9月19日
大同特殊鋼、IHIから固定資産を取得しステンレス生産拠点建設
 大同特殊鋼はこのほど、IHI(本社=東京都江東区、満岡次郎社長)とIHI愛知事業所(愛知県知多市北浜町)の土地と建物の一部を取得する売買契約を締結した。
 IHI愛知事業所は1973年開設で70万uを超える広大な工場。タンカーなど船舶の建造や液化天然ガスタンクなどの製造を行っていたが、昨年8月に生産を終了、閉鎖していた。大同特殊鋼はステンレス鋼や高合金などの需要が好調で旺盛な生産が続いており、主力の知多工場も手狭になっていた。今回の取得は生産能力を向上させたい大同と、遊休地活用を検討していたIHIの思惑が合致したもの。
 取得するのは愛知県知多市北浜町11番21ほかの固定資産。対象は主に内業工場エリアの土地および建物、建物に付帯するクレーンなど機械類。用途は工場、倉庫など。大同特殊鋼は取得した土地、建物を知多第2工場として、高機能ステンレス鋼の2次加工ライン新設を計画している。

9月19日
愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催
 愛知製鋼では、9月下旬に愛知県東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。今回のスケジュールは以下の通り。
 △9月24日(火)名和小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス、明倫小学校2クラス△9月25日(水)名和小学校2クラス、船島小学校2クラス△9月26日(木)渡内小学校2クラス、加木屋南小学校2クラス△9月27日(金)加木屋南小学校2クラス。

9月18日
岸和田製鋼、14日に懇親会を開催
過去最多の約200名が参加
挨拶を行う
鞠子重孝社長
 岸和田製鋼(大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長)はだんじり祭りが行われた14日(土)に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など、過去最多となる約200名が参加し、会場はだんじり祭りさながらの活気に満ち溢れていた。
 開会に先立ち、鞠子重孝社長が「岸和田という地名の由来は南北朝時代にこの一帯が岸という地名であり、ここを治めた和田高家が城を築いたことが始まりとされる。だんじり祭りについては諸説あるが、1603年に始まり、300年以上の歴史を誇る。この伝統ある岸和田市の祭りの日に多数の方々が参集いただいたことに感謝を申し上げる」と述べたのにつづき、「皆様からのおべんちゃらな言葉は一切いらず、足りない部分の指摘といった叱咤激励こそが我々にとって大変貴重なものと考えている。皆様に岸和田製鋼を愛してもらい、今後も様々な意見を賜りたい」と強く語り、来賓挨拶につづいて、大阪鉄材商事の梁川泰人社長が乾杯の挨拶を執り行った。
 パーティー中には鉄スクラップの取引先を代表して、豊通マテリアル大阪支店長の杉浦正也取締役が挨拶し、つづいて抽選会も行われた。開宴から約2時間後、巖本金属の巖本博社長が中締めの挨拶に立ち、「これからも岸和田製鋼さんをここにいる方々で盛り上げながら、皆様が幸せになれるようにやっていこう」と呼びかけ、一本締めで盛会のうちに閉会となった。

9月18日
NEDO、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクル実証事業
 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は13日、タイ工業省工場局と電気・電子機器廃棄物(WEEE)リサイクルの実証事業を実施することに合意し、基本協定書を締結したと発表した。
 実証事業は資源リサイクル大手のアビヅ(本社=愛知県名古屋市、瀬田大社長)に委託予定。アジア諸国におけるリサイクルモデルの確立を目指す。
 実証事業では、タイ国内初となる日本の高度リサイクル技術の活用により、WEEEの一貫リサイクルシステムを導入。WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル(プラスチック、ガラス、金属などの混合物)の粒度・比重選別を行うことで、有価物(銅、ステンレス、アルミ、貴金属)を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。
 また、タイ国内で処理できない貴金属(金、銀など)と有害廃棄物(鉛、亜鉛など)の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現。事業は2019年度から2年間の予定で実施する。これと並行して、タイ国内のリサイクル事業の適正化に向けたガイドラインの導入支援などにも取り組む計画だ。

9月17日
巖本金属(京都市)、9月17日より新社屋で業務を開始
 巖本金属(本社=京都市、巖本博社長)はかねてから本社および京都工場の敷地内で建設をすすめてきた本社ビルが完成し、9月17日より新社屋で業務を開始する。
 従業員の労働環境改善の一環として、京都工場に隣接する用地に本社棟と非鉄工場を建設し、昨年秋から工事に着手。5階建となる本社棟の延床面積は1,436.89uで施工は竹中工務店が手掛けた。京都工場の事務所と本社業務はそれまで別々の場所で行われたが、本社ビルの完成に伴って、これらを統合し、業務効率化の充実を図る。
 本社ビル内には複数の来客に対応可能な応接スペース、会議室のほか、4階部分は170〜180名が収容可能なイベントホール「IKアニバーサリーホール」、5階には京都の景観を見渡せる屋上テラスを設けている。

9月17日
愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2019」を発行
 愛知製鋼はこのほど、同社グループの2018年度の事業活動やESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2019」を発行した。
 トップコミットメントの中では藤岡社長が、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトの進展やスマート社会の実現に向けて、自動運転支援など素材で貢献することを宣言。特集として「カンパニー制が始動」「愛知製鋼の働き方改革」「次世代に向けた取り組み」をピックアップ。カンパニー制では「2020年度中期経営計画」の達成に向けた各カンパニーの戦略と取り組みを紹介。次世代に向けた取り組みでは、MIセンサ応用事例として「MAQ用ボール内蔵センサモジュールをミズノと共同開発」「磁気マーカシステムによる自動運転支援」を紹介。このほか重要課題として、安心・安全でグローバルに新しい価値を与える競争力に優れた製品の提供、地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献、地球環境と調和したモノづくりにむけた取り組みの強化などを掲げている。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

9月13日
銅建値、前回比10円上げの1`670円へ改定
 銅建値が13日、10円上げの1`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 676.8 332.5 267.8
7月平均 688.1 314.1 274.0
8月平均 652.8 292.3 281.6
9月2日 640.0 286.0 281.0
5日 650.0 298.0  
10日 660.0    
11日     286.0
12日   307.0  
13日 670.0    

9月13日
愛知製鋼、次世代車向け特殊鋼鋼材の新熱処理炉が竣工
新設した熱処理炉
 愛知製鋼では、昨年6月から知多工場内で建設を進めていたHV・EVなど次世代車を対象とする特殊鋼鋼材向け新熱処理炉がこのほど完成し、今月11日に竣工式を行った。
 次世代車の中でギヤなどに加工して使用される鋼種はユーザーごとに熱処理条件が複雑化、多様化している。そのため生産能力に加え、品質の安定・生産性向上や確実な納期対応が課題となっていた。こうした課題を解決するため、次世代車向けのギヤなどを熱処理する新熱処理炉を建設。加えて工場内に離れて配置されていた設備を集約、老朽化設備を更新して、安全性と生産性向上を実現するライン構成とした。具体的にはCO2排出低減、搬送装置自動化により作業効率と安全性を向上させ、生産能力の従来比50%アップを実現。将来に向けて鋼材の安定供給を図っている。
 設備名称は連続焼きなまし炉。炉形式はローラハース式。使用燃料LNG、対象寸法は直径10〜250mm、長さ3〜8m。月間生産能力3,000d。設備投資額は約20億円。

9月12日
亜鉛建値、前回比9円上げの1`307円へ改定
 亜鉛建値が12日、9円上げの1`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は301.3円。

9月12日
ネクスティエレクトロニクスが「熱中症見守りシステム」を開発
 豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、IoTを利用した「熱中症見守りシステム」を開発、2020年夏頃の本格販売を目指す。
 近年、地球温暖化や異常気象により、全国で熱中症の被害が拡大しており、学校や施設、作業現場などで熱中症リスクの把握とその対策が求められている。同社が開発した「熱中症見守りシステム」は暑さ指数(WBGT値)を見える化し、熱中症のリスクを低減する。指標センサー端末を測定対象現場に設置し、測定情報をクラウドサーバへリアルタイム送信し記録。記録されたデータはPCやモバイル端末に送信され、遠距離から設置現場の状況を把握し、熱中症対策の実施を設置現場側に促すもの。設置現場側では警報通知メールの自動配信に加え、センサー端末のLEDライト点灯で、即座に熱中症のリスクを把握することができる。同システムは障害物の影響を受けにくく、安定的に通信が可能な通信帯域を使用。メッシュ型通信を採用しているため、センサー端末の設置位置次第で非常に広範囲をカバーすることが可能。またセンサー・ホスト端末は、単三電池4本で1シーズン稼働可能な省電力設計。

9月11日
鉛建値、前回比5円上げの1`286円へ改定
 鉛建値が11日、5円上げの1`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.2円。

9月10日
銅建値、前回比10円上げの1`660円へ改定
 銅建値が10日、10円上げの1`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。

9月6日
イイジマ 東北事業所を「イイジマ東北」としてスタート
 製鋼原料・鋳造原料などの加工処理を手掛けるイイジマ(本社=横浜市鶴見区、飯島純一社長)は1日、東北事業所(福島県安達郡大玉村)を「株式会社イイジマ東北」として完全分割子会社化した。社長にはイイジマの取締役副社長を務めた原康夫氏が就任する。
 東北事業所は、イイジマが取引先の自動車メーカーの要請を受け昭和48年に開設。平成9年に取引先の大手トラックメーカーの鋳造部門の全てが東北へ移管されたため鋳造原料の扱いに特化した。
 今回の完全分割子会社化は、本社が製鋼原料を扱い東北事業所が鋳造原料を主力とすることから、取扱い品目のほか経営環境や地理的要因などを考慮した結果、顧客対応と地域密着の重要性から決定した。
 原社長は「創業以来70余年の間で培われた信頼と実績、多くの方々のご支援やご尽力のお陰で今日まで堅実な経営を続けてこられた。単なる『感謝』の言葉では言い表せない。分社化を機にこれまで以上に皆様のご期待に沿える組織作りに邁進したい」と話している。

9月6日
オートパーツ伊地知(鹿児島)、第5回リサイクル祭り開催
サンドアートを体験する子供たち
 オートパーツ伊地知(本社=鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長)は1日、恒例となった第5回リサイクル祭りを開催し、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。
 当日は、クルマの解体ショーやリユース部品の展示を始め、じゃんけんマンを招いてのアトラクション、さらに今年は桜島の灰を使った「サンドアート」を実施するなど、大人から子供まで1日楽しめるイベントとなった。またクルマのエンブレムを展示するコーナーでは、希望者に進呈する代わりに少額の寄付を募り、昨年同様、日本テレビ系列「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティーに全額を募金した。
 同社のリサイクル祭りは、地域住民の方へ自動車リサイクル業の取組や活動に対する認知向上のために毎年実施している。伊地知社長は「今回も多数の方に来場いただき、大変感謝している。今年創業40周年を迎えられたのも近隣住民の方や社員とその家族、また当社に関わる全ての皆さんのおかげである。その御恩を忘れず、今後も地域の様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。
 同社は1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛け、中古部品の販売にも注力している。またNGPグループに加盟しており、2001年6月に同グループで初めて「ISO14001」を取得。本社工場の他、熊本営業所(熊本市中央区)、トラックパーツ事業部(鹿児島県南さつま市)に拠点を構える。

9月5日
銅建値、前回比10円上げの1`650円へ改定
亜鉛建値、前回比12円上げの1`298円へ改定
 銅建値が5日、10円上げの1`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.4円。また、亜鉛建値が12円上げの1`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.1円。

9月5日
INCJ リバー全保有株を譲渡
ベステラなど4社が株式取得
 官民ファンドの産業革新機構から分割して設立したINCJ(本社=東京都千代田区、勝又幹英社長)は3日、同社が保有するリバーホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)の全株式(770万株)を、プラント解体工事・その他関連事業のベステラ(本社=東京都江東区、吉野佳秀社長)、電気炉メーカーの東京鉄鋼(本社=東京都千代田区、吉原毎文社長)、総合リサイクル業のイボキン(本社=兵庫県たつの市、高橋克美社長)、リバーHDに譲渡することを決定した。
 譲渡株式数は、ベステラが250万株、東京鉄鋼が51万3800株、イボキンが20 万5000 株、リバーHD が448 万1200株だ。
 日本発の「静脈メジャー」を目指すリバーHDの取り組みに賛同し、産業革新機構(当時)が2017年10月、上限32億3千万円の支援を決定。実投資額は29億2600万円に及んだ。投資後2年弱が経過し両社で検討した結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーする方向性を確認。静脈メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、INCJは一定の役割を果たしたと判断し、保有するリバーHDの全株式を目的を一にする事業会社に譲渡することについて合意した。

