冒頭の挨拶で里見博常務執行役員は「今年は高炉メーカーの大減産や約10年ぶりに日本の粗鋼生産が1億�dを切りそうな気配もあり、我慢の年だと考えている。ただRCの着工床面積は昨年よりも10％増えていることもあり、来年RCに限っては増えることが予想される」と述べた。 　講演会では丸紅経済研究所シニア・アナリストの李雪連氏が「中国の政治・経済情勢と鉄鋼業の最新動向」の演題で講演。政治や経済、鉄鋼業のほか中国国内の自動車販売の現状などについても説明を行った。 　講演会後には懇親会が催され、参加者は情報交換や意見交換を行い盛況のうちに終了した。

11月21日

19日の「産学連携クリーンテック技術展」に多数が来場

名古屋商工会議所、名商ECOクラブは19日、名古屋市なごのキャンパスで「産学連携クリーンテック技術展」を開催し、多くの来場者が訪れた。 　これは持続可能な循環型社会の実現をめざし、40のものづくり企業や大学等研究機関が環境負荷を低減する技術を紹介する展示会。会場ではエコネコルの「rCF等のフィラーを高充填した熱可塑性樹脂材料の製造」や高木化学研究所の「廃PETボトルからの再生ポリエステル繊維」、九州大学「極めて低い電池抵抗を実現するリチウムイオン二次電池」、あいち産業科学技術総合センター「サイドインパクトビーム一体成形CFRTPドアパネル」などが来場者の注目を集めた。また経済産業省富永和也課長補佐の「カーボンリサイクル」や三菱ケミカル瀬戸山亨氏の「ソーラー水素製造を基軸とするCO2の資源化」の講演会も同時開催された。

11月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は679.5円。

11月20日

「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」11月29日に開催

環境省、経済産業省では、11月29日に名古屋市中村区の大一名駅ビル 名駅プレミアホールで開催される「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」の参加者を募集している。 　PCB（ポリ塩化ビフェニル）は燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、変圧器やコンデンサー、安定器などの絶縁油として使用されていたが、有害であることが判明し、製造や新たな使用が禁止され、処分するには特別な手続きが必要。特に高濃度PCB廃棄物は地域ごとに定められた処分期間内に処分しなければならず、使用中の変圧器・コンデンサー・安定器なども使用を終え、処分する必要がある。この説明会ではPCB廃棄物の確認、処分方法や処理体制の効率化に向けた取組みなど、最新情報を紹介する。内容は「PCB廃棄物の処理について」「PCB含有電気工作物について」「廃安定器の適正処理について」「高濃度PCB廃棄物の処理手続きについて」など。 　開催時間は13時30分から17時30分。参加費無料、定員150名。 　参加申込みは同事務局ホームページから（https://www.omc.co.jp/pcb2019）。問合せは株式会社オーエムシー（TEL03-5362-0113）電話052-951-2768）まで。

11月19日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が19日、12円下げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.0円。

11月15日

銅建値、前回比10円下げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比12円下げの1�`289円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は675.5円。 　また、鉛建値が12円下げの1�`289円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.4円。

11月14日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`322円へ改定

亜鉛建値が14日、9円下げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は324.4円。

11月13日

タイ工業省視察団、マテック石狩地区自動車リサイクル施設を視察

タイ工業省視察団（団長＝スリヤ・ジュンルンルアンキット工業大臣）は9日、北海道を拠点とする総合リサイクル企業のマテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）が展開する石狩地区自動車リサイクル施設を視察した。 ↑左：スリヤ工業大臣 　右：小場専務 　タイの国会議員や工業省、工業団地公社のほか、ジェトロや経済産業省産業技術環境局、北海道経済産業局などから30名が参加し、エアバッグの車上展開やガラス類の回収、解体機によるハーネス・電子機器の回収、リサイクルパーツの大型自動倉庫等を見学した。 　その後、事務所内でマテックの小場泰知専務が「自動車リサイクルにおいては国内部品・輸出部品・スクラップの三本柱が重要」としたうえで同社の事業概要などについて説明。また、視察団から挙がった母材の仕入れ方法や処理台数などの質疑に応えた。

11月13日

豊栄通商、仙台と北九州に鋼材出荷拠点を開設 全国5地区に出荷網拡大　敷鉄板の販売を強化

開設した小倉港（↑）と 仙台港（↓）の鋼材出荷拠点） 　鉄スクラップの貿易事業や輸入鋼材販売事業などを手掛ける豊栄通商（本社＝東京都江戸川区、佐藤海龍社長）は、鋼材出荷拠点を小倉港（福岡県北九州市）と仙台港（宮城県仙台市）に開設し、運用を開始した。鋼材の取り扱い拠点は、船橋、名古屋、大阪を含めて5拠点となった。販売網が全国へと拡大したことで、メイン商材となる敷鉄板（5×20、22mmなど）を中心に販売を一段と強化している。 　新設した小倉と仙台の現在の在庫量は敷鉄板で1,000�d、およそ600〜620枚を有する。10月下旬には小倉で、11月上旬には仙台で初荷が入着した。 　同社によると、仕入れ先の中国メーカーが製造する鋼材の品質は年々向上しているが、豊栄通商では出荷前に現地で全量検査を実施。「品質には自信がある。 　実際に当社製品を使用いただいているお客さまのご紹介もあり、販売量は拡大している」（鋼材事業担当者）という。今年に入り中部、関西、九州、東北に出荷拠点を設けたことで、輸送体制の効率化やコストの低減も可能となった。敷鉄板の販売は、小ロットから海上輸送による大ロットの出荷まで対応する。 　一連のサービスに関する詳細や問い合わせについては、豊栄通商ホームページ（http://www.houei-trading.co.jp）または電話03-5659-2108まで。

11月13日

ポニー工業、新型ハンドヘルド蛍光X線分析計の販売開始　低価格で機能充実

VANTA Element 本体価格269万円（税別） 　ポニー工業（本社＝大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、新たにオリンパス製ハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA Element」（ヴァンタエレメント）の販売を開始した。本体価格は269万円（税別）。 　同機はVANTAシリーズの新機種。IP54規格に準じた防塵･防水性能を備え、アメリカ国防総省が制定しているMIL規格に沿った落下試験に合格しているなど優れた耐久性を持つ。機能では高速品種判定とスクリーン上での品種比較によって、金属スクラップの選別などの検査スピードが高速化され、元素分析は最短で1秒になる。 　またスマートフォンと同様のUIで操作の習得が容易で誰にでも使いやすく、選別プロセスが合理化されているなど金属スクラップのリサイクルにとって最適な機能を搭載している。商品の問合せなどは06（6262）6510まで。

11月13日

小谷商事（名古屋）の上流町民コンサート　晩秋の風物詩も13年の歴史に幕

挨拶する小谷社長 　小谷商事（本社＝愛知県名古屋市、小谷謙二社長）は9日、本社に隣接する「小さな美術館かじた」で恒例のUP STREAM JAZZ CONCERT（上流町民コンサート）を開催、近隣住民や取引先など約100名が参集した。 　06年に初開催し今や町内の風物詩ともなった同コンサートであるが、会場となってきた美術館が閉館することから会社の創業65周年にもあたる今年を一つの区切りとする。 　小谷鉄平専務の「お取引先や上流町の住民の方々のご理解ご協力のもと開催してきたこのライブも今年で13回目を数えることができ大変感謝している。お伝えしていた通り今回でラストとなるが心ゆくまで楽しんでいって欲しい」との挨拶で開演。 　山�ｱ貴大、マービン・レノアなどの有名アーティストを招き、前半はジャズのスタンダードナンバーを中心に演奏。後半では、同コンサートを第1回からプロデュースしてきたトム兼松氏の夫人で日本人離れした歌唱力が国内外でも高い評価を受ける兼松弘子さんが登場、「アメージンググレース」、「スタンドバイミー」、「Oh Happy Day」などの名曲を歌い上げ聴衆はその歌声に酔いしれた。 　小谷謙二社長は「東京、大阪、名古屋は3大都市と言われてきたが、近年は中部地区の話題が乏しい。オリンピックが終われば次はこの地区だと言うくらいに盛り上げて行きたいと思う。13年間本当にありがとうございました」と話した。

11月12日

銅建値、前回比10円下げの1�`680円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.0円。

11月12日

ダイハチ、中学生の職場体験実施　解体選別でリサイクル学ぶ

配電を解体する中学生 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）で10月30〜31日の2日間、中学生が地域で職場体験をする「トライやる･ウィーク」で神戸市立魚崎中学校から生徒6名を受け入れ、解体や選別作業を行った。 　「トライやる･ウィーク」とは神戸連続児童殺傷事件を教訓に心の教育として始まり、中学生のキャリア教育として定着し、今年で22年目になる。同社ではリサイクルの周知の一環で国際協力機構（JICA）の工場見学を実施しており、中学生の受け入れは今回が初めて。先ずは会議室で挨拶など社会人としてのマナーや会社について説明があり、その後はヤード内へ移動。電動工具を使って配電盤の解体や鉄と非鉄を分ける選別作業などが行われ、生徒らは作業を通じてリサイクルについて理解を深めた。

11月12日

中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に24名が参加

スクラップヤードを 見学する参加者 　中部鋼鈑は9日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の4町内会から住民24名が参加した。 　見学会の冒頭で挨拶に立った鈴木要総務室長は「厚板は様々な加工をされ産業機械や建設機械、鉄道車両や船、建物などに利用されている。来年は創立70周年を迎え、それに伴って地域の方に向けたイベントも計画しているので是非ご参加頂きたい」と話した。 　その後、DVDで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は2班に分かれて製鋼、圧延工程を見学。質疑応答では今年多くの被害をもたらした台風など自然災害への対策に関連するものが多くあがった。 　また、前月から今月にかけて近隣小学校の児童を受け入れ「工場での生産のしくみ」を学ぶための見学会も開催。受け入れた3校で40もの質問が出るなど活況となった。 　同社では市街地に立地する製鋼メーカーとして地域との共生を図るため近隣住民の工場見学を積極的に行っている。

11月8日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が8日、6円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.8円。

11月8日

シマブンエンジニアリング、機械加工棟竣工の安全祈願祭を開催

安全祈願風景 　シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、外山哲彦社長）は10月29日、新たに機械加工設備を導入したことに伴い、本社工場I棟において竣工安全祈願と起動式を執り行った。当日は外山社長をはじめグループ会社を含む計34名が出席した。 　今回竣工した機械加工棟は、多目的スペースとして活用していた本社工場I棟に新たな機械を導入し、再整備を図ったもの。今年1月から工事に着手し、10月に据付け工事が完了した。来年1月からの本格稼働を計画しており、製缶〜機械加工〜塗装までの一貫生産体制の維持強化を図る。 　新設備はすべて東芝機械製で、▽床上形横フライス中ぐり盤（X軸10,500、Y軸3,500、Z軸900、W軸900、ロータリーテーブル）▽中型（テーブル3,100×8,000、門高2,185、Z軸移動量1,100）及び小型（テーブル2,000×4,000、門高1,740、Z軸移動量900）五面加工機の計3台。既設の大型五面加工機（テーブル3,500×12,000、門高3,100、Z軸移動量900）と併せ、製品サイズや用途に応じたスピーディーな対応が可能となる。同社は更なる大型加工への対応やCAD・CAM連携による高度な加工を実現し、機械加工分野での一層の知名度向上を目指す。 　同社は昭和43年に島文製作所として設立後、平成2年に現社名に変更。建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械等の設計・製作及び肉盛溶接・溶射を柱に事業を展開している。

11月8日

豊田通商G、インドでスズキ子会社と自動車リサイクル合弁会社

豊田通商（本社＝名古屋市）は今年10月、グループ子会社のトヨタツウショウ・インディアとスズキのインド子会社であるマルチ・スズキ・インディアと、使用済み自動車の解体とリサイクルを行う合弁会社「マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア」を設立した。 　インドは自動車の保有台数が4600万台、新車販売台数は年間400万台以上と自動車市場が拡大している。それにともない使用済み車両の回収・廃棄といった課題が顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。豊田通商グループはこうした課題を解決するため、法制化に先立ち、インドの自動車メーカーとして実績のあるマルチ・スズキとともに合弁会社を設立した。 　新会社の所在地はニューデリー近郊のウッタル・プラデーシュ州ノイダ地区。出資比率はマルチ・スズキ50％、豊田通商グループ50％。従業員約50名。事業内容は使用済み車両の仕入れ・適正処理・加工、スクラップ販売。使用済み車両はマルチ・スズキ販売店だけでなく、個人ユーザーからも回収していく。同社では月間2,000台の処理台数を目指し、将来的にインド国内に事業展開をしていく方針。

11月7日

11月14、15日に「豊鋼会ＶA展示会」　愛知製鋼本館で

愛知製鋼の調達先企業で構成する豊鋼会（会長野口雅治氏・愛豊商事社長）は、11月14、15日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼本館で「第27回豊鋼会VA展示会」を開催する。 　この展示会は、「改善事例発表会」と「VA展示会」の2つで構成され、豊鋼会会員会社らの改善事例や改善報告、新技術などを紹介し、来場者の業務改善や新たなアイディアの想起につながるよう開かれるものである。 　27回目の今年は『令和で活きる技術力　時代を繋ぐものづくり』をテーマに、会員会社ら52社が参加・展示を行う。 　開催時間と場所は改善事例発表会が14日9時30分から11時35分まで、本館123会議室。VA展示会は14日が13時から17時30分、16日が9時から15時まで、本館2階大会議室。

11月6日

銅建値、前回比20円上げの1�`690円へ改定

銅建値が6日、20円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.0円。

11月6日

コベルコ建機、秋の大感謝祭を千葉・市川で開催

当日の デモンストレーションの様子 　コベルコ建機日本（本社＝千葉県市川市、久慈正紀社長）とコベルコ建機（本社＝東京都品川区、楢木一秀社長）は、2〜3日に「コベルコ秋の大展示会2019」を千葉県市川市のコベルコ建機日本・市川本社で開催した。2日間の来場者数は1,617社5,077名で、目標の1,400社5,500名には来場者数では下回ったが、社数は上回った。また展示会関連の合計の売上高は55億円となり、目標の40億円を大きく上回った。 　今年の展示会タイトルは、『新生コベルコ建機日本秋の大展示会2019〜導け！碧（あお）の未来！〜』とし、コベルコが考えるICT（情報通信技術）ソリューションを提案。ICTの特設コーナーも用意した。 　期間中は天候に恵まれ、多くの来場者があった。また昨年と同様、多くの家族連れの姿も見られた。

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`670円、 亜鉛が6円下げの325円、鉛が9円下げの301円となった。

11月1日

カーグリーコマゼン、35周年記念式典に160名が出席

木村社長と 信楽焼のタヌキ 　カーグリーコマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26-1、木村香奈子社長）は10月25日、名古屋市の熱田神宮会館で「創立35周年記念式典」を開催し、取引先関係者、社員らおよそ160名が出席した。 　同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。式典第一部では木村社長が「ここ20年間毎月1回勉強会をしている。最近学んだのは、神は刻（とき）、時間を司る。我々人間は場所、空間を司る。神様からのご褒美の合図は人と人との出会いということを学んだ。当社がこうして35周年を迎えられたのも、大好きな皆さんと神様が繋いで下さったご縁の賜物。この信楽焼のタヌキは駒屋吉明会長が旅行した際、2年前に亡くなった駒屋禮子部長に買ってもらった思い出の品。禮子部長の代わりに事務所の玄関先でお客様をお迎えしている。商売は三方良しで、お客様、仕入れ先と社員の皆が喜び合えるような会社を目指し、新しい物に挑戦し、20年先、30年先の未来に向けて頑張っていきたい」と挨拶。続いてM&Uスクール梅谷忠洋学長の講演「企業の成長と教育」が行われた。 　第二部では日本道経会景山芳樹会長、永田プロダクツ永田則男社長の来賓祝辞のあと鏡開きが行われ、田中喜裕元西枇杷島警察署長の発声で乾杯、祝宴に移った。途中、和太鼓の演奏や社員によるよさこい踊りが披露され、宴に彩りを添えた。余興のあとは役員紹介が行われ、駒屋吉明会長の謝辞により、和やかな雰囲気のなか、祝宴が幕を閉じた。

11月1日

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、第15回通常総会を開催

佐藤幸雄理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（理事長＝佐藤幸雄共伸商会社長）は28日、東京都港区の品川プリンスホテルで第15回通常総会を開催し、各審議を滞りなく終了した。 　総会終了後の記念講演では「持続可能な社会を目指して〜豊島問題を考える〜」の演題で瀬戸内オリーブ基金理事長の岩城裕氏と廃棄物対策豊島住民会議事務局長の安岐正三氏が講演を行った。 　講演後の記者会見で佐藤理事長は「昨年はASRの処理が非常に大きな問題になった。鉄スクラップ価格の下落は続き、さらにパーツ販売についても交通事故の減少による自動車修理工場からの部品注文の減少など、業界にとって厳しい一年になった。今後も厳しい状況は続くと考えている」と話した。今期の活動方針では昨年と同様に「廃車王」（買取）の強化とリサイクル部品の販路拡大に注力することが発表された。さらにSDGsとして「使用済み自動車約1000万台から2000万点以上の自動車リユース部品の適正なリサイクル処理を実施し、50万�d以上のCO?削減に貢献する」、「香川県豊島の産業廃棄物不法投棄により失われた自然を取り戻す環境再生活動を行い、環境保全と3Rの大切さを後世に伝える活動を行う」という2つを2030年までの目標とすることも宣言された。 　また、役員の改選が行われ、中村昌徳副理事長（クレストパーツ中村解体社長）に代わり藤原庸正氏（福山セコ社長）が副理事長に就任したことが発表された。

10月31日

新英HD、アルミリサイクル会社のM&Aで業容拡大めざす

子会社化した興和・新発田工場 　新英ホールディングス株式会社（本社＝愛知県安城市住吉町2丁目1-1、金子豊久社長）はこのほど、アルミリサイクルを手掛ける有限会社興和（本社=埼玉県本庄市西五十子361-1）の株式を100％譲り受け、子会社化した。 　興和は1983年創業で、埼玉県に児玉倉庫、新潟県に新発田工場を持ち、アルミスクラップ及びアルミ製品の回収、加工、販売やアルミドロスの再生事業を手掛けるリサイクル会社。資本金1,000万円。おもな設備としてアルミ灰前処理設備、アルミダライ処理装置、溶解用可傾炉4基、脱酸設備、集塵機、測定機器など。2018年度の売上高は約13億円。従業員25名。 　新英グループは新英マテリアル株式会社でアルミスクラップ事業を行っているが、ここ10年ほどは売上も横ばいで伸び悩んでいた。今回のM＆Aは興和が持つ発生工場や販売ルートと、新英グループが持つ機動力と販売力でシナジー効果が期待できることで合意に至った。 　代表取締役社長は新英運輸の細井紀男社長が就任し、代表取締役会長に金子豊久氏、取締役に井上雅則氏が就任した。

10月31日

イチイ産業（兵庫）ダスト選別設備を導入、負担軽減で作業効率化

新たに導入した ダスト選別・粉塵防止設備 　イチイ産業（本社=兵庫県伊丹市、藤岡済社長）は9月17日、本社工場にダスト選別設備を導入した。 　導入したのは太洋マシナリー製の高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」。異なるふるい目で目詰まりしにくく、大きな振幅で投入材をほぐすのが特長。先端に磁選機を装備することで直接投入、ふるい、鉄の回収までコンパクト設計ながら大きな機能を一つの機械に集約し、コンベアでの非鉄選別を含め作業効率が飛躍的にアップした。また同時にベックワークス製の粉塵防止システムを選別設備の投入口、排出口、天井に新たに設置。ダストの飛散を防ぎ、近隣と社員への配慮も万全だ。 　以前までイチイ産業ではスクラップの切断加工時に発生するダスト内の金属抽出を人海戦術で行っており、「当社では金属だけでなく、雑品なども社員が手作業で徹底的に選別処理を行っている。だからこそ一緒に働いてくれている社員の負担を少しでも減らすことができればと思って設備を導入した。今後は他工場のダストも本社工場に集約して、従業員の負担軽減を強化すると共にダストの処理コストを削減し、今まで選別にかかってしまっていた時間、人を別業務に充てて更なる効率化を図っていきたい」と藤岡寛大常務は話す。 　同社は大阪市内で故銑割り業から創業し、昭和41年に設立。平成9年に本社を現在地に移転。本社工場のほか、滋賀県に水口工場、大阪府内に茨木工場を展開。使用済み自動車のフロン類回収や解体業、破砕業、産業廃棄物収集運搬･処分業の許可を合わせ持つ。

10月30日

上越マテリアル 近畿工業製スーパーシュレッダー導入

上越マテリアル（本社＝新潟県上越市、小池作之社長）はこのほど、新潟事業所に近畿工業の分離型破砕機「スーパーシュレッダー」を導入した。雑品スクラップの加工処理ラインの中心に同機を据え、主に黒モーターを鉄や銅、アルミなどの単一原料に分別する。環境規制の変化にリサイクルの高度化で対応し、資源の国内循環を一段と推進していく方針だ。 　同機は業界初となる工業系雑品の処理に特化した破砕機で、処理対象物を直接投入するだけで素材ごとの分離連続処理ができる。複合物を事前に分解する必要がないほか、過粉砕を防止して破砕負荷も低減する。また、独自の技術で破砕効率を向上。モーター類の処理では銅線と他素材の絡み付きを抑え、ダスト成分も高い精度で分離する。 　9月から本格稼働した新潟事業所の加工処理プラントでは、黒モーターをスーパーシュレッダーに直接投入。純度の高い素材に分離させた後、複数の高度設備で構成する選別ラインに流し、単一原料に仕上げていく。「鉄と銅を100％分離させる」（青木取締役）ことを目標に、黒モーターの処理量を月間200�dに引き上げる計画だ。 【メタル・リサイクル・マンスリー11月号に詳細】

10月30日

マツモト環境、特注の大型トラック導入で機動力向上

マツモト環境（本社=兵庫県尼崎市、松元�ｺ光社長）は9月30日に大型トラックを初導入した。 　今回、導入したのは平ボディートラックで三菱ふそうトラック･バスと大阪ローダー販売が共同で製造販売した特注品。オートマチック変速方式で、コンテナボックスは軽量かつ耐久性の高いスウェーデン鋼を採用。荷台寸法は約8mとコンパクトに設計されている。さらに車両総重量が約25�dに対して最大積載量は約14.1�dになり、既存製品と比べて荷物を多く積むことができる。また一方開き仕様になっているので、鉄だけでなく、非鉄スクラップや産業廃棄物の運搬に応用できることも特長だ。松元一専務取締役は「2社に尽力頂いたおかげで、機動力の向上が期待できるようなトラックを導入することができた。下がり相場だからこそ、スクラップの運送コストを見直し、作業の効率化を図ることは重要になってくるので、これからも適切な設備投資を心掛けていきたい」と意気込みを話す。

10月28日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が28日、9円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.3円。

10月28日

荒川（鹿児島）、大型ギロチンプレスを導入

更新した 1250型ギロチンプレス 　荒川（本社＝鹿児島市新栄町、荒川直文社長）は、このほど七ツ島事業所（鹿児島市七ツ島）のギロチンを更新し、今月より本格稼働を開始している。 　今回導入したのはモリタ環境テック1250型ギロチンプレス。ヘビー級スクラップの圧縮切断加工に優れた処理機械で、鋳鋼製のカッティング盤により過酷な作業にも対応できる構造とメンテナンスも簡単が特長。今回は従来機の老朽化によるもので、最新鋭機に更新し、さらなる作業効率化向上を目指す。荒川社長は「従前機が30年以上経過し、修理などが増えたことで更新を決めた。今後も多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応し、地元密着で地域に貢献していきたい」と語った。 　ギロチンプレスを導入した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。750馬力のシュレッダー、200馬力のプレシュレッダーも備え、5000�d規模の船積が可能で、国内外へ迅速に幅広く出荷できる。 　同社は昭和29年（1954年）3月設立。鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。七ツ島事業所のほか、非鉄をメインに取り扱う本社工場、家電リサイクルの南栄事業所、RPF製造工場などの拠点を構える。またグループ会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店やアルミ再生塊製造工場のサツマアルミリサイクル工業、さらに自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル、奄美リサイクル、霧島リサイクルなどがある。（詳細はメタル・リサイクル・マンスリー11月号に掲載）

10月28日

稲葉商店（富士）がペットボトル用プレス機を更新 扱い倍増見込む

リプレースしたプレス機 　稲葉商店（本社＝静岡県富士市、稲葉一剛社長）はこのほどペットボトル用プレス機をリプレース、今月中旬より本格稼働を開始している。 　同社は、製鋼原料・非鉄金属などを扱う地区有力ディーラーであるが、自治体から空容器の処理委託も請負っていることから2011年にプラスチックの再生事業に参入、ペットボトルを中心に扱いを伸ばしてきた。 　ペットボトルは近年中国系業者の撤退が進み販路が減少。逆有償も散見されるなか同社では、持込み分は基本的に有価で引き受けており遠方や県外からの顧客も増加。扱い増に伴い従来機では入荷分全てを定時間内に加工処理することが困難となっており時間外作業で対応してきたが、働き方改革を推進するにあたりプレス機の能力増強は喫緊の課題となっていた。 　新鋭機の導入で1時間当たりの加工処理量は従来の800�`から1,500�`超となり余力もうまれるため、営業担当も2名（女性1名含む）増員。金属スクラップと合わせた総合的な営業を行う事で集荷力向上にも注力し、「ペットボトルに関しては従来断らざるを得なかった新規顧客を再度取り込むことで月間扱い量を少なくとも倍の100�dまで引き上げる（稲葉社長）」方針。

10月25日

鉛建値、前回比14円上げの1�`310円へ改定

鉛建値が25日、14円上げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.0円。

10月25日

シマブンコーポレーション　4日の創業110周年式典・祝賀会に300名が参加

挨拶に立つ 木谷謙介社長 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は4日（金）、シマブン本社ビル4階ホールで創業110周年記念式典・祝賀会を開催した。当日は同社グループの役員、社員、協力会社合わせて約300名が集まり、創業110周年の節目を祝った。 　式典では創業から110年間を振り返る映像が流れた後、木谷社長が挨拶に立ち、「本来であれば、関係者全てをお招きして記念式典を開催するところではあるが、普段はなかなか感謝の機会がない身内の皆さんとこの節目を祝いたいという趣旨で、記念式典・祝賀会を企画した」と述べた上で、「当社は子会社7社、孫会社3社、従業員総数2,050名を有するまでとなり、事業内容も鉄鋼業を始めとして製造業全般のゆりかごから墓場までを手掛け、取引企業数は5,500社を超えるに至っている。これからもグループ全体でお客様から選ばれ、社会から必要とされ、そして社員からも選ばれる会社として150年、200年企業を目指していきたい。共に頑張っていこう」と新たな決意を述べた。 節目を祝い鏡開きも 催された 　木谷社長を始め、島田博夫会長、相原祥二副社長らが鏡開きを行ったのに続き、島田会長が乾杯に先立って、「いつまでも活力のある若々しさを保つことが企業にとって一番大切だ。当社のスローガンである『とりあえずやってみよか』は我が社の活力を生み出すものと思っている」と語った。 　祝賀会は終始和気あいあいとしたムードですすんだ後、山中浩治常務が中締めの挨拶を行い、「ここがゴールではなく、我々はこれからも時代に即して、そしてさらに時代に先駆けて進化しなければならない。そのハードルは高いが、皆が心を1つにすれば、必ず乗り越えられると確信している。この祝賀会をターニングポイントとして、明日から新たな一歩を踏み出そう」と力強く語り、がんばろう三唱で盛会のうちに閉会となった。

10月25日

JARC、「環境フェスティバルふくおか2019」に出展

自動車リサイクル促進センター（所在地＝東京都港区、中村崇代表理事、以下JARC）は26〜27日、福岡市役所西側ふれあい広場で開催される「環境フェスティバルふくおか2019」に初出展する。開催時間は両日とも10：00〜16：00、入場は無料。 　JARCは、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や、循環型社会の実現に向けた関係者の取り組みと成果をパネルと動画で紹介するとともに、全国の小学生を対象とした第２回「クルマのリサイクル」作品コンクール作品や、実際にリサイクルの工程で回収された金属などを展示する。 　会場には、自動車リサイクルのイメージキャラクター「自動車リサイクル博士」も登場する予定。また数量限定ながら、アンケートに回答するとオリジナルエコバッグがプレゼントされる。

10月24日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が24日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は663.1円。

10月23日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`322円へ改定

亜鉛建値が23日、3円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.6円。

10月23日

豊田通商、ケニアでトヨタ車のノックダウン生産を開始

生産開始した トヨタ・ハイラックス 　豊田通商は今月25日から、ケニアでトヨタ車のピックアップトラック「ハイラックス」のノックダウン（車両組み立て）生産を開始する。 　これは第7回アフリカ開発会議でケニア政府と締結したMOUに基づくもの。豊田通商はこれまでケニアで「ランドクルーザー」や「日野トラック」を委託先であるAssociated　Vehicle Assemblers（AVA）でノックダウン生産し、ケニア国内で販売していた。今回生産ラインを拡充し、新たに「ハイラックス」をラインナップに追加した。ハイラックスの生産計画台数は年間約1,200台。 　豊田通商は2019年1月にトヨタ自動車からのアフリカにおける営業業務の全面移管を受け、アフリカでの取り組みを強化。同社は自動車の現地生産を通してアフリカの自動車産業の育成を続けている。今後はケニアでのノックダウン生産を拡大するとともに、他国への展開も検討していく方針。

10月23日

シマブンコーポレーション、「作業者見守りシステム」を緑十字展に出展

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は電子部品・センサ大手のアルプスアルパインと共同で開発をすすめる、現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の気温や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」を10月23日（水）〜25日（金）にかけて京都パルスプラザで開催される「緑十字展2019−働く人の安心づくりフェアin京都−」に出展する。 　同システムは各種センサを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、気温・湿度・推定WBGTなどの環境情報や、作業員の額から体表面温度・脈拍などの生体情報や活動情報を取得するとともに、体調変化や墜落・転倒といった異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、労働災害の発生防止や災害の早期発見・早期対応の実現を目的としたシステムである。 　同社とアルプスアルパインとの共同開発による「作業者見守りシステム」は既存ヘルメットに装着可能なことで、導入費用及びランニングコストを大幅に抑制できるのも大きな強みだ。15年に開発へ着手した同システムは、これまでの実証試験や来場者の意見などに基づき数々の改良を重ね、一昨年の出展時に比べて�@各種検知精度の向上�A本体の軽量化�B額センサ装着時のストレス軽減�C安全管理者モニタのWeb画面の変更等を行い、現在大手高炉メーカー構内のシマブンコーポレーション請負工場にて最終試験を行うなど、実用化に向けて様々な工夫を取り入れている。同社では3日間で約1,000人のブース来場を見込んでいる。 　同製品及び出展内容などに関する問い合わせ先は、事業開発部事業開発室（079-423-5867）まで。

10月21日

平林金属、えこ便5店舗目オープン　工場併設型で作業の効率化

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月16日、同社西大寺工場内にえこ便西大寺局（岡山市東区）がオープンした。オープンの時間になると待ちわびていた家族連れら多くの来場者がつめかけて賑わい、記念品としてポイントカードを作成した先着1,000名にオリジナルの『えこ便ポン酢』が配布され、大盛況であった。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設。一般家庭から日々発生する使用済み小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収・再資源化する。身分証明書の提示で簡単に無料会員になることができ、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、ポイントはギフトカードなどの様々な景品と交換できる。会員は7万6000人を超え、現在は1ヶ月あたり約1,500人が会員登録されており、注目度は非常に高い。 　今回のオープンで5店舗目となる西大寺局は、岡山ブルーライン西大寺ICそばに位置し、岡山市内だけでなく瀬戸内市など岡山県東部地区からも交通の便が良い。さらに工場内に併設しているので、持ち込まれた不用品を投入するコンテナボックスの入れ替えが迅速になり、作業の効率化を図れるほか、持ち込み客の待機時間の短縮にも繋げることができる。

10月21日

「建設技術フェア2019 in中部」に1万5千人が来場

愛知製鋼のブース展示 　国土交通省中部地方整備局など主催の「建設技術フェア2019in中部」が10月16日、17日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万5千人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに243企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では愛知製鋼がステンレス鉄筋コンクリートバー「サスコン」や日本製鉄グループが「鋼製スリットダム」など防災に強い鋼建材の提案、JFEグループが「テールアルメFS」をはじめとする新工法、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材「鉄鋼スラグ製品」をブース出展した。このほか油圧ショベルや新型クレーン車などが屋外展示された。

10月18日

協和興業（埼玉）、地元小学生を招いて工場見学会を開催

総合資源循環型企業の杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）傘下の協和興業（埼玉県八潮市）は8日、八潮市の大曽根小学校の4年生を招いて工場見学会を開催した。児童ら約30名が参加した。 　工場見学の冒頭で川越賢一工場長は、「鉄やアルミ缶などが、どのようにリサイクルされているのか見学してもらいたい。また、工場内は大きな機械が動いており勝手な行動は危険なので、係員の指示に従って行動してもらいたい」と挨拶した。 　見学会では、天井クレーンでスクラップを運んだり、アルミサッシがプレスされたり、鉄スクラップが切断される様子などを見学。また、鉄スクラップの重さを体感するためH形鋼を児童数名で持ち上げようとする様子もみられた。見学会の最後には、恒例となっている参加者が重機に乗っての記念撮影も行われた。 　同社は、これからも工場見学を継続的に行い、地域社会への貢献を続けていく。

10月18日

愛知製鋼、「ITS世界会議シンガポール2019」に出展

愛知製鋼は、10月21日からシンガポールで開かれる「第26回ITS世界会議シンガポール2019」に出展する。 　これは10月21日から25日まで「Smart Mobility，Empowering Cities」をテーマに開かれる高度道路交通システムの世界会議。シンガポールはITSを取入れた先進的な都市交通の実現に取組んでおり、最先端の技術導入や世界中の研究機関との連携を進めている。 　愛知製鋼は合同ブースのジャパン・パビリオンで、「MIセンサ」を活用した磁気マーカによる自動運転支援システムを出展。このシステムは昨年度から国土交通省や内閣府が全国各地で行う自動運転実証実験に使用されており、素材技術の応用例として国内外から高い評価を受けている。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれたマーカの磁力を検知し、車両がマーカ上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車位置が特定できる技術を映像や模型で紹介する。

10月17日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`319円へ改定

亜鉛建値が17日、9円上げの1�`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は312.6円。

10月17日

環境アライアンス2F4K、SDGs関連の業界向けセミナーを開催、参加の受付開始

産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府吹田市、武本かや代表理事）は10月29日に同団体が主催でリサイクル、廃棄物処理、建設業者を対象としたセミナー「中小企業のための事業戦略として取り組むSDGs勉強会」を開催、参加の受付を開始した。 　セミナーはSDGs関連のフォーラムでパネリストとしても登壇している戸川孝則氏（横浜市資源リサイクル事業協同組合企画室室長）を講師に招き、廃棄物処理業・リサイクル関連事業者などで実践している事業活動に活かしたSDGsを講義で紹介するというもの。その後は参加者全員で質疑応答を含めた意見交換会を行う。また勉強会終了後は懇親を深めるために交流会の開催も予定している。開催スケジュールは以下の通り。 【日時】　2019年10月29日（火） 受付開始17:30　セミナー　18:00〜20:00　 【場所】ナルスペース（大阪市淀川区宮原1丁目3-1新大阪ステーションビル306）　JR新大阪駅徒歩3分 【参加費用】3,000円　【申込締切】10月25日（金） 　申し込み方法や詳細などは環境アライアンス2F4Kのウェブサイトにも掲載。問い合わせなどは06（6155）4453まで。

10月17日

11月7日にポートメッセなごやで「次世代自動車フォーラム2019」

愛知県では、11月7日13時30分から15時30分まで、名古屋港金城埠頭のポートメッセなごやイベント館2階ホールで「次世代自動車フォーラム2019」を開く。 　このセミナーは「メッセナゴヤ2019」の開催に合わせて開かれるもの。当日はトヨタ自動車先進技術開発カンパニー先進技術統括部環境技術企画室水素･FC推進G近藤政彰主査の「水素社会実現に向けたトヨタ自動車の取り組み」、スズキ四輪技術本部長生熊昌広常務役員の「スズキにおける軽自動車安全技術推進の取組み」の2講演と、屋外でFCV展示・試乗会が行われる予定。定員300名、入場無料。ただし来場にはメッセナゴヤ2019の入場登録が必要。申込み締切りは10月31日。申込みは愛知県ホームページから。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052-954-6350）まで。

10月16日

銅建値、前回比20円上げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比7円上げの1�`296円へ改定

銅建値が16日、20円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。また、鉛建値が7円上げの1�`296円へ改定された。現在までの月間推定平均は292.5円。