9月5日
愛知県、「水素貯蔵技術・規制緩和の最新動向セミナー」の参加者募集
 愛知県では9月27日13時30分から16時30分まで、名古屋駅前のウインクあいち18階セミナールームで開く「水素貯蔵技術WG〜水素貯蔵技術や規制緩和の最新動向〜第1回セミナー」の参加者を募集している。
 愛知県では、市場規模の拡大が見込まれる水素エネルギー産業における県内企業の技術高度化や事業参入を目的に、水素貯蔵技術に関するセミナーを開く。当日は石油エネルギー技術センター自動車・新燃料部水素利用推進室小林拡室長の「水素社会を取り巻く環境、規制、規制緩和」、同センター水素利用推進室福本紀主任研究員の「水素ステーションで使用できる金属材料・蓄圧器」の2講演が行われる予定。
 定員100名(申込み先着順)、参加費無料。
 参加申込みは愛知県のウェブページから。問い合わせは愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ(電話052-954-6350)まで。

9月4日
中山製鋼所 8月31日に創業100周年記念式典・祝賀会を開催
社員やグループ会社合わせ650名が出席
 中山製鋼所(本社=大阪市大正区、箱守一昭社長)は8月31日(土)、ホテルニューオータニ大阪で創業100周年記念式典・祝賀会を開催した。当日は同社役員や社員、グループ会社役員、協力会社など関係者約650名が出席し、100周年の節目を祝った。
挨拶する箱守社長
 記念式典で挨拶に立った箱守社長は「当社に在籍していただいた先輩諸氏、ご支援いただいた全ての方々、直近の苦難を乗り越え、現在も当社を支えてくれている全社員に感謝を申し上げたい」と述べた上で、「入社して40年を迎え、この間、嬉しいこともたくさんあったが、直近の経営危機による事業再生の苦しみが最も忘れにくい出来事だった。何度もダメかと思ったが、全社員の頑張りで事業再生計画を完遂し、6年連続黒字を達成して、今ここに立って100周年を迎えることができたのは感無量だ。本日は創業100周年を祝い、次の100周年に向けて気持ちを新たにしたい」と強く語った。つづいて、来賓を代表して、吉田康人・大正区長と松岡弘明・日本製鉄常務執行役員大阪支社長が祝辞を述べた後、創業から現在までの軌跡がスクリーンに映し出された。
盛大に鏡開きも行われた
 祝賀会に先立ち、中村佐知大専務取締役が「この100年は創業者の中山悦治翁が繋いでくれた。これからの100年はここにいる我々が築き上げていくという気概で取り組んでもらいたい」と述べた。乾杯の挨拶を内藤伸彦取締役が執り行い、会場では1987年の第14回社会人野球日本選手権大会に初出場初優勝を決めた映像を流すとともに、硬式野球部の優勝メンバーが登壇して、当時の思い出を振り返ったほか、漫才コンビ「かつみ・さゆり」による漫談や大抽選会などで大盛況となった。

9月4日
林氏が最新リポート「18年の世界鉄鋼蓄積量(推計)と中国」発表
リポートの一部
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は2日、「18年の世界鉄鋼蓄積量(推計)と中国」と題した最新リポートを発表した。鉄鋼蓄積量は、日本や韓国など、統計データが出ている国が限られており、世界全体について考察した資料は数が少なく、「独自性の高いリポート」(同氏)だ。
 同リポートでは、最初に世界全体の鉄鋼蓄積量を分析。長期実績データは旧IISIドイツ連邦統計局の公表データから1870年より数値がある。ここから2018年までを他の統計データも含めて整理した。続いて国(地域)別の蓄積量についても推計。また消費の品種内訳についても推定している。
 世界の鉄鋼業界では、中国の動向が大きく影響するため、中国単独の鉄鋼蓄積量についてリポートの後半で詳しく説明している。2018年の新規増分は6億dで、累計蓄積量は86億d。このうち2005年以降の積み上がり分が71.5%を占める。平均耐用年数を40年を基軸にした30〜50年とすると、本格的な鉄スクラップ化は2050年前後と考えられる。さらに、中国の輸出転進への可能性についても触れている。
 同氏のリポートはこれで通算53件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

9月3日
アイチ テクノメタル フカウミ「東京インターナショナルギフトショー」に出展
ネクタイピン・カフス
 愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ(本社=新潟県燕市、遠藤龍信社長)では、9月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「第88回東京インターナショナルギフトショー秋2019」に初出展する。
 同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした箸置きなどを製造販売している。今回は既存の箸置きやカトラリーレストに加え、コースター、ネクタイピン・カフスなどを展示する。開催時間は10時から18時(最終日は16時まで)。場所は青海展示棟キッチン&テーブルコーディネーションフェア 小間番号 青A-T12-23。

9月3日
豊田通商、アフリカ10か国と16件のMOU締結
 豊田通商グループはこのほど、第7回アフリカ開発会議で、アフリカ10か国の政府・機関・企業と16件のMOUを締結した。
 ケニアとは政府と中期開発計画「ビッグ4アジェンダ」に沿った複数のMOUを結び、同国での事業強化を目指す。またケニア以外の9か国とJICAなどともアフリカ各国の発展に向けてMOUを結んだ。また民間企業として初めて国連と「STI for SDGs(科学技術イノベーションを使った持続可能な開発目標)推進」について連携していくことに合意した。
 これら16件のうち自動車産業育成関連が3件、次世代モビリティ関連が4件、再生可能エネルギー関連3件、農業・漁業近代化案件2件など。豊田通商グループはアフリカ全54か国でビジネスを展開し、アフリカ大陸で約1万5500名の社員が働いている。今回のMOUを通じて豊田通商グループは、アフリカへの新技術導入を加速させ、経済発展に貢献することを目指す。

9月2日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1`640円、 亜鉛が3円上げの286円、鉛が4円下げの281円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 676.8 332.5 267.8
7月平均 688.1 314.1 274.0
8月平均 652.8 292.3 281.6
9月2日 640.0 286.0 281.0

9月2日
新英金属グループの韓国拠点新英コリアの新工場が竣工
竣工した新工場
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)の100%子会社で韓国を拠点とするShin-Ei Korea(新英コリア、本社=大韓民国慶尚南道金海市、金子豊久代表理事)の移転拡張工事がこのほど完了、8月29日に同社役員の他、大韓製鋼社長、多数の大韓製鋼口座会社、協力会社など約50名が参加し落成式が開催された。
 新英コリアは11年10月に現地大手ディーラー成鎬企業との合弁で開設したShin-Ei Metal Korea(大邱市)に続く新英グループの韓国二つ目の拠点で、新英金属の100%出資企業。15年3月のオープン以降、順調に扱い数量を伸ばしてきたものの、旧工場は敷地が2400uと手狭にあったことで、かねてから移転を検討していた。
起動式風景
左から孫会長、金子功会長、
金子社長、大韓製鋼呉社長
 新工場は旧工場から700bほど、敷地は14000uと広大で土地の有効スペースは同グループ最大。主な加工処理設備は新英金属田原工場から移設した1250d大型シャー(モリタ環境テック製)のほか、400dプレス機、重機(電気式3台、重油式1台)、大型ホイストクレーンなど。資本金は19億6500万ウォンへ増資し、従業員数も10名へと増員した。
 開所式で金子社長は「韓国の地でこのような落成式が行えるのも成鎬企業の孫会長との出会いがあったからだ。9年前韓国に工場を出したいと模索していた所、孫会長を紹介頂き即意気投合。1年後には合弁会社を立ち上げた。それを足がかりに4年後新英コリアを設立、一層の事業拡大を目指し移転の運びとなった。改めて孫会長との出会いがなければこの日はなかったと思う。社員が安全で効率よく働き広さを活かした荷捌きや高度な品質管理を行うことで全てのお客様に喜ばれる工場になると確信している」と挨拶。
 続いて成鎬企業の孫明翼会長が来賓を代表し「日本と韓国の関係は困難に直面しているが、民間企業はこんな時ほど協力して美しい未来を築かなくてはならない。金子社長との縁でともに蒔いた種がやがて大木となるようしっかり育てていきたい」と話した。
 今後9月中は旧工場も利用しつつ、10月からは新工場に一本化。1年後には月間5000d、5年以内に1万dの扱いを目指す。投資額は約8億円。

8月30日
日本興商熊本支店(阿蘇市)を開設 9月1日から本格稼働開始へ
九州地区進出は同社初商材高付加価値化に注力
 複合物・非鉄スクラップ貿易を中心に事業を展開する日本興商(本社=大阪府貝塚市、清水政夫社長)は熊本支店を開設し、9月1日から本格稼働を開始する。九州地区への支店進出は同社初となる。
 熊本支店の敷地面積は約5,500坪。6月末頃から建屋改装工事等の着工を開始し、ナゲット加工機等の各種設備のほか、加工商材の保管倉庫を完備している。
 同社では、熊本支店を九州地区の基幹拠点と位置付けており、加工処理による高付加価値化を図り、内外需要家の要求品質を満たす高品質材提供に従事する構えだ。
 「国内での商材加工処理による高付加価値化を今後も進めていき、地域のお客様に、安心・信頼・ご納得してお取引して頂けるように努めていく」(社長談)。
 日本興商は2001年設立。非鉄スクラップ・複合材等の加工及び輸出事業を主軸に展開し、大阪府・兵庫県を中心に国内7拠点を構える大手輸出業者。

▼日本興商熊本支店住所=熊本県阿蘇市永草1318
▼熊本支店 社屋外観 同社HP=https://www.nipponkosho.co.jp

8月30日
豊田通商、アフリカ・モビリティサービスの投資会社を設立
 豊田通商は子会社のCFAOと共同で、アフリカで活動するモビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化した投資会社「Mobility54(モビリティ54)」を今年9月に設立する。
 アフリカでは急速な人口増加や都市化に伴い、多様な移動ニーズが高まっている。アフリカは自動車市場としても急成長が見込まれる地域で、豊田通商はアフリカに特化した「アフリカ本部」を設置し、アフリカ市場の53の国と地域で事業展開している。一方、交通インフラの未整備や移動サービス事業の未発達など、アフリカ独自のモビリティ社会の課題を抱えている。
 新会社の所在地はフランス・セーブル市。資本金は1,000万ユーロ。代表取締役社長は渡邊剛氏。新会社ではアフリカで革新的なモビリティサービスや先進技術を展開するスタートアップ企業に投資を行い、事業の拡大とサービス拡充を支援する。また豊田通商グループが持つアフリカの自動車事業ネットワークを活かし、相乗効果により企業の価値創造を支援する投資を行うとともに、アフリカモビリティ事業の拡大・充実を目指す。

8月29日
巖本金属 京都みなみ会館がリニューアルオープン
テープカットを行う巖本社長
(左から2番目)と
門川大作京都市長(中央)、
赤松京都市立芸術大学学長
(右から2番目)ら
 巖本金属(本社=京都市南区、巖本博社長)が運営する京都みなみ会館(京都市南区西九条川原城町110)が8月23日、リニューアルオープンした。当日はセレモニーが行われ、巖本社長や門川大作京都市長、赤松玉女京都市立芸術大学学長ら来賓によるテープカットでオープンを祝った。
 2018年4月から移転工事のため休館していたが、スクリーン数は従来の1から126席、54席、30席の3スクリーンに増え、これまで愛用していた映写機の移設も完了し、引き続き35mmフィルムの上映も可能な新しい劇場として生まれ変わった。また指定席・WEB販売システムを導入し、会員制度もリニューアルするなど、サービス面も充実させている。
 同社は、金属リサイクルをメインに近畿・中部・北陸の11拠点で工場を展開し、本社・東京・名古屋に営業所を構える関西屈指の総合リサイクル企業。月間扱い量は約7万d。また扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。金属リサイクル以外にも、不動産、構造物点検、産業廃棄物処理、中古機械買取販売、海外事業など多岐にわたり展開。それらの事業と並行して、映画関連のエンタテインメント事業の推進・充実化にも注力している。文化の発展・貢献を目的に、IKエンタテインメントを立ち上げ、これまで多数の映画事業に携わってきた。そして、新しい才能の若手アーティストを育成・支援し、良質な映像コンテンツを創造・発信することにより文化の発展に寄与・貢献していく考え。さらに映画館の運営により、これからの映画業界を担う、主に若手の映画監督やそれを目指す学生へ作品制作のサポートなども行っている。