10月15日

エコネコルが欧州駐在事務所を設立

エンヴィプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）の中核企業であるエコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、イギリスのタイン・アンド・ウィア州ニューカッスル・アポン・タインに欧州駐在事務所を設立した。 　同事務所の設立は欧州戦略の橋頭堡として、欧州、アフリカ、中東エリアをカバーし、リサイクル商材の「欧州から日本への輸入」「日本から欧州への輸出」「欧州内の三国間貿易」「欧州とアジアの三国間貿易」の推進が狙いで、今後は1年以内の法人化を目指す。 　また、同グループは、当駐在事務所やタイにおける電気・電子機器廃棄物（WEEE）のリサイクル実証事業など、様々な形で更なる国際的な資源循環の実現を図るとしている。

10月11日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が11日、9円上げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は308.3円。

10月11日

林氏が最新リポート「価格変動要因の変遷と展望」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は7日、「価格変動要因の変遷と展望」と題した最新リポートを発表した。過去40年の価格推移を「�@1980〜2001年−内需主体の長期低迷期」「2001〜2010年−使用の多様化と価格乱高下」「2010〜2019年−3年周期の前兆か？」の３つに分割。�@の期間では、経済の不振から電炉製品の需要が伸びず、相場が伸びなかったことを説明。�Aは、日本が鉄スクラップの主要輸出国となり、また中国が需要を牽引したことで劇的に価格が伸びたこと、またその後のリーマンショックによる反動で急落した時期としている。そして現在につながる�Bでは、総平均値で1�dあたり2万8000円となり、±2,000円を帰属ゾーンとし、これを上回ると低下に向かい、逆に下回ると帰属ゾーンに戻るとするパターンとなっていることを指摘している。 　同氏のリポートはこれで通算54件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

10月11日

住友建機、インドネシア工場の生産能力を増強

インドネシア工場外観 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、インドネシア工場（インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県）に約35億円を投資し、生産能力を増強することを発表した。 　インドネシア工場はASEAN市場への製品供給を目的として、2011年に世界3番目の工場として開設。当初の年間生産能力は油圧ショベル1,000台規模だったが、販売台数の増加に合わせて生産台数を伸ばし、2018年度は年間1,500台規模の生産実績となり、生産能力は上限レベルに達している。 　また、千葉工場や中国工場も生産台数がひっ迫していることから、拡張用敷地を確保していたインドネシア工場の生産能力増強を決めたという。 　投資時期は2019年10月で、増強後生産能力は年間2,500台、新工場生産開始は2021年1月を予定している。

10月10日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定

銅建値が10日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は649.4円。

10月10日

愛知製鋼 山西利和選手がドーハ世界陸上2019で優勝

優勝した山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、10月4日にカタール・ドーハで行われた「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩に出場し、1時間26分34秒で優勝した。世界選手権の20km競歩で日本人がメダルを獲得するのは初めてのこと。これにより来年の東京オリンピック日本代表に内定した。 　当日は気温32度、湿度77％の過酷な条件のもと、レース序盤はスローペースの展開となった。山西選手は7.3km地点で先頭集団の選手たちを追い越してトップに立ち、粘り強い歩きで後続を振り切り、そのまま１位でゴールした。山西選手は1996年2月15日生まれ、京都府出身。京都大学卒業、18年4月入社の23歳。164cm54kg。

10月10日

シマ商会 内定式を開催

記念品を授与する 島社長（左）と内定者（右） 　自動車リサイクル企業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、本社にて内定式を開催し、7名の大卒者が出席した。 　冒頭、島社長は「人生で成功するために重要なことが3つある。それが素直さ・前向きさ・勉強好き。この3つを実践してもらいたい。そして世界に通じる人材に育てていく思いで皆さんを受け入れるので、全力でぶつかってきてもらいたい」と挨拶した。その後、島社長から内定者に記念品の授与が行われた。 　次いで内定者7名が「一日も早く仕事を覚え一人前になり、会社に貢献していきたい」や「これから行われる東京での研修を同期たちと助け合い乗り越えていきたい」などの決意表明を行った。 　最後に先輩社員の岩田優花里氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月8日

巖本金属　本社・京都工場内の非鉄スクラップ工場が本格稼働 〜同社初の非鉄専用工場が誕生〜

完成した 非鉄スクラップ工場 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）はかねてより本社・京都工場敷地内ですすめていた非鉄専用のスクラップ加工・選別工場がこのほど完成し、本格稼働を開始している。同社としては初の試みとなる非鉄スクラップ専用工場は作業環境改善の一環であり、機械化での処理を取り入れることで、社員の負担軽減に努める。 　新工場の敷地面積は約1,400�u。ここでは京都工場で使用していた富士車輌製プレス機を移設し、新たにトラックスケール、日立建機製ユニバーサル解体機、ゼネボーゲン社製マテリアルハンドリング機をそれぞれ導入。ユニバーサル解体機で一連の処理工程を担うほか、ロングアームを搭載したマテリアルハンドリング機は建屋内の移動距離を少なくさせたまま敷地全体に対応できるため、作業処理スピードの向上が図れる。建屋内部には工場全体を見渡せる見学スペースを設け、需要家の見学要望にも応える形で顧客サービスを充実させている。銅、アルミ、ステンレス、さらに雑品スクラップも一部受け入れを行うなど、様々な非鉄処理のニーズに対応しながら、機械化での作業処理向上による労力の軽減と付加価値向上に繋げていく考えだ。また、今回の非鉄スクラップ専用工場と合わせて、9月17日からは新本社ビルで業務を開始しているが、いずれも社員の職場環境改善を目指したものであり、「一生懸命に働いてくれる社員の気持ちに応えるためにはモチベーション向上と労力負担の軽減に取り組む必要性があった。今後も社員の充実化に繋がることは積極的に取り入れていく」（巖本社長）と力を込める。 　同社は金属リサイクルをメインに近畿・中部・北陸の10拠点で工場を展開する西日本屈指の総合リサイクル企業。扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。金属リサイクル以外にも、産業廃棄物処理、海外事業、文化貢献関連のシアター上映、映画製作のエンタテインメント事業など多岐にわたり展開している。

10月8日

アイチ テクノメタル フカウミ、ステンレス・クラッド鋼製品がふるさと納税返礼品に追加登録

クラッド鋼製の ネクタイピン・カフス 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では今月１日、製造するステンレス製包丁、クラッド鋼製コースターとネクタイピン・カフスが新潟県燕市のふるさと納税の返礼品として追加登録された。 　クラッド鋼はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高い鋼材で、同社はその優れた製造技術を持つメーカー。昨年からクラッド鋼箸置きが同市のふるさと納税の返礼品として登録されている。 　愛知製鋼グループは高度な素材技術で、全国有数のステンレス加工業の集積地である燕三条の発展に協力していくとともに、製品を多くの人に使用してもらうことで資源循環型社会の発展に貢献していく方針。

10月7日

豊田通商、サウジアラビアで日野自動車の販売代理店を設立

豊田通商では、サウジアラビアの財閥であるジャムジムグループと共同で、日野自動車のトラック販売代理店「Tsusho Jamjoom Trading Company」をサウジアラビア・ジッダ市に設立、今月から本格営業を開始した。 　有数の産油国であるサウジアラビアは経済・社会改革構想「ビジョン2030」を掲げ、脱石油依存と産業の多角化を進めている。トラック需要は堅調に推移しており、同国の商用車販売市場は中東全体の5割を占め、今後も建設投資の増加や新産業を支える物流インフラとして需要拡大が期待されている。 　豊田通商は1972年から日野の販売代理店であったジャムジムグループをパートナーとして、サウジアラビア向けのトラック輸出を行ってきた。今回新設する販売代理店は、ジャムジムグループの現地販売ネットワークと豊田通商が自動車事業で培ってきたアフターサービスのノウハウを組み合わせ、販売のほか車両の点検・修理、部品供給など商用車のトータルサポートを進めていく。 　資本金4,200万サウジリアル（約12億円）。出資比率豊田通商51％、ジャムジムグループ49％。従業員150名、代表者は森 務氏。 　豊田通商では品質・耐久性・信頼性に優れた日野のトラック供給に加え、現地での雇用創出、技術者の人材育成で、サウジアラビアの発展に貢献していく。

10月4日

銅建値、前回比20円下げの1�`640円へ改定 亜鉛建値、前回比12円下げの1�`301円へ改定

銅建値が4日、20円下げの1�`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は643.1円。また、亜鉛建値が12円下げの1�`301円へ改定された。現在までの月間推定平均は302.7円。

10月4日

カーセブン、リサイクル事業者向けセミナーを開催

中古自動車ビジネスを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は9月30日、東京都中央区日本橋の損保ジャパン日本興亜日本橋ビル2階でリサイクル事業者向けのセミナーを開催、自動車解体業者などから約30名が参加した。 　セミナーは、中古車流通業界とリサイクル事業の相乗効果のPRがテーマ。第一部として同社・井上社長が「『リサイクル事業』と『カーセブン』その関係性とビジネスモデル」と題し講演。カーセブンは中古車の買取と販売の両方を行う知名度の高いフランチャイズで、ここにカーセブンの強みがある。オークションからの仕入れではなく消費者から中古車を買い入れるため仕入価格を抑えられること、逆に販売も個人への販売となるため利益率が高いことなどを説明し、リサイクル事業と相性が良いことを強調した。 坪取締役（左）と井上社長 　第二部は、「加盟企業様のお声」として、カーセブンに加入しているむつパーツ（青森県むつ市南赤川町）の坪賢志取締役が登場。井上社長が加入の経緯や出店の際のポイント、現在の様子などを質問する形で対談が進んだ。「廃車として入ってきたが中古車として問題なく使える車を時折見ることも、カーセブンの加入につながった」「店舗は、車を多く置けるなら置けるほど、消費者の選択が広がるため利益につながため有利」など、実際の加盟店ならではの声が聞かれた。

10月4日

ブルームバーグとグローバルプラッツがガス・原油についてのフォーラムを共催

金融情報サービスのBloomberg（本社＝米国、以下ブルームバーグ）と石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&P Global Platts社（本部＝英国、以下プラッツ）は9月25日、東京都千代田区の丸ビルで共催セミナー「世界のガス・原油市場の最新動向と展望」を開催、100名以上の多くの関係者が集まった。 　最初の講演は、ブルームバークNEF日本・韓国分析部門長の黒崎美穂氏による「LNG：日本・アジアのガス市場の最新動向と展望」。現在、LNGの供給は過剰気味となっているが、2023年以降はタイトになる可能性が高いことなどを説明した。また日本の需要は長期的には減少傾向にあると指摘した。 　以下、プラッツ・アジア市場エンゲージメントリードのデクスター・ワン氏による「中東・アジアの原油・石油製品の最新ファンダメンタルズ」、プラッツ・LNGグローバル・ディレクターのキーラン・ロー氏による「LNGのグローバル・コモディディ化と日本の相互作用」、ブルームバーグIntelligence・Oil調査アナリストのヘニック・ファン氏による「世界の原油・石油製品の短期・長期見通し」と講演が続いた。総じて各市場とも米国と中国の貿易摩擦が大きく影響し、需要の伸び悩みが聞かれる内容が多かった。

10月3日

植田商店（奈良）、破壊機を新規導入 〜小型家電の処理に対応〜

導入した 近畿工業製破壊機 　鉄・非鉄全般を扱うスクラップディーラーの植田商店（本社＝奈良県香芝市、植田泰作社長）は、このほど高田営業所（奈良県大和高田市）に破壊機を導入し、先月より本格稼働を開始している。 　今回導入したのは近畿工業製の破壊機で、処理能力は1時間あたり約1�d。小型家電や小型電子部品などを材質ごとに粗く破壊でき、大きく分離させることで基板やハーネス、廃プラなどを手選別で取り出しやすいのが特長。導入のきっかけについて植田社長は「以前より既存のお客さんから小型家電の処理について強い要望があり、その対応のために決意した」と述べた。また近畿工業製に決めた理由は「迅速かつ柔軟に対応いただいたこと、そして機械はコンパクトかつ高性能で、さらにリーズナブルな価格が有難かった」と語った。中国の雑品輸入禁止の影響で全国的に広がったダスト問題から処理困難物への対応が急務となる中、同社は様々な顧客のニーズに合わせ、積極的な処理困難物への対応を心掛け、幅広い商材を扱いながら、さらなる作業効率化や生産性向上を強化する考え。また今後はナゲットプラントのリプレースなども計画している。植田社長は「（今回の設備導入は）将来を見据えた取り組みであり、今後も新たな分野での業務拡大を目指していきたい」と抱負を述べた。 　同社は1964年（昭和39年）設立。奈良を中心に関西エリア全域で幅広く鉄・非鉄全般のスクラップを扱う。主な設備は、ギロチンシャー（高田営業所）、ナゲットプラント（本社）、アリゲータープレス（高田営業所）など。ISO14001を認証取得している。

10月3日

小牧金属（小牧）が設置式の放射能探知機を導入

小牧金属（本社＝愛知県小牧市、谷口力也社長）はこのほど本社工場に設置式の放射能探知機を導入した。 　今回導入したのはサイバーテック製のゲート式トラックモニター。センサー間を通過する車両を自動測定するためドライブスルー方式で放射線源を検知でき、国内製のためメンテナンスも容易。工場スペースも狭めぬように逆L字型の設置とした。 　同社は、製鋼原料・非鉄金属などを扱う地区有力ヤードディーラー。過去にメーカーなどへの納入の際、放射線源が確認された事例は無いが、病院や工場からの廃棄物には放射線を含む物も見られるため、それらのヤード混入を未然に防ぐのが狙い。 　近年スクラップの多様化に加え、雑品類の国内還流から需要家からの品質要求は年々高まっている。谷口社長は「品質管理の徹底をこれからも続けていくことで、メーカー側からも支持される企業として生き抜いていきたい」と話し、今後は従来からあるハンディタイプの検知器との併用でより厳格な管理体制を敷く。

10月2日

扶和メタル 10月1日より西東京支店（埼玉県）が営業開始 集荷網拡大で総合力を発揮

扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）は埼玉県入間市に新工場を開設し、10月1日より営業を開始する。新工場となる「西東京支店」（住所＝埼玉県入間市宮寺3014-7）を西東京エリアの集荷拠点として位置付け、「集荷網拡大によって、関東地区における営業所、各支店といった既存拠点の有効活用を図る」（勝山社長）と力を込める。 　関東地区では加工処理工場、営業、湾岸ヤード合わせ、7拠点目となる西東京支店の敷地面積は約3,200�u。埼玉県では12年に開設し、17年に加工処理設備を導入した埼玉支店に次いで2拠点目となる。同社は関東地区の主力工場であり、都心に近い市川支店（千葉県市川市）を始め、埼玉支店（さいたま市）、北関東支店（栃木県佐野市）、鹿島支店（茨城県鹿島市）を有するが、これら拠点は東関東や北関東に位置するため、西関東エリアへの顧客の引き取り要望に応えにくい側面を抱えていた。東京都との県境に位置する西東京支店は同社の関東拠点では最も西側に位置するだけでなく、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の入間ＩＣからわずか5分とアクセスにも優れているため、西東京エリアを中心に新たな集荷ネットワークの構築が可能となる。 　西東京支店では土井唱平支店長と現場スタッフ合わせて3名体制とし、設備についてはトラックスケールと重機、ショベルローダーで対応する。当面の月間扱い目標は2,000�dを掲げ、薄物母材は重機の切断用アタッチメントで加工処理を行い、これら以外の母材については埼玉支店もしくは今年から24時間稼働を開始した市川支店に輸送する計画であり、「他の拠点との総合力を結集しながら、3年以内の黒字化を目指し、次なる成長戦略を模索していく」（同社長）という。

10月2日

リバーHD 「サステナビリティレポート2019」を発行

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は9月26日、同社グループのサステナビリティに対する考え方や活動内容をまとめた「リバーグループサステナビリティレポート2019」を発行した。昨年まで発行していた「リバーグループ環境社会報告書」をリニューアルした。同社の理念である「地球を資源だらけの星にしよう。」の達成のため、持続可能な地球・社会の実現に向けた「人」、「ビジネス」、「連携」の3つのアプローチに基づく活動の進捗を紹介している。 　今号の特集は鼎談「『高度循環型社会』の実現に必要なこと」。松岡同社社長と日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長の喜多川和典氏、パナソニック・アプライアンス社環境推進部主幹の羽山和男氏の3人が、現在の廃棄物処理・リサイクルにおける課題、その解決に向けた発想、具体的な取り組みについて語っている。また、同グループのパフォーマンスデータを収録。2018年度の金属スクラップなど受け入れ資源量は約80万4千�d（前年度約89万5千�d）。再生資源量は約65万1千�d（同約72万�d）、還元率は82％（同83％）だった。同レポートは同社のHP（https://www.re-ver.co.jp）で公開している。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`660円、 亜鉛が15円上げの313円、鉛が3円上げの289円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月1日 660.0 313.0 289.0

9月30日

平林金属、えこ便5店舗目を10月16日に開設

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月16日、えこ便西大寺局（岡山市東区）を開設すると公表した。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設。一般家庭から日々発生する使用済み小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収・再資源化する。また身分証明書の提示で簡単に無料会員になることができ、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、不用品の処分だけでなくギフトカードなど様々な景品と交換できる特典がある。現在、岡山県内に3店舗、鳥取県米子市に1店舗を展開しており、今回で5店舗目となる。同店舗は岡山ブルーライン西大寺ICそばの西大寺工場敷地内に開設しているので、岡山市内のほか瀬戸内市など岡山県東部地区からも交通アクセスが良く、ユーザーにとって利便性が高い。 《えこ便西大寺局》 住所：〒704-8122 　　　岡山県岡山市東区西大寺新地108番地5 電話番号：086-944-0802 営業時間：月〜金　9：00〜18：00 　　　　　土･日･祝　9：00〜17：00 定休日：火曜日 平林金属オフィシャルサイト http://www.hirakin.co.jp えこ便オフィシャルサイト http://ecobin.jp

9月30日

愛知製鋼 山西利和選手がドーハ世界陸上2019に出場

山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、9月27日から10月6日までカタール・ドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩に日本代表として出場する。 　山西選手は1996年2月15日生まれ、京都府出身の23歳。京都大学卒業で18年4月入社の陸上部期待のホープ。164cm54kg。今年3月に石川県能美市で開かれた「第43回全日本競歩能美大会」男子20km競歩に出場。1時間17分15秒で初優勝を果たし、世界陸上への出場権を獲得した。 　8月に行われた壮行会では「愛知製鋼の代表、日本の代表として世界と勝負できることに心から感謝したい。目標は金メダル。皆さまの期待に結果で恩返しできるよう頑張りたい」と意気込みを語った。愛知製鋼陸上競技部では、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、スポーツ振興と地域社会貢献に取り組んでいる。

9月27日

巖本金属大阪工場　富士車輌製1250�dシャーが本格稼働 〜全10拠点で加工処理体制を構築〜

富士車輌製1250�dシャー 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）の大阪工場（大阪府豊中市名神口1-15-8、佐々木康太工場長）はかねてよりすすめてきた加工処理機の設置工事を終え、本格稼働を開始している。 　今回、大阪工場が導入した加工処理設備は富士車輌製1250�dシャー。地上式タイプを採用することで、母材の持ち上げ時に不純物などの混入を極力抑えることができ、「加工後の製品の品質も大きく変わり、選別の手間も大幅に省ける」（佐々木工場長）と品質に対する強いこだわりを持つ。また、シャー設置と同時に、荷捌き用には独・ゼネボーゲン社製マテリアルハンドリング機を導入。全長17�bのロングアームを備えた同機は視認性や安全性も高く、母材投入から加工後の荷捌きに加え、場合によってはトラックへの積み込みまでの一連の処理も行い、作業時間の短縮化を狙う。近隣との共生を掲げる同社は防振、防塵対策のほか、シャー周辺には高さ7�bの防音壁を設置するなど、万全の環境対策を施している。 　13年に開設した大阪工場は同社としては10番目の拠点となり、当初、阪神地区の集荷拠点として位置付け、早い段階から月間扱い量が3,500〜4,000�dと加工処理導入に見合う水準を維持してきた。集荷した母材は大阪工場から最も近い加工拠点である京都工場や久御山工場への搬送や近隣同業へ販売してきたが、横持ちコストに相応の費用を要することや、電炉が立ち並ぶ大阪電炉を中心とした需要家への利便性も高いため、大阪工場での加工処理機の導入へと踏み切った。同社は京都に2拠点、滋賀県に4拠点、三重、福井、岐阜にそれぞれ加工処理設備を保有しており、今回の大阪工場のシャー導入に伴い、全10拠点で加工処理体制を構築。同社拠点では最も西側に位置する大阪工場は京阪神へのアクセスに優れた名神高速豊中ICに近いため、この抜群のロケーションと機動力を活かしながら、営業体制のさらなる強化を図る。

9月27日

神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、AIによる自動等級判定システムの開発に着手

神鋼エンジニアリング＆メンテナンス（本社＝神戸市灘区、佐藤孝彦社長）はこのほど、AI（人工知能）による鉄スクラップの等級判定システムの開発に着手した。精度の向上は必要ながら商品化のめどは立ったとしており、2019年下期に判定精度向上と全体システムの設計を行い、2020年には商品化を予定している。 　判定の方法は、それぞれの等級が混在した「鉄スクラップ」をカメラで撮影し、AIによる画像診断で等級割合の判定を行う。AIプログラムを開発することで人による判定のバラつきがなくなり、一定の等級判定が可能となる。また、検収員の育成にも使用できると考えられる。 　現在、スクラップの等級判定は検収員の目視確認となっており、実務経験期間・熟練度により判定精度のバラつきが懸念される。また、検収員の育成には相当な年月が必要であり、重要な課題となっている。鉄スクラップは様々な等級が混在しているケースもあり、判定を更に難しいものにしている。こうした状況のもと、電炉メーカーからの強いニーズにより、同社は等級判定システムの開発に着手した。 　開発状況と今後の展開については「電炉メーカーの協力を得て受入ヤードでの鉄スクラップ画像を撮影の上、AIエンジンによる繰り返し学習を行い、AI判定モデルを作成。一定の精度が確認できたが、様々な等級混合割合を精度よく判定するためにはAI判定モデルの更なる改良が必要であり、引き続き画像撮影およびAIの追加学習を行い、AI判定精度を向上させ、2020年には商品化の上、各電炉メーカーへの展開を目指す」としている。

9月27日

愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施

愛知製鋼は9月24日、愛知県東海市の三ツ池小学校など3つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年2回、東海市の全12校の5年生を対象に実施しており、今回で18回目。総合学習として行われた授業では、身近なところで使われている鉄の役割を学んだあと、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

9月25日

銅建値、前回比10円下げの1�`660円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1�`298円へ改定

銅建値が25日、10円下げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は658.4円。また、亜鉛建値が9円下げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は299.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月2日 640.0 286.0 281.0 5日 650.0 298.0   10日 660.0     11日     286.0 12日   307.0   13日 670.0     25日 660.0 298.0

9月25日

共英製鋼　TV番組「賢者の選択　FUSION」に登場

企業経営者の「選択」と「決断」に視点をあてた本格派ビジネス番組「賢者の選択　FUSION」に共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）が登場する。番組ではナビゲーターの蟹瀬誠一氏と共英製鋼の廣冨社長による対談のほか、同社の事業内容や今後のビジョンがクローズアップされる。 　放送日は次の通り。▽日経CNBC（CS放送）＝9月29日（日）12時〜12時30分▽BS12＝9月30日（月）21時〜21時30分▽サンテレビ＝9月30日（月）22時〜22時55分。放送終了後は番組公式ホームページ（http://kenja.jp/）から動画を閲覧できる。

9月25日

愛知製鋼・丸尾選手が全日本実業団対抗陸上競技選手権の男子10000m競歩で初優勝

安定感ある歩きで 先頭に立つ 丸尾選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の丸尾知司選手は、9月21日に大阪府で開催された「第67回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会」の男子10000m競歩に出場し、39分43秒で初優勝した。 　丸尾選手は1991年11月28日生まれ、京都府出身。びわこ成蹊スポーツ大学卒業で16年4月入社の27歳。丸尾選手は2018年5月に行われた第28回世界競歩チーム選手権50km競歩で3位入賞、今年5月の中部実業団対抗陸上競技大会10000m競歩で2位に入るなど、着実に力をつけ、更なる活躍が期待されていた。同大会では序盤1000mから先頭に立ち、安定感ある歩きで他の選手を振り切り、見事初優勝を果たした。来月27日に行われる全日本50km競歩高畠大会のオリンピック日本代表選手選考レースを前に最高の結果となった。 　なおこの大会の男子総合で愛知製鋼陸上競技部は365チーム中6位に入る健闘を見せた。

9月24日

近畿工業、三木工場公園内に新工場「TOMOE FACTORY」を建設 〜高品質な破砕機刃物を生産〜

来年4月の稼働を目指す TOMOE FACTORYの 建設パース 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田知樹社長）は三木工場公園内に新工場を建設する。高度化・多様化する廃棄物処理・リサイクルニーズに対応すべく、自社開発及び製造を手掛ける高品質な破砕機用刃物の安定供給を目指す構えだ。 　新工場の「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」は同社の主力製造拠点である三木工場（兵庫県三木市別所町巴20、敷地面積約3万�u）から自動車で3分ほどの場所に位置し、総敷地面積は約9,400�u、建屋面積約5,200�uで今年3月から工事に着工し、来年4月からの本格稼働を計画している。 　製造工程や動線の設計を専門家へ依頼したことで、無駄を省いたレイアウトとなっており、現在、トモエプラント（兵庫県三木市）で手掛ける二軸せん断式破砕機の刃物製作及び摩耗した使用済み刃物の再生事業や三木工場の機械加工工程を「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」へ集約する。ロボットを活用し、機械加工工程の多くを自動化することで、従来比1.5倍の生産能力向上を見込む。また、粉体レーザー肉盛溶接設備を導入し、硬度が高く、破砕性能や耐久性に優れた高品質な刃物を生産する。 　近畿工業は1948年に創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、2011年には兵庫県ものづくり技術大賞も受賞した。発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持つ二軸せん断式破砕機は国内トップシェアを誇り、2015年には業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、2017年に自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「V-BUSTER」の製造を手掛け、金属リサイクル業界向けの販売を強化している。

9月24日

「オートモーティブワールド2019」に3万人超が来場

9月18日から20日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「オートモーティブワールド2019」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「自動運転EXPO」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ370社が出展。期間中は会場では岡谷鋼機の「リアルタイム異常検知デモ」や豊通テック「ダイカスト同等の鋳物試作石膏鋳造法」、ネクスティエレクトロニクス「産業用リチウムイオン2次電池」などをブース展示。このほかトヨタ自動車寺師茂樹副社長による基調講演「モビリティの進化と未来への挑戦」や、日産自動車先行車両開発部久島和実主管「EVの軽量化技術動向と将来の方向性」、日本製鉄藤田展弘執行役員「ハイテン開発の現状と今後の展望」などのセミナーも同時開催された。

9月20日

カーセブン、リサイクル事業者向けセミナー（30日）参加受付中

中古自動車ビジネスを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、今月30日に都内でリサイクル事業者向けのセミナーを開催する（協賛・日刊市况通信社）。 　「リサイクル事業とカーセブンの関係性・ビジネスモデル」をテーマに、同社・井上社長が『拡大するクルマ買取販売ビジネス』や『カーセブンが選ばれる理由』について講演。リサイクル事業者のみが持つ中古車ビジネスの「強み」を解説する。 　また、実際に店舗事業を展開している事業者をゲストスピーカーとして招き、業績や効果についての講演も行う予定だ。参加は無料。現在、カーセブンで参加者の申し込みを受け付けている。 　セミナーの詳細は以下の通り。 　【日時】2019年9月30日（月）14：00〜17：00（13：30受付開始）。【会場】損保ジャパン日本興亜日本橋ビル2F（〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-10）。【申し込み、問い合わせ】株式会社カーセブンディベロプメント（TEL:03-5436-7735、FAX:03-5436-7764）。

9月20日

マテック（北海道） 石狩にシュレッダー工場新設へ 2,000馬力シュレッダー導入

北海道の総合リサイクル業大手のマテック（本社＝北海道帯広市、杉山博康社長）は、北海道石狩市内にシュレッダー工場（石狩市新港東2丁目8-1、3万2000平方�b）を新設する計画だ。ここに2,000馬力シュレッダーを主軸に、非鉄選別ラインなどを稼働させる。来年12月頃の稼働を目指す。総事業費は約30億円。 　同社は石狩湾新港地区に、石狩支店、石狩ELV工場、資源化工場、RPF工場、OA機器解体工場など工場を集積。再生資源の発生の多い道央地区のリサイクル拠点として活用している。さらに新工場を加え、機能を強化する。また、新工場は同社などが鉄スクラップの船送りに利用している石狩湾新港に隣接しており、今後、大型輸送船による遠方への輸出への対応も図る考えだ。2018暦年累計の石狩からの輸出量は約23万1千�dで、道内全体の約37％を占めている。 　国土交通省の北海道開発局小樽建設開発部は、石狩湾新港の東地区で水深12�bの新岸壁の建設を計画している。既存の水深10�b岸壁の海側に延長240�b、埠頭用地12.3�fの規模で整備する。実現すれば、3万�d級の大型輸送船の接岸も可能だ。韓国や中国の鉄スクラップ自給率の高まりを背景に、鉄スクラップ輸出仕向先の中心は東アジアから、東南アジア、南アジアなどへと遠隔化する動きだ。このため同社の小場泰知専務取締役は8月、石井啓一国交大臣（当時）が石狩湾新港を視察した際、大型輸送船を利用できる岸壁の整備の必要性などについての説明を行っている。

9月19日

大同特殊鋼、IHIから固定資産を取得しステンレス生産拠点建設

大同特殊鋼はこのほど、IHI（本社=東京都江東区、満岡次郎社長）とIHI愛知事業所（愛知県知多市北浜町）の土地と建物の一部を取得する売買契約を締結した。 　IHI愛知事業所は1973年開設で70万�uを超える広大な工場。タンカーなど船舶の建造や液化天然ガスタンクなどの製造を行っていたが、昨年8月に生産を終了、閉鎖していた。大同特殊鋼はステンレス鋼や高合金などの需要が好調で旺盛な生産が続いており、主力の知多工場も手狭になっていた。今回の取得は生産能力を向上させたい大同と、遊休地活用を検討していたIHIの思惑が合致したもの。 　取得するのは愛知県知多市北浜町11番21ほかの固定資産。対象は主に内業工場エリアの土地および建物、建物に付帯するクレーンなど機械類。用途は工場、倉庫など。大同特殊鋼は取得した土地、建物を知多第2工場として、高機能ステンレス鋼の2次加工ライン新設を計画している。

9月19日

愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼では、9月下旬に愛知県東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。今回のスケジュールは以下の通り。 　△9月24日（火）名和小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス、明倫小学校2クラス△9月25日（水）名和小学校2クラス、船島小学校2クラス△9月26日（木）渡内小学校2クラス、加木屋南小学校2クラス△9月27日（金）加木屋南小学校2クラス。

9月18日

岸和田製鋼、14日に懇親会を開催 過去最多の約200名が参加

挨拶を行う 鞠子重孝社長 　岸和田製鋼（大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長）はだんじり祭りが行われた14日（土）に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など、過去最多となる約200名が参加し、会場はだんじり祭りさながらの活気に満ち溢れていた。 　開会に先立ち、鞠子重孝社長が「岸和田という地名の由来は南北朝時代にこの一帯が岸という地名であり、ここを治めた和田高家が城を築いたことが始まりとされる。だんじり祭りについては諸説あるが、1603年に始まり、300年以上の歴史を誇る。この伝統ある岸和田市の祭りの日に多数の方々が参集いただいたことに感謝を申し上げる」と述べたのにつづき、「皆様からのおべんちゃらな言葉は一切いらず、足りない部分の指摘といった叱咤激励こそが我々にとって大変貴重なものと考えている。皆様に岸和田製鋼を愛してもらい、今後も様々な意見を賜りたい」と強く語り、来賓挨拶につづいて、大阪鉄材商事の梁川泰人社長が乾杯の挨拶を執り行った。 　パーティー中には鉄スクラップの取引先を代表して、豊通マテリアル大阪支店長の杉浦正也取締役が挨拶し、つづいて抽選会も行われた。開宴から約2時間後、巖本金属の巖本博社長が中締めの挨拶に立ち、「これからも岸和田製鋼さんをここにいる方々で盛り上げながら、皆様が幸せになれるようにやっていこう」と呼びかけ、一本締めで盛会のうちに閉会となった。

9月18日

NEDO、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクル実証事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は13日、タイ工業省工場局と電気・電子機器廃棄物（WEEE）リサイクルの実証事業を実施することに合意し、基本協定書を締結したと発表した。 　実証事業は資源リサイクル大手のアビヅ（本社＝愛知県名古屋市、瀬田大社長）に委託予定。アジア諸国におけるリサイクルモデルの確立を目指す。 　実証事業では、タイ国内初となる日本の高度リサイクル技術の活用により、WEEEの一貫リサイクルシステムを導入。WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル（プラスチック、ガラス、金属などの混合物）の粒度・比重選別を行うことで、有価物（銅、ステンレス、アルミ、貴金属）を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。 　また、タイ国内で処理できない貴金属（金、銀など）と有害廃棄物（鉛、亜鉛など）の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現。事業は2019年度から2年間の予定で実施する。これと並行して、タイ国内のリサイクル事業の適正化に向けたガイドラインの導入支援などにも取り組む計画だ。

9月17日

巖本金属（京都市）、9月17日より新社屋で業務を開始

巖本金属（本社＝京都市、巖本博社長）はかねてから本社および京都工場の敷地内で建設をすすめてきた本社ビルが完成し、9月17日より新社屋で業務を開始する。 　従業員の労働環境改善の一環として、京都工場に隣接する用地に本社棟と非鉄工場を建設し、昨年秋から工事に着手。5階建となる本社棟の延床面積は1,436.89�uで施工は竹中工務店が手掛けた。京都工場の事務所と本社業務はそれまで別々の場所で行われたが、本社ビルの完成に伴って、これらを統合し、業務効率化の充実を図る。 　本社ビル内には複数の来客に対応可能な応接スペース、会議室のほか、4階部分は170〜180名が収容可能なイベントホール「IKアニバーサリーホール」、5階には京都の景観を見渡せる屋上テラスを設けている。

9月17日

愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2019」を発行

愛知製鋼はこのほど、同社グループの2018年度の事業活動やESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2019」を発行した。 　トップコミットメントの中では藤岡社長が、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトの進展やスマート社会の実現に向けて、自動運転支援など素材で貢献することを宣言。特集として「カンパニー制が始動」「愛知製鋼の働き方改革」「次世代に向けた取り組み」をピックアップ。カンパニー制では「2020年度中期経営計画」の達成に向けた各カンパニーの戦略と取り組みを紹介。次世代に向けた取り組みでは、MIセンサ応用事例として「MAQ用ボール内蔵センサモジュールをミズノと共同開発」「磁気マーカシステムによる自動運転支援」を紹介。このほか重要課題として、安心・安全でグローバルに新しい価値を与える競争力に優れた製品の提供、地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献、地球環境と調和したモノづくりにむけた取り組みの強化などを掲げている。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

9月13日

銅建値、前回比10円上げの1�`670円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.5円。

9月13日

愛知製鋼、次世代車向け特殊鋼鋼材の新熱処理炉が竣工

新設した熱処理炉 　愛知製鋼では、昨年6月から知多工場内で建設を進めていたHV・EVなど次世代車を対象とする特殊鋼鋼材向け新熱処理炉がこのほど完成し、今月11日に竣工式を行った。 　次世代車の中でギヤなどに加工して使用される鋼種はユーザーごとに熱処理条件が複雑化、多様化している。そのため生産能力に加え、品質の安定・生産性向上や確実な納期対応が課題となっていた。こうした課題を解決するため、次世代車向けのギヤなどを熱処理する新熱処理炉を建設。加えて工場内に離れて配置されていた設備を集約、老朽化設備を更新して、安全性と生産性向上を実現するライン構成とした。具体的にはCO２排出低減、搬送装置自動化により作業効率と安全性を向上させ、生産能力の従来比50％アップを実現。将来に向けて鋼材の安定供給を図っている。 　設備名称は連続焼きなまし炉。炉形式はローラハース式。使用燃料LNG、対象寸法は直径10〜250ｍｍ、長さ3〜8ｍ。月間生産能力3,000�d。設備投資額は約20億円。

9月12日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が12日、9円上げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は301.3円。

9月12日

ネクスティエレクトロニクスが「熱中症見守りシステム」を開発

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、IoTを利用した「熱中症見守りシステム」を開発、2020年夏頃の本格販売を目指す。 　近年、地球温暖化や異常気象により、全国で熱中症の被害が拡大しており、学校や施設、作業現場などで熱中症リスクの把握とその対策が求められている。同社が開発した「熱中症見守りシステム」は暑さ指数（WBGT値）を見える化し、熱中症のリスクを低減する。指標センサー端末を測定対象現場に設置し、測定情報をクラウドサーバへリアルタイム送信し記録。記録されたデータはPCやモバイル端末に送信され、遠距離から設置現場の状況を把握し、熱中症対策の実施を設置現場側に促すもの。設置現場側では警報通知メールの自動配信に加え、センサー端末のLEDライト点灯で、即座に熱中症のリスクを把握することができる。同システムは障害物の影響を受けにくく、安定的に通信が可能な通信帯域を使用。メッシュ型通信を採用しているため、センサー端末の設置位置次第で非常に広範囲をカバーすることが可能。またセンサー・ホスト端末は、単三電池4本で1シーズン稼働可能な省電力設計。

9月11日

鉛建値、前回比5円上げの1�`286円へ改定

鉛建値が11日、5円上げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.2円。

9月10日

銅建値、前回比10円上げの1�`660円へ改定

銅建値が10日、10円上げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。

9月6日

イイジマ 東北事業所を「イイジマ東北」としてスタート

製鋼原料・鋳造原料などの加工処理を手掛けるイイジマ（本社＝横浜市鶴見区、飯島純一社長）は1日、東北事業所（福島県安達郡大玉村）を「株式会社イイジマ東北」として完全分割子会社化した。社長にはイイジマの取締役副社長を務めた原康夫氏が就任する。 　東北事業所は、イイジマが取引先の自動車メーカーの要請を受け昭和48年に開設。平成9年に取引先の大手トラックメーカーの鋳造部門の全てが東北へ移管されたため鋳造原料の扱いに特化した。 　今回の完全分割子会社化は、本社が製鋼原料を扱い東北事業所が鋳造原料を主力とすることから、取扱い品目のほか経営環境や地理的要因などを考慮した結果、顧客対応と地域密着の重要性から決定した。 　原社長は「創業以来70余年の間で培われた信頼と実績、多くの方々のご支援やご尽力のお陰で今日まで堅実な経営を続けてこられた。単なる『感謝』の言葉では言い表せない。分社化を機にこれまで以上に皆様のご期待に沿える組織作りに邁進したい」と話している。

9月6日

オートパーツ伊地知（鹿児島）、第5回リサイクル祭り開催

サンドアートを体験する子供たち 　オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は1日、恒例となった第5回リサイクル祭りを開催し、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。 　当日は、クルマの解体ショーやリユース部品の展示を始め、じゃんけんマンを招いてのアトラクション、さらに今年は桜島の灰を使った「サンドアート」を実施するなど、大人から子供まで1日楽しめるイベントとなった。またクルマのエンブレムを展示するコーナーでは、希望者に進呈する代わりに少額の寄付を募り、昨年同様、日本テレビ系列「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティーに全額を募金した。 　同社のリサイクル祭りは、地域住民の方へ自動車リサイクル業の取組や活動に対する認知向上のために毎年実施している。伊地知社長は「今回も多数の方に来場いただき、大変感謝している。今年創業40周年を迎えられたのも近隣住民の方や社員とその家族、また当社に関わる全ての皆さんのおかげである。その御恩を忘れず、今後も地域の様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛け、中古部品の販売にも注力している。またNGPグループに加盟しており、2001年6月に同グループで初めて「ISO14001」を取得。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）に拠点を構える。

9月5日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比12円上げの1�`298円へ改定

銅建値が5日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.4円。また、亜鉛建値が12円上げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.1円。

9月5日

INCJ リバー全保有株を譲渡 ベステラなど4社が株式取得

官民ファンドの産業革新機構から分割して設立したINCJ（本社＝東京都千代田区、勝又幹英社長）は3日、同社が保有するリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）の全株式（770万株）を、プラント解体工事・その他関連事業のベステラ（本社＝東京都江東区、吉野佳秀社長）、電気炉メーカーの東京鉄鋼（本社＝東京都千代田区、吉原毎文社長）、総合リサイクル業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克美社長）、リバーHDに譲渡することを決定した。 　譲渡株式数は、ベステラが250万株、東京鉄鋼が51万3800株、イボキンが20 万5000 株、リバーHD が448 万1200株だ。 　日本発の「静脈メジャー」を目指すリバーHDの取り組みに賛同し、産業革新機構（当時）が2017年10月、上限32億3千万円の支援を決定。実投資額は29億2600万円に及んだ。投資後2年弱が経過し両社で検討した結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーする方向性を確認。静脈メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、INCJは一定の役割を果たしたと判断し、保有するリバーHDの全株式を目的を一にする事業会社に譲渡することについて合意した。

9月5日

愛知県、「水素貯蔵技術・規制緩和の最新動向セミナー」の参加者募集

愛知県では9月27日13時30分から16時30分まで、名古屋駅前のウインクあいち18階セミナールームで開く「水素貯蔵技術WG〜水素貯蔵技術や規制緩和の最新動向〜第1回セミナー」の参加者を募集している。 　愛知県では、市場規模の拡大が見込まれる水素エネルギー産業における県内企業の技術高度化や事業参入を目的に、水素貯蔵技術に関するセミナーを開く。当日は石油エネルギー技術センター自動車・新燃料部水素利用推進室小林拡室長の「水素社会を取り巻く環境、規制、規制緩和」、同センター水素利用推進室福本紀主任研究員の「水素ステーションで使用できる金属材料・蓄圧器」の2講演が行われる予定。 　定員100名（申込み先着順）、参加費無料。 　参加申込みは愛知県のウェブページから。問い合わせは愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052-954-6350）まで。

9月4日

中山製鋼所　8月31日に創業100周年記念式典・祝賀会を開催 社員やグループ会社合わせ650名が出席

中山製鋼所（本社＝大阪市大正区、箱守一昭社長）は8月31日（土）、ホテルニューオータニ大阪で創業100周年記念式典・祝賀会を開催した。当日は同社役員や社員、グループ会社役員、協力会社など関係者約650名が出席し、100周年の節目を祝った。 挨拶する箱守社長 　記念式典で挨拶に立った箱守社長は「当社に在籍していただいた先輩諸氏、ご支援いただいた全ての方々、直近の苦難を乗り越え、現在も当社を支えてくれている全社員に感謝を申し上げたい」と述べた上で、「入社して40年を迎え、この間、嬉しいこともたくさんあったが、直近の経営危機による事業再生の苦しみが最も忘れにくい出来事だった。何度もダメかと思ったが、全社員の頑張りで事業再生計画を完遂し、6年連続黒字を達成して、今ここに立って100周年を迎えることができたのは感無量だ。本日は創業100周年を祝い、次の100周年に向けて気持ちを新たにしたい」と強く語った。つづいて、来賓を代表して、吉田康人・大正区長と松岡弘明・日本製鉄常務執行役員大阪支社長が祝辞を述べた後、創業から現在までの軌跡がスクリーンに映し出された。 盛大に鏡開きも行われた 　祝賀会に先立ち、中村佐知大専務取締役が「この100年は創業者の中山悦治翁が繋いでくれた。これからの100年はここにいる我々が築き上げていくという気概で取り組んでもらいたい」と述べた。乾杯の挨拶を内藤伸彦取締役が執り行い、会場では1987年の第14回社会人野球日本選手権大会に初出場初優勝を決めた映像を流すとともに、硬式野球部の優勝メンバーが登壇して、当時の思い出を振り返ったほか、漫才コンビ「かつみ・さゆり」による漫談や大抽選会などで大盛況となった。

9月4日

林氏が最新リポート「18年の世界鉄鋼蓄積量（推計）と中国」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「18年の世界鉄鋼蓄積量（推計）と中国」と題した最新リポートを発表した。鉄鋼蓄積量は、日本や韓国など、統計データが出ている国が限られており、世界全体について考察した資料は数が少なく、「独自性の高いリポート」（同氏）だ。 　同リポートでは、最初に世界全体の鉄鋼蓄積量を分析。長期実績データは旧IISIドイツ連邦統計局の公表データから1870年より数値がある。ここから2018年までを他の統計データも含めて整理した。続いて国（地域）別の蓄積量についても推計。また消費の品種内訳についても推定している。 　世界の鉄鋼業界では、中国の動向が大きく影響するため、中国単独の鉄鋼蓄積量についてリポートの後半で詳しく説明している。2018年の新規増分は6億�dで、累計蓄積量は86億�d。このうち2005年以降の積み上がり分が71.5％を占める。平均耐用年数を40年を基軸にした30〜50年とすると、本格的な鉄スクラップ化は2050年前後と考えられる。さらに、中国の輸出転進への可能性についても触れている。 　同氏のリポートはこれで通算53件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

9月3日

アイチ テクノメタル フカウミ「東京インターナショナルギフトショー」に出展

ネクタイピン・カフス 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では、9月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「第88回東京インターナショナルギフトショー秋2019」に初出展する。 　同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした箸置きなどを製造販売している。今回は既存の箸置きやカトラリーレストに加え、コースター、ネクタイピン・カフスなどを展示する。開催時間は10時から18時（最終日は16時まで）。場所は青海展示棟キッチン＆テーブルコーディネーションフェア 小間番号 青A-T12-23。

9月3日

豊田通商、アフリカ10か国と16件のMOU締結

豊田通商グループはこのほど、第7回アフリカ開発会議で、アフリカ10か国の政府・機関・企業と16件のMOUを締結した。 　ケニアとは政府と中期開発計画「ビッグ４アジェンダ」に沿った複数のMOUを結び、同国での事業強化を目指す。またケニア以外の9か国とJICAなどともアフリカ各国の発展に向けてMOUを結んだ。また民間企業として初めて国連と「STI for SDGs（科学技術イノベーションを使った持続可能な開発目標）推進」について連携していくことに合意した。 　これら16件のうち自動車産業育成関連が3件、次世代モビリティ関連が4件、再生可能エネルギー関連3件、農業・漁業近代化案件2件など。豊田通商グループはアフリカ全54か国でビジネスを展開し、アフリカ大陸で約1万5500名の社員が働いている。今回のMOUを通じて豊田通商グループは、アフリカへの新技術導入を加速させ、経済発展に貢献することを目指す。

9月2日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`640円、 亜鉛が3円上げの286円、鉛が4円下げの281円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月2日 640.0 286.0 281.0

9月2日

新英金属グループの韓国拠点新英コリアの新工場が竣工

竣工した新工場 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の100％子会社で韓国を拠点とするShin-Ei　Korea（新英コリア、本社＝大韓民国慶尚南道金海市、金子豊久代表理事）の移転拡張工事がこのほど完了、8月29日に同社役員の他、大韓製鋼社長、多数の大韓製鋼口座会社、協力会社など約50名が参加し落成式が開催された。 　新英コリアは11年10月に現地大手ディーラー成鎬企業との合弁で開設したShin-Ei Metal Korea（大邱市）に続く新英グループの韓国二つ目の拠点で、新英金属の100％出資企業。15年3月のオープン以降、順調に扱い数量を伸ばしてきたものの、旧工場は敷地が2400�uと手狭にあったことで、かねてから移転を検討していた。 起動式風景 左から孫会長、金子功会長、 金子社長、大韓製鋼呉社長 　新工場は旧工場から700�bほど、敷地は14000�uと広大で土地の有効スペースは同グループ最大。主な加工処理設備は新英金属田原工場から移設した1250�d大型シャー（モリタ環境テック製）のほか、400�dプレス機、重機（電気式３台、重油式１台）、大型ホイストクレーンなど。資本金は19億6500万ウォンへ増資し、従業員数も10名へと増員した。 　開所式で金子社長は「韓国の地でこのような落成式が行えるのも成鎬企業の孫会長との出会いがあったからだ。9年前韓国に工場を出したいと模索していた所、孫会長を紹介頂き即意気投合。1年後には合弁会社を立ち上げた。それを足がかりに4年後新英コリアを設立、一層の事業拡大を目指し移転の運びとなった。改めて孫会長との出会いがなければこの日はなかったと思う。社員が安全で効率よく働き広さを活かした荷捌きや高度な品質管理を行うことで全てのお客様に喜ばれる工場になると確信している」と挨拶。 　続いて成鎬企業の孫明翼会長が来賓を代表し「日本と韓国の関係は困難に直面しているが、民間企業はこんな時ほど協力して美しい未来を築かなくてはならない。金子社長との縁でともに蒔いた種がやがて大木となるようしっかり育てていきたい」と話した。 　今後9月中は旧工場も利用しつつ、10月からは新工場に一本化。1年後には月間5000�d、5年以内に1万�dの扱いを目指す。投資額は約8億円。

8月30日

日本興商熊本支店（阿蘇市）を開設 9月1日から本格稼働開始へ 九州地区進出は同社初商材高付加価値化に注力

複合物・非鉄スクラップ貿易を中心に事業を展開する日本興商（本社＝大阪府貝塚市、清水政夫社長）は熊本支店を開設し、9月1日から本格稼働を開始する。九州地区への支店進出は同社初となる。 　熊本支店の敷地面積は約5,500坪。6月末頃から建屋改装工事等の着工を開始し、ナゲット加工機等の各種設備のほか、加工商材の保管倉庫を完備している。 　同社では、熊本支店を九州地区の基幹拠点と位置付けており、加工処理による高付加価値化を図り、内外需要家の要求品質を満たす高品質材提供に従事する構えだ。 　「国内での商材加工処理による高付加価値化を今後も進めていき、地域のお客様に、安心・信頼・ご納得してお取引して頂けるように努めていく」（社長談）。 　日本興商は2001年設立。非鉄スクラップ・複合材等の加工及び輸出事業を主軸に展開し、大阪府・兵庫県を中心に国内7拠点を構える大手輸出業者。 ▼日本興商熊本支店住所＝熊本県阿蘇市永草1318 ▼熊本支店 社屋外観 同社HP＝https://www.nipponkosho.co.jp

8月30日

豊田通商、アフリカ・モビリティサービスの投資会社を設立

豊田通商は子会社のCFAOと共同で、アフリカで活動するモビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化した投資会社「Mobility54（モビリティ54）」を今年9月に設立する。 　アフリカでは急速な人口増加や都市化に伴い、多様な移動ニーズが高まっている。アフリカは自動車市場としても急成長が見込まれる地域で、豊田通商はアフリカに特化した「アフリカ本部」を設置し、アフリカ市場の53の国と地域で事業展開している。一方、交通インフラの未整備や移動サービス事業の未発達など、アフリカ独自のモビリティ社会の課題を抱えている。 　新会社の所在地はフランス・セーブル市。資本金は1,000万ユーロ。代表取締役社長は渡邊剛氏。新会社ではアフリカで革新的なモビリティサービスや先進技術を展開するスタートアップ企業に投資を行い、事業の拡大とサービス拡充を支援する。また豊田通商グループが持つアフリカの自動車事業ネットワークを活かし、相乗効果により企業の価値創造を支援する投資を行うとともに、アフリカモビリティ事業の拡大・充実を目指す。

8月29日

巖本金属　京都みなみ会館がリニューアルオープン

テープカットを行う巖本社長 （左から2番目）と 門川大作京都市長（中央）、 赤松京都市立芸術大学学長 （右から2番目）ら 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）が運営する京都みなみ会館（京都市南区西九条川原城町110）が8月23日、リニューアルオープンした。当日はセレモニーが行われ、巖本社長や門川大作京都市長、赤松玉女京都市立芸術大学学長ら来賓によるテープカットでオープンを祝った。 　2018年4月から移転工事のため休館していたが、スクリーン数は従来の1から126席、54席、30席の3スクリーンに増え、これまで愛用していた映写機の移設も完了し、引き続き35mmフィルムの上映も可能な新しい劇場として生まれ変わった。また指定席・WEB販売システムを導入し、会員制度もリニューアルするなど、サービス面も充実させている。 　同社は、金属リサイクルをメインに近畿・中部・北陸の11拠点で工場を展開し、本社・東京・名古屋に営業所を構える関西屈指の総合リサイクル企業。月間扱い量は約7万�d。また扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。金属リサイクル以外にも、不動産、構造物点検、産業廃棄物処理、中古機械買取販売、海外事業など多岐にわたり展開。それらの事業と並行して、映画関連のエンタテインメント事業の推進・充実化にも注力している。文化の発展・貢献を目的に、IKエンタテインメントを立ち上げ、これまで多数の映画事業に携わってきた。そして、新しい才能の若手アーティストを育成・支援し、良質な映像コンテンツを創造・発信することにより文化の発展に寄与・貢献していく考え。さらに映画館の運営により、これからの映画業界を担う、主に若手の映画監督やそれを目指す学生へ作品制作のサポートなども行っている。

8月29日

愛知製鋼、印バルドマン スペシャル スチールへ資本参加

調印式の模様 左が藤岡社長、 右がSachit Jain社長 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン スペシャル スチール社（本社＝インド・パンジャブ州ルディアナ市、以下バルドマン）からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の約11％（7億4千万円相当）を出資、技術支援を行うことに合意し、今月27日に調印式を行った。 　バルドマン社は1973年設立で、自動車・二輪向けの特殊鋼棒鋼などを製造する特殊鋼メーカー。2018年度の生産量は約18万�d、売上高約179億円、従業員988人。主要設備として電気炉、2次精錬設備、連続鋳造設備、圧延機、検査設備、2次加工設備などを持つ。 　インドでの特殊鋼需要は自動車産業の成長により更なる拡大が予想されており、愛知製鋼は今回の資本参加と技術支援を足掛かりに、グローバルでの品質とコスト競争力の向上で特殊鋼事業の基盤強化を狙う。今後はバルドマンに日本人スタッフを常駐させ、技術面での強力なサポートを実施。市場の動向を見極めながら、将来的にアセアン地域で展開する愛知製鋼の鍛造事業拠点への鋼材供給に向けて、グローバルで最適な生産体制を構築し、顧客の要望に応えていく方針。

8月28日

愛知製鋼・住田優範選手が北海道マラソンで2位、新人賞獲得

ラストスパートする 住田選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の住田優範選手は、8月25日に北海道札幌市で開かれた「北海道マラソン2019」に出場、2時間13分33秒で2位に入り、新人賞を獲得した。 　北海道マラソンは1987年から毎年8月下旬に開催される、日本国内最大級のマラソン大会。住田選手は1996年1月8日生まれ。山口県出身、日本体育大学卒業で18年4月入社の23歳。 　住田選手は今大会初の参加で、時折激しい雨が降る中、持ち前の粘り強い安定感ある走りで2位入賞を果たし、25歳以下マラソン経験3回以下の選手が対象となる新人賞に選出された。 　愛知製鋼陸上競技部では、今後もチーム力強化を進め、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、より一層の日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針である。

8月28日

メタリス（千葉県柏市） いすゞ製トレーラーを導入

製缶ウエイト原料・鉄スクラップの加工処理を手掛けるメタリス（本社＝千葉県柏市船戸山高野、小島裕一社長）は19日、いすゞ製GIGAトレーラーを導入した。 　導入したトレーラーは24.5�dの積載が可能で、コンテナは愛宕自動車工業製を採用している。小島社長は「引き取りにおいて多目的に使用できることと積載量の遵守のために導入した」と話す。 　同社は2012年設立。製缶ウエイト原料を扱いの中心としており、ウエイトメーカーへの納入が7割を占める。小島社長は「まだ若い会社で、設備等もまだまだ充分とは言えないが、必要性や法令に合わせた事業運営ができるようにこれから整えていきたい」と今後の抱負を語る。

8月26日

銅建値、前回比10円下げの1�`640円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`283円へ改定

銅建値が26日、10円下げの1�`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は652.8円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は292.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月1日 690.0 316.0 278.0 5日 650.0     6日   295.0   9日   292.0 282.0 16日 660.0     19日 650.0 286.0   23日     285.0 26日 640.0 283.0

8月26日

愛知県国際展示場で自動運転の社会実装実証実験

愛知県では8月30日と9月2〜4日に常滑市の愛知県国際展示場周辺で、自動運転の実証実験を実施する。 　愛知県は自動運転サービスの実現をめざし、2016年度から実証実験を重ねてきた。18年度には複数台の遠隔型自動運転車両を同時に走行させるなど最先端の実験を行なってきた。今年度からは内閣府の「近未来技術等社会実装事業」を活用して、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を行う。 　今回は8月30日の愛知県国際展示場開業の機会を捉え、従来からの遠隔型自動運転等の技術に加えて、誤差数cmで自車位置の特定が可能な高精度衛星測位技術、周辺の交通環境をリアルタイムに表示するセルラーV2Xと呼ばれる通信技術等を活用し、「空港周辺における最先端技術を用いた移動」をテーマに展示場周辺での実証実験を行う。 　具体的には遠隔運転席において周辺の車両や信号情報など交通環境をリアルタイムに表示することで、自動運転車両の安心・安全な運行を実現する。使用する車両はレクサスRX、マイリー、ニューコンセプトカートSC-1で、展示場内をデモ走行する。

8月23日

鉛建値、前回比3円上げの1�`285円へ改定

鉛建値が23日、3円上げの1�`285円へ改定された。現在までの月間推定平均は281.6円。

8月23日

ナカダイホールディングス設立、ナカダイとモノファクトリーを傘下に

創業80年を超える総合リサイクル業のナカダイ（本社＝東京都品川区、中台澄之社長）は8月1日、ナカダイホールディングス（中台正四社長）を設立した。 　同ホールディングスは「多様な価値観と自由な発想で社会に貢献する」ことを理念に、循環を前提とした社会の実現に向けたリマーケティングビジネスをより強固な体制で展開することを目的に設立。総合リサイクル業のナカダイと廃棄物の新たな使い方を創造するモノファクトリー（所在地＝群馬県前橋市駒形町）を傘下にする。 　また、ナカダイの代表取締役に中台澄之氏（前専務取締役）、取締役会長に中台正四氏（前代表取締役）がそれぞれ就任することも発表された。

8月19日

銅建値、前回比10円下げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`286円へ改定

銅建値が19日、10円下げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は293.0円。

8月14日

銅建値、前回比10円上げの1�`660円へ改定

銅建値が14日、10円上げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。

8月9日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`292円へ改定 鉛建値、前回比4円上げの1�`282円へ改定

亜鉛建値が9日、3円下げの1�`292円へ改定された。現在までの月間推定平均は295.9円。また、鉛建値が4円上げの1�`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は280.6円。

8月9日

JARCが「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表

自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事）は7月31日、2018年度における自動車リサイクルの実績を取りまとめた「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表した。 　JARCは、自動車リサイクルの情報システムに蓄積されたデータ及び自動車リサイクルに取り組む関係者から提供受けた情報を基に、自動車リサイクルを取り巻く状況をデータBookに整理し、毎年発行している。 同データBookの構成は以下の通り。 １．自動車リサイクルの流れ（自動車リサイクルにおける物・お金・情報の流れ） ２．主な実績（再資源化預託金等の管理・運用、使用済自動車のリサイクル、中古車輸出に伴う再資源化預託金等の返還、離島対策支援及び不法投棄等対策支援事業、他） ３．過去10年間の実績（新車販売台数の推移、使用済自動車引取報告件数の推移、ハイブリッド車・電気自動車の預託状況、使用済自動車引取状況、中古車輸出状況、鉄スクラップ価格の推移、仕向け地別中古車輸出台数、登録区分別（登・軽）の平均使用年数、自動車リサイクル法対象外冷媒の装備状況、他）

8月9日

7日の「自動車技術CAEフォーラムin名古屋」に450名

日本大学、名城大学などでは7日、名駅ミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラム2019in名古屋」を開き、自動車メーカー、研究者らおよそ450名が参加した。 　このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新の情報や知見を発信するもので、中部地区では3回目。当日はトヨタ自動車 パワートレーンカンパニー 計測・デジタル基盤改革部松平純一部長の基調講演「パワートレイン開発を支えるデジタル技術」、SCSK 青島健太氏「リチウムイオン二次電池性能における多目的最適化問題」、マツダ 電子性能開発部浜田康部長「マツダの目指すMBDと車両電装システム開発での適用事例」、日野自動車 材料開発部貫井隆行氏「繊維状態を考慮した大型複合材部品の構造解析」、IPG Automotive小林祐範社長「Virtual Test Drivingがもたらす自動車開発の革新」などの講演が行われた。 　この中で松平氏は「トヨタは2050年までに新車1台あたりCO２排出量の90％削減を目標としている。将来はHV、PHV、FCV、EVが多数を占めるだろう。CAEを駆使して開発したTNGAエンジンはCO２排出量を20％以上削減し、トルクも上昇させた。またEVの航続距離を延ばすにはバッテリー容量の増大が重要。次世代の自動車開発は効率的な技術開発が必要で、解決手段の一つがデジタル活用。パワートレイン開発を支えるデジタル技術では、CAEのシミュレーションによる性能解析や工法解析により製品開発を進めている」と今後の展望を語った。 　また貫井氏は「自動車燃費向上のため、軽量化として多くの部品の樹脂化が進められている。トラックでもハイルーフ、ステップ、バンパーなど射出成形部品が増加しているが、繊維の配向による異方性で材料性能にバラつきがあり、性能予測が不可能。そのためX線CTスキャンで材料物性を検証し、熱可塑性樹脂部品の剛性解析精度を向上させた」と成果を報告した。

8月8日

9月10日「アスベスト対策に関する講習会」の参加者募集

愛知県アスベスト対策協議会では、9月10日13時から15時30分まで、名古屋市工業研究所ホールで開催する「アスベスト対策に関する講習会」の参加者を募集している。 　アスベスト（石綿）は耐熱性、防音性等を持ち、吹付け材や保湿材として建設資材に幅広く利用されてきたが、中皮腫や肺がんなどを引き起こす可能性があることで製造・使用、輸入などが禁止されている。アスベストが使用されている建物等の解体作業を行うときは、大気中に飛散させないよう大気汚染防止法等に基づき、適切な措置をとることが重要。 　当日は愛知県環境局職員の「アスベストに関する大気汚染防止法等の概要」、建築物石綿含有建材調査者協会外山尚紀副代表理事の「石綿の基礎知識と各省庁の動向」の2講演などが行われる予定。 　参加費無料、定員250名（申込み先着順）。申込みは愛知県ウェブページから。 　問合せは愛知県環境局環境政策部水大気環境課大気規制グループ（電話052-954-6215）まで。

8月7日

平林金属男子ソフトボール部、全日本クラブ男子選手権大会2連覇

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は7月27日から30日、山梨県甲府市で開催された第40回全日本クラブ男子選手権大会において、2年連続4度目の優勝に輝いた。 　同大会は全国都道府県の地方予選を勝ち抜いた32チームがクラブチーム日本一を決める。5試合のトーナメント戦を制し、決勝では相手チームを無得点に抑え、5-0の圧倒的勝利で栄冠を手にした。 　同社のソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟、強豪チームとして活躍している。6月にチェコ共和国で行われた世界大会では男子ソフトボール部から4名、監督がコーチとして参加。日本代表チームを準優勝に導き、19年ぶりの銀メダル獲得に貢献した。

8月7日

アストコがユニバーサル就労の実現目指し「エコミットふじのみや」開所

エンビプロ・ホールディングスのグループ会社で障害福祉サービスなどを手掛けるアストコ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）は静岡県富士宮市に就労継続支援B型事業所「エコミットふじのみや」を開所した。 　当事業所はエコミットあづみ野（長野県安曇野市）に続く2件目となり、障がい者の就労継続を支援する事業所として開設するが、将来的には障がい者以外の企業等で雇用契約を結ぶことが難しい人に対しても知識・技能の習得や就労の機会を提供するユニバーサル就労サービスを展開し、生活困窮者をサポートする環境の構築に取り組んでいく。 　また、同グループでは経営目標を達成するだけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも取り組んでいる。当件はSDGs目標の「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現にもつながる。

8月6日

亜鉛建値、前回比21円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が6日、21円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は298.0円。

8月6日

前田金属工業（東京都立川市） 地域貢献へ　隣接地に医療モール開業

東京都立川市で鉄スクラップの加工処理事業を行う前田金属工業（前田聡一郎社長）は、地域社会への貢献の取り組みとして隣接する約1000坪の敷地に医療モール「メディカル・フォレスト　たちかわ」を開業した。投資総額はおよそ10億円。「医療の森」をコンセプトとしており、総合内科クリニック、脳神経外科、薬局が開業したほか、敷地に乳幼児向けの保育園も開設した。駐車場を完備したモールは利便性に対する評価も高く、利用者数も伸びているようだ。 　今月2日には施設内でオープニングセレモニーを開催。清水庄平立川市長をはじめテナント関係者や地域住民、取引事業者など来賓80名が出席して開業を祝った。挨拶に立った前田社長は「構想から5年。敷地の活用法について20社以上と相談しながら相当悩んだが、地域の方々に喜んで頂けるものにしようということは決めており、最も必要とされるものとして辿り着いたのが医療だった。多くの方々にお手伝い頂きながら今日を迎えることができた。敷地内の植物はまだ小さいが、長い時間を掛けて育てていきたい」と述べた。 　1951年に立川市内で創業した前田金属工業は、1960年にJR立川駅から1.5kmほどの距離にある現在地に移転。周辺の宅地化が進むなど街が発展していくなかで、環境対応を徹底して進めながら、地域との共存を図ってきた。スクラップの加工処理を行う全天候型の工場は防音防振などの各種対策を施している。医療モール内に開業した保育園と工場の距離は数メートルほどしか隔てていないが、工場稼働中も園児たちが昼寝をするほどの環境だ。 　事業継続の取り組みとして医療モールを開設した同社の取り組みはスクラップ事業者からの関心も高く、複数社が視察に訪れているという。

8月6日

リサイクル永山（富山）、株式会社ナガヤマに社名変更 〜代表取締役に永山敬健氏が就任〜

鉄・非鉄スクラップ全般を取り扱うヤードディーラーのリサイクル永山（本社＝富山市高畠町1-2-3、永山政義代表）は5日、個人事業を発展的に解消し、「株式会社ナガヤマ」を設立、法人化した。代表取締役には永山政義氏の次男、永山敬健氏が就任した。また現在建設中の新社屋が来年1月に完成予定。 　住所および電話・FAX番号は以下の通り。 ◇社名＝株式会社ナガヤマ ◇住所＝富山県富山市高畠町1丁目2-1 ◇電話＝（076）438-0055　※変更なし ◇FAX＝（076）438-7580　※変更なし

8月5日

銅建値、前回比40円下げの1�`650円へ改定

銅建値が5日、40円下げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は653.8円。

8月5日

金城産業、ASR再資源化施設に認定

総合リサイクルディーラーの金城産業（本社=愛媛県松山市、金城正信社長）は5月7日、エコセンターがASR再資源化施設に認定された。自動車リサイクル法に基づいてASRの引き取りなどを行うTHチームに加えて、7月1日から自動車破砕残渣リサイクルを促進しているARTチームより認定を受けている。全ての使用済み自動車及び破砕後から発生するシュレッダーダストの受け入れ体制を整えた。 　金城社長は「当社は基本方針にゼロ・エミッションを掲げており、ASRの再資源化はその一環だ。これからもASRの行き先は狭まり、さらに厳しくなると予想している。自動車リサイクルにおいてもゼロ・エミッションを目指し、終始一貫したリサイクルシステムの構築に注力したい」と今後の考えを話す。 同社は昭和2年に創業。本社がある愛媛県松山市を中心に事業を展開している。油圧シャー、プレス、シュレッダーなど様々な加工設備を所有。小型家電リサイクル法の認定事業者になり、企業や一般家庭から発生する資源物を大小問わず幅広く取り扱う。昨年8月には一般家庭から発生する金属、古着、スチール缶、アルミ缶、小型家電などの回収拠点エコニコをオープンした。

8月5日

9月3日、10月15日に名古屋で「フロン類排出抑制対策講習会」

愛知県は9月3日と10月15日、名古屋市中村区名駅のウインクあいち10階会議室で「フロン類排出抑制対策に関する講習会」を開く。 　フロン類はエアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒として広く使用されてきたが、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になることから、使用量の削減や排出抑制が求められている。愛知県では「オゾン層保護対策推進月間」である9月と10月に、地球温暖化防止の取組みを進めるため講習会を開くものである。 　第1回は冷凍空調機器の管理業者が、第2回はフロン類充填回収業者や冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者が対象。当日は日本冷凍空調設備工業連合会事務局の大沢勉次長による講演「フロン排出抑制法について」が行われる予定。 　定員各150名（先着順）。参加費無料。申込み締切りは各開催日の一週間前まで。 　参加申込みは愛知県HPから。問合せは愛知県環境局環境政策部大気環境課（電話052-954-6215）まで。

8月2日

JFE条鋼・豊平製造所、スクラップグレーディング研修を実施

サンプル調査を実施 　JFE条鋼・豊平製造所（札幌市西区、小山内寿製造所長）は7月30日、スクラップ検収員の技能向上を目的としたスクラップグレーディング研修を実施した。検収員のほか、製鋼工場やスクラップディーラーの従業員など約30名が参加した。 　同研修では日本海事検定協会の原田崇氏を講師に招き、実際に納入されたスクラップを用いたサンプル調査を実施。不純物の除去を行った後に計量し、荷卸し前の重量と比較してダスト量を算出した。また、検収では等級L1・L2の判別を主とした検収技能の向上を図る内容となった。 　同社の高松勉購買・外注グループマネージャーは「この研修は、等級や不純物についての情報をディーラーと共有する目的もある。近年は見た目や経験だけでは判別の難しいスクラップが増えているので、今後もこの取り組みを続けていきたい」と話す。同社は今秋にも同研修を実施する予定だ。

8月2日

岐阜自リ協「自動車リサイクル適正処理講習会」に20人

岐阜県自動車リサイクル協議会（金森弘元会長）は前月29日、JR岐阜駅のハートフルスクエアG研修室で「自動車リサイクル適正処理講習会」と「岐阜県自動車リサイクル協議会説明会」を開き、自動車解体業者ら20人が参加した。 　第一部として自動車再資源化協力機構の柴田芳徳業務部長が「エアバッグ類・フロン類の適正処理業務の重要ポイントと最近の課題」を説明。この中で柴田氏は「2018年度にエアバッグ類の車上作動処理で不適正事案が判明した事業所は全国31事業所で全体の7.8％で、登録取消や厳重注意などの措置を取っている。エアバッグ類未処理による人身事故が起きているので、いま一度処理が適正に行われているか再確認してほしい」と話した。 　第二部では日本自動車リサイクル機構の酒井康雄代表理事と岐阜県自動車リサイクル協議会金森会長が、岐阜県ELV協議会から名称変更し、日本自動車リサイクル機構の岐阜県支部として「岐阜県自動車リサイクル協議会」を再発足する趣旨説明会を行い、同会への参加を呼び掛けた。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`690円、 亜鉛が6円上げの316円、鉛が4円下げの278円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月1日 690.0 316.0 278.0

8月1日

豊田通商、沖縄久米島で小型EVのシェアリングサービス開始

豊田通商では、沖縄県久米島でトヨタ車体の超小型電気自動車「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービスを7月27日から開始した。 　このサービスはCOMSを活用したシェアリングサービス「Ha:moRIDE（ハーモライド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha:mo」として行うもの。久米島は沖縄本島から飛行機で30分ほど西に位置し、豊かな自然や城跡などで近年観光客が増加傾向にあるが、移動手段がハイシーズンに不足するなどの課題があった。「久米島Ha:mo」は久米島町役場や久米島観光協会などの協力の下、豊田通商がイーストレンタカーと地元の2つのホテル（リゾートホテル久米アイランド、久米島イーフビーチホテル）と連携して運営。島内の移動手段不足の解決とともに、アイシン・エィ・ダブリュ製の観光ナビによるサービスを組み合わせることで、久米島の観光・地域振興に寄与する。 　予約方法はWEBサイトまたはホテルへ電話。貸出・返却はホテルのフロントで行う。台数は4台。料金は2時間コース3,000円、5時間コース8,000円（税抜き）。

7月31日

ナンセイ30周年式典に500名超 稻福社長「ご支援のおかげ」

2015年に開設した ナンセイメタルベイ（船橋市） 　総合内装解体工事業や産業廃棄物処理、鉄スクラップ輸出事業などを展開するナンセイ（本社＝東京都江戸川区、稻福誠社長）が設立30周年を迎え、26日に千葉県浦安市のヒルトン東京ベイで記念パーティーを開催。取引企業などから、500名を超える来賓が出席した。 　稻福社長は挨拶で「35年前に故郷の沖縄から上京し、30年前に会社を設立した。様々な方のお力添えを頂きながら事業を拡大する中で、ある時に中国の方から掛けて頂いた『人生は短い。急いでやらないといけないよ』という言葉が今でも残っている。こうして30年を迎えることができたのも皆さまのご支援と、社員の努力のおかげだ。この式典の準備もおつかれさま。謝謝大家、皆さんありがとう」と謝辞を述べた。 　ナンセイは1989年に『有限会社南西運輸』として設立。産業廃棄物収集運搬業を展開し、1993年に内装解体事業を開始した。その後、千葉県に産廃処理施設を開設するなど業容を拡大。2007年にリサイクル事業に本格進出した。 　スクラップ事業においては、2019年7月時点で国内10カ所に拠点を展開しており、年間取扱量は50万�d規模となっている。 　2015年には千葉・船橋港に海上出荷拠点のナンセイメタルベイを開設。現在は東南アジアへ向けて2万�d級の大型船を用いた輸出も定期的に行っている。