8月29日
愛知製鋼、印バルドマン スペシャル スチールへ資本参加
調印式の模様
左が藤岡社長、
右がSachit Jain社長
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)では、インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン スペシャル スチール社(本社=インド・パンジャブ州ルディアナ市、以下バルドマン)からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の約11%(7億4千万円相当)を出資、技術支援を行うことに合意し、今月27日に調印式を行った。
 バルドマン社は1973年設立で、自動車・二輪向けの特殊鋼棒鋼などを製造する特殊鋼メーカー。2018年度の生産量は約18万d、売上高約179億円、従業員988人。主要設備として電気炉、2次精錬設備、連続鋳造設備、圧延機、検査設備、2次加工設備などを持つ。
 インドでの特殊鋼需要は自動車産業の成長により更なる拡大が予想されており、愛知製鋼は今回の資本参加と技術支援を足掛かりに、グローバルでの品質とコスト競争力の向上で特殊鋼事業の基盤強化を狙う。今後はバルドマンに日本人スタッフを常駐させ、技術面での強力なサポートを実施。市場の動向を見極めながら、将来的にアセアン地域で展開する愛知製鋼の鍛造事業拠点への鋼材供給に向けて、グローバルで最適な生産体制を構築し、顧客の要望に応えていく方針。

8月28日
愛知製鋼・住田優範選手が北海道マラソンで2位、新人賞獲得
ラストスパートする
住田選手
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)所属の住田優範選手は、8月25日に北海道札幌市で開かれた「北海道マラソン2019」に出場、2時間13分33秒で2位に入り、新人賞を獲得した。
 北海道マラソンは1987年から毎年8月下旬に開催される、日本国内最大級のマラソン大会。住田選手は1996年1月8日生まれ。山口県出身、日本体育大学卒業で18年4月入社の23歳。
 住田選手は今大会初の参加で、時折激しい雨が降る中、持ち前の粘り強い安定感ある走りで2位入賞を果たし、25歳以下マラソン経験3回以下の選手が対象となる新人賞に選出された。
 愛知製鋼陸上競技部では、今後もチーム力強化を進め、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、より一層の日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針である。

8月28日
メタリス(千葉県柏市) いすゞ製トレーラーを導入
 製缶ウエイト原料・鉄スクラップの加工処理を手掛けるメタリス(本社=千葉県柏市船戸山高野、小島裕一社長)は19日、いすゞ製GIGAトレーラーを導入した。
 導入したトレーラーは24.5dの積載が可能で、コンテナは愛宕自動車工業製を採用している。小島社長は「引き取りにおいて多目的に使用できることと積載量の遵守のために導入した」と話す。
 同社は2012年設立。製缶ウエイト原料を扱いの中心としており、ウエイトメーカーへの納入が7割を占める。小島社長は「まだ若い会社で、設備等もまだまだ充分とは言えないが、必要性や法令に合わせた事業運営ができるようにこれから整えていきたい」と今後の抱負を語る。

8月26日
銅建値、前回比10円下げの1`640円へ改定
亜鉛建値、前回比3円下げの1`283円へ改定
 銅建値が26日、10円下げの1`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は652.8円。また、亜鉛建値が3円下げの1`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は292.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 709.4 353.3 265.5
6月平均 676.8 332.5 267.8
7月平均 688.1 314.1 274.0
8月1日 690.0 316.0 278.0
5日 650.0    
6日   295.0  
9日   292.0 282.0
16日 660.0    
19日 650.0 286.0  
23日     285.0
26日 640.0 283.0  

8月26日
愛知県国際展示場で自動運転の社会実装実証実験
 愛知県では8月30日と9月2〜4日に常滑市の愛知県国際展示場周辺で、自動運転の実証実験を実施する。

 愛知県は自動運転サービスの実現をめざし、2016年度から実証実験を重ねてきた。18年度には複数台の遠隔型自動運転車両を同時に走行させるなど最先端の実験を行なってきた。今年度からは内閣府の「近未来技術等社会実装事業」を活用して、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を行う。

 今回は8月30日の愛知県国際展示場開業の機会を捉え、従来からの遠隔型自動運転等の技術に加えて、誤差数cmで自車位置の特定が可能な高精度衛星測位技術、周辺の交通環境をリアルタイムに表示するセルラーV2Xと呼ばれる通信技術等を活用し、「空港周辺における最先端技術を用いた移動」をテーマに展示場周辺での実証実験を行う。

 具体的には遠隔運転席において周辺の車両や信号情報など交通環境をリアルタイムに表示することで、自動運転車両の安心・安全な運行を実現する。使用する車両はレクサスRX、マイリー、ニューコンセプトカートSC-1で、展示場内をデモ走行する。

8月23日
鉛建値、前回比3円上げの1`285円へ改定
 鉛建値が23日、3円上げの1`285円へ改定された。現在までの月間推定平均は281.6円。

8月23日
ナカダイホールディングス設立、ナカダイとモノファクトリーを傘下に
 創業80年を超える総合リサイクル業のナカダイ(本社=東京都品川区、中台澄之社長)は8月1日、ナカダイホールディングス(中台正四社長)を設立した。

 同ホールディングスは「多様な価値観と自由な発想で社会に貢献する」ことを理念に、循環を前提とした社会の実現に向けたリマーケティングビジネスをより強固な体制で展開することを目的に設立。総合リサイクル業のナカダイと廃棄物の新たな使い方を創造するモノファクトリー(所在地=群馬県前橋市駒形町)を傘下にする。

 また、ナカダイの代表取締役に中台澄之氏(前専務取締役)、取締役会長に中台正四氏(前代表取締役)がそれぞれ就任することも発表された。

8月19日
銅建値、前回比10円下げの1`650円へ改定
亜鉛建値、前回比6円下げの1`286円へ改定
 銅建値が19日、10円下げの1`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。また、亜鉛建値が6円下げの1`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は293.0円。

8月14日
銅建値、前回比10円上げの1`660円へ改定
 銅建値が14日、10円上げの1`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。

8月9日
亜鉛建値、前回比3円下げの1`292円へ改定
鉛建値、前回比4円上げの1`282円へ改定
 亜鉛建値が9日、3円下げの1`292円へ改定された。現在までの月間推定平均は295.9円。また、鉛建値が4円上げの1`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は280.6円。

8月9日
JARCが「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表
 自動車リサイクル促進センター(東京都港区、中村崇代表理事)は7月31日、2018年度における自動車リサイクルの実績を取りまとめた「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表した。
 JARCは、自動車リサイクルの情報システムに蓄積されたデータ及び自動車リサイクルに取り組む関係者から提供受けた情報を基に、自動車リサイクルを取り巻く状況をデータBookに整理し、毎年発行している。

同データBookの構成は以下の通り。
1.自動車リサイクルの流れ(自動車リサイクルにおける物・お金・情報の流れ)
2.主な実績(再資源化預託金等の管理・運用、使用済自動車のリサイクル、中古車輸出に伴う再資源化預託金等の返還、離島対策支援及び不法投棄等対策支援事業、他)
3.過去10年間の実績(新車販売台数の推移、使用済自動車引取報告件数の推移、ハイブリッド車・電気自動車の預託状況、使用済自動車引取状況、中古車輸出状況、鉄スクラップ価格の推移、仕向け地別中古車輸出台数、登録区分別(登・軽)の平均使用年数、自動車リサイクル法対象外冷媒の装備状況、他)

8月9日
7日の「自動車技術CAEフォーラムin名古屋」に450名
 日本大学、名城大学などでは7日、名駅ミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラム2019in名古屋」を開き、自動車メーカー、研究者らおよそ450名が参加した。
 このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新の情報や知見を発信するもので、中部地区では3回目。当日はトヨタ自動車 パワートレーンカンパニー 計測・デジタル基盤改革部松平純一部長の基調講演「パワートレイン開発を支えるデジタル技術」、SCSK 青島健太氏「リチウムイオン二次電池性能における多目的最適化問題」、マツダ 電子性能開発部浜田康部長「マツダの目指すMBDと車両電装システム開発での適用事例」、日野自動車 材料開発部貫井隆行氏「繊維状態を考慮した大型複合材部品の構造解析」、IPG Automotive小林祐範社長「Virtual Test Drivingがもたらす自動車開発の革新」などの講演が行われた。
 この中で松平氏は「トヨタは2050年までに新車1台あたりCO2排出量の90%削減を目標としている。将来はHV、PHV、FCV、EVが多数を占めるだろう。CAEを駆使して開発したTNGAエンジンはCO2排出量を20%以上削減し、トルクも上昇させた。またEVの航続距離を延ばすにはバッテリー容量の増大が重要。次世代の自動車開発は効率的な技術開発が必要で、解決手段の一つがデジタル活用。パワートレイン開発を支えるデジタル技術では、CAEのシミュレーションによる性能解析や工法解析により製品開発を進めている」と今後の展望を語った。
 また貫井氏は「自動車燃費向上のため、軽量化として多くの部品の樹脂化が進められている。トラックでもハイルーフ、ステップ、バンパーなど射出成形部品が増加しているが、繊維の配向による異方性で材料性能にバラつきがあり、性能予測が不可能。そのためX線CTスキャンで材料物性を検証し、熱可塑性樹脂部品の剛性解析精度を向上させた」と成果を報告した。

8月8日
9月10日「アスベスト対策に関する講習会」の参加者募集
 愛知県アスベスト対策協議会では、9月10日13時から15時30分まで、名古屋市工業研究所ホールで開催する「アスベスト対策に関する講習会」の参加者を募集している。
 アスベスト(石綿)は耐熱性、防音性等を持ち、吹付け材や保湿材として建設資材に幅広く利用されてきたが、中皮腫や肺がんなどを引き起こす可能性があることで製造・使用、輸入などが禁止されている。アスベストが使用されている建物等の解体作業を行うときは、大気中に飛散させないよう大気汚染防止法等に基づき、適切な措置をとることが重要。
 当日は愛知県環境局職員の「アスベストに関する大気汚染防止法等の概要」、建築物石綿含有建材調査者協会外山尚紀副代表理事の「石綿の基礎知識と各省庁の動向」の2講演などが行われる予定。
 参加費無料、定員250名(申込み先着順)。申込みは愛知県ウェブページから。
 問合せは愛知県環境局環境政策部水大気環境課大気規制グループ(電話052-954-6215)まで。

8月7日
平林金属男子ソフトボール部、全日本クラブ男子選手権大会2連覇
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)の男子ソフトボール部は7月27日から30日、山梨県甲府市で開催された第40回全日本クラブ男子選手権大会において、2年連続4度目の優勝に輝いた。
 同大会は全国都道府県の地方予選を勝ち抜いた32チームがクラブチーム日本一を決める。5試合のトーナメント戦を制し、決勝では相手チームを無得点に抑え、5-0の圧倒的勝利で栄冠を手にした。
 同社のソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟、強豪チームとして活躍している。6月にチェコ共和国で行われた世界大会では男子ソフトボール部から4名、監督がコーチとして参加。日本代表チームを準優勝に導き、19年ぶりの銀メダル獲得に貢献した。

8月7日
アストコがユニバーサル就労の実現目指し「エコミットふじのみや」開所
 エンビプロ・ホールディングスのグループ会社で障害福祉サービスなどを手掛けるアストコ(本社=長野県松本市、春山孝造社長)は静岡県富士宮市に就労継続支援B型事業所「エコミットふじのみや」を開所した。
 当事業所はエコミットあづみ野(長野県安曇野市)に続く2件目となり、障がい者の就労継続を支援する事業所として開設するが、将来的には障がい者以外の企業等で雇用契約を結ぶことが難しい人に対しても知識・技能の習得や就労の機会を提供するユニバーサル就労サービスを展開し、生活困窮者をサポートする環境の構築に取り組んでいく。
 また、同グループでは経営目標を達成するだけでなく、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも取り組んでいる。当件はSDGs目標の「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現にもつながる。

8月6日
亜鉛建値、前回比21円下げの1`295円へ改定
 亜鉛建値が6日、21円下げの1`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は298.0円。