7月30日

豊栄通商、愛知と大阪に鋼材出荷ヤード開設 中部以西への出荷網を拡大

名古屋港ヤード 堺泉北港ヤード 　鉄スクラップ輸出や鋼材輸入などの貿易事業を手掛ける豊栄通商（本社＝東京都江戸川区、佐藤海龍社長）は、名古屋港（愛知県）および堺泉北港（大阪府）に鋼材の出荷ヤードを開設した。7月の販売開始時点で両港ともに敷鉄板で600枚、1,000�d以上の在庫能力を有している。既存の船橋港（千葉県）と合わせて主要3都市圏に拠点を構えたことで、敷鉄板をメインとする輸入鋼材の出荷網が拡大した。今後は広い地域へ販売を強化していく構えだ。 　同社は4年前に敷鉄板の取り扱いを開始。船橋港の出荷ヤードを拠点に東日本へ販売するほか、中部や西日本地区への販売にも対応していた。近年は遠方からの引き合いも増えてきたため、中部と関西に鋼材ヤードを構えることを決定。中部以西地区への輸送コストの低減や即納性の向上を図った。 　敷鉄板の販売はトレーラー輸送のほか、ロットによっては希望港への船輸送にも対応する。 ■仕入れ前に全量を現地チェック 　豊栄通商が取り扱う敷鉄板などの鋼材は中国から輸入している。製品は仕入れ前にスタッフが製造元へ赴いて事前に全量確認するなど、品質管理を徹底しているという。同社は「中国材の品質は年々向上しているが、当社が扱う製品は一層の自信がある」、「幅広いお客さまへ良い製品を届けていきたい」としている。

7月29日

金光商店、10年先見据えて設備投資に注力　重機2台更新

導入した住友建機製重機2台 　金光商店（本社＝大阪府羽曳野市、金光善雄社長）は7月17日、第2工場の重機2台を経年劣化にともない更新し、作業の効率化を図った。導入したのは住友建機製マグネット、グラップル仕様。油圧シャーの母材の投入や加工処理後の取り出し、トラックの荷降ろしや積み込みなどの役割を担う。金光社長は「リサイクル業界は人材不足が課題となっている。そんな中で一緒に働いてくれている社員を大切にしなくてはならない。重機を新しくすることで少しでも故障などの不安を無くし、社員の身体や精神面の負担を軽くできればと思う」と話す。 　また昨年3月にも迅速な荷降ろしへの対応や鉄スクラップに混入している非鉄スクラップを取り除くために重機を増やしたほか、今年2月には自社トレーラーを新たに1台導入している。3月には本社工場の隣接地158坪を購入し、本社工場の総敷地面積を760坪に拡張した。取得地はミーティングルームや従業員の休憩所として活用する予定で、従業員の福利厚生の充実化に取り組む考えだ。金光社長はこれからについて「油圧シャーを備えた第2工場は開設して今年で11年目を迎える。加工業に参入した10年前はリーマンショック後ということもあって大変不安ではあったが、ここまでやってこられたことはお客様、従業員のおかげだ。今後の成長に繋げていくためにも感謝の気持ちを持って、まずは10年先を見据えた人材の育成と確保、機械の更新や増設などの設備投資に注力していきたい」と話す。 　同社は1976年1月に創業。羽曳野市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップなど金属全般を取り扱うスクラップヤードディーラー。2008年に油圧シャーを導入して加工業に参入、月間数量3,000�dを扱う。徹底した選別作業に取り組んでおり、府内のメーカーから品質面の高評価を受け、高い信頼を得ている。

7月29日

東京2020組織委員会、五輪史上初「金属リサイクル」メダル披露

東京オリンピックの金メダル 　東京2020組織委員会は24日、東京オリンピック開会式の1年前イベントを都内で開催し、オリンピックメダルを発表した。2020年大会メダルは「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を通じて集められた使用済み小型家電から回収した金属が素材となっている。リサイクル原料を広くから集めて、メダルを作成する活動はオリンピック史上初の取り組みだ。プロジェクトでは2017年4月からの2年間で回収した小型家電により、金を約32kg、銀を約3,500kg、銅を約2,200kg確保している。 　メダルの表面デザインは国際オリンピック委員会により要素が決められている。大会により異なるのが裏面の仕様だ。東京大会メダルの裏面をデザインした川西純市氏は、「アスリートの努力と栄光や世界の平和を、輝く光の輪で表現した」とコメント。イベントにゲストとして出席した元サッカー女子日本代表の澤穂希さんは「現役に復帰したいくらい、欲しくなるデザインのメダル」と称賛した。 披露時のようす ■リサイクルと東京オリンピック 　2020年東京大会へ向けては、メダル作成以外にもリサイクルを促進する活動が行われている。聖火リレーで用いるトーチは、東日本大震災の被災者住宅に使用されていた金属が使われているという。また、選手が着用するユニフォームの素材は、プラスチックなどのリサイクル材を活用する。 　現在は表彰台を再生プラスチックからつくる「みんなの表彰台プロジェクト」が進んでいる。国の威信をかけて開催する大会の大きな柱の一つがリサイクルという新たな時代を象徴する取り組みが進んでいる。

7月26日

NGPが「SDGs」宣言、豊島や教育支援に取り組む

佐藤理事長（左）と岩城理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、佐藤幸雄理事長）は、「SDGs」宣言を発表し、豊島事件を焦点に環境再生と持続的な社会の実現へ向けた取り組みを進めていく。 　「SDGs（持続可能な開発目標）」は2015年国連サミットで採択され、実現へ向けた17項目の取り組み目標を設定している。NGPでは、「廃車買取（廃車王）→適正処理→部品リユース→Co2削減量研究」からなる自動車リサイクル事業を通じて、豊島環境再生、子どもたちの教育支援、循環型社会の形成および廃棄物の抑制に貢献していく方針だ。 　豊島環境再生については廃車王で1台を引きとる毎に「瀬戸内オリーブ基金」を通じて寄付金を送るほか、廃車王の店舗に募金箱を設置する。また、自動車リサイクルによるCo2削減量に応じて寄付金を送る。 　教育支援に向けては、リユース部品1点につきベルマーク5点を付与。募金活動も行う。 ■佐藤NGP理事長「豊島再生への応援は使命」 　SDGs宣言にあたりNGPは23日に都内で記者会見を開催。瀬戸内オリーブ基金の岩城裕理事長も出席した。佐藤理事長は会見で「豊島再生は現在も道半ばの状態。自動車リサイクルを通じて再生を応援することが我々の使命だ。オリーブ基金への賛同のほか、現地訪問など直接的な参加もお願いしたい」と呼びかけた。

7月26日

イボキン、大型破砕機をリプレース

総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は、このほど本社工場の大型破砕機をリプレースし、先月より本格稼働を開始している。同社は昨年8月にジャスダック市場に上場し、今回は上場後の投資計画の一環。新規機械の導入により、さらなる生産性の向上を目指す。 　今回導入したのは近畿工業製500馬力の竪型破砕機で、1日の処理能力は約64�d。従前機よりも処理能力が増強され品質が向上した。またプレシュレッダーを付属しており、大型の処理物はプレシュレッダーで1次破砕後に竪型に投入するなど処理物のサイズによって破砕処理の使い分けが可能。竪型の負担・故障・部品消耗などの軽減も期待される。中国雑品輸入禁止などで増加した雑品などの処理困難物や小型家電等の破砕など幅広く対応している。また同社は解体工事も手広く手掛けており、その際に発生する複合廃棄物なども威力を発揮する。積極的な処理困難物への対応で、顧客のニーズに合わせ、適切な国内処理・国内循環を目指す。また今後は選別機の追加導入も計画しており、さらなる作業効率化や生産性・コンプライアンス・顧客満足度の向上を強化する考え。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

7月23日

鉛建値、前回比10円上げの1�`282円へ改定

鉛建値が23日、10円上げの1�`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は274.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 765.5 379.9 284.1 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月1日 700.0 331.0 269.0 3日 680.0     4日   319.0   9日   307.0   11日 690.0     12日     272.0 16日   313.0   22日   　310.0　   23日     282.0

7月22日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が22日、3円下げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.1円。

7月22日

山根商店、増トンツカミトラックを更新　運送能力向上

山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は7月3日に増トントラックを更新、運送能力を向上させた。今回、更新導入したのは日野自動車製でアタッチメントはクラムシェルを備えたツカミ車になり、ボデーはスウェーデン鋼を使用している。クレーンはパルフィンガー社のエプシロンを採用。スクラップの積み込み作業の専用機でホース部分には衝撃による油漏れを防ぐためのカバーが施され、耐久性に優れており、メンテナンス費用の削減も期待できる。積載量は約5�d。販売元はいずれも近畿ローダー。設備担当の春木昌範常務は「更新したことでお客様を待たせることなく、スムーズに作業できるようになった。これからもお客様を第一優先にした設備投資を心掛けていきたい」と話す。 　同社は日本で初めて油圧シャーを導入し、今年で創業70周年を迎えた老舗のヤードディーラー。積極的な設備投資を行い、単一ヤードでありながら油圧シャーを3基完備。さらに荷受け･出荷専用の計量器を設置し、在庫を13ブロックに分けた専用枡で区分管理するなど作業の効率化を徹底している。

7月19日

鶴田商店、新規シュレッダー事業に参入 処理一環体制を構築　顧客利便性を追求へ

新しく導入された 富士車輌製シュレッダー 　鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物中間処理業などの廃棄物全般のワンストップサービスを手掛け、総合リサイクル企業として多方面で活躍する鶴田商店（本社＝奈良県橿原市、鶴田�髀ｺ社長）は、このほど田原本プレス・シュレッダー工場に富士車輌製シュレッダー設備を新たに導入し、稼働を開始している。 　導入した富士車輌製シュレッダーは400馬力。中国向けに輸出されていた工業系雑品の輸出量が低迷し、販路消失が直視され始めた約1年半前から自社工場内での一元処理体制の構築を目指し、計画に着手した。 　新設のシュレッダーでは、中国の雑品輸入禁止から課題となっている工業系雑品に代表される金属系の処理困難物（ウスモノ類）をメインに対応している。 　鶴田商店の強みは多様性と独自性だ。金属系複合物から産廃処理までの一元処理体制を整えたことにより、顧客が排出時に求める処理手間を削減。利便性と顧客満足度の更なる向上を図るとともに、鶴田商店独自の強みを持つに至った。鶴田社長は、「輸出縮小から対応が必要不可欠と考え導入した。地域密着企業としてお客様のニーズにお応えしていく」と抱負を述べた。 　同社は、昭和25年（1950年）創業。拠点は本社工場と田原本プレス・シュレッダー工場の他、産業廃棄物中間処理工場を構える田原本支店（奈良県磯城郡田原本町）がある。シュレッダー以外の主な設備としては、富士車輌製1250�dシャーと破砕機、そのほか、能村機械製800�dシャーや北町機械製300�dプレス機など。

7月18日

S&P Global Plattsが「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催

石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&P Global Platts社（本部＝英国）は、7月9〜10日、東京都港区のコンラッド東京で「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催した。最新の資源・商品市場の動向についての分析を発表、初日は「Energy Day（エナジー・デー）」とし、国内外の石油および電力・ガス・石炭について、2日目は「Metals Day（メタルズ・デー）」とし、アルミや鉄鋼、製鋼原料などについてセッションを設け、世界各国の担当アナリストが講演した。初日には約400名が参加、2日目は約60名が参加した。 ■東アジアの鉄スクラップについての講演も 　メタルズ・デーには、金属リサイクルに関連の深いセッションが複数開催された。シンガポールオフィスのアソシエイトエディター、Samuel Chin氏は「東アジアの鉄スクラップ：市場力学の変化に関する最新情報」と題して講演。初めに米国HMS1&2（80：20）の東アジア向けおよび台湾向けコンテナ積み価格の動向と両者の価格差、韓国および東南アジアの輸入量について説明した。さらに、米中貿易摩擦の影響で米国国内の粗鋼生産需要が伸びていることを米国週間粗鋼および操業率を例示して説明し、貿易摩擦による為替レートの変動が強弱両方の要因になることなどについても述べた。 　この他にも、上海オフィス編集長のシニア・マネージング・エディター、Keith Tan氏による「東南アジアの能力増大と中国の鉄鋼輸出」、上海オフィスの上席アナリスト、Niki Wang氏による「鉄鉱石『変動する鉄鉱石市場の力学−最新情報」など、充実した内容の講演が昼食を挟んで開催された。

7月17日

8月1日に「愛知の発明の日」記念講演会　トヨタ産業技術記念館で

愛知県では、8月1日13時30分から15時55分まで、トヨタ産業技術記念館大ホールで開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。 　「愛知の発明の日」は、この地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。当日は「発明から拡がる未来の社会」をテーマに、名城大学大学院理工学研究科吉野彰教授「リチウムイオン電池の発明について」、KDDI技術統括本部川名弘志知的財産室長「オープンイノベーションと知的戦略」の2講演が行われる予定である。 　参加は無料（要申込）で、定員200名。 　申込みは愛知県ウェブページ「愛知の発明の日」申込み専用フォームから、または郵送、FAXで。申込み期限は7月25日（先着順）。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 研究開発支援グループ（電話052-954-6370）まで。

7月17日

東京2020メダルプロジェクト、回収目標100%達成

東京2020組織委員会はこのほど、使用済み小型家電から東京2020大会の入賞メダルを作製する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」において、約5,000個のメダル製造に必要な金属量を集めたことを発表した。 　プロジェクト期間の2017年4月1日〜2019年3月31日で全国自治体による回収は約78,958�d（携帯電話を含む小型家電）、NTTドコモ（約2,300店舗）による携帯電話回収は約621万台を達成。最終的に金を約32kg、銀を約3,500kg、銅を約2,200kg確保した。

7月16日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`313円へ改定

亜鉛建値が16日、6円上げの1�`313円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.2円。

7月12日

鉛建値、前回比3円上げの1�`272円へ改定

鉛建値が12日、3円上げの1�`272円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.8円。

7月12日

「しんえこプラザあづみ野」が太陽光発電設備を設置

しんえこプラザあづみ野 　エンビプロホールディングスは、グループ企業のしんえこ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）が運営する「しんえこプラザあづみ野（長野県安曇野市）」の屋上にリユース太陽光パネルを用いた発電設備を設置し、再生エネルギー電力を自家消費できる体制を構築した。 　しんえこプラザあづみ野は2019年4月にオープン。特定家電4品目の処理や24時間受け入れ可能な資源回収BOXの設置などのサービスを展開している。使用電力は、小売電気事業者のみんな電力株式会社からRE100メニューの供給を受けており、再生可能エネルギー電力100%のRE100工場となっている。このほど実施した太陽光発電設備を用いて、今後は自社の太陽光発電設備で発電した電力も活用していく。

7月11日

銅建値、前回比10円上げの1�`690円へ改定

銅建値が11日、10円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.1円。

7月9日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が9日、12円下げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は311.9円。

7月8日

豊田通商、タイで使用済自動車のリサイクル実証事業

豊田通商はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」の「タイ大国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」をNEDOから正式に受託した。この実証事業は今年2月、NEDOとタイ工業省、工業団地公社の間でMOUが締結されている。 　タイでは2010年頃からの自動車販売台数の急増により、使用済自動車（ELV）の増加が予測されている。しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。タイでは日本の自動車リサイクル法のようなELVに特化した規制・許可に関する法制度が整備されておらず、本格的な大量のELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するための対策が課題となっている。 　今回の実証事業は、制度導入で「タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討」を、技術導入で�@フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立�A日本より解体専用重機を導入し、解体作業効率の向上をはかる�B国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる、ことを行う。 　参加する各社の役割は、豊田通商が実証事業の全体設計を、グリーンメタルズ（タイランド）がELV解体モデル工場を設置し技術面での実証実施。TDEM（トヨタ自動車のアジア統括会社）とTMT（トヨタ自動車のタイ子会社）がタイでの自動車リサイクル制度構築をサポート。トヨタ自動車が自動車リサイクル制度に関する助言、DOWAエコシステムがタイにおける廃棄物処理の助言を行う。

7月5日

エコネコル、廃棄物を用いた樹脂原料を製造へ プラ問題の低減図る

導入した技術装置 　エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、愛知県一宮市に「亜臨界融合技術・装置」を導入した新工場を開設した。新設装置を用いてバイオマス（木質系、竹）、プラスチックごみ、廃棄野菜、住宅解体廃材などの廃棄物や、リサイクル炭素繊維などを活用した「高充填樹脂複合材原料」を製造する。 　高充填樹脂複合原料は、プラスチック使用量を通常のプラスチック製品の15〜30％に抑えて製造することができる。また、使用するプラスチックはグループ企業のプラ2プラ（本社＝愛知県名古屋市、佐野文勝社長）が製造する自動車解体廃材回収樹脂や廃棄プラスチック製品を用いることができるため、関係企業が連携してプラスチック由来の環境問題の低減を図っていく方針だ。 　同グループではこれらの事業について、エムアンドエフ・テクノロジー（本社＝愛知県愛知郡、森本規親社長）から技術・プロセスサポートを、エコノロジーブレイン（本社＝東京都千代田区、増田信次社長）から用途開発とマーケティングサポートを受けながら、新商品の開発などを進めていく。 ■亜臨界融合技術・装置＝物理的エネルギーで物質同士を衝突させ、装置内部に高温・高圧環境を作り、亜臨界状態の飽和水蒸気が持つ強力な溶解力を使って、これまで混ぜることが困難だったもの同士を融合させる。エコネコルが導入した装置は、生分解樹脂を含むほぼ全ての汎用樹脂と廃棄物を融合させた樹脂複合材原料を製造することが可能となっている。

7月5日

桃太郎部品、隣接地に移転しリニューアルオープン

リニューアルオープンした 本社事務所 　桃太郎部品（本社=岡山県岡山市、岸本恭秀社長）は5月30日、本社事務所及び工場を移転してリニューアルオープンした。新事務所は敷地面積が約2200坪と以前よりも広く、重機などによる作業も不自由なく行うことができ、生産性が向上した。 　岸本社長は「おかげ様で創業50周年を迎えることができ、一つの節目となるので新たな出発地点としてリニューアルした。外観は地域の景観を損なわないように心掛け、法人ユーザー様だけではなく、一般ユーザー様にも親しみを持って来店頂きやすいように出入口を大きくして、事務所内を明るくするなど工夫している。これからも自動車解体業の周知に努め、環境保全と地域発展に貢献していきたい」と話す。 　同社は昭和45年3月に創業。岡山県に本社を置き、使用済み自動車の解体、中古部品の国内外への販売を主軸に事業を展開している。取り扱い台数は月間500台、部品点数は約1万点。主要設備にプレス機、ナゲット機、重機などを完備。最近ではバンパーなどの専用破砕機を導入して、樹脂のリサイクルにも注力している。

7月4日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`319円へ改定

亜鉛建値が4日、12円下げの1�`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は320.6円。

7月4日

林氏が最新リポート「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は1日、「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」と題した最新リポートを発表した。昨今、鉄スクラップ相場にも大きな影響力を持ち注目度が高いトルコの鉄鋼需給や鉄スクラップ需給を詳細にわたり分析した内容となっている。 　リポートでは、最初にトルコの2018年の輸入について、全体感および供給ソースなどについて、さらに経済状況や人口など、経済情勢についても触れている。続いて鉄鋼需給のセクションでは、粗鋼生産および鋼材需給を分析している。さらに、鉄筋棒鋼の輸出状況についての分析もある。 　リポートによると、トルコは世界最大の鉄スクラップ輸入国であり、また中国に次いで鉄筋棒鋼の輸出が多い国でもある。ただ日本がトルコの鉄スクラップマーケットに参入するには、東南アジア向けなどのものとは異なるグローバルな認識が必要であるとしている。 　2018年のトルコの鉄スクラップ輸入量は2066万�dで、2017年の2098万�dに続いて2年連続で2000万�d台の大台に乗せている。 　同氏のリポートはこれで通算52件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

7月3日

銅建値、前回比20円下げの1�`680円へ改定

銅建値が3日、20円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.8円。

7月3日

豊田通商　先端電子などが中国CATARCグループと合弁会社

豊田通商グループのエレクトロニクス商社ネクスティ エレクトロニクスのグループ会社である豊田通商先端電子（本社=中国大連市）とC&Sグループ（本社=ドイツ・ヴォルフェンビュッテル）はこのほど、中国汽車技術研究中心有限公司（CATARC）のグループ会社である中汽研（常州）汽車工程研究院有限公司（以下「CATARC AERI常州」）と合弁で、車載Ethermetテストサービスの会社を中国常州市に設立した。日系グループ企業としてCATARCグループとの合弁は初めてとなる。 　合弁会社は中汽研〓睿〓安斯（常州）智能科技有限公司。自動車のCASEといわれる領域の技術進化は著しく、車載通信分野では通信データの高速化・大容量化に対応可能な車載Ethermetの活用が期待されている。 　CATARCは中国における自動車の国際基準（GB、GB-T）を策定できる唯一の機関で、認証、製品研究、開発、設計、検証を行うことが可能。そのグループ会社であるCATARAC AERI常州は豊富なテスト設備とエンジニアを有する。 　豊田通商先端電子は日系を中心としたOEM・Tier１に対するソフトウェア開発や評価の実績を持つ。またC&Sグループは欧州における車載通信の規格適合テスト機関として、OEM・Tier１の車載通信テストやコンサルティングを行っており、車載通信、適合テストのノウハウを持つ。 　今回の合弁会社は、中国国内のOEM・Tier１に対して車載Ethernetテストサービスを提供し、CATARCグループとともに、規格策定から規格適合テスト、認証までのスキームを構築していくことで、中国における車載Ethernetの普及、次世代モビリティの加速・促進に貢献していく。

7月2日

ダイハチ（神戸市）、海外視察団を招きヤード見学会を開催

鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ（神戸市東灘区魚崎南町、武本京子社長）は6月27日、海外視察団を招きヤード見学会を開催した。　　同見学会は、国際協力機構（JICA）が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。ダイハチは研修生の受入れ先として協力しており、今回はサモア、バルバドス、ミクロネシア、トンガ、東ティモール計5ヵ国の政府・自治体関係者5名が参加した。 　冒頭、同社の田中初夫専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後ヤード内で、マグネット付きクレーンによる運搬作業や使用済みアルミ缶（UBC）のプレス加工、ガス切断作業、剥線機を使用した各種ケーブル処理作業などを見学した。研修生らは間近で見る現場作業に終始真剣な眼差しで、選別方法などについて活発な質疑応答が行われた。 　また、同社では見学会のたびに研修生にマグネット棒を配布。素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を研修生に自ら体験してもらうことで、楽しくリサイクルを学べる見学会として好評を得ている。

7月2日

7月29日に「レアメタル資源再生技術研究会」 名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会では、7月29日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第18回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は「中国を含めた世界の資源リサイクル〜中国の廃棄物輸入規制により世界の資源リサイクルはどうなるか」をテーマに、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課福地真美課長の「循環経済ビジョンの展望」（仮題）、環境省 環境再生・資源循局リサイクル推進室冨安健一郎室長「我が国のプラスチック資源循環戦略（G20・海洋プラスチック問題解決に向けて）」（仮題）、東京大学生産技術研究所中村崇特任教授「循環経済の中での希土類〜今後の循環経済を見据えた希土類国際シンポジウムを受けて」、平林金属 平林実代表取締役社長「新しい資源回収・リサイクルの取り組み」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会事務局（電話058-379-0686）まで。

7月1日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1�`700円、 亜鉛が据え置きの331円、鉛が3円下げの269円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 765.5 379.9 284.1 5月 709.4 353.3 265.5 6月 676.8 332.5 267.8 6月3日 670.0 340.0 260.0 6日   328.0   11日 680.0 334.0   12日     272.0 17日 670.0 331.0   20日 680.0     26日 690.0     7月1日 700.0 331.0 269.0

山下雄平氏（ヤマシタ社長）の個展に多数の来場者

人気作品の「カフェ」と 山下雄平氏 　山下雄平氏（ヤマシタ社長）の油絵作品を展示した個展が6月18〜24日に東京・京橋の金井画廊で開催され、業界関係者や一般の来場者が多数集まった。山下氏は金属スクラップディーラー、ヤマシタ（本社＝東京都大田区）で社長業を務める傍らで、空いた時間を見つけて趣味の絵画作製を手掛けている。大田区の街並みを描いた水彩画は、2013年と2015年に日本郵政のフレーム切手にも採用された。 　今回の個展は、2015年、2017年に続き3回目の開催。自身が訪れた国内外のさり気ない風景画や、動物を描いた作品など36点を展示。作品のファンは多く、展示品の一部は個展開催前から売却済となった。作品を購入した一人は「今回は光と影のコントラストを強調した夏の日差しを感じさせる作品が印象深かった。実際に明かりが差し込むようだ」と作品の魅力を語る。 　山下氏は「3回目の開催で当初は不安もあったが、業界関係の方々、一般の方々を含め多くの方に来場していただき、ほっとしている」と述べている。

6月26日

銅建値、前回比10円上げの1�`690円へ改定

銅建値が26日、10円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。

6月26日

西川商工・旭ヶ丘営業所　事務所リニューアル工事が完了

事務所をリニューアルした 西川商工旭ヶ丘営業所 　西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）はかねてから着手してきた旭ヶ丘営業所（堺市堺区旭ヶ丘北町、西川達郎所長）の事務所リニューアル工事が今月中旬に完了した。 　同営業所ではこのところの扱い量増加に伴い、事務処理が増えるなか、従来の事務所では手狭なことに配慮して、リニューアル工事へと踏み切った。事務所を約2倍に増築し、新たに会議室兼応接室を設けた。また、事務所に面する府道30号線は交通量が多いだけでなく、近隣が住宅地であることに配慮して、事務所の周囲部分については美観に向けた植樹を行っている。 　西川商工は堺市内に4拠点を展開する府内屈指の鉄スクラップディーラー。旭ヶ丘営業所は1973年に開設、敷地面積は約2,500�u。加工処理設備に富士車輌製1,000�dマウントシャーを有し、周辺に住宅の多い同営業所では早くから地域との共生に向けて加工処理設備に防振装置を施すなど、近隣の負荷軽減に努めている。また、旭ヶ丘営業所に程近い用地を取得し、今年中に更地へ向けた工事の着手も予定している。その用地部分をトラックの駐車場に活用することで、同営業所のさらなる作業効率化を図る。 　このほかにも、本社では工場外壁の全面張り替え工事を行い、外壁にはガルバリウム鋼鈑にポリウレタンを挟んだサンドイッチパネルを採用。耐久性だけでなく、内側に吸音材を吹き付けることで、従来以上に遮音効果を高めており、「事務所増築や外壁部分の耐久や防音に生産性が上がるわけではない。しかし、いずれは老朽化や環境対策に向けた必要な投資であるからこそ、見直すべき部分があれば、早めに取り掛かるのが都市型ヤードを追求する上での責務」（西川社長）と強調し、将来像をイメージしながら、今後も環境対策を中心とした投資は積極的にすすめていく。

6月25日

豊田通商、AI画像解析の車両検査サービス事業に進出

画像データからの検出・診断 　豊田通商はこのほど、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye（ユーブイアイ）社の第三者割当増資に参加し、同社に出資した。 　自動車の外観検査はこれまで人の目視が一般的で、検査員によっては検査結果にバラつきや見落としがあった。労働人口の減少に伴い、日本では検査員の成り手が今後減ることが予想され、車両検査の効率化、省人化のニーズが見込まれている。 　UVeye社はカメラを搭載した車両撮影ハードウェアと、画像から車両の異常を検知するソフトウェアを開発し、その組み合わせによる自動車の車両下部の検査システムを構築、同システムを使った検査診断サービスを世界70か所で提供している。撮影ユニットの上を車両が通過すると、車両下部をスキャンし画像データを取得。撮影した画像データを3Dイメージ加工し、予め深層学習した異常検出エンジンにより、サビ、オイル漏れ、部品欠落などの車両異常や異物などを検出、識別する。車両の通過から画像取得、診断結果の出力までが数秒で出来るため、検査の迅速化と効率化が実現できる。 　また検査・診断時に人を介さず自動化することで検査結果の信頼性が向上するため、車両メンテナンスでの活用や重要施設入構時の車両セキュリティ検査などへの利用が見込まれる。現在UVeye社では、車両下部の検査だけでなく、車両ボディやタイヤなども含めた車両全体を一度に検査するシステムを開発中という。 　今回の出資により豊田通商では、UVeye社の製品とサービスの販売権を取得し、100％子会社の豊通オートモーティブクリエーションと共同で、自動車やセキュリティ業界への販売を中心にサービス拡販をめざす。

6月24日

豊田通商など3社が自動車の樹脂リサイクル実証事業を推進

豊田通商と矢野経済研究所、いその3社は、自動車に使われている樹脂のCar　to　Carリサイクルの可能性を探る実証事業を2017年から受託し、最終年度となる3年目の検証を進めている。 　この実証事業は自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択。使用済自動車に含まれる樹脂部品・素材を可能な限り素材としてリサイクルするためのコストや品質を評価する。 　2018年度は外装部品に加え、内装品4点を回収対象として、中部・関東地区の解体事業者12社の協力により、使用済自動車約2,000台より10.1�dのPP（ポリプロピレン）樹脂の回収を行った。その結果、車体から取り外した部品からビスなど異物の除去を中心に、解体作業の時間短縮と採算性について課題が残った。 　今年度は、�@回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコスト改善�A回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上�B新車の部品素材として安定した数量が確保できるか、を検証する。 　協力会社は昨年同様の12社で、樹脂回収量は使用済自動車約4,000台から20�dの回収を予定。解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収した樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

6月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は675.2円。

6月19日

愛知県、「メッセナゴヤ2019」などの出展企業を募集

愛知県では、「メッセナゴヤ2019」「エコプロ2019」の愛知県ブースで、自社の3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術を出展する企業を募集している。 　愛知県では、環境ビジネスの普及・促進を目的に「メッセナゴヤ」などの大型展示会にブースを確保し、高度な環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の機会を提供している。応募資格は愛知県内に本社、支社または営業所を有する事業者またはグループで、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。 　展示会の開催日時と場所、募集企業数、出展負担金は次の通り。 　「メッセナゴヤ2019」11月6日〜9日、ポートメッセなごや、30者程度、1小間2×2�b22,700円。「エコプロ2019」12月5日〜7日、東京ビッグサイト、12者程度、1小間2×2�b73,300円。募集締切りは7月5日。 　申込み・問合せはあいちの環境ビジネス発信事業運営事務局（電通名鉄コミュニケーションズ内、電話052−459−0527）まで。

6月18日

愛知製鋼、「子育てサポート企業（くるみん）」に認定

愛知製鋼はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく2019年「子育てサポート企業（くるみん）」に認定された。 　「くるみん」は次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定制度。従業員101人以上の企業が対象で、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした企業が申請を行い、認定を受けることができる。 　愛知製鋼は「もっといい会社」を目指した活動の一環として、社員が心身ともにいきいきと働くための取り組みを推進している。同社は男性社員の育児休業の取得や、配偶者が出産した場合の特別休暇の取得推進、時間外労働時間の削減に関する取り組みを実施してきた。今回の認定はこうした行動計画に掲げた目標の達成や企業の取り組み姿勢が評価されたもの。 　同社では今後も社員の笑顔があふれ、一人ひとりが誇りを持って働き続けられる「もっといい会社」をめざす。

6月17日

銅建値、前回比10円下げの1�`670円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`331円へ改定

銅建値が17日、10円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は671.5円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は332.5円。

6月17日

山下雄平氏（ヤマシタ社長）の個展、18日より都内で開催

「少女と愛犬」 　ヤマシタ（本社＝東京都大田区）の山下雄平社長が描いた絵画作品を集めた個展が6月18〜24日に東京・京橋の金井画廊で開催される。 　山下社長は事業経営を本業とする傍ら、時間を見つけて絵画作製を手掛けており、広報誌に表紙や挿絵の提供も行っている。本社がある大田区の街並みを描いた水彩画は日本郵政の記念切手にも採用された。業界内にも作品のファンが多く、過去2回開催した個展も多くの人で賑わった。 　個展開催の詳細は以下の通り。【開催日時】2019年6月18日（火）〜24日（月）、11時〜19時（最終日のみ17時まで）。 【場所】金井画廊（〒104-0031東京都中央区京橋2-6-8 仲通りビル1F　TEL03-5250-0860）。

6月13日

川島商会、8日に50周年記念祝賀会を開催 北海道から九州まで関係者ら139名が参加

川島準一郎社長 　川島商会（本社＝神戸市東灘区、川島準一郎社長）は8日、神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ（神戸市東灘区）にて創業50周年記念祝賀会を開催し、業界関係者らのべ139名が参加した。 　開催に先駆けて、弊社社長の三上が「金属リサイクル業の現状と今後」という題目で講演をおこなった。 　その後、祝賀会が開催され、川島商会の50年の歩みとビジョンが映像で紹介された後に、代表取締役の川島準一郎氏が、来賓の多数の参加と平素からの自社への支援・協力に感謝の意を述べた上で、「当社の企業理念である『社業発展に勤しむことにより、国家、社会、家族の発展に寄与する』という目標を達成すべく、『覇道を歩まず王道を歩む』という会長の生き様から学んだ信念を今後も貫いていく」と挨拶を述べた。 　また、これまでの長きに渡り川島商会に尽力・貢献し続け、同社の発展へと多大に寄与した同社会長の川島栄治氏、専務の川島愛子氏へ感謝の花束が贈呈された。 鏡開きの様子 　その後、（一社）日本自動車リサイクル部品協議会代表理事兼�居ｺ和メタル社長の栗原裕之氏、�開ARA社長の北島宗尚氏、JARAグループ会長兼大晃商事社長の土門志吉氏、飛田テック社長の飛田剛一氏が50周年への祝辞を述べ、その後鏡開きがおこなわれ、ヤツヅカ会長の八束正氏による乾杯の挨拶が執りおこなわれ、余興とともに各々が交友を深め、会食・歓談を楽しんだ。 　開始から約1時間半後、�開ARA顧問の白井啄三氏による一本締めにより、惜しまれつつも、盛況のうちに閉会した。（詳細はＭ・Ｒ・マンスリー７月号掲載）

6月12日

鉛建値、前回比12円上げの1�`272円へ改定

鉛建値が12日、12円上げの1�`272円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.8円。

6月12日

愛知製鋼・山西選手が国際陸上競技連盟競歩グランプリで優勝

終盤で優勝争いをする 山西選手（右） 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は今月8日、スペインで開かれた「国際陸上競技連盟競歩グランプリ ラ・コルーニャ大会」の男子20km競歩に出場し、初優勝した。 　山西選手は2018年4月入社の23歳。昨年8月の「ジャカルタ2018アジア競技大会」で銀メダル、今年2月の日本陸上競技選手権大会で2位、3月の全日本競歩能美大会で優勝と結果を出し、今年9月27日からカタールのドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定している。今回のラ・コルーニャ大会は国際陸上競技連盟が主催するグランプリ競歩レースで、最も格式の高い大会の一つ。レースでは世界トップレベルの選手とトップ争いを繰り広げ、1時間17分41秒でゴールし、日本人として初優勝を果たした。

6月12日

東京製鉄 省エネ法評価制度でSクラス取得

東京製鉄はこのほど、省エネ法事業者クラス分け評価制度（2018年度報告分：2017年度実績）で、Ｓクラス（努力目標達成5年間平均原単位を年1％以上低減）に評価された。 　資源エネルギー庁は省エネ法において、工場等でエネルギーを使用する事業者に対し、更なるエネルギー使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始している。同制度は省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者（工場等）を、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階にクラス分けし、Ｓクラスは省エネ優良事業者として経産省ホームページ内で事業者名を公表している。 　同社は低炭素・循環型社会の実現に向け、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を推進している。5月末には、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明した。同提言は、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示などを示している。

6月11日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1�`334円へ改定

銅建値が11日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。また、亜鉛建値が6円上げの1�`334円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.0円。

6月11日

エンビプロHDがTCFD提言に賛同

エンビプロ・ホールディングス（佐野富和社長）は、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明した。 　エンビプログループでは、主力事業のリサイクル、リユース、リプロダクトを行うことで気候変動の緩和に貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入を進めるなどプロセス面での環境貢献も図っている。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の観点から情報開示を進めていく。 【TCFD】＝G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けて金融安定理事会（FSB）の下に設置された民間主導のタスクフォース。「TCFD提言」は、気候変動が企業活動に与えるリスクや機会の財務的影響を把握して、既存の財務情報と同様に年次財務報告書で開示することを求めており、日本国内の企業で賛同が広がっている。