8月6日
前田金属工業(東京都立川市) 地域貢献へ 隣接地に医療モール開業
 東京都立川市で鉄スクラップの加工処理事業を行う前田金属工業(前田聡一郎社長)は、地域社会への貢献の取り組みとして隣接する約1000坪の敷地に医療モール「メディカル・フォレスト たちかわ」を開業した。投資総額はおよそ10億円。「医療の森」をコンセプトとしており、総合内科クリニック、脳神経外科、薬局が開業したほか、敷地に乳幼児向けの保育園も開設した。駐車場を完備したモールは利便性に対する評価も高く、利用者数も伸びているようだ。
 今月2日には施設内でオープニングセレモニーを開催。清水庄平立川市長をはじめテナント関係者や地域住民、取引事業者など来賓80名が出席して開業を祝った。挨拶に立った前田社長は「構想から5年。敷地の活用法について20社以上と相談しながら相当悩んだが、地域の方々に喜んで頂けるものにしようということは決めており、最も必要とされるものとして辿り着いたのが医療だった。多くの方々にお手伝い頂きながら今日を迎えることができた。敷地内の植物はまだ小さいが、長い時間を掛けて育てていきたい」と述べた。
 1951年に立川市内で創業した前田金属工業は、1960年にJR立川駅から1.5kmほどの距離にある現在地に移転。周辺の宅地化が進むなど街が発展していくなかで、環境対応を徹底して進めながら、地域との共存を図ってきた。スクラップの加工処理を行う全天候型の工場は防音防振などの各種対策を施している。医療モール内に開業した保育園と工場の距離は数メートルほどしか隔てていないが、工場稼働中も園児たちが昼寝をするほどの環境だ。
 事業継続の取り組みとして医療モールを開設した同社の取り組みはスクラップ事業者からの関心も高く、複数社が視察に訪れているという。

8月6日
リサイクル永山(富山)、株式会社ナガヤマに社名変更
〜代表取締役に永山敬健氏が就任〜
 鉄・非鉄スクラップ全般を取り扱うヤードディーラーのリサイクル永山(本社=富山市高畠町1-2-3、永山政義代表)は5日、個人事業を発展的に解消し、「株式会社ナガヤマ」を設立、法人化した。代表取締役には永山政義氏の次男、永山敬健氏が就任した。また現在建設中の新社屋が来年1月に完成予定。
 住所および電話・FAX番号は以下の通り。
◇社名=株式会社ナガヤマ
◇住所=富山県富山市高畠町1丁目2-1
◇電話=(076)438-0055 ※変更なし
◇FAX=(076)438-7580 ※変更なし

8月5日
銅建値、前回比40円下げの1`650円へ改定
 銅建値が5日、40円下げの1`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は653.8円。

8月5日
金城産業、ASR再資源化施設に認定
 総合リサイクルディーラーの金城産業(本社=愛媛県松山市、金城正信社長)は5月7日、エコセンターがASR再資源化施設に認定された。自動車リサイクル法に基づいてASRの引き取りなどを行うTHチームに加えて、7月1日から自動車破砕残渣リサイクルを促進しているARTチームより認定を受けている。全ての使用済み自動車及び破砕後から発生するシュレッダーダストの受け入れ体制を整えた。
 金城社長は「当社は基本方針にゼロ・エミッションを掲げており、ASRの再資源化はその一環だ。これからもASRの行き先は狭まり、さらに厳しくなると予想している。自動車リサイクルにおいてもゼロ・エミッションを目指し、終始一貫したリサイクルシステムの構築に注力したい」と今後の考えを話す。
同社は昭和2年に創業。本社がある愛媛県松山市を中心に事業を展開している。油圧シャー、プレス、シュレッダーなど様々な加工設備を所有。小型家電リサイクル法の認定事業者になり、企業や一般家庭から発生する資源物を大小問わず幅広く取り扱う。昨年8月には一般家庭から発生する金属、古着、スチール缶、アルミ缶、小型家電などの回収拠点エコニコをオープンした。

8月5日
9月3日、10月15日に名古屋で「フロン類排出抑制対策講習会」
 愛知県は9月3日と10月15日、名古屋市中村区名駅のウインクあいち10階会議室で「フロン類排出抑制対策に関する講習会」を開く。
 フロン類はエアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒として広く使用されてきたが、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になることから、使用量の削減や排出抑制が求められている。愛知県では「オゾン層保護対策推進月間」である9月と10月に、地球温暖化防止の取組みを進めるため講習会を開くものである。
 第1回は冷凍空調機器の管理業者が、第2回はフロン類充填回収業者や冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者が対象。当日は日本冷凍空調設備工業連合会事務局の大沢勉次長による講演「フロン排出抑制法について」が行われる予定。
 定員各150名(先着順)。参加費無料。申込み締切りは各開催日の一週間前まで。
 参加申込みは愛知県HPから。問合せは愛知県環境局環境政策部大気環境課(電話052-954-6215)まで。

8月2日
JFE条鋼・豊平製造所、スクラップグレーディング研修を実施
サンプル調査を実施
 JFE条鋼・豊平製造所(札幌市西区、小山内寿製造所長)は7月30日、スクラップ検収員の技能向上を目的としたスクラップグレーディング研修を実施した。検収員のほか、製鋼工場やスクラップディーラーの従業員など約30名が参加した。
 同研修では日本海事検定協会の原田崇氏を講師に招き、実際に納入されたスクラップを用いたサンプル調査を実施。不純物の除去を行った後に計量し、荷卸し前の重量と比較してダスト量を算出した。また、検収では等級L1・L2の判別を主とした検収技能の向上を図る内容となった。
 同社の高松勉購買・外注グループマネージャーは「この研修は、等級や不純物についての情報をディーラーと共有する目的もある。近年は見た目や経験だけでは判別の難しいスクラップが増えているので、今後もこの取り組みを続けていきたい」と話す。同社は今秋にも同研修を実施する予定だ。

8月2日
岐阜自リ協「自動車リサイクル適正処理講習会」に20人
 岐阜県自動車リサイクル協議会(金森弘元会長)は前月29日、JR岐阜駅のハートフルスクエアG研修室で「自動車リサイクル適正処理講習会」と「岐阜県自動車リサイクル協議会説明会」を開き、自動車解体業者ら20人が参加した。
 第一部として自動車再資源化協力機構の柴田芳徳業務部長が「エアバッグ類・フロン類の適正処理業務の重要ポイントと最近の課題」を説明。この中で柴田氏は「2018年度にエアバッグ類の車上作動処理で不適正事案が判明した事業所は全国31事業所で全体の7.8%で、登録取消や厳重注意などの措置を取っている。エアバッグ類未処理による人身事故が起きているので、いま一度処理が適正に行われているか再確認してほしい」と話した。
 第二部では日本自動車リサイクル機構の酒井康雄代表理事と岐阜県自動車リサイクル協議会金森会長が、岐阜県ELV協議会から名称変更し、日本自動車リサイクル機構の岐阜県支部として「岐阜県自動車リサイクル協議会」を再発足する趣旨説明会を行い、同会への参加を呼び掛けた。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1`690円、 亜鉛が6円上げの316円、鉛が4円下げの278円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 709.4 353.3 265.5
6月平均 676.8 332.5 267.8
7月平均 688.1 314.1 274.0
8月1日 690.0 316.0 278.0

8月1日
豊田通商、沖縄久米島で小型EVのシェアリングサービス開始
 豊田通商では、沖縄県久米島でトヨタ車体の超小型電気自動車「COMS(コムス)」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービスを7月27日から開始した。
 このサービスはCOMSを活用したシェアリングサービス「Ha:moRIDE(ハーモライド)」を、観光型MaaS事業「久米島Ha:mo」として行うもの。久米島は沖縄本島から飛行機で30分ほど西に位置し、豊かな自然や城跡などで近年観光客が増加傾向にあるが、移動手段がハイシーズンに不足するなどの課題があった。「久米島Ha:mo」は久米島町役場や久米島観光協会などの協力の下、豊田通商がイーストレンタカーと地元の2つのホテル(リゾートホテル久米アイランド、久米島イーフビーチホテル)と連携して運営。島内の移動手段不足の解決とともに、アイシン・エィ・ダブリュ製の観光ナビによるサービスを組み合わせることで、久米島の観光・地域振興に寄与する。
 予約方法はWEBサイトまたはホテルへ電話。貸出・返却はホテルのフロントで行う。台数は4台。料金は2時間コース3,000円、5時間コース8,000円(税抜き)。

7月31日
ナンセイ30周年式典に500名超
稻福社長「ご支援のおかげ」
2015年に開設した
ナンセイメタルベイ(船橋市)
 総合内装解体工事業や産業廃棄物処理、鉄スクラップ輸出事業などを展開するナンセイ(本社=東京都江戸川区、稻福誠社長)が設立30周年を迎え、26日に千葉県浦安市のヒルトン東京ベイで記念パーティーを開催。取引企業などから、500名を超える来賓が出席した。
 稻福社長は挨拶で「35年前に故郷の沖縄から上京し、30年前に会社を設立した。様々な方のお力添えを頂きながら事業を拡大する中で、ある時に中国の方から掛けて頂いた『人生は短い。急いでやらないといけないよ』という言葉が今でも残っている。こうして30年を迎えることができたのも皆さまのご支援と、社員の努力のおかげだ。この式典の準備もおつかれさま。謝謝大家、皆さんありがとう」と謝辞を述べた。
 ナンセイは1989年に『有限会社南西運輸』として設立。産業廃棄物収集運搬業を展開し、1993年に内装解体事業を開始した。その後、千葉県に産廃処理施設を開設するなど業容を拡大。2007年にリサイクル事業に本格進出した。
 スクラップ事業においては、2019年7月時点で国内10カ所に拠点を展開しており、年間取扱量は50万d規模となっている。
 2015年には千葉・船橋港に海上出荷拠点のナンセイメタルベイを開設。現在は東南アジアへ向けて2万d級の大型船を用いた輸出も定期的に行っている。

7月30日
豊栄通商、愛知と大阪に鋼材出荷ヤード開設
中部以西への出荷網を拡大
名古屋港ヤード
堺泉北港ヤード
 鉄スクラップ輸出や鋼材輸入などの貿易事業を手掛ける豊栄通商(本社=東京都江戸川区、佐藤海龍社長)は、名古屋港(愛知県)および堺泉北港(大阪府)に鋼材の出荷ヤードを開設した。7月の販売開始時点で両港ともに敷鉄板で600枚、1,000d以上の在庫能力を有している。既存の船橋港(千葉県)と合わせて主要3都市圏に拠点を構えたことで、敷鉄板をメインとする輸入鋼材の出荷網が拡大した。今後は広い地域へ販売を強化していく構えだ。
 同社は4年前に敷鉄板の取り扱いを開始。船橋港の出荷ヤードを拠点に東日本へ販売するほか、中部や西日本地区への販売にも対応していた。近年は遠方からの引き合いも増えてきたため、中部と関西に鋼材ヤードを構えることを決定。中部以西地区への輸送コストの低減や即納性の向上を図った。
 敷鉄板の販売はトレーラー輸送のほか、ロットによっては希望港への船輸送にも対応する。
■仕入れ前に全量を現地チェック
 豊栄通商が取り扱う敷鉄板などの鋼材は中国から輸入している。製品は仕入れ前にスタッフが製造元へ赴いて事前に全量確認するなど、品質管理を徹底しているという。同社は「中国材の品質は年々向上しているが、当社が扱う製品は一層の自信がある」、「幅広いお客さまへ良い製品を届けていきたい」としている。

7月29日
金光商店、10年先見据えて設備投資に注力 重機2台更新
導入した住友建機製重機2台
 金光商店(本社=大阪府羽曳野市、金光善雄社長)は7月17日、第2工場の重機2台を経年劣化にともない更新し、作業の効率化を図った。導入したのは住友建機製マグネット、グラップル仕様。油圧シャーの母材の投入や加工処理後の取り出し、トラックの荷降ろしや積み込みなどの役割を担う。金光社長は「リサイクル業界は人材不足が課題となっている。そんな中で一緒に働いてくれている社員を大切にしなくてはならない。重機を新しくすることで少しでも故障などの不安を無くし、社員の身体や精神面の負担を軽くできればと思う」と話す。
 また昨年3月にも迅速な荷降ろしへの対応や鉄スクラップに混入している非鉄スクラップを取り除くために重機を増やしたほか、今年2月には自社トレーラーを新たに1台導入している。3月には本社工場の隣接地158坪を購入し、本社工場の総敷地面積を760坪に拡張した。取得地はミーティングルームや従業員の休憩所として活用する予定で、従業員の福利厚生の充実化に取り組む考えだ。金光社長はこれからについて「油圧シャーを備えた第2工場は開設して今年で11年目を迎える。加工業に参入した10年前はリーマンショック後ということもあって大変不安ではあったが、ここまでやってこられたことはお客様、従業員のおかげだ。今後の成長に繋げていくためにも感謝の気持ちを持って、まずは10年先を見据えた人材の育成と確保、機械の更新や増設などの設備投資に注力していきたい」と話す。
 同社は1976年1月に創業。羽曳野市に本社を置き、鉄・非鉄スクラップなど金属全般を取り扱うスクラップヤードディーラー。2008年に油圧シャーを導入して加工業に参入、月間数量3,000dを扱う。徹底した選別作業に取り組んでおり、府内のメーカーから品質面の高評価を受け、高い信頼を得ている。

7月29日
東京2020組織委員会、五輪史上初「金属リサイクル」メダル披露
東京オリンピックの金メダル
 東京2020組織委員会は24日、東京オリンピック開会式の1年前イベントを都内で開催し、オリンピックメダルを発表した。2020年大会メダルは「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を通じて集められた使用済み小型家電から回収した金属が素材となっている。リサイクル原料を広くから集めて、メダルを作成する活動はオリンピック史上初の取り組みだ。プロジェクトでは2017年4月からの2年間で回収した小型家電により、金を約32kg、銀を約3,500kg、銅を約2,200kg確保している。
 メダルの表面デザインは国際オリンピック委員会により要素が決められている。大会により異なるのが裏面の仕様だ。東京大会メダルの裏面をデザインした川西純市氏は、「アスリートの努力と栄光や世界の平和を、輝く光の輪で表現した」とコメント。イベントにゲストとして出席した元サッカー女子日本代表の澤穂希さんは「現役に復帰したいくらい、欲しくなるデザインのメダル」と称賛した。
披露時のようす
■リサイクルと東京オリンピック
 2020年東京大会へ向けては、メダル作成以外にもリサイクルを促進する活動が行われている。聖火リレーで用いるトーチは、東日本大震災の被災者住宅に使用されていた金属が使われているという。また、選手が着用するユニフォームの素材は、プラスチックなどのリサイクル材を活用する。
 現在は表彰台を再生プラスチックからつくる「みんなの表彰台プロジェクト」が進んでいる。国の威信をかけて開催する大会の大きな柱の一つがリサイクルという新たな時代を象徴する取り組みが進んでいる。

7月26日
NGPが「SDGs」宣言、豊島や教育支援に取り組む
佐藤理事長(左)と岩城理事長
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、佐藤幸雄理事長)は、「SDGs」宣言を発表し、豊島事件を焦点に環境再生と持続的な社会の実現へ向けた取り組みを進めていく。
 「SDGs(持続可能な開発目標)」は2015年国連サミットで採択され、実現へ向けた17項目の取り組み目標を設定している。NGPでは、「廃車買取(廃車王)→適正処理→部品リユース→Co2削減量研究」からなる自動車リサイクル事業を通じて、豊島環境再生、子どもたちの教育支援、循環型社会の形成および廃棄物の抑制に貢献していく方針だ。
 豊島環境再生については廃車王で1台を引きとる毎に「瀬戸内オリーブ基金」を通じて寄付金を送るほか、廃車王の店舗に募金箱を設置する。また、自動車リサイクルによるCo2削減量に応じて寄付金を送る。
 教育支援に向けては、リユース部品1点につきベルマーク5点を付与。募金活動も行う。
■佐藤NGP理事長「豊島再生への応援は使命」
 SDGs宣言にあたりNGPは23日に都内で記者会見を開催。瀬戸内オリーブ基金の岩城裕理事長も出席した。佐藤理事長は会見で「豊島再生は現在も道半ばの状態。自動車リサイクルを通じて再生を応援することが我々の使命だ。オリーブ基金への賛同のほか、現地訪問など直接的な参加もお願いしたい」と呼びかけた。

7月26日
イボキン、大型破砕機をリプレース
 総合リサイクル企業のイボキン(本社=兵庫県たつの市、高橋克実社長)は、このほど本社工場の大型破砕機をリプレースし、先月より本格稼働を開始している。同社は昨年8月にジャスダック市場に上場し、今回は上場後の投資計画の一環。新規機械の導入により、さらなる生産性の向上を目指す。
 今回導入したのは近畿工業製500馬力の竪型破砕機で、1日の処理能力は約64d。従前機よりも処理能力が増強され品質が向上した。またプレシュレッダーを付属しており、大型の処理物はプレシュレッダーで1次破砕後に竪型に投入するなど処理物のサイズによって破砕処理の使い分けが可能。竪型の負担・故障・部品消耗などの軽減も期待される。中国雑品輸入禁止などで増加した雑品などの処理困難物や小型家電等の破砕など幅広く対応している。また同社は解体工事も手広く手掛けており、その際に発生する複合廃棄物なども威力を発揮する。積極的な処理困難物への対応で、顧客のニーズに合わせ、適切な国内処理・国内循環を目指す。また今後は選別機の追加導入も計画しており、さらなる作業効率化や生産性・コンプライアンス・顧客満足度の向上を強化する考え。
 同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場(たつの市)、阪神事業所(兵庫県尼崎市)、東京支店(東京都千代田区)など。

7月23日
鉛建値、前回比10円上げの1`282円へ改定
 鉛建値が23日、10円上げの1`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は274.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 765.5 379.9 284.1
5月平均 709.4 353.3 265.5
6月平均 676.8 332.5 267.8
7月1日 700.0 331.0 269.0
3日 680.0    
4日   319.0  
9日   307.0  
11日 690.0    
12日     272.0
16日   313.0  
22日    310.0   
23日     282.0

7月22日
亜鉛建値、前回比3円下げの1`310円へ改定
 亜鉛建値が22日、3円下げの1`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.1円。

7月22日
山根商店、増トンツカミトラックを更新 運送能力向上
 山根商店(本社=大阪府堺市、山根義照社長)は7月3日に増トントラックを更新、運送能力を向上させた。今回、更新導入したのは日野自動車製でアタッチメントはクラムシェルを備えたツカミ車になり、ボデーはスウェーデン鋼を使用している。クレーンはパルフィンガー社のエプシロンを採用。スクラップの積み込み作業の専用機でホース部分には衝撃による油漏れを防ぐためのカバーが施され、耐久性に優れており、メンテナンス費用の削減も期待できる。積載量は約5d。販売元はいずれも近畿ローダー。設備担当の春木昌範常務は「更新したことでお客様を待たせることなく、スムーズに作業できるようになった。これからもお客様を第一優先にした設備投資を心掛けていきたい」と話す。
 同社は日本で初めて油圧シャーを導入し、今年で創業70周年を迎えた老舗のヤードディーラー。積極的な設備投資を行い、単一ヤードでありながら油圧シャーを3基完備。さらに荷受け・出荷専用の計量器を設置し、在庫を13ブロックに分けた専用枡で区分管理するなど作業の効率化を徹底している。

7月19日
鶴田商店、新規シュレッダー事業に参入
処理一環体制を構築 顧客利便性を追求へ
新しく導入された
富士車輌製シュレッダー
 鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物中間処理業などの廃棄物全般のワンストップサービスを手掛け、総合リサイクル企業として多方面で活躍する鶴田商店(本社=奈良県橿原市、鶴田髀コ社長)は、このほど田原本プレス・シュレッダー工場に富士車輌製シュレッダー設備を新たに導入し、稼働を開始している。
 導入した富士車輌製シュレッダーは400馬力。中国向けに輸出されていた工業系雑品の輸出量が低迷し、販路消失が直視され始めた約1年半前から自社工場内での一元処理体制の構築を目指し、計画に着手した。
 新設のシュレッダーでは、中国の雑品輸入禁止から課題となっている工業系雑品に代表される金属系の処理困難物(ウスモノ類)をメインに対応している。
 鶴田商店の強みは多様性と独自性だ。金属系複合物から産廃処理までの一元処理体制を整えたことにより、顧客が排出時に求める処理手間を削減。利便性と顧客満足度の更なる向上を図るとともに、鶴田商店独自の強みを持つに至った。鶴田社長は、「輸出縮小から対応が必要不可欠と考え導入した。地域密着企業としてお客様のニーズにお応えしていく」と抱負を述べた。
 同社は、昭和25年(1950年)創業。拠点は本社工場と田原本プレス・シュレッダー工場の他、産業廃棄物中間処理工場を構える田原本支店(奈良県磯城郡田原本町)がある。シュレッダー以外の主な設備としては、富士車輌製1250dシャーと破砕機、そのほか、能村機械製800dシャーや北町機械製300dプレス機など。

7月18日
S&P Global Plattsが「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催
 石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&P Global Platts社(本部=英国)は、7月9〜10日、東京都港区のコンラッド東京で「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催した。最新の資源・商品市場の動向についての分析を発表、初日は「Energy Day(エナジー・デー)」とし、国内外の石油および電力・ガス・石炭について、2日目は「Metals Day(メタルズ・デー)」とし、アルミや鉄鋼、製鋼原料などについてセッションを設け、世界各国の担当アナリストが講演した。初日には約400名が参加、2日目は約60名が参加した。

■東アジアの鉄スクラップについての講演も
 メタルズ・デーには、金属リサイクルに関連の深いセッションが複数開催された。シンガポールオフィスのアソシエイトエディター、Samuel Chin氏は「東アジアの鉄スクラップ:市場力学の変化に関する最新情報」と題して講演。初めに米国HMS1&2(80:20)の東アジア向けおよび台湾向けコンテナ積み価格の動向と両者の価格差、韓国および東南アジアの輸入量について説明した。さらに、米中貿易摩擦の影響で米国国内の粗鋼生産需要が伸びていることを米国週間粗鋼および操業率を例示して説明し、貿易摩擦による為替レートの変動が強弱両方の要因になることなどについても述べた。
 この他にも、上海オフィス編集長のシニア・マネージング・エディター、Keith Tan氏による「東南アジアの能力増大と中国の鉄鋼輸出」、上海オフィスの上席アナリスト、Niki Wang氏による「鉄鉱石『変動する鉄鉱石市場の力学−最新情報」など、充実した内容の講演が昼食を挟んで開催された。

7月17日
8月1日に「愛知の発明の日」記念講演会 トヨタ産業技術記念館で
 愛知県では、8月1日13時30分から15時55分まで、トヨタ産業技術記念館大ホールで開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。
 「愛知の発明の日」は、この地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。当日は「発明から拡がる未来の社会」をテーマに、名城大学大学院理工学研究科吉野彰教授「リチウムイオン電池の発明について」、KDDI技術統括本部川名弘志知的財産室長「オープンイノベーションと知的戦略」の2講演が行われる予定である。
 参加は無料(要申込)で、定員200名。
 申込みは愛知県ウェブページ「愛知の発明の日」申込み専用フォームから、または郵送、FAXで。申込み期限は7月25日(先着順)。
 問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 研究開発支援グループ(電話052-954-6370)まで。

7月17日
東京2020メダルプロジェクト、回収目標100%達成
 東京2020組織委員会はこのほど、使用済み小型家電から東京2020大会の入賞メダルを作製する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」において、約5,000個のメダル製造に必要な金属量を集めたことを発表した。
 プロジェクト期間の2017年4月1日〜2019年3月31日で全国自治体による回収は約78,958d(携帯電話を含む小型家電)、NTTドコモ(約2,300店舗)による携帯電話回収は約621万台を達成。最終的に金を約32kg、銀を約3,500kg、銅を約2,200kg確保した。

7月16日
亜鉛建値、前回比6円上げの1`313円へ改定
 亜鉛建値が16日、6円上げの1`313円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.2円。

7月12日
鉛建値、前回比3円上げの1`272円へ改定
 鉛建値が12日、3円上げの1`272円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.8円。

7月12日
「しんえこプラザあづみ野」が太陽光発電設備を設置
しんえこプラザあづみ野
 エンビプロホールディングスは、グループ企業のしんえこ(本社=長野県松本市、春山孝造社長)が運営する「しんえこプラザあづみ野(長野県安曇野市)」の屋上にリユース太陽光パネルを用いた発電設備を設置し、再生エネルギー電力を自家消費できる体制を構築した。
 しんえこプラザあづみ野は2019年4月にオープン。特定家電4品目の処理や24時間受け入れ可能な資源回収BOXの設置などのサービスを展開している。使用電力は、小売電気事業者のみんな電力株式会社からRE100メニューの供給を受けており、再生可能エネルギー電力100%のRE100工場となっている。このほど実施した太陽光発電設備を用いて、今後は自社の太陽光発電設備で発電した電力も活用していく。