6月10日

やまと商事、一軸破砕機を更新　〜廃プラの処理を強化〜

更新したウエノテックス製 一軸破砕機 　総合リサイクル企業の�鰍竄ﾜと商事（本社＝石川県金沢市、山田真生社長）は、このほど、リサイクル工場（石川県白山市旭丘3-28）の一軸破砕機を更新し、本格稼働を開始している。従前機の老朽化によるもので、新型機の導入により、さらなる廃プラや木屑の処理強化と作業効率化を目指す。 　今回導入したのは、ウエノテックス製「UC-130」。従前機よりも破砕粒度を40�oから30�oに細かくした。従来から一軸破砕機で廃プラや木屑用に対応してきたが、新規機械の導入により高品質の製品に仕上げ、顧客の期待に応える。今回もウエノテックス製に決めた理由を山田社長は「（従前機が）今まで頑丈で大きな不具合も無く、パフォーマンスも優れていた」と述べ、今後については「当社はお客さんの要望がきっかけで産業廃棄物処理事業へ参入するなど事業を拡大してきた。今後も設備更新を続けながら、お客さんの様々なニーズに対応し、当社のブランドを構築していきたい」と抱負を語った。 　同社は1976年（昭和51年）創業。鉄・非鉄スクラップ等の金属リサイクルから事業を開始し、現在では石川県内はもとより富山・福井を含む北陸地区で一般・産業廃棄物等を扱う大手ヤードディーラー。主な設備は、1250�dマウントシャー、プレス機2基、60�dトラックスケール、ジュース缶選別機、被覆線剥離機、自動シャーリング（可鍛コロ製造）など。また石川県でいち早くISO14001を認証取得するなど、環境パフォーマンス向上への意識も高い。さらに能登地区でメガソーラー事業も展開している。

6月7日

近畿工業、雑品処理ニーズ高まり受け破砕機見学が後を絶たず

近畿工業株式会社（本社＝兵庫県神戸市、和田直哉社長）が開発・販売を手掛ける鉄、非鉄金属の複合素材を処理対象とした「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」は引きつづきデモ機見学や見積もり依頼が後を絶たず、雑品の処理ニーズを追い風に拡販を目指していく。 　同社は15年末に工業系雑品の破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」を開発し、これまで複数の総合リサイクル企業に納入実績を持つ。また、17年夏に開発した自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V-BUSTER」 も販売開始以降、デモ機見学に多数訪れるなど、ユーザーからの評価は高く、すでに第1号機が今春に設置工事を終えている。 　今年の中国の雑品輸入禁止から、マレーシアなどの東南アジア各方面への輸出が行われつつも、環境規制強化や市場規模などで、継続性に疑問も多く、遅かれ早かれ雑品の国内処理は避けられない状況にある。こうした雑品の処理ニーズの高まりをいち早く見越した近畿工業の両破砕機が大きな注目を集め、現在も全国の金属リサイクル企業や産業廃棄物処理企業が同社製造拠点の三木工場（兵庫県三木市）にサンプルを持参し、各種選別プラントを組み込んでのテストが毎週にわたって行われている。 　「スーパーシュレッダー」は省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業の対象機として、導入費用の2分の1を上限に補助金を受けることができ、「V-BUSTER」についても税制優遇措置を受けられるため、設備導入費用を大幅に抑えることが可能なのも大きな強みだ。 これから総合リサイクル業への転換を模索する企業、すでに総合リサイクルへ転換している企業に関係なく、業界環境の変化を後押しに両破砕機の導入を本格的に検討する動きが広まっている。 　また、これら両機種をより効率的に活用していく上で、自動販売機、配電盤、空調室外機、トランスコア、給湯器、券売機など投入ボックスに直接搬入できない大型金属スクラップの一次処理破砕機「SHRED-Z」を今年から販売している。同機で大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、次工程となる「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」での単体分離性をより高め、回収する有価物の付加価値向上に繋げることができるため、一次及び二次破砕機のセット販売で営業を強化していく構えだ。 【製品や見学に関する問い合わせ先】近畿工業�鞄d話078−351−0770

6月6日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`328円へ改定

亜鉛建値が6日、12円下げの1�`328円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.8円。

6月5日

三豊工業・金沢支店、リニューアル工事が完了 〜1250型ニューギロに更新〜

更新した 1250型ニューギロ 　豊富産業グループ（本社＝富山市上飯野13-6、高倉可明会長）の三豊工業（本社＝富山市上飯野、五十嵐優社長）は、かねてより進めていた金沢支店（石川県白山市横江町1843-15）のリニューアル工事が完了し、6月3日からリフレッシュに営業を開始している。設備は既存の800�dギロチンをモリタ環境テック製1250型ニューギロにパワーアップして更新し、更なる扱い増にも対応可能となった。また敷地内を全面コンクリート舗装に仕上げ、事務所も建て替えた。交通量が多い国道8号線側は、高さ約8ｍあるヤードの囲いと事務所の壁を違和感なく統一感が出るように設計・配色を演出。さらに約30本を超える様々な種類の樹木を植樹するなどして、ヤード周辺の美観維持に努めた。 　金沢支店について高倉会長は「石川県は工業と観光産業が融合する地区であり、（同支店の）景観には特に留意した。外観からはスクラップヤードとわからないような設計を考慮し、地元住民だけでなく観光客にも『観光都市 金沢』のイメージダウンにならないように配慮した。また設備は大型ニューギロに更新することで、機械化による省人化を進めながら業務効率の向上にも期待している。様々な設備投資を戦略的に計画し、今後もグローバル時代にふさわしいリサイクル業を構築していきたい」と抱負を語った。 　同グループは、1968年（昭和43年）創業、昨年50周年を迎えた。豊富産業、三豊工業の他、日本オートリサイクル（富山市松浦町）、日本総合リサイクル（富山県高岡市）を抱える大手総合リサイクル企業。高倉会長が開発したマルチ解体機は自動車解体業の機械化に大きく貢献。また鉄スクラップや自動車、鉄道車両などの解体におけるプラント設備の設計開発から製品の再資源化などにも取り組む。同グループで、国内外で約70件の特許を取得。欧米を中心に構成するAFRA（航空機リサイクル協会）に日本の企業として初めて加盟するなど、航空機の解体・リサイクル事業の対策強化にも取り組む。 （詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載予定）

6月5日

豊通ファシリティーズ、Jヴィレッジへ「そらぽーと」を設置

豊田通商の子会社である豊通ファシリティーズはこのほど、オリジナル商品である駐車場屋根一体型太陽光発電設備「そらぽーと」をJヴィレッジ（福島県双葉郡楢葉町・広野町）に設置した。 　Jヴィレッジは1997年に開設された日本初のサッカーナショナルトレーニングセンター。福島第一原子力発電所の事故に伴い、政府と東京電力の対応拠点として使用され、施設営業は休止となっていたが、復興のシンボルとして今年4月20日に営業再開した。 　同ヴィレッジは自家消費型の再生可能エネルギーを導入し、環境負荷の低減や防災能力を向上させることで、施設来訪者の再生可能エネルギーへの理解促進を目指している。 　豊通ファシリティーズの「そらぽーと」は日本の建築基準法に対応し、日本国内で製造・加工したアルミニウム製の駐車場屋根一体型太陽光発電設備。特許取得の鋼管杭基礎工法を用いた設計となっており、排出残土もなく、精度の高い施工と短工期での設置が可能。 　同社では公共施設や一般企業の工場、事務所、倉庫、商業施設などへの「そらぽーと」設置・導入を通して、再生可能エネルギー活用の促進と持続可能な社会の発展に貢献していく。

6月4日

青南商事 リサイクルモア仙台泉店をオープン

リサイクルモア仙台泉店 回収ボックス 　東北6県で総合リサイクルを手掛ける青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）は5月30日、家庭向け無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア仙台泉店」をJAVA仙台泉店駐車場にオープンした。 　同施設は、金属製品や小型家電製品、雑誌や段ボールなどを無料で回収する24時間対応の施設。利用者はその場で発行される会員カードを使い、資源物ごとに設置されている回収ボックスに持ち込んだ資源物を投入。資源物の種類や重さに応じてポイントが加算され、ポイントはクオカードなどに交換できる。 　安東社長は「東北全域に同店舗を広げたい」と意気込みを語った。 　同社は2017年、弘前市内に1号店を開設以降、青森県内に3店舗を展開している。宮城県内初出展となった同店舗に続き、気仙沼市に県内2店舗目も近々オープンする予定で、今後東北全域で約20店舗に展開する計画だ。

6月4日

東京製鉄、気候変動への影響面で情報開示を拡充へ

東京製鉄は、環境対策における取り組みの一環として「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明した。同提言に基づき、気候変動に関する事業リスクやビジネス機会について、情報開示を拡充していく方針だ。 　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略）は、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会（FSB）が設立した機関で、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示を提言している。 　東京製鉄は「Tokyo Steel Eco Vision 2050」を掲げ、電炉鋼材が持つ環境優位性を生かして、企業価値の向上や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けており、気候変動問題については重要な経営課題の一つと位置付けている。 　TCFDや東京製鉄の取り組みは以下に掲載。 　■TCFDサイト（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/ 　■「Tokyo Steel Eco Vision 2050」サイト：http://www.tokyosteel.co.jp/eco/vision/

6月3日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`670円、 亜鉛が9円下げの340円、鉛が4円下げの260円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月 709.4 353.3 265.5 6月3日 670.0 340.0 260.0

6月3日

エンビプロHDがRE100メンバー会に参加

エンビプロホールディングス（佐野富和社長）は、再生可能エネルギーの普及推進へ向けた政策提言などを検討・実施する「RE100メンバー会」に参加する。 　RE100は、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100％を目指す企業で構成され、情報技術や自動車製造まで様々な分野の企業が加盟。全体の売り上げは4兆5000億米�jを上回る。日本の加盟企業は19社で国内電力消費量は約13TWhと、日本の総電力消費の約1.4%を占める。 　このほど発足したメンバー会は、RE100の地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）主催のもと日本の加盟企業で構成。日本における再生可能エネルギーの普及を推進すべく、需要家企業の声と力を結集して、電力市場や政府へ向けた提言など、様々な取り組みを進めていく。また、エンビプログループのブライトイノベーション社は、JCLPよりメンバー会の運営業務を受託し、運営を支援していく。 　エンビプログループは昨年7月にリサイクル業界として世界で初めてRE100に加盟。グループ会社の東洋ゴムチップが再生可能エネルギー電力100％（FIT電力含む）のRE100工場に転換したことで、100%目標のうち17%を達成している。

6月3日

豊通物流、RFID活用の入出庫・棚卸システムを試験導入

豊田通商とその100％子会社である豊通物流では、今年4月から、豊通物流第2三好センター（愛知県みよし市打越町新池浦11−4）で、RFID（Radio Frequency Identification）タグを活用した入出庫・棚卸システムを試験導入し、前月30日に報道関係者を集めて現地説明会を開いた。 　物流業界では人手不足や働き手の高齢化に加え、BCPの観点から災害時の荷物の可視化やサプライチェーンマネジメントが課題となっている。 　今回、両社が独自開発したRFIDタグ利用のAGV（無人搬送車）システムでは、高さ6ｍの倉庫棚にあるタグを非接触かつ自動で読み取ることができるため、作業効率が大幅にアップし、棚卸作業が従来の8分の1程度で完了し、省人化を実現する。これまでは高い位置に保管されている商品の棚卸はフォークリフトで床に降ろしてバーコードを読み取り、再び倉庫棚に戻していたため作業効率が悪く、棚卸に8時間ほどかかってっていた。これにより1か月に1回程度だった棚卸の実施頻度を毎日でも行うことが可能となった。また倉庫出入り口にRFIDタグ読み取りシステムのゲートを設置し、入出荷時に自動でデータを作成、管理。これらにより入出庫・棚卸業務の効率化、精度の向上が期待できる。 　豊田通商は世界28カ国で事業展開し、部品のサプライチェーンを構築し、安定供給・在庫管理運営を行っている。今後はインドネシアの物流拠点をはじめ海外でもRFID導入プロジェクトを立ち上げ、本格導入にむけた検証を行い、グローバルなサプライチェーンの物流最適化をめざす。

5月31日

埜村自動車商事、プロバスケットボールチームのオフィシャルパートナー参加

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）はこのほど、プロバスケットボールチームで大阪エヴェッサのオフィシャルパートナーに参加した。同チームは大阪市に本拠地を置き、B.LEAGUEに所属しており、日本初のプロバスケットリーグの初代チャンピオン。大阪市を中心として、地域と一体となった社会貢献活動を含むクラブ作りを行っている。名称の由来は大阪で商売繁盛の神様である戎様をえべっさんと親しみを込めて呼ぶことから命名した。 　埜村社長は「弊社は『未来の子供たちのために』を事業理念としており、大阪エヴェッサも志すところが同じだったことが参加のきっかけだ。社員や取引して頂いたお客様には試合観戦の特典をつけるなどして福利厚生や顧客満足度の向上を図っていきたい。今後も リサイクルを通じてチームの活躍を応援し、地域の活性化に貢献していく」と話す。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが特徴で、工場内は環境保全と近隣に配慮した設備を整えている。第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供、さらには同社の多目的ルームの一般開放を実施するなど、地域貢献にも積極的に活動している。

5月30日

日本ニューマチック工業の子会社NPKCE、Genesisを合併

建機事業、空機事業、化工機事業を手掛け、金属リサイクル業界ではアタッチメントの取り扱いで広く知られる日本ニューマチック工業はこのほど、子会社のNPK Construction Equipment（NPKCE）が17日、Genesis Attachments LLC（米国）、Genesis Holdings（ドイツ）、およびGenesis GmbH（ドイツ）をM&A（合併・買収）したことを発表した。 　Genesisは、高い品質の製品で市場をリードするアタッチメントサプライヤーで、充実した販売ネットワークを持っている。 　日本ニューマチック工業は「GenesisのM&Aは両社をより強くし、両事業の専門知識、経験、企業文化、そして会社の精神は国内外を問わず、すべてのお客様、そしてディーラーの皆様へ利益をもたらすと確信している。Genesisと共に我々のすべてのお客様のために、さらなる拡充を図る」としている。

5月29日

鉄リサイクル工業会、東京大学より研究協力に対して感謝状

感謝状を受け取る ]伊藤弘之副会長 　27日、東京大学大学院工業系研究科マテリアル工学専攻基盤材料マネジメント工業講座の星野岳穂教授と醍醐市郎准教授が鉄リサイクル工業会本部（東京都中央区日本橋）へと表敬訪問し、感謝状が贈呈された。 　感謝状は東京大学でおこなわれた「鉄鋼材の健全なリサイクルに向けた研究」への調査協力として、鉄リサイクル工業会が東京大学へと異形棒鋼のサンプリング130本を提供したことに対して贈呈された。

5月28日

豊通マテリアル、レアメタルリサイクルのメタルドゥを関連会社化

豊通マテリアル（本社＝名古屋市中村区、山川潔社長）では、2003年に出資したメタルドゥ（本社＝大阪市浪速区、山?俊彦社長）の株式を追加取得して関連会社とし、レアメタルリサイクル事業の強化を目指す。 　豊通マテリアルは豊田通商の100％出資連結子会社で、鉄鋼原料、非鉄製品、レアメタルの調達、販売を行っている。また環境負荷低減や資源の有効活用のため、工場や廃車から発生する金属スクラップの回収・販売などを手掛けている。 　メタルドゥは電池やニッケル、タンタル、チタンなどのレアメタルスクラップの回収・加工・販売を行う商社。大阪市、神戸市、東京都の3か所に加工拠点を保有しており、レアメタルスクラップの回収量では国内トップクラス。近年は航空機などスーパーアロイ向けスクラップの販売を手掛け、高付加価値なビジネスを展開している。 　今回の出資ではメタルドゥの株式を23.8％追加取得し、株式比率を33.4％に引き上げることで関連会社化し、豊通マテリアルから取締役2名を派遣する予定。今後、自動車の電動化が見込まれる中、豊通マテリアルが持つELV回収ネットワークやヤード加工拠点などのネットワークと、メタルドゥが持つリチウムイオン二次電池スクラップの取扱いノウハウを活かすことで、車載用電池リサイクル事業の拡大に向けて取組みを強化していく方針。

5月27日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`349円へ改定

亜鉛建値が27日、6円下げの1�`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月7日 740.0 367.0 271.0 9日 720.0     10日   352.0   13日     264.0 14日 700.0     15日   349.0   17日 710.0     22日   355.0   23日 700.0     27日   349.0

5月23日

銅建値、前回比10円下げの1�`700円へ改定

銅建値が23日、10円下げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は709.4円。

5月23日

FAC、初の交流会を開催〜鉄スクラップディーラーの若手が参加〜

関西のアルミスクラップディーラー・メーカー・商社で構成する「FAC（Fresh・Aluminum・Club）」は17日、大阪市北区の飲食店で恒例の月例会に関西地区の若手を中心とした鉄スクラップディーラーや商社などのメンバー8名が参加、鉄・非鉄業界の若手交流会として開催した。FACが会員以外のメンバーを招いての会合は初めてとなる。FACの8名を含む合計16名が出席し、親睦を深めた。 　会合の冒頭、FACを代表して八尾アルミセンターの木邨富夫社長が「今回は鉄スクラップディーラーの皆さんに参加いただき、本当に感謝している。この会合をきっかけに親睦を深め、扱う金属は違うが、これから問屋同士、協力してリサイクル業界を盛り上げていこう」と乾杯の挨拶を述べた。その後歓談に入り、関西の鉄・非鉄スクラップ業界の現状やそれぞれのメーカーの動向、また雑品市場の現況や対応についてなど、お互い共通の話題からそれぞれ特有の話まで、活発に意見交換が行われた。 　中締めでは、ミヤザキ・メタルサービスの宮崎宏一取締役が挨拶し、今回の招待に感謝の意を表しながら「個人的に会社・業界の垣根を超えた集まりにはとても感謝している。これからも輪が広がるきっかけがあれば、積極的に参加したい」と述べ、次回の再会を祈念しながら盛況のうちに閉会となった。

5月22日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`355円へ改定

亜鉛建値が22日、6円上げの1�`355円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.8円。

5月21日

阪和タイの子会社がスクラップライセンスを取得

工場完成予想図 　阪和興業は20日、同社100%子会社である阪和泰国（阪和タイ）が設立した「Hanwa Metals（Thailand）Co.,Ltd.（ハンワメタルズ・タイ）」が、タイ王国における金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。 　ハンワメタルズ・タイは、同国内における金属リサイクル事業の強化を目的に2018年10月に設立。アマタシティラヨーン工業団地にリサイクル工場を建設しており、2020年4月に稼働を予定している。 　今回のライセンス取得により、今後は阪和タイでの金属リサイクル事業を強化するとともに、各国にある阪和グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も強化を図り、事業の成長を目指す。

5月21日

エコネコルが政府専用機を落札、航空機リサイクルに進出へ

落札した政府専用機 　エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）は、防衛省航空自衛隊が実施した入札で、今年3月に現役を引退した政府専用機（ボーイング747‐400）2機を落札し、5月15日に売買契約を締結した。航空機として高い性能を有していることから「海外への販売を予定している」（同社）というが、エコネコルが属するエンビプロホールディングスは今回の落札をきっかけとして、航空機の解体およびリサイクルをグループの大型新規開拓事業と位置付けて、技術、ノウハウ、市場の研究を開始することを発表した。 　世界の航空機産業では、燃料効率を高めた新型機などの導入によって機材更新のペースが加速しており退役機数が増加している。旧政府専用機に採用されていたボーイング747型機（通称・ジャンボ機）は、国内の民間旅客機の運航が2014年に終了している。 　こうした変化に伴い、航空機を構成する各種資源のリサイクルの必要性も高まっており、航空機大手の仏・エアバス社や米・ボーイング社ではリユースやリサイクルを促進するための組織を設立して、研究を進めている。エンビプロHDはこのうちボーイングを主体とする団体「AFRA」への加入手続きを進めており、航空機関連事業の推進を本格化する予定だ。

5月17日

新英金属・四日市工場が非鉄倉庫新設　15日に竣工式

新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の四日市工場では昨年末から行っていた非鉄倉庫新設工事が竣工。15日に同社役員や工事関係者などが出席し竣工式が行われた。 　新英金属は愛知県下に8工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーあるが、四日市工場は8番目の工場として昭和62年に開設。順次拡張を繰り返し総敷地面積は1万3732�uを誇る主力工場の1つである。 　従来は鉄、非鉄それぞれの建屋に距離があったことから鉄専用建屋の対面に非鉄建屋を建設し工場の効率化を図った。また、かねて非鉄倉庫として利用していた建屋は新英エコライフ（本社＝愛知県安城市、織田健一郎社長）が利用、当面はグループ内で発生するミックスメタルの選別業務を行いながら廃棄物関係の許認可取得も目指す。 　完成した非鉄倉庫の建屋面積は450�uで新英グループ内では最大規模。建屋内で柱の制限を受けないように片持ちの屋根とした。鉄板の敷設などを行い来週にも本格稼働する見込みである。投資額は付帯工事含め約1億円。 　四日市工場の担当役員も務める織田健一郎氏は「当工場は用地拡大を繰り返してきた工場で敷地を十分に有効活用できていなかったがコンパクトで効率的な工場となり、動線の短縮で顧客サービスの向上も図れる。品質管理も徹底しメーカーに喜ばれる製品づくりを継続するとともに常時6,000�dの扱い数量を確保できるよう営業も強化していく」と抱負を語った。

5月17日

銅建値、前回比10円上げの1�`710円へ改定

銅建値が17日、10円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は713.1円。

5月17日

エコネコルが多摩ニュータウンと落じん灰の買取契約

エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、多摩ニュータウン環境組合（構成市＝東京都八王子市、町田市、多摩市）と「鉄屑等売却（落じん灰等）単価契約」を締結した。同社が取得した特許「焼却灰からの貴金属回収方法及び装置」の技術を用いて、購入物から貴金属の回収を行う。落じん灰の有価買取契約は、鳥取中部ふるさと広域連合、印西地区環境整備組合に続き3件目。 　落じん灰は一般廃棄物を焼却した際に出る焼却灰の中で、ストーカー炉の火格子の隙間から落下するもの。 　従来は主灰とともにコンベアにて灰ピットの貯留されていた。こうした焼却灰は埋め立て処分やエコセメント化されていることが多いが、落じん灰には銅や亜鉛、鉛が多く含まれている。 　エコネコルでは、多摩ニュータウンの非鉄ホッパーに貯められていた非鉄と落じん灰を約5年にわたって買い取る。貴金属資源を再資源化し、廃棄物の再資源化率の向上や埋め立て処分量の削減を目指す。

5月17日

愛知製鋼、「磁気マーカシステム」の自動運転実証実験（北海道）で技術協力

実験用自動運転バス 　愛知製鋼は、5月18日から6月21日まで、北海道広尾郡の道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験に技術協力する。 　同社は2017年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供し、実績を重ねてきた。道の駅「コスモール大樹」周辺では2017年12月に「磁気マーカシステム」を用いた実証実験を行っており、今回が2回目。今回の実験では、�@先進モビリティ所有の自動運転バスを使用�A新たに磁気マーカを1ｍ間隔で敷設し、GPSと磁気マーカシステムによるハンドルの自動制御によるホームへの正着制御の比較検証�B乗客を乗せたレベル2で最高時速40kmの走行を行う。 　「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システムである。 　北海道大樹町を含む中山間地域ではGPS電波を用いた位置推定が困難な箇所があり、夜間や積雪時などの画像処理の信頼性が低く、磁気マーカシステムによる正確な自車位置推定が安全な自動走行に貢献する。

5月16日

オオノ開發、超大型解体専用機を使った解体工事事業を強化

最大地上揚程158mの オールテレーンクレーン 　建物解体や低濃度PCB廃棄物処理、汚染土壌処理などを手掛けるオオノ開發（本社＝愛媛県松山市北梅本町甲、大野剛嗣社長）はこのほど、鋼構造プラント設備の解体工事事業を強化する。 　同社は建物解体を事業の主力としており、高層建築やプラントの解体を数多く手掛けてきた。長年の経験で培った独自技術により、RC造やメタル系プラントなど多くの解体実績を持つ。 　同社は、高度成長期に建設されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想している。このため高層化や複雑化により、より専門的な技術や経験が求められるケースが増えていることから、同社担当者は「保有する最新鋭の超大型解体専用機を生かし、解体作業の安全性向上と効率的な業務運営を進めていくので、ぜひ当社へお声掛け頂きたい」と話している。

5月16日

愛知製鋼、「第2回アイチグループKIZUNAの会」を開催

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は5月9、10日の2日間、同社本館大会議室で「アイチグループKIZUNAの会」を開催し、国内外全グループ会社の幹部や愛知製鋼役員、関連部門長、入社4年目の若手社員ら総勢約200名が参加した。 　これは昨年実施された「第1回アイチグループKIZUNAの会」に続き、開かれたもの。テーマを「共に考動。未来へ成長。」として、昨年の会を踏まえて取り組んできた1年間の活動を全員で共有することで、連結経営力のレベルアップを図るのが目的。 　1日目は各本部・カンパニー別のセッションでコミュニケーションの強化を図ったあと、「アイチグローバルQCサークル大会」で国内外から活動事例発表が行われた。2日目は中期経営計画の進捗状況と2019年度の会社方針説明、技術展示会で最新の技術開発の取り組みを共有し、会社方針の「基盤強靭化」達成に向けての結束を新たにした。 　またトヨタ自動車 張富士夫相談役がトヨタグループとして継承すべき考え方や価値観について講演。「Aichi　Way」実践の取り組み発表や本部長・カンパニープレジデントによる座談会を実施し、未来に向かいグループ一丸で成長していくことを確認した。

5月15日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`349円へ改定

亜鉛建値が15日、3円下げの1�`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.3円。

5月14日

銅建値、前回比20円下げの1�`700円へ改定

銅建値が14日、20円下げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は707.3円。

5月14日

シン英鋼業（安城）と新英チップ（安城）が合併し新英マテリアル設立へ

新英ホールディングス（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）のシン英鋼業（本社＝愛知県安城市、深津吉彦社長）は、6月1日付けで同グループの新英チップ（本社＝愛知県安城市、山内裕昭社長）と合併し新たに「新英マテリアル株式会社」として発足する。 　これまで両社で行ってきた非鉄金属、特殊金属リサイクルと被覆電線のナゲット加工などを1社に集約し効率化を図るとともにグループの総力をもって非鉄金属部門の強化を目指す。△新会社＝新英マテリアル△新所在地＝愛知県岡崎市大平町堤下78番地１

5月13日

鉛建値、前回比7円下げの1�`264円へ改定

鉛建値が13日、7円下げの1�`264円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

5月13日

三木鋼業、ナゲット機を追加導入　2基体制で効率化

三木鋼業（本社＝香川県高松市、三木孝彦社長）は4月末日、坂出工場にナゲット機を追加導入した。今月から本格稼動を開始しており、2基体制で加工を行っている。 　今回、導入したのはイタリアのMGリサイクリング社が販売する乾式ナゲット機コンパクト380VZT、生産能力は800〜1000kg/h。電線、ラジエーターなどをリサイクルするために開発された特許取得の高性能システムを搭載し、自動で太線と細線を区別して排出することができる。同社は使用済み自動車の解体事業を手掛けており、自動車用ハーネス線の扱いが多くなってきたことから、作業の効率化を図るため、追加導入を決めた。三木社長は「ハーネス線には真鍮が付着している場合があり、ナゲット加工には不向きとされているが、弊社では需要に見合った販路を構築しているので気兼ねなくナゲット加工を行うことができる。この強みを活かしてこれからも原料供給に努め、産業を支えていきたい」と話す 同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を行う。シュレッダーを完備した坂出工場は昨年に四国で初めてのASR再資源化施設に登録。さらに自動車破砕残渣リサイクル促進チームARTとTHチームの両方から使用済み自動車の受け入れ態勢を整えており、再資源化事業にも注力している。

5月10日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`352円へ改定

亜鉛建値が10日、15円下げの1�`352円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.4円。

5月10日

エンビプログループの東洋ゴムチップ（前橋）がRE100工場へ

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）グループでゴム工業資源の有効活用を行う東洋ゴムチップ（本社＝群馬県前橋市、桑原厚二社長）は1日から事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーとする「RE100工場」となった。 　エンビプログループは2018年7月に事業活動に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「RE100」にリサイクル業界としては世界で初めて加盟。2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しており、目標達成の一環として今回の施策を実行した。 　東洋ゴムチップは工場での消費電力をエナリス・パワー・マーケティング社が供給する再生可能エネルギー電力に切り替えたことで、同グループの消費電力の約17％がRE100電力となった。 　また次のステップとして今年の6月を目途に同グループのしんえこ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）が保有する小宮太陽光発電所から特定卸供給を活用し、ひもづけされた形での再生可能エネルギー電力の供給を受ける。 　この取り組みは同グループのブライトイノベーション（本社＝東京都中央区、中作憲展社長）が計画から導入までをワンストップで実施したことで、今後はこのノウハウを生かしグループ全体でCO2削減や再生可能エネルギー促進に取り組む企業に対し同様のサービスを提供していく方針。

5月9日

銅建値、前回比20円下げの1�`720円へ改定

銅建値が9日、20円下げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は722.1円。

5月9日

三木資源、小松島支店に太陽光パネル設置　本社に続き2拠点目

三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）は3月末、小松島支店（徳島県小松島市金磯町3番195号）に太陽光パネルを設置。4月から売電事業を開始した。 　今回で太陽光パネル設置は本社工場に続いて2拠点目となり、設置枚数は1248枚、発電出力は368.16kw。以前まで同支店は敷地を2区画に分けて自動車のパーツをタイ向けにコンテナ積み輸出、雑品の出荷拠点としていた。中国の雑品輸入禁止によって活用しなくなった敷地の半分強にあたる約1200坪に太陽光パネルを設置することで、土地の有効活用と省エネ化に繋げた。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラーになる。昨年12月には兵庫県と島根県の産廃関連業社2社を買収。県外に向けても勢力的に事業を展開している。

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1�`740円、 亜鉛が3円下げの367円、鉛が11円下げの271円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月7日 740.0 367.0 271.0

5月1日

コマゼン（弥富）、株式会社カーグリーコマゼンへ社名変更

株式会社コマゼン（本社＝愛知県弥富市楠1丁目26番地の2、木村香奈子社長）では、5月1日から社名を株式会社カーグリーコマゼンに変更する。 　コマゼンは自動車解体、中古自動車部品販売、リサイクルバッテリー製造販売などを手掛け、中古車買取のカーセブン岐阜則武店やビンゴガレージも運営する有力業者。今回の社名変更は、創業35年を機に、新規事業も順調に立ち上がっていることで、心機一転を図る。 　社名は「Car（クルマ）+Glee（喜び・しあわせ）」で、クルマを通して喜びを創造するという意味が込められている。コーポレートカラーはネイビーブルー、ブライトイエロー、ルビーレッドの３色で、それぞれ「信頼、誠実」「共感、躍動感」「情熱、挑戦」を表す。

5月1日

伸生（堺）、社名を「伸生スクラップ」に戻して原点回帰

伸生（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）は5月1日より社名を創業時の伸生スクラップに戻し、新しくスタートすると発表した。 　同社は1964年8月に創業。本社を置く堺市で使用済み自動車の解体、中古部品の販売などを手掛ける。1970年1月に日本で初めてシュレッダー機を導入。破砕加工の先駆者として現在も金属リサイクル業界を牽引し、使用済み自動車の終始一貫したリサイクルで、環境保全に取り組んでいる。 　社名の変更について多屋社長は「伸生スクラップは創業当時の社名だ。『スクラップ』を改めて社名に付け加えることで、元来の事業であるリサイクルの原点回帰になる。ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化した。これからも目まぐるしく変化していくと予測される中で、一つの事業に捉われず、様々なニーズに対応していくためにも、リサイクルの拡充を目指す」と話す。

4月26日

ユーパーツ（埼玉）、ハイブリッドバッテリー再生の特許を取得

特許を取得した ニッケル水素バッテリーの リカバリーシステム 　中古自動車部品取り扱い大手のユーパーツ（本社＝埼玉県熊谷市佐谷田、清水道悦社長）は19日、独自に開発した充放電試験システムを使用したハイブリッドバッテリー（ニッケル水素バッテリー）のリカバリーシステムの特許を取得したと発表した。特許（発明）の名称は「バッテリーユニットの検査装置、バッテリーユニットの検査方法およびプログラム」。登録日は今年3月15日。発明者は同社の福田澄男氏。 　同社は自動車用リサイクルバッテリーの開発および販売を2008年より開始。リビルトハイブリッドバッテリーについても5年以上前から膨大な量のデータを蓄積し、これらを基に研究・開発および販売を行っている。 　19日に本社で開催された記者発表会で、今回の特許取得について清水社長は「今後、使用済み自動車の発生が減ってくる中、価値を高めることが必要と考えている。特にリユースは価値が高く、業界の発展および消費者への還元は、リユース抜きには不可能だ。こうした背景もあり弊社は長い期間、バッテリー再生技術への投資を行っている。販売先はトヨタ系およびレクサス系の全国のカーディーラーが中心」と説明した。 　現在はビルトハイブリッドバッテリーの生産は月間30台程度だが、特許取得を機会に今年度には月間50台程度にまで増やす計画だ。自動車メーカーからのビルトハイブリッドバッテリーに対する引き合いも多く、品質の評価は高い。こうした技術を開発することで、同社は自動車中古部品業界のイメージアップに貢献している。

4月26日

愛知製鋼陸上競技部 山西選手が「U23アスリート賞」受賞

左から3番目が山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、16日に行われた日本実業団陸上競技連合「実業団陸上of The Year」表彰式で「2018年度U23（23歳以下）アスリート賞」を受賞した。 　この表彰は2018年度の実業団主催大会で大きな成果を収めたチーム、選手を表彰するもので今年で４回目となる。 　山西選手は昨年８月にインドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場。銀メダルを獲得して今回の受賞となった。 　山西利和選手は1996年2月15日生まれ。京都府出身、京都大学卒業の23歳。164cm54kg。 　愛知製鋼陸上競技部では、世界で活躍できる選手の育成に努めるとともに、今後もチーム力を強化し、日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく。

4月25日

扶和メタル、ドローン活用し測量事業に参入　4月に合弁会社「扶和ドローン」設立

ドローンを活用しての 測量事業に進出し、 新たな成長戦略を描く 　扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）は将来的な成長戦略の一環として、ドローンを活用しての測量事業に本格参入し、ドローンソリューションズ（宮崎県）との合弁で4月から扶和ドローン（本社＝大阪市）を設立した。 　無人航空機のドローンは空撮や物流などのあらゆるビジネス分野において活用する動きが広まり、現在の市場規模は860億円に対して、22年には2,600億円が見込まれている。ドローンを活用できる領域は幅広く、土木業界では人手不足や労働環境の改善に向けて国土交通省が「i-Construction（アイコンストラクション）」を打ち出し、その1つに測量・設計・検査などの建設プロセスではICT（情報通信技術）の活用を求めている。パートナー企業のドローンソリューションズは数年前から宮崎県でドローンを活用しての測量のキャリアを積み上げつつも、他は副業で測量を手掛けているケースも非常に多いため、「全国的に測量分野のニーズは高い反面、ドローン測量で3Ｄデータを事業化している企業は限られ、非常に魅力のある市場」（勝山社長）と強調する。 　合弁企業の扶和ドローンでは扶和メタルが約1億円を投じて、ドローン本体や最新のレーザー計測器、測量データ解析ソフトなどを導入。知識や実績を持ったドローンのプロパイロットを全国6ヶ所（宮崎、熊本、徳島、大阪、東京、山形）に配置し、官公庁を主体にゼネコンなど向けに高精密3次元データを提供する。扶和ドローンの設立直後にもかかわらず、すでに九州地区において受注案件を抱え、今年度は実績づくりと営業活動を重点的に行いながら、3年後に売上高3億円を目指している。 　扶和グループではスラグ事業などを手掛ける扶和産業が太陽光パネル発電事業やコインランドリー事業などに参入しているが、扶和メタルが金属リサイクル事業以外の分野に進出するのは今回が初めてのケースであり、「測量分野だけにこだわらず、将来的にはサービス産業への進出含め、蓄積したデータを基に、鉄スクラップ検収などの実用化をすすめたい」（同）と意気込みを語っている。

4月25日

林製作所、振動フルイ機をフルモデルチェンジ ダストの選別能力飛躍

フルモデルチェンジした パーフェクトスクリーンユニット 　林製作所（本社＝大阪市港区福崎2丁目9-6）はこのほど、販売している振動フルイ機でパーフェトスクリーンユニットとパーフェクトミンチキラーをフルモデルチェンジした。新型はホッパーが一体型になり、土などの付着物が付きにくく、スクリーン（網部分）の交換が簡易化。本体やコンベヤのグリスアップも容易になったことでメンテナンスの時間も短縮でき、さらに架台の軽量化を実現した。また機能、処理速度、対象物の適用力が大幅に飛躍した。 同機種は全国で7,000台以上の販実績を持つ振動フルイ機の中でも、油圧シャーやシュレッダーによる切断･破砕加工、産廃処理の過程で発生するダストの選別能力が高く、ユーザーからの人気を集めている。近頃では中国の雑品輸入禁止、滞留している処理困難物である混合廃棄物の国内処理の推進化の影響により、昨年に続き今年も問い合せは急増しているとのことで、今後もニーズに対応した機械開発に取り組む方針だ。 素材の持ち込みや出張サービスなどでのデモンストレーションは全機種が可能で、機械のレンタル事業も展開し、こちらも全機種に対応（機種の在庫状況による）。 問合せ先は06-6583-1415まで。 Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/