7月11日
銅建値、前回比10円上げの1`690円へ改定
 銅建値が11日、10円上げの1`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.1円。

7月9日
亜鉛建値、前回比12円下げの1`307円へ改定
 亜鉛建値が9日、12円下げの1`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は311.9円。

7月8日
豊田通商、タイで使用済自動車のリサイクル実証事業
 豊田通商はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」の「タイ大国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」をNEDOから正式に受託した。この実証事業は今年2月、NEDOとタイ工業省、工業団地公社の間でMOUが締結されている。
 タイでは2010年頃からの自動車販売台数の急増により、使用済自動車(ELV)の増加が予測されている。しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。タイでは日本の自動車リサイクル法のようなELVに特化した規制・許可に関する法制度が整備されておらず、本格的な大量のELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するための対策が課題となっている。
 今回の実証事業は、制度導入で「タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討」を、技術導入で@フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立A日本より解体専用重機を導入し、解体作業効率の向上をはかるB国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる、ことを行う。
 参加する各社の役割は、豊田通商が実証事業の全体設計を、グリーンメタルズ(タイランド)がELV解体モデル工場を設置し技術面での実証実施。TDEM(トヨタ自動車のアジア統括会社)とTMT(トヨタ自動車のタイ子会社)がタイでの自動車リサイクル制度構築をサポート。トヨタ自動車が自動車リサイクル制度に関する助言、DOWAエコシステムがタイにおける廃棄物処理の助言を行う。

7月5日
エコネコル、廃棄物を用いた樹脂原料を製造へ
プラ問題の低減図る
導入した技術装置
 エコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)はこのほど、愛知県一宮市に「亜臨界融合技術・装置」を導入した新工場を開設した。新設装置を用いてバイオマス(木質系、竹)、プラスチックごみ、廃棄野菜、住宅解体廃材などの廃棄物や、リサイクル炭素繊維などを活用した「高充填樹脂複合材原料」を製造する。
 高充填樹脂複合原料は、プラスチック使用量を通常のプラスチック製品の15〜30%に抑えて製造することができる。また、使用するプラスチックはグループ企業のプラ2プラ(本社=愛知県名古屋市、佐野文勝社長)が製造する自動車解体廃材回収樹脂や廃棄プラスチック製品を用いることができるため、関係企業が連携してプラスチック由来の環境問題の低減を図っていく方針だ。
 同グループではこれらの事業について、エムアンドエフ・テクノロジー(本社=愛知県愛知郡、森本規親社長)から技術・プロセスサポートを、エコノロジーブレイン(本社=東京都千代田区、増田信次社長)から用途開発とマーケティングサポートを受けながら、新商品の開発などを進めていく。
■亜臨界融合技術・装置=物理的エネルギーで物質同士を衝突させ、装置内部に高温・高圧環境を作り、亜臨界状態の飽和水蒸気が持つ強力な溶解力を使って、これまで混ぜることが困難だったもの同士を融合させる。エコネコルが導入した装置は、生分解樹脂を含むほぼ全ての汎用樹脂と廃棄物を融合させた樹脂複合材原料を製造することが可能となっている。

7月5日
桃太郎部品、隣接地に移転しリニューアルオープン
リニューアルオープンした
本社事務所
 桃太郎部品(本社=岡山県岡山市、岸本恭秀社長)は5月30日、本社事務所及び工場を移転してリニューアルオープンした。新事務所は敷地面積が約2200坪と以前よりも広く、重機などによる作業も不自由なく行うことができ、生産性が向上した。
 岸本社長は「おかげ様で創業50周年を迎えることができ、一つの節目となるので新たな出発地点としてリニューアルした。外観は地域の景観を損なわないように心掛け、法人ユーザー様だけではなく、一般ユーザー様にも親しみを持って来店頂きやすいように出入口を大きくして、事務所内を明るくするなど工夫している。これからも自動車解体業の周知に努め、環境保全と地域発展に貢献していきたい」と話す。
 同社は昭和45年3月に創業。岡山県に本社を置き、使用済み自動車の解体、中古部品の国内外への販売を主軸に事業を展開している。取り扱い台数は月間500台、部品点数は約1万点。主要設備にプレス機、ナゲット機、重機などを完備。最近ではバンパーなどの専用破砕機を導入して、樹脂のリサイクルにも注力している。

7月4日
亜鉛建値、前回比12円下げの1`319円へ改定
 亜鉛建値が4日、12円下げの1`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は320.6円。

7月4日
林氏が最新リポート「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」発表
リポートの一部
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は1日、「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」と題した最新リポートを発表した。昨今、鉄スクラップ相場にも大きな影響力を持ち注目度が高いトルコの鉄鋼需給や鉄スクラップ需給を詳細にわたり分析した内容となっている。
 リポートでは、最初にトルコの2018年の輸入について、全体感および供給ソースなどについて、さらに経済状況や人口など、経済情勢についても触れている。続いて鉄鋼需給のセクションでは、粗鋼生産および鋼材需給を分析している。さらに、鉄筋棒鋼の輸出状況についての分析もある。
 リポートによると、トルコは世界最大の鉄スクラップ輸入国であり、また中国に次いで鉄筋棒鋼の輸出が多い国でもある。ただ日本がトルコの鉄スクラップマーケットに参入するには、東南アジア向けなどのものとは異なるグローバルな認識が必要であるとしている。
 2018年のトルコの鉄スクラップ輸入量は2066万dで、2017年の2098万dに続いて2年連続で2000万d台の大台に乗せている。
 同氏のリポートはこれで通算52件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

7月3日
銅建値、前回比20円下げの1`680円へ改定
 銅建値が3日、20円下げの1`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.8円。

7月3日
豊田通商 先端電子などが中国CATARCグループと合弁会社
 豊田通商グループのエレクトロニクス商社ネクスティ エレクトロニクスのグループ会社である豊田通商先端電子(本社=中国大連市)とC&Sグループ(本社=ドイツ・ヴォルフェンビュッテル)はこのほど、中国汽車技術研究中心有限公司(CATARC)のグループ会社である中汽研(常州)汽車工程研究院有限公司(以下「CATARC AERI常州」)と合弁で、車載Ethermetテストサービスの会社を中国常州市に設立した。日系グループ企業としてCATARCグループとの合弁は初めてとなる。
 合弁会社は中汽研〓睿〓安斯(常州)智能科技有限公司。自動車のCASEといわれる領域の技術進化は著しく、車載通信分野では通信データの高速化・大容量化に対応可能な車載Ethermetの活用が期待されている。
 CATARCは中国における自動車の国際基準(GB、GB-T)を策定できる唯一の機関で、認証、製品研究、開発、設計、検証を行うことが可能。そのグループ会社であるCATARAC AERI常州は豊富なテスト設備とエンジニアを有する。
 豊田通商先端電子は日系を中心としたOEM・Tier1に対するソフトウェア開発や評価の実績を持つ。またC&Sグループは欧州における車載通信の規格適合テスト機関として、OEM・Tier1の車載通信テストやコンサルティングを行っており、車載通信、適合テストのノウハウを持つ。
 今回の合弁会社は、中国国内のOEM・Tier1に対して車載Ethernetテストサービスを提供し、CATARCグループとともに、規格策定から規格適合テスト、認証までのスキームを構築していくことで、中国における車載Ethernetの普及、次世代モビリティの加速・促進に貢献していく。

7月2日
ダイハチ(神戸市)、海外視察団を招きヤード見学会を開催
 鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ(神戸市東灘区魚崎南町、武本京子社長)は6月27日、海外視察団を招きヤード見学会を開催した。  同見学会は、国際協力機構(JICA)が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。ダイハチは研修生の受入れ先として協力しており、今回はサモア、バルバドス、ミクロネシア、トンガ、東ティモール計5ヵ国の政府・自治体関係者5名が参加した。
 冒頭、同社の田中初夫専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後ヤード内で、マグネット付きクレーンによる運搬作業や使用済みアルミ缶(UBC)のプレス加工、ガス切断作業、剥線機を使用した各種ケーブル処理作業などを見学した。研修生らは間近で見る現場作業に終始真剣な眼差しで、選別方法などについて活発な質疑応答が行われた。
 また、同社では見学会のたびに研修生にマグネット棒を配布。素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を研修生に自ら体験してもらうことで、楽しくリサイクルを学べる見学会として好評を得ている。

7月2日
7月29日に「レアメタル資源再生技術研究会」 名古屋市工業研究所で
 レアメタル資源再生技術研究会では、7月29日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第18回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。
 今回は「中国を含めた世界の資源リサイクル〜中国の廃棄物輸入規制により世界の資源リサイクルはどうなるか」をテーマに、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課福地真美課長の「循環経済ビジョンの展望」(仮題)、環境省 環境再生・資源循局リサイクル推進室冨安健一郎室長「我が国のプラスチック資源循環戦略(G20・海洋プラスチック問題解決に向けて)」(仮題)、東京大学生産技術研究所中村崇特任教授「循環経済の中での希土類〜今後の循環経済を見据えた希土類国際シンポジウムを受けて」、平林金属 平林実代表取締役社長「新しい資源回収・リサイクルの取り組み」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ(http://www.raremetal-forum.jp/)から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会事務局(電話058-379-0686)まで。

7月1日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1`700円、 亜鉛が据え置きの331円、鉛が3円下げの269円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月 765.5 379.9 284.1
5月 709.4 353.3 265.5
6月 676.8 332.5 267.8
6月3日 670.0 340.0 260.0
6日   328.0  
11日 680.0 334.0  
12日     272.0
17日 670.0 331.0  
20日 680.0    
26日 690.0    
7月1日 700.0 331.0 269.0

山下雄平氏(ヤマシタ社長)の個展に多数の来場者
人気作品の「カフェ」と
山下雄平氏
 山下雄平氏(ヤマシタ社長)の油絵作品を展示した個展が6月18〜24日に東京・京橋の金井画廊で開催され、業界関係者や一般の来場者が多数集まった。山下氏は金属スクラップディーラー、ヤマシタ(本社=東京都大田区)で社長業を務める傍らで、空いた時間を見つけて趣味の絵画作製を手掛けている。大田区の街並みを描いた水彩画は、2013年と2015年に日本郵政のフレーム切手にも採用された。
 今回の個展は、2015年、2017年に続き3回目の開催。自身が訪れた国内外のさり気ない風景画や、動物を描いた作品など36点を展示。作品のファンは多く、展示品の一部は個展開催前から売却済となった。作品を購入した一人は「今回は光と影のコントラストを強調した夏の日差しを感じさせる作品が印象深かった。実際に明かりが差し込むようだ」と作品の魅力を語る。
 山下氏は「3回目の開催で当初は不安もあったが、業界関係の方々、一般の方々を含め多くの方に来場していただき、ほっとしている」と述べている。

6月26日
銅建値、前回比10円上げの1`690円へ改定
銅建値が26日、10円上げの1`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。

6月26日
西川商工・旭ヶ丘営業所 事務所リニューアル工事が完了
事務所をリニューアルした
西川商工旭ヶ丘営業所
 西川商工(本社=大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長)はかねてから着手してきた旭ヶ丘営業所(堺市堺区旭ヶ丘北町、西川達郎所長)の事務所リニューアル工事が今月中旬に完了した。
 同営業所ではこのところの扱い量増加に伴い、事務処理が増えるなか、従来の事務所では手狭なことに配慮して、リニューアル工事へと踏み切った。事務所を約2倍に増築し、新たに会議室兼応接室を設けた。また、事務所に面する府道30号線は交通量が多いだけでなく、近隣が住宅地であることに配慮して、事務所の周囲部分については美観に向けた植樹を行っている。
 西川商工は堺市内に4拠点を展開する府内屈指の鉄スクラップディーラー。旭ヶ丘営業所は1973年に開設、敷地面積は約2,500u。加工処理設備に富士車輌製1,000dマウントシャーを有し、周辺に住宅の多い同営業所では早くから地域との共生に向けて加工処理設備に防振装置を施すなど、近隣の負荷軽減に努めている。また、旭ヶ丘営業所に程近い用地を取得し、今年中に更地へ向けた工事の着手も予定している。その用地部分をトラックの駐車場に活用することで、同営業所のさらなる作業効率化を図る。
 このほかにも、本社では工場外壁の全面張り替え工事を行い、外壁にはガルバリウム鋼鈑にポリウレタンを挟んだサンドイッチパネルを採用。耐久性だけでなく、内側に吸音材を吹き付けることで、従来以上に遮音効果を高めており、「事務所増築や外壁部分の耐久や防音に生産性が上がるわけではない。しかし、いずれは老朽化や環境対策に向けた必要な投資であるからこそ、見直すべき部分があれば、早めに取り掛かるのが都市型ヤードを追求する上での責務」(西川社長)と強調し、将来像をイメージしながら、今後も環境対策を中心とした投資は積極的にすすめていく。