4月24日

銅建値、前回比10円下げの1�`760円へ改定

銅建値が24日、10円下げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月1日 760.0 382.0 288.0 4日 770.0 385.0   9日   379.0   10日     282.0 11日 760.0     15日   391.0   16日 770.0     18日   376.0   23日   370.0   24日 760.0

4月24日

アルメック（大府）が60周年記念式典を開催

鏡開きをする 星河社長（左から2人目） 　アルメック（本社＝愛知県大府市、星河秀樹社長）は19日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで創業60周年記念式典を開催し社員のほかメーカー、商社、取引先など133名が参加した。 　冒頭、星河社長は「祖父が始めた星河商店が原点である当社は50周年を機にアルメックと社名を変更した。そしてパブリックカンパニーへと舵を切り、読書会などを通して10年で多くの学びも積み重ねてきた。リサイクル業は“次なる未来を作り出す業”であり循環型社会の一翼を担う、なくてはならない存在だ。この仕事に誇りと自負を持ち今後も社員一同人間力と技術力の向上に努め、業のやりがいや楽しさを社員全員の幸せにつなげていく」と力強く挨拶した。 　続いてエムエム建材の田中訓朗専務執行役員と三菱東京UFJ銀行の柴　義隆常務執行役員が来賓挨拶を述べ鏡開きのあと乾杯へと続いた。美しすぎるトランぺッターと評される西崎佳代子さんと東大出身天才ピアニスト岩井優也さんなどが甘美な音楽で会場を盛り上げるなか式典は盛会のうちに幕を閉じた。 　同社は製鋼原料、非鉄金属を扱う有力ディーラー。コンサルタント会社をしてリサイクル業界オンリー１と言わしめる社員教育体制を整え人材育成にも力を入れている。社会貢献への取り組みも活発で60周年を記念して同社の工場がある大府市と豊明市に車椅子も133台贈呈された。

4月24日

アビヅ、設備・プラント処分元請事業に参入

中部地区で金属リサイクル事業を展開するアビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）は、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）およびSMFLみらいパートナーズと3社で設備・プラント処分元請事業に参入する。事業開始は5月を予定しており、中古物件売買および周辺事業の拡大を目指す。 　事業参入にあたり、アビヅとSMFLみらいパートナーズが合弁会社「株式会社SMART」を設立。SMFLのリース期間満了物件や顧客で不要となった機械・設備において、再使用できないものを新会社が買い取りまたは引き取りを行う。新会社において金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ事業者への売却や処分業者への引き渡しを通して適正リサイクルを行う計画だ。 　アビヅでは新会社を通して、機械・設備の再販や再資源化事業を強化するとともに、解体撤去工事も含めた「ワンストップサービス」を提供することにより、取り扱い量の増加と有価物の販売力強化を進める。また、環境配慮型設備へのファイナンスサービスの提供など、機械・設備の導入もサポートしていく方針だ。

4月23日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`370円へ改定

亜鉛建値が23日、6円下げの1�`370円へ改定された。現在までの月間推定平均は379.9円。

4月23日

中部鋼鈑OB会が30周年記念パーティーを開催 105名が参加

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）のOB会は19日、30周年記念パーティーを名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルで開催し会員のほか中部鋼鈑役員等105名が参加した。 　OB会は会員相互の親睦を図るとともに、会社との連携を保ち、理解を深めていくことを目的に平成2年2月に発足、今年で30年の節目に当たる。 　来賓挨拶に立った重松社長は「平成最後の年に30周年を迎えられOB会の歴史はまさに平成そのものと言える。新元号となる今年は70万�dの生産を目標に掲げている。従業員は30年前の600人から350人となったが同じ規模の生産が可能となった。今後働き方改革、少子高齢化、内需の縮小などが進み鉄鋼業界では更なる製鉄所の集約や縮小も考えられる。当社では一連の大型工事も終了しているが、生き残るための投資は惜しまず40周年のOB会も盛大に開催されるよう努力していく」と話した。 　その後乾杯へと進み、終始和やかな雰囲気のなか盛会のうちに散会となった。

4月23日

「名古屋ものづくりワールド2019」が閉幕、3万人超が来場

4月17〜19日にポートメッセなごやで「名古屋ものづくりワールド2019」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　「名古屋ものづくりワールド」は、「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」、「航空・宇宙機器 開発展」、「次世代3Dプリンタ展」の5つの展示会で構成されるものづくり専門展。製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に、約1,150社・団体が出展。会場では山陽特殊製鋼が「高機能ガスアトマイズ金属粉末」、木村鋳造所が「砂型積層３Dプリンタ鋳造法」、ジェイテクトが「非磁性セラミック軸受」などをブース展示しPR。また鍋屋バイテック「トポロジー最適化による鋳物化設計」や新中央工業「バリを溶解し除去する技術」などに関係者の注目が集まった。 　また自動車や航空機メーカーの講演会、出展者による製品・技術PRセミナーなども同時開催された。

4月22日

中部鋼鈑、17日に会社周辺のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は17日、環境活動の一環として春のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。 　同活動は環境方針・経営理念に基づき、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から毎年開催している。冒頭、上杉武取締役総務部長は「今回が平成最後のクリーン作戦となる。近隣住民の方に中部鋼鈑は定期的に清掃活動を行ってくれているというイメージをもって頂けるよう継続していくことが重要だ。こうした行動は誰かが見ていると思って活動にあたって欲しい」と挨拶。当日は天候悪化のため時間を短縮して工場周辺の落ち葉や空き缶、生活ごみなどを回収した。

4月19日

近畿工業「2019NEW環境展」の来場者は昨年比1.7倍増 廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」に最も注目集まる

廃太陽光パネルリサイクル設備 「ReSola」に来場者が多数訪れた 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が3月12日（火）〜15日（金）に出展した「2019NEW環境展」では業界環境の変化や意識の高まりを受け、同社ブースへの見学者は昨年比1.7倍の増加となった。 　同社は「2019NEW環境展」において、小型の工業雑品や小型家電雑品などを対象とする破砕機の「V-BUSTER」を始め、昨夏から販売を開始した廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」、大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる一次処理破砕機「SHRED-Z」、センサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する自動選別ロボットの4機種を展示した。 　今年から中国が雑品スクラップの輸入を禁止した環境変化によって「V-BUSTER」や「SHRED-Z」への見学は当然のこと、業界内での金属リサイクル事業以外の新たな柱を加えようとする意識の高まりを受け、将来的に大量廃棄が見込まれる廃太陽光パネルの処理設備「ReSola」に最も注目が集まったようだ。また、人手不足を補う上で、ますます機械化が必要となることを想定して参考出展した自動選別ロボットについても来場者が足を止めて選別の様子を熱心に見学するなど、今環境展では例年以上に大きな手応えを掴んだようだ。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業�� 兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18 電話078−351−0770

4月18日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`376円へ改定

亜鉛建値が18日、15円下げの1�`376円へ改定された。現在までの月間推定平均は381.1円。

4月18日

愛知製鋼・陸上競技部　丸尾選手が日本選手権で銅メダル

トップを争う丸尾選手（手前4番） 　愛知製鋼・陸上競技部（児玉泰介監督）所属の丸尾知司選手は今月14日、石川県輪島市で開催された第103回日本陸上競技選手権大会の男子50ｋｍ競歩に出場し、自己記録と大会記録を更新する3時間40分4秒で3位となり、銅メダルを獲得した。 　今回のレースは天候に恵まれ、これまでの自己ベストを約3分上回る見事な記録でゴールした。 　丸尾選手は長距離選手だった高校時代に膝を故障して競歩に転向。2016年4月に愛知製鋼入社。2017年8月のロンドンで世界陸上に初出場で5位入賞、2018年8月のジャカルタアジア競技大会で4位に入賞するなど、世界を舞台に活躍している。日本オリンピック委員会からオリンピック強化指定選手に認定され、来年の東京五輪ではさらなる活躍が期待されている。京都府出身、1991年11月28日生まれの27歳。176cｍ63kg。

4月17日

エコネコル（富士宮）が焼却灰からの貴金属回収システムで特許取得

最新鋭の高度選別ライン 　エコネコル（本社＝富士宮市山宮、佐野文勝社長）では今年1月に焼却灰から貴金属を回収する一貫ラインが稼働、同時に特許も取得した。 　同社は昨年6月に東証1部上場を果たしたエンビプロ・ホールディングス（本社＝富士宮市山宮、佐野富和社長）において中核を担い、鉄、非鉄、貴金属、プラスチックなど様々なリサイクルを手掛ける大手ディーラーである。 　都市ごみの焼却灰については、5年ほど前に業者、機械メーカー、セメント会社、大学などで研究会を立ち上げ共同研究し、大手セメント会社の工場には実証実験プラントが昨年稼働している。 　エコネコルが行うのは落塵灰と呼ばれる焼却灰の中でもより金属含有率の高い濃縮された灰で、有価で購入した後、破砕、選別して鉱山に送り貴金属を抽出する技術を確立した。同ラインでは焼却灰のほかシュレッダーのアンダー品の選別も行っており、当面の回収目標は年間で金100�s、銀1,000�s（昨年実績は金67�s、銀865�s）、処理量は1万2000�dに置いている。 　佐野社長は「落塵灰を回収してくれる自治体はまだそれほど多くないですし、備忘価格の物を高価格に変身させるわけですから簡単にはいきませんが、これからも試行錯誤して技術を磨いていきたいです」と話している。（詳細は5月マンスリーに掲載予定）

4月16日

銅建値、前回比10円上げの1�`770円へ改定

銅建値が16日、10円上げの1�`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.0円。

4月16日

豊田通商、福島県で水酸化リチウム製造の新会社設立

豊田通商は豪リチウム資源開発会社のオロコブレ社と合弁で、福島県双葉郡楢葉町に水酸化リチウム製造の新会社「豊通リチウム株式会社」を設立した。着工予定は2019年上半期で、2021年上半期中の生産開始を目指す。 　豊田通商は2014年末からオロコブレ社とアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始。自動車の電動化に伴い車載二次電池用炭酸リチウムの需要は世界的に増加しており、技術革新により二次電池の高容量化も見込まれることで、原料となる水酸化リチウムの国内生産・供給体制を構築することを決定。生産する水酸化リチウムの原料である炭酸リチウムは、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイから調達し、年産1万�dを目指す。 　販売はグループ会社である豊通マテリアルが請け負い、車載二次電池用だけでなく、他の工業製品用にも販売していく方針。 　この事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、新会社では50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化とともに地域の復興に貢献していく。総事業費は約90億円。

4月15日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`391円へ改定

亜鉛建値が15日、12円上げの1�`391円へ改定された。現在までの月間推定平均は386.4円。

4月15日

名古屋商工会議所、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会

名古屋商工会議所では、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会を開催する。 　これは4月27〜29日に開催されるメディカルメッセに合わせて行われるもの。星崎工場はステンレス鋼、工具鋼、高合金、チタン、溶接材料、薄膜電子材料などの生産拠点で、当日は金属系高機能材が生産されるまでの工程を見学する。 　集合場所は名古屋国際会議場イベントホール「メディカルメッセ受付付近」。対象者は医療関係者、医療機器メーカー、モノづくり企業。 　開催時間は１組目が9時30分〜12時00分、2組目が13時30分〜16時00分。各回20名（先着順、1団体につき2名まで）、参加費無料。 　参加締切は4月17日。申込みは名古屋商工会議所ウェブページ イベント情報から。 　問合せは名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-8603）まで。

4月12日

セダジャパン、全輸入車対応の廃車エアバッグ展開装置の販売を開始

ユニバーサルピンケーブル セダ マルチプレックス 　リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン（本社＝東京都立川市、高松佳史社長）はこのほど、廃車エアバッグ展開装置「セダ マルチプレックス」の販売を開始した。 　同機は廃車リサイクル用機材を扱うオーストリア・セダ社の製品。ユニバーサルピンケーブルを使用しているため、ほぼすべてのメーカーの輸入車に対応可能だ（型式により対応しない車両もある）。 　SRSコントロールユニットの接続コネクターにユニバーサルピンケーブルを刺すことで、エアバッグの個数の多い輸入車でも短時間で処理することができる。また、すべての発火機器は操作ユニットの2つボタン同時押しによって安全に展開される。同機についての問い合わせは、セダジャパン（電話：042-512-8412）。

4月11日

銅建値、前回比10円下げの1�`760円へ改定

銅建値が11日、10円下げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は762.5円。

4月11日

セダジャパン、鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始

レールブレーカー 　リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン（本社＝東京都立川市、高松佳史社長）はこのほど、米国・ジェネシス社製鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始した。 　同機は鉄道レールの切断専用に開発された重機用アタッチメント。大口径シリンダーによる高い切断力と4枚刃設計によるジョー（本体）の磨耗やメンテナンスの削減を実現している。 　また、耐磨耗鋼材で作られた特許取得の「ジョーアーマー」をオプションで使用することにより、肉盛りや表面硬化溶接の必要が減り生産性が向上するほか、母材の品質保持にも貢献する。 　ジェネシス社のアタッチメントは、切断能力や耐久性、生産性において米国内で高い評価を得ており、米国でのシェアは約6割を誇る。 　ジェネシス社製の各種アタッチメントについての問い合わせは、セダジャパン（電話：042-512-8412）。

4月11日

環境アライアンス2F4K、業界向けセミナーを開催参加の受付開始

産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府吹田市、武本かや代表理事）は5月21日に同団体が主催でリサイクル、廃棄物処理、建設業者を対象としたセミナーを開催、参加の受付を開始した。 　セミナーでは安定器、コンデンサ、トランスなどに含まれているPCB（ポリ塩化ビフェニル）の廃棄処理やマニフェストなどの電子化について講師を招き、知識を深めて情報交換を行う。参加希望の申し込みや詳細は環境アライアンス2F4Kウェブサイトまで。 　開催スケジュールは以下の通り。 　【日時】2019年5月21日（火） 受付開始13:00 　セミナー13:30〜16:50 質疑応答含む各90分予定 　【場所】CIVI新大阪研修センター805D（大阪市淀川区西中島3-9-13） 　　JR新大阪駅北口徒歩5分、地下鉄御堂筋線新大阪駅徒歩5分 　【テーマ】 　　�@PCBの廃棄処理について 　　�A廃棄物処理実務と電子化について 　【参加費用】無料

4月10日

鉛建値、前回比6円下げの1�`282円へ改定

鉛建値が10日、6円下げの1�`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.1円。

4月9日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`379円へ改定

亜鉛建値が9日、6円下げの1�`379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.4円。

4月9日

LINE上で「空きトラック」を検索　「Truck Now」β版、9日にリリース

スマートフォンを活用した配車システムの開発・運営事業を展開するディールコネクト（東京都中央区、辻拓也社長）は、LINE上で運送事業者と荷主のマッチングを行う「Truck Now」クローズドβ版を4月9日にリリースした。テーマは『運送事業をもっとオープンに』。ドライバー不足などが深刻化するなか、スマートフォンを活用して、空きトラックを保有する運送事業者と空きトラックを探す荷主を繋げることで、物流の効率化を図るとともに、ユーザーの新たなビジネスの可能性を広げることを目的としている。β版の対象業種は、鉄鋼、金属くず、その他のくずもの（廃材・廃プラなど）、非鉄金属、砂利・砂・石材、廃棄物、廃土砂の7カテゴリー。利用料は荷主・運送事業者ともに無料だ。 　ユーザーが使いやすいシステムとするため、仕様はシンプルな設計となっている。荷主側は、日時・場所・貨物の種類と車種を選択。これで依頼情報が運送事業者へと送信される。任意で運賃やコメントなどを追加することも可能。また、地図上から空きトラックや近くの運送会社を検索する機能も搭載している。一方の運送事業者も、システム上で空きトラックの配車依頼を募るほか、地図上からも依頼を検索することができる。具体的なやり取りを行う際は、双方ともボタン一つで相手と直接電話がつながるしくみになっている。 　7月には通知設定機能や写真添付、LINEbotなどの機能を追加した正式版（全品種対象）をリリース予定。利便性の向上を図りながら、ユーザー数を拡大していく方針だ。 　辻社長は2012年に三井物産に入社。2014年からはエムエム建材に出向し、船積みを中心とした鉄スクラップ業務に携わってきた。 　2017年に『ビジネスをもっと楽しく、カンタンに』をミッションとするディールコネクト社を設立。配車システムの開発を続けてきた。Truck Nowのリリースにあたり「一度利用すれば便利さを感じて頂けると思う。テクノロジーで変えられることは多々あるはず。多くの方に新しい選択肢を提供したい」と語っている。

4月9日

豊田通商など３社がリサイクルプラスチック製造会社を設立

豊田通商はヴェオリア・ジャパン、小島産業と共同で、リサイクル施設などから回収したプラスチックを選別し、プラスチック原料として再資源化する株式会社プラニック（静岡県御前崎市）を設立した。 　現在、使用済みプラスチックの多くがごみとして扱われ、環境汚染の原因として世界的な問題となっている、日本国内で回収されたプラスチックは熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルやプラスチック製品として再利用するマテリアルリサイクルがあるが、有効利用されず単純焼却や埋め立て、海外輸出されるケースも多い。プラスチック資源循環促進のため３Rが推進されているが、プラスチックからプラスチック原料に再資源化するマテリアルリサイクルの普及に必要な選別技術の向上や作業効率化が課題となっている。 　プラニックは自動車や家電から出る使用済みプラスチックだけでなく、物流センターやショッピングセンターから出る梱包資材や使用済みパレット、コンテナなどのプラスチックをマテリアルリサイクルし、樹脂として再資源化する。回収されたプラスチックは様々な性質のものが混在するため、素材ごとの選別に課題があるが、プラスチックの「Car　to　Car」リサイクル技術を持つGalloo　Plasticsから技術供与を受け、日本初の高度比重選別技術を活用して高品質で価格を抑えたリサイクルプラスチックの製造を目指す。従業員は約40名。 　新会社は年間約4万�dの自動車や家電などから出るプラスチックの再資源化について2021年の稼働を目指し、環境に配慮した事業を運営していく。プラスチック製品のほとんどは石油を原料としているが、プラスチックの再資源化を促進することで、CO2排出量の削減にも貢献する。

4月5日

伸生、慈善団体から感謝状贈与

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を行う伸生（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）はこのほど、子供のワクチンの確保と感染症の完全予防を支援するための情報収集、募金、ワクチンの供与などの慈善事業を行っているJCV（世界のこどもにワクチンを日本委員会）から感謝状が贈与された。 　同社は昨年4月から自動車リサイクル部品の流通ネットワークを運営するJARAを通じて、売上げの一部をJCVに寄付している。 　担当者は「これからもリサイクルによる社会貢献を継続していく」と意気込みを話す。

4月5日

三木資源、兵庫県と島根県の産廃処理関連会社を2社買収 〜連携してシナジー効果発揮〜

三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）は昨年12月に、住宅メーカーから解体工事などで出てくる木くずやプラスチックを引き取って、固形燃料などのリサイクル事業を手掛ける住野商店（本社＝兵庫県明石市）とそのグループ企業で産業廃棄物最終処分場を所有するカミタグリーン（本社＝島根県出雲市）の2社を買収。両社の社長には三木社長が就任した。売上高は三木資源が14億2千万円（2018年7月期）、住野商店が6億6千万円（2018年12月期）、カミタグリーンが4440万円（2018年9月期）。 　三木資源は規模の拡大や事業分野の多様化を図るため、数年前からM＆Aを模索、専門機関を通して買収を行った。現在は徳島県内で発生した建築廃棄物のリサイクルを住野商店、兵庫県内などで回収した金属スクラップのリサイクルは三木資源、またリサイクルできないような廃棄物の処理はカミタグリーンが担当しており、それぞれの強みを活かした事業を行っている。 　三木社長は「自治体が危険家屋の撤去権限を持つようになってから、住宅解体の需要が高まっている状況にある。これからは交通の便を活かして近畿圏の需要開拓にも努めていく」と意気込みを話す。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理事業を展開する総合リサイクルディーラー。

4月4日

銅建値、前回比10円上げの1�`770円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1�`385円へ改定

銅建値が4日、10円上げの1�`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は768.5円。また、亜鉛建値が3円上げの1�`385円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.6円。

4月4日

日本鉄リサイクル工業会、「国際鉄リサイクルフォーラム」聴講希望を受付中

日本鉄リサイクル工業会は6月15日に神戸市内で国際ネットワーク委員会主催の「第8回国際鉄リサイクルフォーラム」を開催する。参加料は無料。工業会会員以外からも広く聴講申込を受け付けている。 　フォーラムのテーマは『EUの鉄リサイクル業界と東アジア』。韓国鉄鋼協会（KOSA）、中国廃鋼鉄応用協会（CAMU）に加えて、欧州や香港からも鉄鋼関係者を招き、東アジアと欧州を中心とした世界の鉄リサイクルの現状と課題について情報交換し、今後の対策についてディスカッションする。 　聴講希望の申込や詳細は工業会HPまで。 　開催スケジュールは以下の通り。 　【日時】2019年6月15日（土）13：00〜16：00。 　【場所】神戸港福利厚生施設神戸ポートオアシス。

4月4日

山根商店、創業70周年　心技体兼ね備えた一流企業目指す

金属スクラップのリサイクル事業を手掛ける大手ディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は4月で創業70周年を迎えた。 　同社は昭和24年4月に創業。昭和30年に関西で初めてリフマグ付きクレーンを導入し、入出荷の迅速化を図る。昭和39年にはプレス機しかなかった時代にドイツのリンデマン社へ直接買い付けに訪問、日本で初めて油圧シャーを取り入れた。さらに昭和47年に500トン油圧シャー、昭和49年に750トン油圧シャーを増設、単一ヤードで唯一無二の3基体制を構築した。 　平成20年に山根義照氏が社長就任後、ヤード内を13ブロックの区分け工事、新鋭機の機械を導入するなど積極的に設備投資を行う。在庫の明瞭化、スクラップの品質向上、作業効率化を追求した近代的な完全屋内管理型スクラップヤードのモデルを確立した。 　山根社長は「皆様のおかげで創業70周年を迎えることができ、大変感謝申し上げる。これからも地域に根差したリサイクルを推進すると共に金属リサイクル業界の発展に貢献していくため、心技体を兼ね備えた一流企業を目指していきたい」と謝意と意気込みを語った。 【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー5月号に掲載】

4月3日

林氏が最新リポート「人口減から考察した2050年の課題」発表

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は1日、「人口減から考察した2050年の課題」と題した最新リポートを発表した。今後の約30年の予測を、人口動態を主な基準とし鉄スクラップの供給側に視点をおいて取り上げている。 　リポート内では、最初に国立社会保障・人口問題研究所が推計した2050年の日本の総人口が1億610万人と、2015年の1億2710万人からおよそ2100万人減少すること、その世代内容も大きく変化することについて触れている。続いて「鉄鋼内需と鉄スクラップ発生のマクロ的な方向性」のセクションでは、建築、土木、自動車、機械類の鉄鋼内需のほか、自動車の部分では新断の発生や廃車発生台数について推測。さらに加工スクラップと老廃スクラップの需給、鉄鋼内需や粗鋼生産などについても予測している。 　最後に、「鉄スクラップ供給側の課題」として、人手不足による各事業所の高齢化やトラックの運転手不足による輸送の問題について触れた。さらに最後の「高品位スクラップの安定供給をめざして」としたセクションでは、鉄スクラップの短尺化、共同運営による大型シュレッダーの導入などについて提案している。 　同氏のリポートはこれで通算50件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

4月2日

青木商店（埼玉県）、日本ニューマチック工業製鉄骨切断機を導入

鉄骨切断機 「M-31K」 　金属スクラップの加工処理を手掛ける大手スクラップディーラー青木商店（本社＝埼玉県新座市中野、青木慶将社長）は3月28日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-31K」を導入した。 　同機は、ブースター機能を内蔵しているため素早い開閉が可能で、切断力も強いアタッチメントだ。拾い切りができるため、滑りやすい対象物でも容易に切断することができ、全旋回式を採用することであらゆる角度に対応することができる。また、切断時にアームが張り出すことがないため狭い現場での切断にも優れている。 　青木社長は「油圧シャーの前処理のために導入した。切断機『M-31K』は回転式になっているので場内作業に適し、作業効率も上がる。刃を交換するメンテナンス性も優れているので導入した」と経緯を話した。また、「機械化することで効率化を図り、人手不足に対応したい。今後は品質問題もあるので、シュレッダーを導入して品質を上げていきたい」と今後の展望を語った。

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1�`760円、 亜鉛が12円上げの382円、鉛が据え置きの288円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月1日 760.0 382.0 288.0

3月29日

愛知製鋼、30日に中新田緑地で「モリモリぼらんてぃあ」開催

愛知製鋼は今月30日、同社が保有する中新田緑地で行っている「カブトムシのすむ森づくり」の一環として、これまで植樹した木々の成長を観察し、新たな苗木を植樹する「モリモリぼらんてぃあ」を実施する。 　同社はCSR活動の一環として2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出する「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。 　同地区の一部に砂利を敷き、絶滅危惧種であるコアジサシが産卵できるように造成。今回の活動では新たにコアジサシの模型を製作・設置し、春から夏にかけて営巣を始めるコアジサシが来てもらえるような環境を整備する。また新たに整備したせせらぎ（小川）付近に苗木の植樹を行い、苗木の育成を助長するため、わら敷きを行なう。 　同社では今後も地域の人々や家族連れが楽しく集い、カブトムシが群れる大きな森になることを願って、社員や地域の人々とともに植樹や苗木の施肥、除草などの手入れを行うことで、地域社会、地球の持続的発展に貢献していく。

3月28日

マテック（栃木県）K・Mウイング製コンテナを導入

K・Mウイング製コンテナ 　有力スクラップディーラーのマテック（本社＝栃木県那須塩原市井口、桐越広典社長）はこのほど、K・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）のコンテナを導入した。 　マテックがK・Mウイング製コンテナを導入するのは6度目で、今回は4�dアームロール車用ワンタッチ開閉式天蓋シート付コンテナを導入した。スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、K・Mウイングが商標登録をしている「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるなどの特長を持つ。 　桐越社長は「最初の購入は12年前で、容量が大きく丈夫なので追加注文した。 　スウェーデン鋼を使った他社製コンテナを使ったこともあるが、K・Mウイングはこちらの要望を即座に把握し、無駄な材料を使わない頑丈で最適なコンテナを提案してくれる」と話す。 　マテックは那須塩原市内に2事業所を構え2基のスクラップシャーを持ち、金属のほか古紙やペットボトルなども扱う栃木県北部の有力業者。軽トラから15�d車までをそろえ様々な引き取りに対応しており、今後も地域密着型の経営を継続していく方針だ。

3月28日

エヌ･ピー･シー、太陽光パネルリサイクル事業参入 愛媛に拠点

太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ･ピー･シー（本社=東京都台東区、伊藤雅文社長）はこのほど、太陽光パネルリサイクル事業への参入を発表した。製造拠点の松山工場（愛媛県松山市）にホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを導入し、今秋頃に中間処理拠点として本格稼動を予定している。廃パネルの集荷、解体処理などは�M田（本社＝大阪府高槻市、�M田篤介社長）と共同出資で立ち上げた合弁会社のPVテクノサイクル（本社=東京都大田区、土居大亮社長）が行う。 　同社は1992年に設立。太陽電池や太陽光パネルの関連装置の製造を手掛ける。2014年にガラスを割らずに分離処理ができるホットナイフ分離法を独自開発し、特許を取得。2015年にNEDOの採択を受け、浜田との共同研究によって太陽光パネル自動解体ラインを実用化。現在は災害などで発生が予測される割れたガラスにも対応できる解体ラインの開発に注力しており、4月18日と19日に開催される投資家向けの松山工場見学会で、各種装置の組立現場のほか、割れガラスパネル分離装置を初公開する予定だ。

3月27日

拓伸会（拓南グループ） 創業65周年祝賀会を開催 関係者ら600名が集う

グループ役員も勢揃いした 　拓南製鉄など拓南グループ10社でつくる拓伸会は3月20日、那覇市内のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで創業65周年祝賀会を開催した。取引先や沖縄政財界の関係者ら約600名が出席した。 　拓伸会会長代行で拓南製鉄社長の古波津昇氏は冒頭「本日３月20日は、創業者の古波津清昇と伴侶となる桂子が昭和22年に結婚した日。創業65周年を、二人がこれから事業を始める礎となった日に開催したいと考え、この日とした。また、引き出物のグラスは、使用済自動車ガラスから再生した。沖縄のリサイクル業の進展を感じていただきたい。本日は私どもの呼び掛けにご賛同いただき、感謝を申し上げます」と挨拶した。 　続いて、拓伸会名誉会長の黒島善茂氏が「未だ戦禍の色濃い昭和28年12月に当社は創業した。鉄鋼業を開拓して沖縄の復興・発展を図るとの決意から『拓鉄興琉』を社是とし、これまで取り組んできた。65周年を機に原点に立ち返り、これまで蓄積した経営のノウハウや技術を駆使し、新時代に後れることなく、新たな目標に向かって全社を挙げて精進していく」と決意を述べた。 　来賓の稲嶺惠一元沖縄県知事が同会や創業者とのエピソードを交えつつ挨拶し、乾杯の発声を行った。その後、歓談に入り、祝賀会は盛会のうちにお開きとなった。

3月27日

愛知製鋼、EVモータ市場を狙い中国の磁石加工会社に増資

愛知製鋼では、中国における磁石事業の強化を目的に、2018年2月に出資した浙江愛智機電有限公司（本社＝中国浙江省平湖経済開発区）の生産能力増強のための増資引受を行う。 　愛知製鋼では重希土類不使用のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」を磁粉から一貫して生産している。浙江愛智は愛知製鋼から磁粉の供給を受け、製造したボンド磁石を中国国内の自動車用シートモータや電動工具、電動ベッド向けに提供している。愛知製鋼の生産技術支援により、将来は需要拡大が見込まれるEVモータ市場への参入を視野に入れ、生産体制の強化を図る。今回の設備増強により生産能力は月産80万個から140万個となり、設備増強に伴う浙江愛智が行う800万元の増資を愛知製鋼が100％引き受ける。愛知製鋼の出資額は900万元から1700万元（約2億9,000万円）に増加し、出資比率は33.3％から48.6％となる。

3月26日

銅建値、前回比20円下げの1�`740円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1�`370円へ改定

銅建値が26日、20円下げの1�`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は759.0円。また、亜鉛建値が9円上げの1�`370円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.8円。

3月26日

愛宕自動車工業、2019NEW環境展で新型エコロジーボックスをPR

パワフルな外観 イラストで特性を紹介 　トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催された「2019NEW環境展」において、�潟潟gラスのブース内でオープントップ型の金属輸送用コンテナの新製品「エコロジーボックスLight」を展示、『ガツンと積めるタフボデー』をキャッチコピーに（写真�@）、来場者の注目を集めた。 　同社の新製品は当社比で約11％積載量がアップした「NEWエコロジーボックス」と同約25％積載量がアップした「エコロジーボックスLight」の2タイプ。どちらも新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造が特長。全国に約200台の納入実績があり、縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性と社会課題の克服をテーマに2017年度のグッドデザイン賞を受賞。会場では「LightタイプのLサイズ片開き式」を展示。新型の特性を力士のイラストでわかりやすく紹介した（写真�A）。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。製品についてお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

3月25日

PVテクノサイクル、太陽光パネルリユース･リサイクル事業に注力 ネットワーク化取り組む

PVテクノサイクル（本社=東京都大田区、土居大亮社長）は太陽光パネルの大量廃棄時代を見据え、リユース･リサイクル事業に注力している。 　同社は太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した装置メーカーのエヌ･ピー･シーとリサイクル･産業廃棄物処理事業を行う浜田（本社=大阪府高槻市、�M田篤介社長）との合弁会社。NEDO（新エネルギー･産業技術総合開発機構）の採択を受け、共同研究によって実用化した、ガラスを割らずに分離できるホットナイフ分離法を活用しながら、環境負荷が少ない太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を展開。排出されたパネルの回収や解体処理、選別したガラスやアルミなどの原料販売業務を浜田、解体ラインの製造や検査などをエヌ･ピー･シーが担当する。 　また同社では全国の発電事業者やEPC（建設請負会社）から回収した廃パネルを太陽光パネルリサイクル事業者に供給するなど、排出者とリサイクル事業者を結ぶネットワーク化にも取り組んでおり、低コストで効率的なリサイクル処理の構築を目指す考えだ。 　環境省によると太陽光パネルの製品寿命を25年〜30年とした場合、2040年には年間約77万5000�dが廃棄されると試算。同省は不法投棄の防止や使用されている資源の回収を図るため、利用者にリサイクルの義務化を検討するなど、廃パネルの対応が急務となっている。

3月22日

鉛建値、前回比7円下げの1�`288円へ改定

鉛建値が22日、前回比7円下げの1�`288円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.9円。

3月22日

マキウラ鋼業社長の「薪浦亨作品展」、開催から取引関係者など多数来場

作品展は今月31日まで 　マキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区英賀東浜甲1960−5）の薪浦亨社長が制作した絵画、書道、陶板など約60点を展示する「薪浦亨作品展」に16日の開催以降、関係取引先など多数が来場している。 　薪浦社長は学生時代に画家を目指し、美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために断念した経緯がある。しかし、還暦を節目とし、社長として社業にも力を注ぐ傍ら、約9年前から創作活動を本格的に再開。今月16〜31日まで「見野の郷交流館」（姫路市四郷町見野9645）で学生時代に制作した初期の作品から現在に至るまでの絵画、そして約4年前に孫と一緒に習い始め、現在、4段の腕前を持つ書道作品などを一般に幅広く展示しており、同展を通じて薪浦社長が持つ別の一面を垣間見ることができる。開催時刻：9時〜17時まで。展示期間中は無休・入場料無料。

3月22日

共栄（本社＝神戸市）、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定

共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町通2丁目3番9号、久宝利幸社長）は昨年12月25日に経済産業省から地域経済牽引事業の中核企業として「地域未来牽引企業」に選定された。 　「地域未来牽引企業」とは地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者などに対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強く牽引する事業をさらに積極的に展開、または今後取り組むことが期待される企業である。企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していることなどの定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から地域経済への貢献度が期待される企業の推薦といった2通りの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定され、17年度には2,148社、18年度には1,543社が選定されている。「地域未来牽引企業」に選定された企業は事業計画の承認を受けると、地域未来投資促進法に基づいて先進的事業に必要な設備投資に対する減税などの優遇措置を受けることが可能となる。 　共栄は1927年に創業し、現在、全国に11ヶ所の営業所、加工処理工場を設け、90年以上にわたり金属リサイクル業に取り組んできた。「地域未来牽引企業」としての期待に応えるべく、今後も循環型社会の持続可能な最先端の総合リサイクルを積極的に推し進め、グループ会社含め、全社一丸となって地域貢献に努めていく考えだ。

3月20日

エヌ･ピー･シー、太陽光パネル自動解体ラインの販売開始 ガラス割らずにリサイクル

太陽光パネル自動解体装置 封止材とガラスが分離  　太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ･ピー･シー（本社＝東京都台東区、伊藤雅文社長）はこのほど、ホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した。 　ホットナイフ分離法とは2014年に同社が独自開発した特許技術。2015年にNEDO（新エネルギー･産業技術総合開発機構）の採択を受け、リサイクル･産業廃棄物処理事業を行う浜田（本社＝大阪府高槻市、�M田篤介社長）との共同研究によって実用化した。約300℃に加熱したナイフでEVAを融解し、ガラスを割らずに太陽電池セルや封止材と分離できるというもので、ガラスへの異物混入が無く、高品質なガラスリサイクルが可能だ。 　太陽光パネルを処理する上でガラスのリサイクルが課題となり、ホットナイフ分離法は有効性の高さから環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（2016年発行）に紹介され、同社には行政やリサイクル先進国であるヨーロッパからの問合せが数多く寄せられている。国内からも関心が大きく、浜田が京浜島エコロジセンターに、直近では2月18日に太陽光パネルリサイクル研究プロジェクトを開始した平林金属が「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」の補助金採択を受けた第1号事例としてリサイクルファーム御津第二工場に、それぞれ導入している。 　機械など詳細の問合せは03-5817-8830のエヌ･ピー･シーまで。