6月25日
豊田通商、AI画像解析の車両検査サービス事業に進出
画像データからの検出・診断
 豊田通商はこのほど、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye(ユーブイアイ)社の第三者割当増資に参加し、同社に出資した。
 自動車の外観検査はこれまで人の目視が一般的で、検査員によっては検査結果にバラつきや見落としがあった。労働人口の減少に伴い、日本では検査員の成り手が今後減ることが予想され、車両検査の効率化、省人化のニーズが見込まれている。
 UVeye社はカメラを搭載した車両撮影ハードウェアと、画像から車両の異常を検知するソフトウェアを開発し、その組み合わせによる自動車の車両下部の検査システムを構築、同システムを使った検査診断サービスを世界70か所で提供している。撮影ユニットの上を車両が通過すると、車両下部をスキャンし画像データを取得。撮影した画像データを3Dイメージ加工し、予め深層学習した異常検出エンジンにより、サビ、オイル漏れ、部品欠落などの車両異常や異物などを検出、識別する。車両の通過から画像取得、診断結果の出力までが数秒で出来るため、検査の迅速化と効率化が実現できる。
 また検査・診断時に人を介さず自動化することで検査結果の信頼性が向上するため、車両メンテナンスでの活用や重要施設入構時の車両セキュリティ検査などへの利用が見込まれる。現在UVeye社では、車両下部の検査だけでなく、車両ボディやタイヤなども含めた車両全体を一度に検査するシステムを開発中という。
 今回の出資により豊田通商では、UVeye社の製品とサービスの販売権を取得し、100%子会社の豊通オートモーティブクリエーションと共同で、自動車やセキュリティ業界への販売を中心にサービス拡販をめざす。

6月24日
豊田通商など3社が自動車の樹脂リサイクル実証事業を推進
 豊田通商と矢野経済研究所、いその3社は、自動車に使われている樹脂のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を2017年から受託し、最終年度となる3年目の検証を進めている。
 この実証事業は自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択。使用済自動車に含まれる樹脂部品・素材を可能な限り素材としてリサイクルするためのコストや品質を評価する。
 2018年度は外装部品に加え、内装品4点を回収対象として、中部・関東地区の解体事業者12社の協力により、使用済自動車約2,000台より10.1dのPP(ポリプロピレン)樹脂の回収を行った。その結果、車体から取り外した部品からビスなど異物の除去を中心に、解体作業の時間短縮と採算性について課題が残った。
 今年度は、@回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコスト改善A回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上B新車の部品素材として安定した数量が確保できるか、を検証する。
 協力会社は昨年同様の12社で、樹脂回収量は使用済自動車約4,000台から20dの回収を予定。解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収した樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

6月20日
銅建値、前回比10円上げの1`680円へ改定
 銅建値が20日、10円上げの1`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は675.2円。

6月19日
愛知県、「メッセナゴヤ2019」などの出展企業を募集
 愛知県では、「メッセナゴヤ2019」「エコプロ2019」の愛知県ブースで、自社の3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術を出展する企業を募集している。
 愛知県では、環境ビジネスの普及・促進を目的に「メッセナゴヤ」などの大型展示会にブースを確保し、高度な環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の機会を提供している。応募資格は愛知県内に本社、支社または営業所を有する事業者またはグループで、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。
 展示会の開催日時と場所、募集企業数、出展負担金は次の通り。
 「メッセナゴヤ2019」11月6日〜9日、ポートメッセなごや、30者程度、1小間2×2b22,700円。「エコプロ2019」12月5日〜7日、東京ビッグサイト、12者程度、1小間2×2b73,300円。募集締切りは7月5日。
 申込み・問合せはあいちの環境ビジネス発信事業運営事務局(電通名鉄コミュニケーションズ内、電話052−459−0527)まで。

6月18日
愛知製鋼、「子育てサポート企業(くるみん)」に認定
 愛知製鋼はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく2019年「子育てサポート企業(くるみん)」に認定された。
 「くるみん」は次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定制度。従業員101人以上の企業が対象で、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした企業が申請を行い、認定を受けることができる。
 愛知製鋼は「もっといい会社」を目指した活動の一環として、社員が心身ともにいきいきと働くための取り組みを推進している。同社は男性社員の育児休業の取得や、配偶者が出産した場合の特別休暇の取得推進、時間外労働時間の削減に関する取り組みを実施してきた。今回の認定はこうした行動計画に掲げた目標の達成や企業の取り組み姿勢が評価されたもの。
 同社では今後も社員の笑顔があふれ、一人ひとりが誇りを持って働き続けられる「もっといい会社」をめざす。

6月17日
銅建値、前回比10円下げの1`670円へ改定
亜鉛建値、前回比3円下げの1`331円へ改定
 銅建値が17日、10円下げの1`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は671.5円。また、亜鉛建値が3円下げの1`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は332.5円。

6月17日
山下雄平氏(ヤマシタ社長)の個展、18日より都内で開催
「少女と愛犬」
 ヤマシタ(本社=東京都大田区)の山下雄平社長が描いた絵画作品を集めた個展が6月18〜24日に東京・京橋の金井画廊で開催される。
 山下社長は事業経営を本業とする傍ら、時間を見つけて絵画作製を手掛けており、広報誌に表紙や挿絵の提供も行っている。本社がある大田区の街並みを描いた水彩画は日本郵政の記念切手にも採用された。業界内にも作品のファンが多く、過去2回開催した個展も多くの人で賑わった。
 個展開催の詳細は以下の通り。【開催日時】2019年6月18日(火)〜24日(月)、11時〜19時(最終日のみ17時まで)。
【場所】金井画廊(〒104-0031東京都中央区京橋2-6-8 仲通りビル1F TEL03-5250-0860)。

6月13日
川島商会、8日に50周年記念祝賀会を開催
北海道から九州まで関係者ら139名が参加
川島準一郎社長
 川島商会(本社=神戸市東灘区、川島準一郎社長)は8日、神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ(神戸市東灘区)にて創業50周年記念祝賀会を開催し、業界関係者らのべ139名が参加した。
 開催に先駆けて、弊社社長の三上が「金属リサイクル業の現状と今後」という題目で講演をおこなった。
 その後、祝賀会が開催され、川島商会の50年の歩みとビジョンが映像で紹介された後に、代表取締役の川島準一郎氏が、来賓の多数の参加と平素からの自社への支援・協力に感謝の意を述べた上で、「当社の企業理念である『社業発展に勤しむことにより、国家、社会、家族の発展に寄与する』という目標を達成すべく、『覇道を歩まず王道を歩む』という会長の生き様から学んだ信念を今後も貫いていく」と挨拶を述べた。
 また、これまでの長きに渡り川島商会に尽力・貢献し続け、同社の発展へと多大に寄与した同社会長の川島栄治氏、専務の川島愛子氏へ感謝の花束が贈呈された。
鏡開きの様子
 その後、(一社)日本自動車リサイクル部品協議会代表理事兼居コ和メタル社長の栗原裕之氏、開ARA社長の北島宗尚氏、JARAグループ会長兼大晃商事社長の土門志吉氏、飛田テック社長の飛田剛一氏が50周年への祝辞を述べ、その後鏡開きがおこなわれ、ヤツヅカ会長の八束正氏による乾杯の挨拶が執りおこなわれ、余興とともに各々が交友を深め、会食・歓談を楽しんだ。
 開始から約1時間半後、開ARA顧問の白井啄三氏による一本締めにより、惜しまれつつも、盛況のうちに閉会した。(詳細はM・R・マンスリー7月号掲載)

6月12日
鉛建値、前回比12円上げの1`272円へ改定
 鉛建値が12日、12円上げの1`272円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.8円。

6月12日
愛知製鋼・山西選手が国際陸上競技連盟競歩グランプリで優勝
終盤で優勝争いをする
山西選手(右)
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)所属の山西利和選手は今月8日、スペインで開かれた「国際陸上競技連盟競歩グランプリ ラ・コルーニャ大会」の男子20km競歩に出場し、初優勝した。
 山西選手は2018年4月入社の23歳。昨年8月の「ジャカルタ2018アジア競技大会」で銀メダル、今年2月の日本陸上競技選手権大会で2位、3月の全日本競歩能美大会で優勝と結果を出し、今年9月27日からカタールのドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定している。今回のラ・コルーニャ大会は国際陸上競技連盟が主催するグランプリ競歩レースで、最も格式の高い大会の一つ。レースでは世界トップレベルの選手とトップ争いを繰り広げ、1時間17分41秒でゴールし、日本人として初優勝を果たした。

6月12日
東京製鉄 省エネ法評価制度でSクラス取得
 東京製鉄はこのほど、省エネ法事業者クラス分け評価制度(2018年度報告分:2017年度実績)で、Sクラス(努力目標達成5年間平均原単位を年1%以上低減)に評価された。
 資源エネルギー庁は省エネ法において、工場等でエネルギーを使用する事業者に対し、更なるエネルギー使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始している。同制度は省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者(工場等)を、S・A・B・Cの4段階にクラス分けし、Sクラスは省エネ優良事業者として経産省ホームページ内で事業者名を公表している。
 同社は低炭素・循環型社会の実現に向け、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を推進している。5月末には、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明した。同提言は、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示などを示している。

6月11日
銅建値、前回比10円上げの1`680円へ改定
亜鉛建値、前回比6円上げの1`334円へ改定
 銅建値が11日、10円上げの1`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。また、亜鉛建値が6円上げの1`334円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.0円。

6月11日
エンビプロHDがTCFD提言に賛同
 エンビプロ・ホールディングス(佐野富和社長)は、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明した。
 エンビプログループでは、主力事業のリサイクル、リユース、リプロダクトを行うことで気候変動の緩和に貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入を進めるなどプロセス面での環境貢献も図っている。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の観点から情報開示を進めていく。

【TCFD】=G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けて金融安定理事会(FSB)の下に設置された民間主導のタスクフォース。「TCFD提言」は、気候変動が企業活動に与えるリスクや機会の財務的影響を把握して、既存の財務情報と同様に年次財務報告書で開示することを求めており、日本国内の企業で賛同が広がっている。

6月10日
やまと商事、一軸破砕機を更新 〜廃プラの処理を強化〜
更新したウエノテックス製
一軸破砕機
 総合リサイクル企業の鰍竄ワと商事(本社=石川県金沢市、山田真生社長)は、このほど、リサイクル工場(石川県白山市旭丘3-28)の一軸破砕機を更新し、本格稼働を開始している。従前機の老朽化によるもので、新型機の導入により、さらなる廃プラや木屑の処理強化と作業効率化を目指す。
 今回導入したのは、ウエノテックス製「UC-130」。従前機よりも破砕粒度を40oから30oに細かくした。従来から一軸破砕機で廃プラや木屑用に対応してきたが、新規機械の導入により高品質の製品に仕上げ、顧客の期待に応える。今回もウエノテックス製に決めた理由を山田社長は「(従前機が)今まで頑丈で大きな不具合も無く、パフォーマンスも優れていた」と述べ、今後については「当社はお客さんの要望がきっかけで産業廃棄物処理事業へ参入するなど事業を拡大してきた。今後も設備更新を続けながら、お客さんの様々なニーズに対応し、当社のブランドを構築していきたい」と抱負を語った。
 同社は1976年(昭和51年)創業。鉄・非鉄スクラップ等の金属リサイクルから事業を開始し、現在では石川県内はもとより富山・福井を含む北陸地区で一般・産業廃棄物等を扱う大手ヤードディーラー。主な設備は、1250dマウントシャー、プレス機2基、60dトラックスケール、ジュース缶選別機、被覆線剥離機、自動シャーリング(可鍛コロ製造)など。また石川県でいち早くISO14001を認証取得するなど、環境パフォーマンス向上への意識も高い。さらに能登地区でメガソーラー事業も展開している。