3月20日

愛知製鋼 山西利和選手が全日本競歩能美大会で初優勝

山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、3月17日に石川県能美市で開かれた「第43回全日本競歩能美大会」男子20km競歩に出場し、1時間17分15秒で初優勝した。 　山西選手は1996年2月15日生まれの23歳。京都府出身、京都大学卒業で18年４月入社の陸上部期待のホープ。昨年８月インドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場し、1時間22分10秒で銀メダルを獲得。今回のレースは寒さと雨の中、ラスト2kmで他の選手を振り切り、初優勝を飾った。これにより9月27日から10月6日までカタール・ドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定した。 　愛知製鋼陸上競技部では、2020年の東京オリンピックも視野に入れた世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、さらにスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針だ。

3月19日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`361円へ改定

亜鉛建値が19日、前回比12円下げの1�`361円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.0円。

3月19日

豊田通商、台湾の車載モーター製造会社に資本参画

豊田通商はこのほど、台湾豊田通商股?有限公司を通じて、車載用モーター製造会社の富田（ふくた）電機有限公司の株を一部取得し、資本参画した。 　排ガス規制や環境問題を背景にEVやPHVなどの電動自動車の普及が世界的に進んでおり、車載用モーター需要も大幅に伸びることが予想されている。特に中国は電動車最大市場として注目されており、豊田通商は今後の市場拡大を狙い、電動車の中核部品であるモーターの製造およびモーターコアの加工事業に参入することを決定した 　1988年設立の富田電機は、モーター製造における高い技術開発力と加工ノウハウ、販売実績を持つ台湾メーカー。金型成形を自社で行い、モーター部品の加工から組立てまでを一気通貫で行うため、コスト面やリードタイムの短さに強みを持つ。豊田通商は2017年から富田電機製品の販売、営業を担ってきたが、今後はさらに関係を強化して最新技術の紹介やモーター向け電装品、原材料のサプライチェーン構築に協力し、将来的に中国市場への進出を目指す。

3月19日

大同特殊鋼、「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定

大同特殊鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定された。昨年に続き、2年連続での認定。 　健康経営優良法人認定制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。 　大同特殊鋼は2016年に『「安全と健康は幸せの原点」であり、「人財は会社の宝」という認識の下、「社員が生き生きと働く大同特殊鋼」を築き上げます』と健康経営宣言を行い、以来さまざまな取り組みを行ってきた。今回の認定では、大同特殊鋼健康保険組合との連携による健康推進体制や、従業員一人ひとりの健康意識向上を促す取り組みが評価されたもの。今後とも同社では健康経営の取り組みをより一層推進し、従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな生活の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく方針。

3月15日

愛知製鋼、リングギヤ用熱間ローリングミルラインが竣工

新設のローリングミルライン 　愛知製鋼はこのほど、HVやEV、FCVなどの次世代車を中心とした需要拡大が予想される駆動系部品のディファレンシャルリングギヤの熱間ローリングミルラインを鍛造工場内（東海市新宝町）に建設し、13日に竣工式を行った。 　ディファレンシャルリングギヤは車が曲がるときの内側と外側の車輪速度差を吸収するリング状のギヤ。新設したラインは縦型ローリングミルを採用し、自動車用ディファレンシャルリングギヤの鍛造から熱処理まで一貫の高速自動鍛造ライン。金型を従来の横型から縦型に配置変更することで部品点数の低減と設備のコンパクト化を図り、成形工程で発生する酸化スケールの巻き込みを防いで高品質を実現する。また電動サーボによる数値制御で、作業者のスキルに左右されない生産を可能とするグローバル対応のライン。加熱から熱処理までの一貫したライン設計と、段替作業の改善によるリードタイム短縮を実現し、省エネルギー化やCO２排出量削減にも貢献する。 　設備構成は高周波加熱炉、トランスファー搬送式自動プレス、ローリングミル、FIA炉、搬送装置（産業用ロボット）。生産能力は月間約18万個。投資額は18億円。 　自動車産業は「100年に一度の大転換期」を迎えており、次世代車へのシフトによりエンジン部品の減少が見込まれる一方、リングギヤなどの駆動系部品については今まで以上に高い需要が見込まれている。自動車メーカーの現地生産拡大を受けてグローバルでの供給体制が求められており、同社では鍛造工場をマザー工場とする新生産ラインを強化し、部品の安定品質・安定供給に注力していく方針。

3月14日

阪和興業、南アで白金族プロジェクトに参入

阪和興業は、南アフリカで白金族金属やニッケルなどを生産するプロジェクトに参入し、日本への供給事業を開始する。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱山資源機構（JOGMEC）との南アフリカ・ウォーターバーグ白金族金属JVプロジェクトにおける契約者として、地位の一部譲受契約を進めてきたが、このほど南アフリカ共和国関係当局からの承認を予定通りに取得。一連の手続きが完了した。 　本事業に参入することにより、自動車用排気ガス浄化触媒と燃料電池に使用される白金族金属、二次電池に使用されるニッケル等の金属資源を確保し、日本への安定供給を目指す。 　阪和興業は中期経営計画において、戦略的投資からの収益確保を重点戦略のひとつに掲げており、海外事業への投資を積極的に行っている。

3月14日

豊田通商、次世代自動車向けOTAシステム開発の米会社に出資

豊田通商はこのほど、次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウェアのOTA（遠隔更新機能）リプログラミングシステムを開発するエアビクイティ社（本社＝米国ワシントン州シアトル）に第三者割当増資でトヨタ自動車、デンソーと共同出資した。豊田通商の出資額は500万US�j。 　近年、自動車の制御は車載ECU（Electronic Control Unit）に搭載される制御ソフトウェアで行われており、自動車の多機能化に伴い制御ソフトの重要性が高まっている。次世代コネクティッドカーは販売後の機能追加による商品性向上や、不具合が起きた場合の迅速な対応のため、遠隔更新が必須機能となっている。OTAは無線通信経由のデータデータ送受信により遠隔更新を可能にする技術・機能で、次世代コネクティッドカーを実現するための重要技術。 　エアビクイティ社はカーナビソフトなどのOTAで培った技術やノウハウを基本に、制御ソフトのOTAリプロシステムを開発している。今回の出資により豊田通商ではOTAリプロシステムの実用化と自動車メーカーへのサービス提供を狙う。システム開発ではトヨタ自動車、デンソーと協業し、車両への実装に向けた取り組みを推進していく方針。

3月13日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`373円へ改定 鉛建値、前回比5円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が13日に9円上げの1�`373円へ改定された。現在までの月間推定平均は368.8円。 　鉛建値は5円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は297.0円。

3月13日

エンヴィテック・エンジニアリング、2019NEW環境展に出展

放射能探知機やスクラップ加工処理機械などの各種リサイクル技術を提供するエンヴィテック・エンジニアリング（東京都港区、村田幸三社長）は、今月12〜15日に東京都・江東区の東京ビックサイトで開催される2019NEW環境展にブースを出展する。最新の放射能探知機をメインにPRするほか、既存・新規ユーザーには欧州で進むシュレッダーダストや廃プラのリサイクル技術を紹介する。 　国内電炉メーカーで導入が広がっている同社製のレアメタル放射能探知機は、チャンネルアラームや核種特定機能などを搭載。新機種は自動閾値低減機能を標準搭載して危険物を発見する精度向上を図っている。 　期間中は国内での処理が課題化しているASRや廃プラなどのサーマル、ケミカル、マテリアルリサイクル技術についても紹介資料を用意する。 　このうちケミカルリサイクルはASRの軽量ダストや廃プラをオイル化する技術で、ドイツでは既に実証プラントが稼動しており実用化の流れが進んでいるという。マテリアルリサイクルは、再生材の原料となる高品位のフレークを製造する技術で、「ASRや廃プラ、ナゲット屑などの有機物の加工に悩まれている方には心強い解決策になっている」（同社）という。

3月13日

協和興業（埼玉）、プレス機入れ替え処理能力を増強

モリタ環境テック製 「30PCN型スクラッププレス」 　スギモトホールディングスで鉄スクラップ加工処理事業を展開する協和興業（埼玉県八潮市、杉本義幸社長）はこのほど、本社工場で稼動する鉄スクラップ加工用プレス機の入れ替えを実施。処理能力を増強した。旧機械の老朽化に伴うもので、昨年12月に一連の工事を行い、テスト操業を経て3月1日に本格運用を開始した。新型機はモリタ環境テック製「30PCN型スクラッププレス」を採用。基礎工事はスギモトグループの杉本興業が請け負った。 　協和興業では、周辺地区の工場で発生する新断スクラップをプレス加工して鋳物メーカーや電炉メーカーに供給している。これまでの取り扱い数量は月間200�dほど。今回のプレス機更新で加工速度が倍増したことで、今後は月間400�dを目指す。 　月間6,000�dの鉄スクラップを取り扱う同社は、これまで数年にかけて加工処理機械の増強と見直しを段階的に実施しており、昨年夏には油圧シャーのオーバーホール工事が完了。今回実施したプレス機更新で加工処理機械への設備投資が終了した。今後は自社トレーラーの入れ替えを予定しており、輸送効率の向上も図っていく構えだ。 　岩本敏治工場長は「安全、品質、コストが三位一体となった事業が会社の方針だ。今後も作業効率の向上を図るとともに、需要家や近隣住民に喜ばれる運営を続けて行きたい」としている。【メタル・リサイクル・マンスリー4月号に詳細を掲載予定】

3月12日

CBM、3月12〜15日の「2019NEW環境展」に出展

コンピューターシステム機器のCBM株式会社（本社＝名古屋市中村区）は、3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　同展はアジア最大級の環境総合展示会で、「環境ビジネスの展開」をテーマに509社・団体、1890小間が出展し、来場者16万人を見込む。 　CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON」、クラウド型の産廃販売管理「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。 　展示ブースは東展示棟1ホール 小間番号C113。 　開催時間は10時〜17時（最終日は16時まで）。 　問い合わせは、CBM株式会社（電話052−561−2131、http://www.tracon.jp）まで。

3月12日

アスク、ミックスメタル選別に特化した新工場が本格稼働 〜国内リサイクルの拡充へ〜

新工場の選別プラント 　金属・樹脂全般の試作部品加工を手掛けるアスク（本社＝大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタルの選別に特化した新工場を開設、3月上旬から本格稼働を開始している。電線・雑線の国内リサイクルに続く新規事業として、最新鋭の選別機を導入し、ミックスメタルの適切な国内処理を目指す。 　新工場は本社から車で約10分のところにある2階建て物流倉庫の1階部分を借りて操業（住所は枚方市野村中町11-1）。最新鋭の選別機を3台導入し、ベルトコンベアを組み合わせた選別プラントを構成。処理能力は月間約400�d。廃自動車や廃家電のシュレッダー処理後に発生するミックスメタルを中心に受け入れる。過電流選別および色彩選別、さらに数回の手選別を加え、アルミや銅、ステンレス、真鍮などを高精度に選別し、メーカー等に納入。廃プラはRPFにしてサーマルリサイクルとして活用するなどダストの減容化を促進。選別に特化することで効率化を図り、高い費用対効果が期待できる。 　また同社は就労継続支援事業を行うNPO法人を設立するなど、障がい者就労支援を推進しており、新工場でも約20名が従事している。長倉純平取締役は「中国の輸入規制で滞留するスクラップを国内で適正適切に処理し、高品位の原料に仕上げて循環させたいとの思いから、選別に特化した工場を開設した。障がい者の方が安心・安全に作業できる環境も整えており、『障がい者との協働』を確立して『国内資源リサイクル』との両輪で社会に貢献していきたい」と抱負を述べた。 　さらに同社は3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に出展し、自社開発の廃電線被覆剥離機「電線マン」シリーズを多数展示する。

3月12日

佐藤鉄工、テストセンターの機械を配置変更　環境展にも出展

新工場の選別プラント 　橋梁や水門の建設事業や各種プラント設備を手掛ける佐藤鉄工（本社＝富山県中新川郡立山町、藤田泰社長）はこのほど、本社工場内にあるテストセンターの機械設備の配置変更を実施。より効率的なテストができる体制を整えた。 　テストセンターでは同社が製造販売する「クロスフローシュレッダ」の破砕テストが中心。破砕後の工程には振動ふるい機や磁力選別機を備えた手選別コンベアも設置。破砕から選別までのテストが可能だ。 　クロスフローシュレッダは破砕に刃物を使用しないチェーン式破砕機。チェーンの回転数を変更することで、基板や小型家電、モーター類などの破砕物をその後の選別回収に最適な破砕状態にすることができる。 　同社は12〜15日まで東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展。パネル展示やパンフレット配付のほか、同機での破砕サンプルを展示する。同機の問い合わせや破砕テストの申込みについては、環境・エネルギー営業グループ（電話：富山本社076-462-9230、東京本社03-3669-3118）、またはホームページまで。

3月11日

銅建値、前回比10円下げの1�`760円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は763.0円。

3月8日

近畿工業、「2019NEW環境展」に出展 廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」など展示

初出展する廃太陽光パネル リサイクル設備「ReSola」 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は来週12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　「砕く・剪（き）る・選ぶ」技術に強みを持つ同社が昨年につづき今年も出展を予定する「V-BUSTER」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電のほか、自動車電装用モーターなどを処理対象とし、単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となる。また、かねてから金属リサイクル業界内からの要望を反映して完成させた一次処理破砕機「SHRED-Z」は大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる。このほかにも、昨夏の販売からすでに納入実績を持つ廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」の実機展示やセンサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する「自動選別ロボット」の実演も予定しており、金属リサイクル業界などへのPRをすすめていく。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業�� 兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18 電話078−351−0770

3月8日

かこ川商店（福山市）、健康経営優良法人2019に認定

かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は2月21日、日本健康会議より健康経営優良法人2019の認定を受けて表彰された。 　健康経営優良法人とは平成29年に経済産業省が従業員の健康に配慮した健康経営に取り組む企業や法人の見える化を目的に設計。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が推奨する健康増進の取り組みを基本として、中でも優良な健康経営を実践している法人を表彰している。 　同社は完全週休2日制の導入、社員に休暇を呼びかける有給休暇の取得推進、全社員が業務内容を共有して意識向上を図るなど労働環境の改善にも注力。昨年9月に開催した広島県働き方改革実践企業認定制度の認定授与式では、取り組みが評価され認定を受けた。 　同社は1974年創業。福山市中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル及び産業廃棄物の処理を行う。廃材を使って物作りを体験することで、廃材から地元産業などを学べる一般参加型の「わくわくワークショップ」や小学校で行われた環境授業の様子など日常の活動をブログで情報発信し、地域に根差したリサイクルの周知徹底に貢献している。

3月7日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`364円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1�`364円へ改定された。現在までの月間推定平均は363.4円。

3月7日

ユーラステクノ、2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展

ジャンピングスクリーン Type LF 　各種振動機器の販売を手掛けるユーラステクノ（本社＝福岡県北九州市八幡西区、橋本尚二社長）は、今月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展する。 　展示する実機は、廃棄物などの混合物の用途別ふるい分けが可能な波動式ふるい分け機「ジャンピングスクリーン」の大型機。同機は、ウレタン製のスクリーンマットを強く引っ張ったり緩めたりすることで、対象物を跳ね上げふるい分けをする装置で、国内で約400台の納入実績を持つ。これまで廃棄物処理業やリサイクル業のほか製鋼メーカーなどでも採用されている。 　同社東京営業所の南條信幸所長は「当社のふるい分け機のリサイクル業への納入実績はこの数年で伸びてきている。中国による雑品輸入禁止の影響もあるのではないかと思う。シュレッダーダストなど、どのような物をふるい分けできるのかを直接お話できる良い機会と考えているので、ぜひ当社ブースにお立ち寄り頂きたい」と話す。 　2019NEW環境展の同社のブースは東3ホールA351。 　出展内容などに関する問い合わせは同社東京営業所（電話03-3254-6101）まで。

3月7日

マツモト環境、ヤード拡充で受け入れ強化

新設した置き場 　マツモト環境（本社＝兵庫県尼崎市、松元�ｺ光社長）はこのほど、シュレッダー加工された産廃物の手選別に使用する作業代を導入、木くずと廃プラの置き場を新設するなどヤードを拡充した。選別の効率化、産廃物保管可能量を128立方メートルに引き上げ、受け入れを強化した。 　同社では金属、古紙、プラスチックのリサイクル事業のほか、産業廃棄物中間処理･収集運搬業を展開しており、中国が実施しているスクラップの輸入規制の影響によって、雑品由来の産廃物の持ち込み量が増加。ユーザーのニーズに対応、同業他社と差別化を図るため拡充に踏み切った。また、同時に外壁と油水分離槽の間に汚水漏れを防止するグリストラップを設置し、地域の環境保全にも取り組んでいる。 　松元一専務は「リサイクル業界と同様に発生元様でも雑品由来の産廃物は処理困難物として問題となっている。リサイクル、産廃物処理事業を一貫して行える強みを活かして、少しでも問題を解決できるようにこれからもお役に立てるようなヤード作りを目指す」と力を込めて話した。

3月6日

カネムラエコワークス（熊本）、非鉄選別プラントが完成 3月より本格稼動

3層から成る立体的な選別ライン 　金属リサイクル大手のカネムラエコワークス（本社＝熊本県宇土市岩古曽町、金村康平社長）はこのほど、本社工場に非鉄金属選別プラントを新設した。トムラソーティングの光学選別機8台など欧州製の高度設備を多数備え、3月より本格稼動に入った。 　創業71年、金属の再資源化を追求する同社は、旧設備の老朽化に伴い約5年前からプラント新設を計画。ゼンキ工業（千葉県野田市）の監修のもと、トムラ選別機の他にも定量供給機（BRT HARTNER製）や粒度選別機（SPALECK製）、渦電流装置（STEINERT製）といった欧州の最先端を行く高度設備を導入した。 　プラントの処理能力は毎時8�dで、3層から成る立体的なラインで自動車や雑品に由来する重ダストを徹底的に選別。ミックスメタルからステンレスやアルミ、ハーネス、銅、真鍮、基板などを自動で抽出し、高品位の単一原料に仕上げる。 　金村社長は「時代の流れに対応した設備で様々な資源をリサイクルしていく」と力を込めて話す。 【メタル・リサイクル・マンスリー３月号に詳細を掲載】

3月6日

富士車輌　2019NEW環境展に出展

バリスティックセパレーター 　タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌（本社＝滋賀県守山市千代町13-1、鳥居周社長）は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　会場ブース（東1ホールA133）では、混合廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や振動により搬送と均一化を行なうエアナイフ式の選別機「エアバイブ」、さらに廃カセットガス缶等を安心・安全に処理する「缶砕名人Jr（かんさいめいじんジュニア）」などを展示する。 　同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのプランニングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。 　また本社工場（滋賀県守山市）では、軟質・硬質プラスチックやコンクリートがら等のサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社（電話077-583-1235）まで。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`770円、 亜鉛が6円上げの361円、鉛が9円上げの300円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 727.3 345.1 286.0 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月1日 770.0 361.0 300.0

3月1日

環境アライアンス2F4Kと横浜市資源リサイクル事業協同組合、意見交換会を開催 意識共有図る

参加者の集合写真 　産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（武本かや代表理事、ダイハチマネージャー）と横浜市内の約120社のリサイクル業者で構成する横浜市資源リサイクル事業協同組合（宗村隆寛理事長、富士紙業社長）は大阪市内で2月14日、今後のリサイクルや廃棄物業界のあり方について意見交換会を開催した。参加者は環境アライアンスから武本代表理事のほか、岩田隆副理事長（全国産業資源循環連合会専任講師）、寺井正幸理事（浜田経営本部主任）、横浜市資源リサイクル事業協同組合から会田篤副理事長（影島興産取締役）、栗原清剛副理事長（マルニ商店常務）、戸川孝則企画室室長（グリーン購入ネットワーク代表理事）の6名。 　意見交換会で会田副理事長は「組合では10年前にリサイクルデザインタウンの構築などを目標とした2020年のビジョンを作成した。これまでリサイクル業界では鉄や古紙など単一で商売をする事業者が多かったが、今は多角化が進み、リサイクルと産廃の垣根が無くなりつつある。これからビジョンを推進していく中、我々と同じ廃棄物を扱って、同じ環境保全に取り組む産廃業界との情報交換は重要だ」と述べ、事業の取り組み、人材確保など問題提議して意識共有を図った。 　武本代表理事は「リサイクルや産廃業界が具体的な情報発信することは非常に少ない。昨年は廃棄物処理法やバーゼル法が改正され、今年は中国のスクラップ規制強化による雑品の国内滞留、ダストの処理問題などリサイクルや産廃業界に関わる環境の変化や課題が出てきている。対応するためには様々な知識を身に付ける必要があると思うので、業界全体を支援できる情報発信に努めたい」とこれからの意気込みを話す。

3月1日

豊田通商ほか5社、HV車をリユースした次世代対応型モビリティを開発

豊田通商とEVジャパン、CDS経営戦略研究所、マピオンの５社は、基幹部品にリユースユニットを使用した次世代モビリティを開発し、商品化の第一弾としてグリーンスローモビリティ（電動小型低速車）をリリースし、普及拡大を図っていく。 　豊田通商では平成28年度から環境省の実証実験で、使用済ハイブリッドカーから回収したモータ・ECU・バッテリーなどの基幹ユニットをリユースするシステムを構築。システムは標準化され、電動カートや観光地用周遊バス、農業用軽トラックなど多様な用途への供給が可能。EVジャパンとCDSではリユース用途に合った車両の試作・設計・カスタマイズなどを施し、遠隔監視や遠隔制御、自動運転といった機能を付加した車両の開発を行っている。車両の組立やメンテナンスは、EVジャパンが豊田通商の支援を受けて、全国の地域自動車解体・整備事業者が新たなビジネスとしての仕組みをデザイン。支援体制やマニュアルを整備することで、地域の産業創出と都市資源の地域循環・リユースサイクル構築を目指す。講談社はマピオンと連携して地域情報や環境案内などモビリティ向けコンテンツの開発を担い、開発車に「コミュケーションロボット ATOM」を搭載。 　開発した次世代モビリティ・プロトタイプは２月27日から幕張メッセで開催中の「地方創生EXPO」に出展している。

2月28日

薪浦亨作品展、3月16〜31日に開催

マキウラ鋼業（姫路市飾磨区）の薪浦亨社長は、絵画・書道・陶板など約40点を展示した「薪浦亨作品展」を見野の郷交流館（兵庫県姫路市四郷町見野964-5）で3/16〜3/31にかけて開催する。 　薪浦氏は学生時代に画家を目指し美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために一時は断念した。 　しかし、還暦を節目とし、約9年前から本格的に創作活動を再開し、広く一般に公開することになった。 　同展示会では18歳当時に作成した初期の作品から、近年作成した書道作品に至るまで幅広く展示している。 開催場所：見野の郷交流館 開催時刻：9時〜17時 展示期間中無休・入館料無料 TEL/FAX：079-252-6659

2月28日

トムラソーティングがセミナー「リサイクル最新動向」開催

講演する佐々木社長 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は20日、東京・港区のノルウェー大使館で「リサイクル最新動向」と題したプレスセミナーを開催した。 　冒頭でトムラ社のセールス、マーケティングを統括するファブリツィオ・ラディス氏が挨拶に立ち、同社の概要などを説明。「我々はサーキュラーエコノミー（循環型経済）や次世代への環境問題を重要視している。人々の暮らしが豊かになるような新しいテクノロジー研究し、製品開発に取り入れている」と語った。 　続いて佐々木社長が「サーキュラーエコノミーに向けたトムラの取り組みについて」と題し講演。「日本はリサイクルの優秀国だと言われるが、実際にはサーマルリサイクル71％に対しマテリアルリサイクルは20％にとどまり、焼却が大部分を占める。新しい技術を駆使した選別機を通じてサーキュラーエコノミーを浸透させることは我々の使命。情熱を持って取り組んでいく」と展望を述べた。 　セミナーでは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事による講演も行われた。

2月28日

3月21〜22日に「とよたビジネスフェア」　スカイホール豊田で

豊田市と豊田商工会議所では、3月21〜22日の2日間、豊田市八幡町のスカイホール豊田で「第10回とよたビジネスフェア」を開く。 　これは自動車産業を中心に高度な技術やノウハウを持つ企業が集まる豊田市から情報発信を行い、次世代産業への取組みや新規分野への進出などビジネス拡大を図る場を提供するもの。 　今回は「新たなつながりがミライをひらく」をテーマにおよそ110社・団体が出展。期間中は優れた技術・製品を作り出している企業や関連する小売・サービス業などのブース展示のほか、経済アナリスト森永卓郎氏の「今後の中小企業の在り方」やトヨタ自動車浜田一行氏の「モビリティカンパニーへの変革」、SkyDrive福澤知浩社長の「『空飛ぶクルマ』の開発秘話について」講演会やセミナー・学生就活イベントなどが催される予定。開催時間は10時から17時。入場無料。 　問い合わせは、豊田商工会議所まちづくり振興部（電話0565-32-4594）まで。

2月27日

中部鋼鈑が愛知ブランド企業に認定

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は25日、愛知県から県内の優れたものづくり企業として「愛知ブランド企業」に認定されたと発表した。 　「愛知ブランド企業」は愛知県内の製造業のうち「オンリーワン」や「シェアトップ」など世界に誇る独自の技術や製品を持つ企業の中からさらに�@優れた理念およびトップのリーダーシップ�A業務プロセスの革新�B独自の強み�C環境への配慮�D顧客起点のブランド価値等の構築による顧客価値の形成といった5点を審査し、これらの取り組みや実現度によって認定される。 　同社においては独自の強みとして、電炉厚板メーカーとしての製造技術を活かし顧客ニーズにあった製品を短納期かつ安定した品質で届ける体制や、長年にわたり評価を受けるレーザー切断用鋼板などのオリジナル製品が評価された。 　21日に行われた「愛知ブランド企業認定式」では大村秀章知事から認定証が授与された。

2月26日

銅建値、前回比10円上げの1�`770円へ改定

銅建値が26日、前回比10円上げの1�`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は734.2円。

2月25日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`355円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比6円上げの1�`355円へ改定された。現在までの月間推定平均は348.4円。

2月25日

サナース、2019NEW環境展に出展 木更津マシンパーク見学会を同時開催

シュタイナート社製 センサー選別機 MGリサイクリング社製 乾式ナゲット機 　環境機械の輸入販売を手掛けるサナース（本社＝神奈川県横浜市、海老原豊社長）は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。また、会期中に同社・木更津マシンパーク（千葉県木更津市）の見学会を同時開催する。 　木更津マシンパークでは、シュタイナート社製センサー選別機やMGリサイクリング社製乾式ナゲット機などのデモンストレーションを行うほか、各種選別機や破砕機、マテハン機などを多数展示する予定だ。 　見学会には東京ビッグサイトと木更津マシンパーク間の往復マイクロバスを運行するため、事前予約が必要となる（先着順）。見学会についての問い合わせは、サナース（電話：045-534-2270　担当：岩浪、メール：info@sun-earth.jp）。

2月25日

ケルヒャージャパン　2019NEW環境展に出展

シティキャリア MIC 42 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人のケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市、佐藤八郎社長）は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　同社は「清掃作業環境の改善・作業効率の向上」をテーマに、アタッチメントの変更により道路清掃や芝刈り、雪かきなど、さまざまな用途で活用できる「シティキャリア」や電源・水源が確保できない環境でも超高圧水による温水洗浄が可能な「超高圧洗浄機」などの新製品を中心に、産廃工場や公共施設における清掃効率化を実現する清掃機器を多数展示する。 　また、展示ブースの一角で高圧洗浄機や床洗浄機、スイーパーなどの特別価格販売会も実施する。 　出展や製品についての問い合わせは、ケルヒャージャパン（お客様専用ダイヤル：0120-60-3140）。

2月22日

近畿工業　太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入

近畿電電輸送が導入した 「ReSola」第1号機 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は昨年夏に開発した太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入し、1月中に設置工事を終え、3月から本格稼働を開始する。 　ＮＴＴグループの産業廃棄物の収集運搬や電柱リサイクル事業を手掛ける近畿電電輸送はかねてより同グループ及び一般顧客から廃太陽光パネルの引き取りや処理に対する要望が多く、将来的な大量廃棄を見越し、廃棄物の収集からリサイクルまでの一元的なサービスを目指す同社が新たな事業として太陽光パネルリサイクル事業に着目。太陽光パネルリサイクル処理設備の開発は様々な会社が取り組んでいるが、その中で近畿電電輸送は近畿工業が様々な要望に耳を傾け、常に顧客視点に立った機器開発に加え、アフターサービスなど万全のバックアップに信頼を置けたことが「ReSola」導入の決め手となったようだ。 　近畿工業製「ReSola」の主な処理フローは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的にロール状の刃物で剥離することで、90％以上のガラス剥離が可能となる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20�sと仮定すれば、1日約4.8�dを処理できる計算だ。 　近畿工業では2015年に工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V−BUSTER」が業界内で大きな注目を集めている。太陽光パネル処理設備「ReSola」についても、将来的な発生増と事業強化へ向けて新たにリサイクル分野の拡充を図ろうとする金属リサイクル業界からの処理設備に関する問い合わせや見学依頼が相次いでおり、今年3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展を予定している。 【機械や見学に関する問い合わせ先】 近畿工業�� 兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18 電話078−351−0770

2月21日

銅建値、前回比30円上げの1�`760円へ改定

銅建値が21日、前回比30円上げの1�`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は732.6円。

2月21日

19日の「自動車産業イノベーションセミナー」に220人

愛知県は19日、愛知芸術文化センター12階アートスペースＡで「自動車産業イノベーションセミナー〜CASEについて考える〜」を開催し、およそ220人が参加した。 　自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えている。このセミナーはCASE（「C=Connected（接続）」「A=Autonomous（自動運転）」「S＝Shared&Service（シェアリング＆サービス）」「E=Electric（電動化）」に対する理解を深めてもらおうと催された。当日はデロイト トーマツ コンサルティング西原雅勇氏「モビリティ革命2020 beyond〜自動車・部品産業が迎える大変化〜」、武蔵精密工業 伊作猛上席執行役員「自動車産業の変革に向けた既存事業の強化とオープンイノベーション」、Uber Japan遠山雅夫執行役員「モビリティ連携社会の実現における、ウーバーの使命」の3講演が行われた。この中で西原氏は「自動運転車は2030年時点で新車販売台数に占める割合が1.2％と予測され、ごく僅か。先進国の新車販売が頭打ちとなる中、主役は新興国へマーケットが移る。車の小型化・電動化・自動化が進むことで自動車メーカーの収益率は下がるリスクがある」と語り、自動車マーケットの未来を予想した。

2月20日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`349円へ改定

亜鉛建値が20日、前回比6円上げの1�`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は347.1円。

2月20日

平林金属、太陽光パネルリサイクルライン開設　研究プロジェクト開始

エヌ･ピー･シー製 分離装置 　平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)は2月18日、リサイクルファーム御津第ニ工場内に太陽光パネルリサイクルラインを開設し、太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを始動させた。 　同プロジェクトは太陽光パネルの大量廃棄時代を見据えた適正な処理とリサイクル技術のスキーム構築を目的としており、設備にJ-Box装置、アルミフレーム除去装置、さらに太陽光パネルリサイクルの要となるガラス部分を加工処理するエヌ･ピー･シー製の分離装置を導入した。分離装置は環境省の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに参考事例としても紹介されているホットナイフ分離法を採用。これは約300度に加熱したナイフで封止材に使用しているEVA(エチレン酢酸ビニル共重合樹脂)を溶融してガラスを割らずに分離するというもの。 　また、今回の装置導入に関しては省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に平成30年度から新たに追加した太陽光パネルリサイクル設備導入事業が適用され、全国で初めての第1号事例となった。 　リサイクルラインは年間12万枚の処理が可能。まずはサンプル品などを購入して、発生するトラブルや販路開拓など本格的な受け入れ態勢を整えるための研究開発を進めていく方針だ。 　経営企画室の山川直也次長は「日照時間が長く、晴れの国と呼ばれる岡山県で太陽光パネルリサイクル事業を始めることは非常に意味がある。2040年の年間4000万枚という大量廃棄時代を迎える前に技術と資源の用途開発を進めていきたい」と意気込みを話す。

2月20日

3月27日「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集

愛知県では、3月27日9時30分から16時30分まで、豊田市八草町のあいち産業科学技術総合センターで開催する「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集を募集している。 　当日は小学生を対象に実験や工作を行う「科学のふしぎ体験教室」や同施設をめぐる「見学ツアー」を開く。科学のふしぎ体験教室は事前申込みが必要。 　【科学のふしぎ体験教室】9時30分〜12時、「金属を溶かして鋳物をつくろう〜新東いものキャンパス〜」定員16名（協力：新東工業）。「コンデンサ自動車をつくろう〜電気をためることができるかな〜」定員20名（協力：名西システム）。13時30分〜16時「金属を溶かして鋳物をつくろう〜新東いものキャンパス〜」定員16名（協力：新東工業）。「熱エネルギーを体感しよう〜熱ってなんだろう？〜」定員20名（協力：名西システム）。 　定員は小学生の人数。参加は保護者が同伴すること。申込期間は2月20日から3月26日。 　問合せはあいち産業科学技術総合センター管理部管理課（電話0561-76-8302）まで。

2月19日

西川商工、防振装置導入で環境対策推進　振動9割減

導入した防振装置 　西川商工（本社=大阪府堺市、西川明社長）は大規模な設備投資の一環として、昨年11月末に中央環状営業所の1600�d油圧シャーをオーバーホールなどの改修工事を完了させ、さらに近隣への配慮と環境対策でゲルブ･ジャパンが販売する防振装置を導入している。ゲルブ･ジャパンの調査によれば機械周辺の振動は9割減とのことで西川敬三専務は「事務所内の振動がほぼ無くなった」と話す。 　同社は大阪府堺市を中心に4ヶ所の拠点を展開している。金属スクラップ全般を扱い、月間扱い数量は1万3000�dの大手ヤードディーラー。中核工場である中央環状営業所は油圧シャー2基とプレス1基を完備しており、敷地面積は15780�uと大阪府内で最大規模を誇る。詳細はメタル･リサイクル･マンスリー3月号に掲載。

2月19日

タカミ（伊賀）、新事務所が竣工し前月から業務を開始

竣工したタカミ新事務所 　タカミ（三重県伊賀市西明寺2301、��見景三社長）では、昨年6月から進めていた新事務所が昨年12月に完成し、今年1月から業務を開始した。 　タカミは製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、産業廃棄物を手掛ける有力ヤード業者。同社では旧事務所で業務を開始して40年以上が経過し老朽化したことに加え、事業の拡大に伴い事務所が手狭になってきたことで新事務所の建設を計画。随所に様々なアイディアを盛り込み、新時代に対応する近代的なオフィスに生まれ変わった。天井が高く、採光のよいデザインの平屋建て155�uの新事務所は、木造をベースに木と鉄を組み合わせた複合梁による耐震構造。事務スペースでは窓を多く設置し、一方で工場の各所に設置されたカメラで作業の状況をリアルタイムで把握。このほか意匠性の高い応接室、従業員休憩室兼食堂、サーバー室を設けた。床下に配線を埋設するOAフロアを採用。今後のレイアウト変更も容易にし、また、従業員休憩室のテーブルも同様にスマートフォンの充電やパソコンなども稼働できるように床下からコンセントが立ち上がる。入口には風除室を設け、入ってすぐのショーケースにはスクラップ由来のメタルアートやスケールモデルが出迎える。「スクラップ屋らしさとふと目にとまった時にほっとする空間を意識した」と��見専務談。窓も二重ガラスと防犯シャッターで断熱性に優れた設計となっている。 　敷地の南東に位置する新事務所は、タカミの司令塔としての役割を担う。今後は外周道路の設置も視野に入れ、安全と作業効率と働きやすい環境を重視したヤード整備を進めていく方針。

2月18日

銅建値、前回比10円上げの1�`730円へ改定

銅建値が18日、前回比10円上げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.1円。

2月18日

サンワテック（東大阪）、ダブリングシャーの売却先募る

売却する ダブリングシャー 　三和金属グループで非鉄金属リサイクルディーラーのサンワテック（本社=大阪府東大阪市、三重慧伊二社長）はアルミサッシなどの加工に使用していたダブリングシャーの撤去を決め、売り先を探している。 　今回、売りたしとなるのは太陽機械工作所製切断機でアリゲターシャーDS250-1500。刃の長さ1,500mm、最大刃の開き角度約65度、切断圧力250�d、圧縮力78�d、所要電力22kw、操作方法は押ボタン式。アルミサッシ以外にも、鉄骨構造物、形鋼丸棒、ガサ物など切断してプレスに最適な機種になり、使用頻度は少なく状態は非常に良い。 　詳細･問い合わせは090-1141-5512（担当：三和金属、三重）まで。

2月18日

3月4日に「レアメタル資源再生技術研究会」名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会では、3月4日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第17回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は「EU発 Circular EconomyとEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル」をテーマに、鈴木商会菅原道紀取締役部長の「企業連携によるアジア圏でのE-Waste・レアアースリサイクル」、オランダ・ライデン大学アーノルド・タッカー教授「Circular Economyとネオジム磁石・レアアースの世界的なマテリアル・フロー・アナリシス」、東京大学大学院醍醐市朗准教授の「レアメタル・レアアースのマテリアルフロー分析と都市鉱山からの回収促進」、リバーホールディングス新事業開発室今井佳昭室長「EV化に向けたレアアースモバイル・リサイクルの国内体制の構築」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会（電話058-379-0686）まで。

2月15日

SRテクノ（北海道）、設備投資でリサイクル精度高める

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）とアール・アンド・イー（本社＝登別市、北山茂一社長）の共同出資で2008年に設立し、北海道地区で自動車や家電製品などのシュレッダーダストのリサイクル事業を展開するSRテクノ（登別市、河合洋志社長）はこのほど、マテリアルリサイクルの精度向上を図るためにプラスチック選別機の新設と風力選別機の更新を実施した。今月4日には関係者らが参加して新設備の安全祈願祭を執り行い、一連の機械は本格稼動に入っていく。 ■回収プラを12mm以下に破砕 新設した プラ破砕機 　今回の設備投資で新設したプラスチック破砕機は、日本シーム社製のKSB-600N型。平成29年度補正の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助」を受けて新設したもので、昨年12月27日に稼動を開始した。50〜150mmで回収したASR由来のプラスチックを12mm以下に破砕することで、再生メーカーが希望する品質や形状のものとなり、月間およそ60万�dの生産が可能となった。 　SRテクノではこれまで、ASR中に3割ほど含まれるプラスチックから一部を回収し、残りをセメント原燃料としてリサイクルしてきた。近年、素材から素材へとリサイクルする平行リサイクルが活発化する中で同社も自動車由来のプラスチックを選別回収していたが、専門の破砕設備が無く生産能力は月間15�dにとどまっていたことから、破砕機の新設を決めた。 　ほぼ同時に更新した風力選別機を効果的に稼動させることにより、月間100〜150�dのプラスチック回収を目標にしている。 ■風力選別機更新で回収率が15％に向上 更新した風力選別機 　更新した風力選別機は、ヒラキンテック製のジグザグ風力選別機。昨年12月17日から更新工事を進め、今年1月29日に設置が完了した。運転調整を行った上で、本格稼動に入る。 　軽比重物を除去することにより次工程での選別効果を高めることが機械更新の狙い。取扱量が増加する一方で設備トラブルも重なり、金属やプラスチックの回収率はこれまで7〜8％となっていたが、機械を更新したことで今後は15%程度に向上する見通しだ。同社は別の選別ラインについても5月に同様の風力選別機の更新を行う予定という。

2月15日

コマゼン、今月9日にカーセブン岐阜則武店をオープン

コマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26-1、木村香奈子社長）では今月9日、中古車買取・販売のカーセブン岐阜則武店（岐阜市則武東1丁目8-29、内田雅之店長）をオープンした。 　同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。昨年カーセブンと業務提携契約し、コマゼンのフランチャイズ1号店として今月オープンした。 　新店舗は敷地面積1,287�uで、事務所のほか整備用ピットを設備。スタッフは常駐2名で、将来的には4〜5名に増員していく方針。 　木村社長は「中古車や廃車の流通が変化し減少していく中で、当社は中古車買取のビンゴガレージ（愛知県海部郡飛島村竹之郷）をオープンしたが、さらにスケールアップをはかるため、洗練されたプロのノウハウを実感したかった。中古車買取センターを調べたところ、一番投資金額が安く、システムに優れ、信頼のおけるカーセブンと業務提携を結んだ。当社は自動車のリサイクルパーツを生産販売しており、そのため事故車や廃車を買い取る必要があるが、オークションから買うのはコストが高い。そこでB　to　Cに目を向けて一般のお客さんから車を買いたいと思ったのがきっかけ」と今回の出店理由を語る。9〜11日のオープンセールでは1台2,019円で中古車を提供する抽選が行われたほか、ドライブレコーダーやオイル交換券などが当たる大抽選会も行われ、多くの来場者で賑わった。

2月14日

拓南製鉄、第26回工場見学会を開催

沖縄県唯一の電炉メーカー拓南製鉄（本社＝沖縄県那覇市、古波津昇社長）は12日、中部事業所（沖縄県沖縄市）で工場見学会を開催した。グループ会社で金属リサイクル企業の拓南商事（本社＝沖縄県うるま市、川上哲史社長）と合同で実施。広く一般の方を対象とした見学会で建設業者やリサイクルの関係者を含め約600名が来場した。子供連れのファミリーや女性グループも参加するなど、地域住民にも非常に関心の高い恒例のイベントとなっている。毎年2月と5月に実施しているが、今年5月は改元ならびに10連休などの都合により実施を見送る予定で、今年は今回のみで平成最後の見学会ということもあり注目を集めた。 　参加者は拓南グループの会社紹介とスクラップから製品ができるまでの全体工程の説明を聞いた後、バスで拓南商事に移動。家電リサイクルの作業現場や廃自動車の解体の様子、シュレッダーの機械設備等を見学した。さらにバスで拓南製鉄に移動し、スクラップの投入から溶解などの製鋼工程やビレットを伸ばす圧延工程などを見学した。参加者は建物解体から出る鉄や廃自動車、廃家電などのスクラップから製品ができるまでの作業工程を知ることで、鉄やリサイクルそして環境やエコに対する意識も高めることができた。 　工場見学会の開催について古波津社長は、多数の来場者に対して感謝の意を表しながら「域内で発生したスクラップから（域内で）鉄鋼製品が出来上がるリサイクルの工程を地元の方に広く知ってほしいという思いと、県内には視察できるような大型施設などの工場が少ないためモノづくりの現場を見学できる場を提供したいという考えから（工場見学会を）実施している。今後も様々な形で、地域の方に社会貢献できるような取組を心掛けていきたい」と述べた。

2月12日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`343円へ改定

亜鉛建値が12日、前回比6円下げの1�`343円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.9円。

2月8日

愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施

愛知製鋼は2月6日、愛知県東海市の大田小学校など3つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年2回、東海市の全12校の5年生を対象に実施しており、今回で17回目。授業では身近なところで使われている鉄役割を学んだあと、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

2月7日

林氏が最新リポート「平成30年間で何が起きたか？」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は5日、「平成30年間で何が起きたか？」と題した最新リポートを発表した。30年前の平成元年は日本鉄源協会が設立された年で、この頃から鉄スクラップの実態調査に関係した業務に携わってきた林氏ならではのリポートで、この30年を振り返り、そしてこれからに向けた提言で締める内容となっている。 　リポート内では、最初に平成30年間の経済変遷のアウトラインについて触れている。その後、「鉄スクラップ供給の変化」のセクションでは、鉄鋼蓄積量は増加しても、鉄スクラップの供給が必ずしも比例はしないこと、またスクラップの種類自体も、社会の成熟化に伴い重厚長大型から軽薄短小型へと重量原単位が変わってきていることなどについて説明している。 　続く「鉄スクラップ需要はどう変わってきたか」の章では、輸出を含めた需要について、国内鉄鋼生産の状況、高炉メーカーの購入などを説明。さらに、「輸出入の変遷」のほか、「鉄スクラップ価格」の章では海外の動きとの関連性の高まりについて述べている。 　同氏のリポートはこれで通算49件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月7日

アイチTフカウミがドイツ「アンビエンテ2019」に出展

愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では、2月8日から12日までドイツのフランクフルトで開催される国際消費財見本市「Ambiente（アンビエンテ）2019」に出展する。 　同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした酒器コースターや箸置きなどを製造販売している。今回は金属加工技術の集積地である燕三条の地場産業振興センターの共同出展の中で、酒器コースター、リング箸置き、カトラリーレストを出展する。

2月6日

銅建値、前回比10円上げの1�`720円へ改定

銅建値が6日、前回比10円上げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.4円。

2月6日

愛知製鋼、新厚生会館の建設に着手　今年10月竣工予定

新厚生会館　外観イメージ 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、本館に隣接する新厚生会館の建設に着手し、4日起工式を行った。 　これは創立75周年記念事業の一つとして昨年3月に竣工した新本館に続いて建設されるもの。新厚生会館は同社の価値観・行動規範である『Aichi Way』（伝承・感謝・創造）を基本コンセプトに、本館と調和したデザインの3階建1,475�u。内部にはコンビニエンスストア、レストラン、コミュニケーションラウンジ、多目的ホールなどを併設。働き方改革の推進に努め、創立80周年の2020年に向けてより一層地域に愛される企業を目指す。竣工は2019年10月の予定。

2月4日

合同製鉄、4日からTOB開始　朝日工業を子会社化へ

合同製鉄（本社＝大阪府大阪市、明賀孝仁社長）は1日、朝日工業（本社＝東京都豊島区、村上政徳社長）の株式の公開買付（TOB）を4日から開始すると発表した。少子・高齢化を背景とした国内の建設需要の減少など厳しい経営・事業環境に置かれていることに対応し、「同業他社との統合による高付加価値を中心とした商品ラインナップの拡充やデリバリー性の向上等による顧客評価の向上、個社の枠を超えた抜本的なコストの削減等による競争力の向上」などを狙う。 　合同製鉄は応募株券の全てを買い付ける方針で、朝日工業の完全子会社化、または連結子会社化を目指す。買付期間は3月18日まで。買付価格は1株1,800円。ただし、応募株券が過半数に満たない場合は全ての買い付けを行わない。 　公開買付の成立後、合同製鉄から朝日工業へ取締役1〜2名を派遣する予定だが、朝日工業の社名変更、朝日工業を非存続企業とする組織再編等は予定していない。取得した株式が基準議決件数に達した場合は、朝日工業のJASDAQ市場への上場を所定の手続きを経て廃止する。基準議決件数に達しなかった場合は上場を維持する方針だ。

2月4日

関東シャーリング、日本ニューマチック製鉄骨切断機を導入

「鉄骨切断機M-20K」 　鉄スクラップの加工処理を手掛ける関東シャーリング（茨城県神栖市知手中央、林光沢社長）は1月29日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-20K」を導入した。 　同機は、ブースタ機構を搭載しているため、切断アーム部の開閉が早く、非常に強い切断力を持つアタッチメント。滑りやすい対象物も抱え込むことにより容易に切ることが可能で、全旋回式を標準としているため、あらゆる角度からの切断に対応できる。 　また、コラム構造物などの穴開け切断にも対応できるほか、拾い切りも可能なためスクラップヤードにおける加工処理に適している。 　林社長は「ギロ材などの切断用として導入した。この鉄骨切断機『M-20K』は、頑丈で故障が少なく壊れにくいということが導入を決めた最大の理由」と話し、入荷薄などの厳しい状況が続く環境にはあるものの、今後も納入先のニーズに合ったリサイクル原料を引き続き提供していく方針だ。

2月1日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`710円、 亜鉛が3円上げの349円、鉛が8円上げの291円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月 692.7 329.0 278.0 2月1日 710.0 349.0 291.0

2月1日

JARC、「おおさかATCグリーンエコプラザ」に常設展示ブースを初開設

開設式典の様子 　自動車リサイクル促進センター（中村崇代表理事、以下「JARC」）は、1月18日、自動車リサイクルに関する情報発信の拠点としての常設展示ブースを、おおさかATCグリーンエコプラザ（大阪市住之江区）に初めて開設した。 　JARCは、資源の有効利用の向上と環境保全に貢献するため、自動車リサイクルや適正処理に関わる事業を展開する中で、北は北海道から南は沖縄まで全国各地域で開催される環境イベントにキャラバンしながら出展し理解活動に取り組んでいる。 　展示ブースでは、循環型社会に向けた自動車リサイクル関係者の取り組みや成果をパネルで紹介すると共に、学校教育の場で自動車リサイクルを学んだ小学生が自動車リサイクルについて伝えたいメッセージをポスターや標語にした作品を展示している。子どもから大人まで幅広く楽しめる場を用意し、自動車リサイクルの取り組みをわかりやすく発信しており、JARCはこの展示ブースの活用を広く呼びかけている。

2月1日

住友建機「SH200-7型」が日本機械工業連合会会長賞を受賞

住友建機「SH200-7型」 　住友建機（本社＝東京都品川区、下村真司社長）が開発した「作業負荷予測型油圧ショベル「SH200-7」が、日本機械工業連合会主催の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰において、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞した。 　この賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度。平成30年度からは、機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するといった新しい取り組みを評価している。 　「SH200-7」は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械だ。新開発の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）搭載により、従来機比で燃料消費量を15％改善。作業スピードがアップし、生産効率を大幅に向上させている。 　またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献している。

1月31日

愛知県大手の松山商店と大成金属が事業提携 資本に踏み込むより強固な協調関係構築

愛知県の大手スクラップディーラーである松山商店（本社＝名古屋市港区、金沢秀男社長）と大成金属（本社＝名古屋市南区、伊藤弘之社長）は1月23日付けで資本業務提携を締結したと発表した。 　両社は約60年の長きにわたり鉄スクラップを中心にアルミ・ステンレスなどの非鉄金属及び使用済み自動車などの金属総合リサイクル事業を展開してきた中部地区の有力業者。労働力不足が大きな課題として突き付けられている昨今、両社の持つ経営資源を有効活用し相互に収集運搬、加工処理、品質管理、輸送納入の各分野で連携を深めることで東海圏において従来以上の迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指す。 　業界内において資本関係のない業務提携は他地区でも見られるが、資本まで踏み込んだ提携は全国的にも珍しい一方でより強固な協調関係の構築につながる。また、両社合わせた取扱量は月間3万�dを超え国内外の需要家に対する発信力も大きくなる。 　これまで目立った提携の動きが見られなかった中部地区においても有力2社による協力関係の締結で今後さらなる提携、統合が動きだす可能性もある。

1月31日

愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催

昨年の様子 　愛知製鋼では、1月末から2月上旬に愛知県東海市の7小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。 　今回のスケジュールは以下の通り。 　△1月30日（水）明倫小学校1クラス△2月5日（火）船島小学校2クラス▽2月6日（水）緑陽小学校3クラス、大田小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月7日（木）平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月8日（金）平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス。

1月30日

ヒラキン、リサイクルステージ玉島に樹脂選別ラインを導入

導入した樹脂選別ライン 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）のグループ会社であるヒラキンはこのほど、リサイクルステージ玉島（倉敷市）に樹脂選別ラインを導入した。 　今回の設備投資はシュレッダーダストの処分費削減、シュレッダー加工後に発生するミックスプラスチックの良質化に注力する一環になり、選別技術の飛躍を図った。陶山部長代理は「比重選別することで発生するダストから品質の良い資源を回収することができるようになった。ただ、まだまだ課題があるので、資源の有効利用、環境保全の貢献を継続していくために今後も選別技術を向上できるような設備導入をしていきたい」と話す。 　リサイクルステージ玉島はAプレス品を中心に、B、Cプレス品などのシュレッダー処理をする鉄･非鉄スクラップ類の加工を行う平林金属グループの最大規模の工場になる。研修室を設けており、団体などの工場見学を受け入れるなどリサイクルの周知に寄与している。

1月30日

上海愛知鍛造、広州汽車から「優秀品質賞」受賞

愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司（本社：中国上海市、伊藤利男総経理）はこのほど、広州汽車集団乗用車から2018年度「優秀質量賞（優秀品質賞）」を受賞した。 　今回の受賞は、対象となる仕入先約500社のうち、品質部門で上位10社に選ばれたもの。製品を最終形状にするための仕上げ作業をほとんど必要としない同社の優れた製品設計など、様々な品質向上活動の取組みが評価された。同社は上海大衆汽車（上海フォルクスワーゲン）から2016年度「優秀服務表現奨金賞（優秀サービス賞金賞）」、2017年度「優秀質量表現賞（優秀品質賞）」を受賞しており、3年連続の受賞となった。

1月28日

銅建値、前回比20円上げの1�`710円へ改定 亜鉛建値、前回比12円上げの1�`346円へ改定

銅建値が28日、20円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は692.7円。また,亜鉛建値が12円上げの1�`346円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0 11日 680.0 316.0   17日 690.0 322.0   22日   334.0 283.0 28日 710.0 346.0

1月28日

安田金属、リサイクルセンター第2工場リニューアルで労働環境の改善に取り組む

リニューアルした工場内  ミスト噴霧装置の設置で夏場対策 　安田金属（本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長）は昨年12月にスクラップのストックヤード、ガス切断の作業を行うリサイクルセンター第2工場をリニューアルした。 　鉄スクラップなど炉前加工するリサイクルセンター第1工場との連絡通路や大きな出入り口を新たに設置し、利便性を向上させた。また油水分離槽の容量を従来から４倍にまで拡張、廃油漏れを防ぎ環境対策は万全だ。さらにはガス切断の作業場に屋根やミストの噴霧装置と霧を遠くまで行き渡るようにクールジェッターを備え付け、労働環境の改善を図った。 　リニューアルについて天野工場管理担当は「ガス切断は必要な作業でありながら、その労働環境は過酷だ。人材不足とされているリサイクル業界だからこそ人材育成及び確保に注力し、人材を募る企業として労働環境の改善にこれからも取り組んでいく」と話す。 　同社は広島県廿日市市に拠点を構え、金属スクラップ全般、古紙、産廃処理、小型家電のリサイクルを手掛けている。破砕機や重機など設備導入を積極的に行い、地域に密着した資源循環と環境保全に努めていることからユーザーから全幅の信頼を寄せている。最近においては業界で問題視されている雑品の処理に注力、各種解体機械を導入して自社で全てを対応できる体制を整えた。

1月28日

羽田空港制限区域内の自動運転バス実証実験に愛知製鋼の磁気マーカー

実証実験中の自動運転バス 　愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸、NIPPO、日本電気の6社は、15日から25日まで羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施した。国土交通省が実施する空港制限区域での乗客・乗員などの輸送を想定した国内初の自動走行実証実験だ。 　ANAとSBドライブは2020年以降の空港で自動運転バスの実用化を目指し、18年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施している。今回の実証実験では、第2ターミナル本館とサテライト（別棟）間を往復し、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下での走行に必要な環境整備などを検証するほか、実用化に向けた課題の抽出を行った。 　愛知製鋼は、自動運転に使用される磁気マーカーの設置、磁気マーカーシステムの制御管理を担う。このシステムは、走行ルートに沿って磁気マーカーを埋設し、バスの底部に設置した高感度磁気センサ「MIセンサ」でそれを検知し、安定的に車両位置を自動調整するものだ。空港の制限区域内は、周囲の遮蔽物によりGPS電波を取得できないエリアが多くあるが、こうした環境でも安定的に車両の位置を調整し、自動運転による走行が可能となる。また積雪や降雨に対しても有効だ。 　愛知製鋼のMIセンサの応用により、磁石・施工方法などシステムの画期的なコストダウンに成功した。磁気マーカーは2�b置きに埋設され、肉眼でも確認できる。

1月25日

村瀬金属（呉市）、トラックスケール追加導入　2基体制で効率化

新たに導入した 40�dトラックスケール 　村瀬金属（本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長）はこのほど、40トントラックスケール（光成衡機製）を追加導入、既存機のトラックスケールと合わせて2基体制になり計量作業などの効率化を図った。 　設備投資にあたり村瀬社長は「2基体制になったことで、回転率が上がり待機時間が少なくて済むようになった。これからもお客様優先の業務を心掛けていきたい」と話す。また同時期にヤードの敷地整備を自社で行い、労働環境の改善にも注力している。 　同社は昭和30年に呉市で創業、鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラー。油圧シャーなどリサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有。昨年の5月には事務所をスタイリッシュなデザインにリニューアルして、環境保全以外にもリサイクル業界のイメージアップに貢献している。

1月22日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`334円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1�`283円へ改定

亜鉛建値が22日、前回比12円上げの1�`334円へ改定された。現在までの月間推定平均は326.3円。また、鉛建値が前回比9円上げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

1月22日

愛知製鋼、本館ホール棟にステンレス鋼製モニュメント

モニュメント（左から越、翔、進） 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）はこのほど、本館ホール棟2階ホワイエにステンレス鋼製のモニュメントを設置した。 　このモニュメントは「越」「翔」「進」と名付けられた3つの作品から構成されている。製鋼工程の溶鋼をイメージした土台から、鋳片をかたどった立体が立ち上がり、各テーマのステンレス鋼製オブジェクトにつながるデザイン。いかなる困難をも乗り「越」え、輝かしい未来へと舞い上がり（「翔」）、姿を変えながら新たな時代に向けて邁「進」していくというメッセージが込められている。 　またグループの価値観・行動規範である「AICHI WAY」をベースに、創業の精神を大切にしながら（「伝承」）、お客様とチームメンバーに「感謝」し、創意工夫を続けることで（「創造」）、会社一丸となって新たな世界へ歩み出そうとする、同社のゆるぎない意思も表しているという。

1月21日

カーセブンとコスモ石油が新業態店舗を開発へ

カーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）とコスモ石油マーケティング（本社＝東京都港区、森山幸二社長）はこのほど、新業態店舗を共同開発することに合意した。コスモステーションにおける車両買取機能の強化を目指したもので、2019年度夏頃のサービス開始を予定している。 　カーセブンディベロプメントは自動車の小売買取のFCチェーン「カーセブン」を運営するとともにASPサービスにおいて車両管理などのシステムを提供している。同社が持つ情報やシステム、自動車買取のノウハウをコスモ石油が活用することで、コスモステーションで展開している「くるまの相談窓口」での買取機能を強化するとともに「コスモMyカーリース」などと合わせたサービスの拡充を図る。

1月21日

豊田通商、アンゴラ南部の港湾包括開発契約を締結

豊田通商はこのほど、アンゴラ共和国交通省と同国ナミベ湾の包括開発請負契約を締結した。アンゴラでの港湾開発事業は同社では初めての取り組み。 　アンゴラは1975年の独立以来、2002年まで続いた内戦からの経済復興の途上。産油量が豊富で、ダイヤモンドや大理石などの鉱石も採掘でき、経済的な潜在能力が高い。現在ナイジェリアに次ぐアフリカの産油国であるが、原油価格に経済が左右されるため、産業の多角化が課題となっている。 　今回のプロジェクトは、湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出ターミナルの修復再建工事と、対岸にあるナミベ港コンテナターミナルの追加建設の2つ。契約金額は約700億円で、その一部は国際協力銀行と日本の民間金融機関からの協調融資により調達。完工は契約発効から約3年の予定。 　サコマール鉄鉱石輸出ターミナルは、内戦により鉄鉱石の採掘や輸出が停止し、荒廃。アンゴラ政府はカシンガ鉱山の再開を計画しており、サコマール港の修復・再建が必要となっている。またナミベ港は、アンゴラで3番目の貨物取扱量を誇る主要港湾であるが、コンテナ運搬用の岸壁付帯設備がなく、水深も浅いことで大型コンテナ船が入港できない現状。同港を拡張することで雇用創出や港湾の収入増加が見込まれ、経済活性化が期待できる。

1月18日

阪和興業　インドネシア・QMB社 新工場が起工式

高純度ニッケル・コバルト化合物を鉱石から一貫生産することを目的にインドネシア・スラウェシ島に設立されたQMB NEW ENERGY MATERIAL社の新工場起工式が1月11日に行われた。当日は出資者である青山控股集団の項光達董事長、寧徳時代新能源科技（CATL）の潘健副董事長、格林美股〓（GEM）の許開華董事長、阪和興業の古川弘成社長が出席。このほか、インドネシア共和国の工業大臣や調整大臣をはじめとする政府高官も参列した。 　新工場は2020年4月の稼動を予定。ニッケル純分で年間5万�d、コバルト純分で年間4千�dの生産を計画している。新工場の概要は以下の通り。 　◇所在地：青山鋼鐵インドネシア工場園区内。◇資本金：約210百万�j。◇株主構成：青山鋼鉄関係会社（2社計31％）、GEM関係会社（36％）、CATL関係会社（25%）、阪和興業（8%）。◇プロジェクト製品：二次電池向け高純度ニッケル・コバルト化合物など。

1月18日

山原商会、運搬車輌2台導入　輸送機能を強化

山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）はこのほど、10トンクレーン車、大型トレーラーの2台を追加で導入した。 　扱い量の増加に伴って昨年10月に港町ヤードを開設。車輌駐車場としても活用できることから増車を行い、クレーン車4台、10トンダンプ車3台、大型トレーラー3台体制で輸送機能の強化を図った。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000�d（代納含む）を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

1月17日

銅建値、前回比10円上げの1�`690円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1�`322円へ改定

銅建値が17日、前回比10円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.3円。また、亜鉛建値が前回比6円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.0円。

1月17日

共栄水島営業所（岡山県倉敷市）、大型動力清掃機とNCガス切断機を導入 〜環境対策と厚板加工事業を同時に強化〜

蔵王産業製アルマジロAM9D-�V 小池酸素工業製NCガス切断機 （TECHNOGRAPH-6500） 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、郡義信社長）の水島営業所（岡山県倉敷市）は昨年12月、大型清掃機と厚板加工NCガス切断機2機を新たに導入した。 　蔵王産業製の大型動力清掃機（アルマジロAM9D-�V）は最大で毎時2万3400�uの清掃が可能であり、ほうきなら8人で8時間かかる作業を1人のオペレーターによって1時間で完了することが可能だ。同営業所では環境対策の一環として社外への粉塵等を抑制する活動は当然のこと、工場内の美化活動を推進し、職場環境の改善、見える化による業務効率化に積極的に取り組んでいる。また、同営業所では厚板溶断加工も古くから手掛け、既存設備の老朽化に伴って、新たに小池酸素工業製NCガス切断機（TECHNOGRAPH-6500）を2機導入した。設備更新によって、加工事業における時間短縮などの作業効率を高めるだけでなく、切断ミスの回避、歩留まりの向上が可能となり、鋼材・切板事業においてユーザーニーズに応えながら、厚板加工事業の充実化をすすめていく。 　水島営業所は同社と結び付きの深い川崎製鉄（現：ＪＦＥスチール）の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

1月17日

愛知製鋼・知多工場、圧延鋼材生産高累計5,000万�dを達成

記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は昨年12月、知多工場で熱間圧延鋼材生産高累計5,000万�dを達成し、今月15日に知多工場第2棒鋼圧延工場で記念式典を行った。 　同社は創業者豊田喜一郎氏の「良きクルマは良きハガネから」という理念の下、1940年３月に創業。その後、44年に知多工場で操業を開始。81年に1,000万�d、91年に2,000万�d、2000年に3,000万�d到達と順調に生産を伸ばし、09年4,000万�dを達成。そして稼働以来75年目で5,000万�d到達となった。 　同工場ではモータリゼーションの進展による需要増に対応するため、生産性向上に加え、自動車の軽量化・高出力化に対応する高強度で被削性の高い鋼の開発・量産に努めてきた。圧延ラインの増設、3ロールミルの採用、制御圧延等の新しい技術を確立し、精整工程における連続冷却装置やロボットなどの採用でリードタイム短縮と品質向上を両立し、鋼材を短納期で安定的にユーザーに届ける体制を構築してきた。 　同社では、今後もユーザーの要望に対応し、競争力の高い特殊鋼・ステンレス鋼の生産に取り組んでいく方針である。

1月16日

近畿工業、メルマガ積極活用し新製品をＰＲ

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は販売促進に向けて、メルマガを活用し、既存ユーザー及び見込み客に新製品のＰＲを積極的に行っている。 　砕く・剪る・選ぶに高い評価を持つ同社は廃棄物全般の前処理に用いる二軸剪断式破砕機で国内トップシェアを誇り、金属リサイクル業界でも工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」に加え、一昨年には小型工業用雑品や小型家電を処理対象とした「V−BUSTER」の販売を開始し、雑品の国内処理ニーズの高まりを背景に、業界内で大きな注目を集めている。 　これまで数々の商品を開発している同社だが、新製品の販売促進の一環として、既存ユーザーに加え、環境展などブースを訪問した見込み客などにも幅広くかつ迅速に同社製機械の認知度を高めてもらうことを目的に、昨年2月からメルマガでの配信サービスを開始。 　昨夏に将来的な廃棄増の見込まれる太陽光パネル処理設備「ReSola（リソラ）」を市場投入した際、販促ＰＲをメルマガで行ったところ、業界問わず多方面から大きな反響を呼ぶなどの手応えを掴めたこともあり、今後もこうした配信サービスを活用して拡販に取り組む構えだ。

1月15日

シマ商会、埼玉県久喜市に新店舗「ぐっトラックshima東京」をオープン

自動車リサイクル大手のシマ商会（本社=福島県南相馬市、島一樹社長）は7日、トラック販売専門店ぐっトラックshima東京（埼玉県久喜市高柳2193-3）をオープンした。 　トラックを専門に扱う店舗は福島県、宮城県、北海道に続き4店舗目となる。 　常時50台ほどのトラックを展示している同店舗は、東北自動車道久喜ICに近く、関東全域へのアクセスにも優れた場所に位置する。 　今回の出店について菅野秀紀取締役本部長は「関東での出店は常々考えていた。交通の中心でもある関東では初の店舗で、今後全国展開を目指す上でも重要な店舗になる」と話す。また、横山隆司支店長は「会社としての売上もあるが、第一にお客様の役に立てるよう頑張っていきたい」と意気込む。 　全国展開を視野に入れる同社は、関西での出店も構想中だ。

1月11日

銅建値、前回比10円下げの1�`680円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`316円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は682.2円。また、亜鉛建値が前回比6円下げの1�`316円へ改定された。現在までの月間推定平均は317.3円。

1月11日

日本鉄リサイクル工業会 賀詞交歓会に史上最多450名

鈴木徹会長 　日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹鈴徳取締役）は9日に東京・茅場町の鉄鋼会館で平成31年新年賀詞交歓会を開催。史上最多の約450名が参加した。 　年頭挨拶に立った鈴木会長は「雑品問題はこれからが正念場。ダスト処理能力のひっ迫についても関係省庁に説明していく。品質面での対応や過積載への対応も続けていかなければならない。工業会では社会との対話を掲げているが、まさに社会に関連することが我々の課題だ」、「元号が変わるこの年に心を新たにして、皆さんとスクラムを組んで状況変化に対応していきたい」と抱負を述べた。 　その後、来賓挨拶に経済産業省製造産業局金属課の木原栄治金属技術室長、普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長、日本鉄源協会の榮敏治会長が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長が述べて歓談入りした。 　歓談中には関西支部のメンバーが今年6月に神戸で開催する全国大会や若手メンバーによる全国青年大会議について紹介し参加を呼びかけた。 　中締めは木谷謙介工業会副会長が恒例になりつつある1年の相場展望を述べた後、音頭を取って参加者全員で三本締めを行った。

1月11日

東京製鉄 「環境報告書　2018」を発刊

東京製鉄は12月28日、「環境報告書　2018」を発刊した。報告書の対象期間は2017年4月〜2018年3月。対象組織は同社本社と田原・岡山・九州・宇都宮の各工場。 　同報告書は、同社の環境に関する取り組みをステークホルダーに報告することを目的に発行。2017年度は、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision2050」にて2050年に向けた同社の具体的なアプローチを提示するとともに、SDGsの17項目の目標のうち、当社が貢献可能な項目を関連付けて記載している。同社の事業特性上、ステークホルダー及び同社にとって特に重要な環境取り組み課題は、「低炭素社会実現への貢献」と「循環型社会実現への貢献」であり、それらの情報を中心としてページを構成している。 　「環境報告書　2018」は同社のホームページ（http://www.tokyosteel.co.jp/）で公開している。

1月10日

共栄・金沢港ヤードの対面型放射能検知器が稼働

導入した放射能検知器 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の金沢港ヤード（石川県金沢市）は12月13日にテック・デル製の放射能検知器「TDR−245」（販売先はナニワプロジェックス）の設置が完了し稼働を開始している。 　日本の鉄スクラップ輸出は90年代以降増加し、01年からは年間600万�dを超え本格化した。北陸でもスクラップの余剰が見られたことで、金沢港ヤードは富山港ヤードを開いた1年後にあたる01年に開設。以後、石川県内の需給調整弁としての役割を担ってきた。 　向け先は大半が韓国向けであったが、14年から韓国向けの輸出に対して徹底した放射能検査が義務付けられたことで放射能検知器を持たない同港ではベトナム、台湾への向け先変更を余儀なくされた一方、これらの国への輸出は4000�d以上のロットでなければ船が回らず金沢1港での集荷にはリスクが高いことで福井港との合積みが主となっていた。 　今回金沢港に放射能検知器を導入したことで韓国向け輸出が再度可能となるほか、北陸他港のシッパーと合積みで大ロットの輸出を行うなどの選択肢が広がる。集荷期間の短縮や向け先の多様化にも対応できより柔軟な船積みが実現する。

1月10日

愛知製鋼、1月16〜18日の「自動運転EXPO」に出展

出展ブース （イメージ） 　愛知製鋼は1月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第２回自動運転EXPO」に出展する。 　愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を、国土交通省や内閣府が行う実証実験やバス高速輸送システムなどの実証実験に提供し、国内外から高い評価を受けている。展示会には同社が出資している自動運転技術開発のベンチャー企業「先進モビリティ」と共同でブース出展する。展示内容はICチップを埋め込んだRFIDタグ付き次世代磁気マーカ、磁気マーカシステムを使ったスマートシティのジオラマ、実証実験結果の映像など、自動運転に貢献する「磁気マーカシステム」について分かりやすく紹介する。 　小間番号はE60−001。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月9日

愛知県「平成30年版環境白書」発行　産廃の77％を資源化

愛知県はこのほど、「平成30年版環境白書」を発行した。 　同県は環境基本条例に基づき、環境の状況と環境保全の施策について県民に広く周知する為に環境白書を作成しており、昭和46年の初刊発行以来48冊目となる。 　30年版は「地球温暖化の防止に向けて〜「あいち地球温暖化防止戦略2030」と「愛知県地球温暖化対策条例」など2つの特集と「平成29年度の環境の状況と施策」の2部構成。第2部の廃棄物・資源循環では廃棄物関連のデータを掲載している。これによると28年度の愛知県のごみ総排出量は254万8000�dで、県民1人当たりに換算すると1日927�c。最終的に埋立処分された量は20万6000�dで、ここ20年は減少傾向にある。再資源化されたごみの総量は56万2000�dと前年度比8000�dの増加で、リサイクル率は22.1％と0.4ポイントアップした。 　28年度の産業廃棄物の発生量は2001万1000�dで3.8％の減少となった。そのうち金属などの資源化量は1552万3000�dで、発生量の77.6％がリサイクルされた。埋立処分量は87万9000�dと前年比0.8％増となり、全体の4.4％を占めた。環境白書は愛知県ホームページからダウンロードが可能。

1月7日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`690円、 亜鉛が3円下げの322円、鉛が12円下げの274円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0

1月7日

リバーホールディングス、広報誌『ecoo』23号を発刊

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は12月28日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo（エクー）』を発刊した。 　今回で23号となる同誌の特集は「岐路に立つプラスチック」。プラスチックごみの現状や世界と日本のプラスチックリサイクル事業などについて解説。グループ会社のフェニックスメタルでの使用済み冷蔵庫からのプラスチック回収事例などを写真やフロー図などで紹介している。 　連載中の「匠のスゴ技」では「金属選別の達人」、望月哲也氏（中田屋）を紹介。「行列のできる!?ホーリー相談所」では「電子マニフェストの一部義務化」を取りあげている。 　広報誌『ecoo』は同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/company/magazine）に掲載中。希望者には冊子を配布している。

愛宕自動車工業、新型「エコロジーボックス」の販売開始 〜全国160台以上の納入実績〜

新型エコロジーボックス 　トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）はこのほど、オープントップ型の金属製輸送用コンテナの「NEWエコロジーボックス」、「エコロジーボックスLight」を開発し、販売を開始している。 　同社のコンテナボックスは新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造で、全国に160台以上の納入実績を誇る。新製品は耐摩耗鋼の使用比率を高めたコンテナ構造となっており、これまで以上の強度と大幅な軽量化により積載量の向上を実現している。試作段階で実際にスクラップ会社に使用してもらい、要望を反映し試行錯誤の上に完成した逸品だ。仕様は当社比で約11％積載量がアップした「NEWタイプ」と同比で約25％積載量がアップした「Lightタイプ」の2タイプ。背面が片開き式と密閉式の2種類から選択でき、用途に合わせて3通りから4通りの深さが選べる。 　従来品も顧客の率直な意見やニーズを取り入れることで製品の充実度を高めており、顧客からの信頼も厚い。また同製品は縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性で、かつ安心・安全な製品としてだけでなく、地道で着実な設計がリサイクル業界のイメージアップにも貢献している点が評価され、2017年度のグッドデザイン賞を受賞している。愛宕社長は「当社の製品は顧客とともに創り続けてきたと言っても過言ではなく、協力いただいた皆様には本当に感謝している。皆様に恩返しできるように、今後も安心・安全な製品を創り続けていきたい」と話す。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。新型エコロジーボックスについてのお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

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