6月7日
近畿工業、雑品処理ニーズ高まり受け破砕機見学が後を絶たず
 近畿工業株式会社(本社=兵庫県神戸市、和田直哉社長)が開発・販売を手掛ける鉄、非鉄金属の複合素材を処理対象とした「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」は引きつづきデモ機見学や見積もり依頼が後を絶たず、雑品の処理ニーズを追い風に拡販を目指していく。
 同社は15年末に工業系雑品の破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」を開発し、これまで複数の総合リサイクル企業に納入実績を持つ。また、17年夏に開発した自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V-BUSTER」
も販売開始以降、デモ機見学に多数訪れるなど、ユーザーからの評価は高く、すでに第1号機が今春に設置工事を終えている。
 今年の中国の雑品輸入禁止から、マレーシアなどの東南アジア各方面への輸出が行われつつも、環境規制強化や市場規模などで、継続性に疑問も多く、遅かれ早かれ雑品の国内処理は避けられない状況にある。こうした雑品の処理ニーズの高まりをいち早く見越した近畿工業の両破砕機が大きな注目を集め、現在も全国の金属リサイクル企業や産業廃棄物処理企業が同社製造拠点の三木工場(兵庫県三木市)にサンプルを持参し、各種選別プラントを組み込んでのテストが毎週にわたって行われている。
 「スーパーシュレッダー」は省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業の対象機として、導入費用の2分の1を上限に補助金を受けることができ、「V-BUSTER」についても税制優遇措置を受けられるため、設備導入費用を大幅に抑えることが可能なのも大きな強みだ。
これから総合リサイクル業への転換を模索する企業、すでに総合リサイクルへ転換している企業に関係なく、業界環境の変化を後押しに両破砕機の導入を本格的に検討する動きが広まっている。
 また、これら両機種をより効率的に活用していく上で、自動販売機、配電盤、空調室外機、トランスコア、給湯器、券売機など投入ボックスに直接搬入できない大型金属スクラップの一次処理破砕機「SHRED-Z」を今年から販売している。同機で大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、次工程となる「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」での単体分離性をより高め、回収する有価物の付加価値向上に繋げることができるため、一次及び二次破砕機のセット販売で営業を強化していく構えだ。

【製品や見学に関する問い合わせ先】近畿工業鞄d話078−351−0770

6月6日
亜鉛建値、前回比12円下げの1`328円へ改定
 亜鉛建値が6日、12円下げの1`328円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.8円。

6月5日
三豊工業・金沢支店、リニューアル工事が完了
〜1250型ニューギロに更新〜
更新した
1250型ニューギロ
 豊富産業グループ(本社=富山市上飯野13-6、高倉可明会長)の三豊工業(本社=富山市上飯野、五十嵐優社長)は、かねてより進めていた金沢支店(石川県白山市横江町1843-15)のリニューアル工事が完了し、6月3日からリフレッシュに営業を開始している。設備は既存の800dギロチンをモリタ環境テック製1250型ニューギロにパワーアップして更新し、更なる扱い増にも対応可能となった。また敷地内を全面コンクリート舗装に仕上げ、事務所も建て替えた。交通量が多い国道8号線側は、高さ約8mあるヤードの囲いと事務所の壁を違和感なく統一感が出るように設計・配色を演出。さらに約30本を超える様々な種類の樹木を植樹するなどして、ヤード周辺の美観維持に努めた。
 金沢支店について高倉会長は「石川県は工業と観光産業が融合する地区であり、(同支店の)景観には特に留意した。外観からはスクラップヤードとわからないような設計を考慮し、地元住民だけでなく観光客にも『観光都市 金沢』のイメージダウンにならないように配慮した。また設備は大型ニューギロに更新することで、機械化による省人化を進めながら業務効率の向上にも期待している。様々な設備投資を戦略的に計画し、今後もグローバル時代にふさわしいリサイクル業を構築していきたい」と抱負を語った。
 同グループは、1968年(昭和43年)創業、昨年50周年を迎えた。豊富産業、三豊工業の他、日本オートリサイクル(富山市松浦町)、日本総合リサイクル(富山県高岡市)を抱える大手総合リサイクル企業。高倉会長が開発したマルチ解体機は自動車解体業の機械化に大きく貢献。また鉄スクラップや自動車、鉄道車両などの解体におけるプラント設備の設計開発から製品の再資源化などにも取り組む。同グループで、国内外で約70件の特許を取得。欧米を中心に構成するAFRA(航空機リサイクル協会)に日本の企業として初めて加盟するなど、航空機の解体・リサイクル事業の対策強化にも取り組む。
(詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載予定)

6月5日
豊通ファシリティーズ、Jヴィレッジへ「そらぽーと」を設置
 豊田通商の子会社である豊通ファシリティーズはこのほど、オリジナル商品である駐車場屋根一体型太陽光発電設備「そらぽーと」をJヴィレッジ(福島県双葉郡楢葉町・広野町)に設置した。
 Jヴィレッジは1997年に開設された日本初のサッカーナショナルトレーニングセンター。福島第一原子力発電所の事故に伴い、政府と東京電力の対応拠点として使用され、施設営業は休止となっていたが、復興のシンボルとして今年4月20日に営業再開した。
 同ヴィレッジは自家消費型の再生可能エネルギーを導入し、環境負荷の低減や防災能力を向上させることで、施設来訪者の再生可能エネルギーへの理解促進を目指している。
 豊通ファシリティーズの「そらぽーと」は日本の建築基準法に対応し、日本国内で製造・加工したアルミニウム製の駐車場屋根一体型太陽光発電設備。特許取得の鋼管杭基礎工法を用いた設計となっており、排出残土もなく、精度の高い施工と短工期での設置が可能。
 同社では公共施設や一般企業の工場、事務所、倉庫、商業施設などへの「そらぽーと」設置・導入を通して、再生可能エネルギー活用の促進と持続可能な社会の発展に貢献していく。

6月4日
青南商事 リサイクルモア仙台泉店をオープン
リサイクルモア仙台泉店
回収ボックス
 東北6県で総合リサイクルを手掛ける青南商事(本社=青森県弘前市、安東元吉社長)は5月30日、家庭向け無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア仙台泉店」をJAVA仙台泉店駐車場にオープンした。
 同施設は、金属製品や小型家電製品、雑誌や段ボールなどを無料で回収する24時間対応の施設。利用者はその場で発行される会員カードを使い、資源物ごとに設置されている回収ボックスに持ち込んだ資源物を投入。資源物の種類や重さに応じてポイントが加算され、ポイントはクオカードなどに交換できる。
 安東社長は「東北全域に同店舗を広げたい」と意気込みを語った。
 同社は2017年、弘前市内に1号店を開設以降、青森県内に3店舗を展開している。宮城県内初出展となった同店舗に続き、気仙沼市に県内2店舗目も近々オープンする予定で、今後東北全域で約20店舗に展開する計画だ。

6月4日
東京製鉄、気候変動への影響面で情報開示を拡充へ
 東京製鉄は、環境対策における取り組みの一環として「気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明した。同提言に基づき、気候変動に関する事業リスクやビジネス機会について、情報開示を拡充していく方針だ。
 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略)は、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会(FSB)が設立した機関で、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示を提言している。
 東京製鉄は「Tokyo Steel Eco Vision 2050」を掲げ、電炉鋼材が持つ環境優位性を生かして、企業価値の向上や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けており、気候変動問題については重要な経営課題の一つと位置付けている。
 TCFDや東京製鉄の取り組みは以下に掲載。
 ■TCFDサイト(英語):https://www.fsb-tcfd.org/
 ■「Tokyo Steel Eco Vision 2050」サイト:http://www.tokyosteel.co.jp/eco/vision/

6月3日
銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値
 6月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1`670円、 亜鉛が9円下げの340円、鉛が4円下げの260円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月 759.0 365.8 294.9
4月 765.5 379.9 284.1
5月 709.4 353.3 265.5
6月3日 670.0 340.0 260.0

6月3日
エンビプロHDがRE100メンバー会に参加
 エンビプロホールディングス(佐野富和社長)は、再生可能エネルギーの普及推進へ向けた政策提言などを検討・実施する「RE100メンバー会」に参加する。
 RE100は、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100%を目指す企業で構成され、情報技術や自動車製造まで様々な分野の企業が加盟。全体の売り上げは4兆5000億米jを上回る。日本の加盟企業は19社で国内電力消費量は約13TWhと、日本の総電力消費の約1.4%を占める。
 このほど発足したメンバー会は、RE100の地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)主催のもと日本の加盟企業で構成。日本における再生可能エネルギーの普及を推進すべく、需要家企業の声と力を結集して、電力市場や政府へ向けた提言など、様々な取り組みを進めていく。また、エンビプログループのブライトイノベーション社は、JCLPよりメンバー会の運営業務を受託し、運営を支援していく。
 エンビプログループは昨年7月にリサイクル業界として世界で初めてRE100に加盟。グループ会社の東洋ゴムチップが再生可能エネルギー電力100%(FIT電力含む)のRE100工場に転換したことで、100%目標のうち17%を達成している。

6月3日
豊通物流、RFID活用の入出庫・棚卸システムを試験導入
 豊田通商とその100%子会社である豊通物流では、今年4月から、豊通物流第2三好センター(愛知県みよし市打越町新池浦11−4)で、RFID(Radio Frequency Identification)タグを活用した入出庫・棚卸システムを試験導入し、前月30日に報道関係者を集めて現地説明会を開いた。
 物流業界では人手不足や働き手の高齢化に加え、BCPの観点から災害時の荷物の可視化やサプライチェーンマネジメントが課題となっている。
 今回、両社が独自開発したRFIDタグ利用のAGV(無人搬送車)システムでは、高さ6mの倉庫棚にあるタグを非接触かつ自動で読み取ることができるため、作業効率が大幅にアップし、棚卸作業が従来の8分の1程度で完了し、省人化を実現する。これまでは高い位置に保管されている商品の棚卸はフォークリフトで床に降ろしてバーコードを読み取り、再び倉庫棚に戻していたため作業効率が悪く、棚卸に8時間ほどかかってっていた。これにより1か月に1回程度だった棚卸の実施頻度を毎日でも行うことが可能となった。また倉庫出入り口にRFIDタグ読み取りシステムのゲートを設置し、入出荷時に自動でデータを作成、管理。これらにより入出庫・棚卸業務の効率化、精度の向上が期待できる。
 豊田通商は世界28カ国で事業展開し、部品のサプライチェーンを構築し、安定供給・在庫管理運営を行っている。今後はインドネシアの物流拠点をはじめ海外でもRFID導入プロジェクトを立ち上げ、本格導入にむけた検証を行い、グローバルなサプライチェーンの物流最適化をめざす。

5月31日
埜村自動車商事、プロバスケットボールチームのオフィシャルパートナー参加
 使用済み自動車の解体と中古部品・中古車販売を手掛ける埜村自動車商事(本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長)はこのほど、プロバスケットボールチームで大阪エヴェッサのオフィシャルパートナーに参加した。同チームは大阪市に本拠地を置き、B.LEAGUEに所属しており、日本初のプロバスケットリーグの初代チャンピオン。大阪市を中心として、地域と一体となった社会貢献活動を含むクラブ作りを行っている。名称の由来は大阪で商売繁盛の神様である戎様をえべっさんと親しみを込めて呼ぶことから命名した。
 埜村社長は「弊社は『未来の子供たちのために』を事業理念としており、大阪エヴェッサも志すところが同じだったことが参加のきっかけだ。社員や取引して頂いたお客様には試合観戦の特典をつけるなどして福利厚生や顧客満足度の向上を図っていきたい。今後も
リサイクルを通じてチームの活躍を応援し、地域の活性化に貢献していく」と話す。
 同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが特徴で、工場内は環境保全と近隣に配慮した設備を整えている。第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供、さらには同社の多目的ルームの一般開放を実施するなど、地域貢献にも積極的に活動している。

5月30日
日本ニューマチック工業の子会社NPKCE、Genesisを合併
 建機事業、空機事業、化工機事業を手掛け、金属リサイクル業界ではアタッチメントの取り扱いで広く知られる日本ニューマチック工業はこのほど、子会社のNPK Construction Equipment(NPKCE)が17日、Genesis Attachments LLC(米国)、Genesis Holdings(ドイツ)、およびGenesis GmbH(ドイツ)をM&A(合併・買収)したことを発表した。
 Genesisは、高い品質の製品で市場をリードするアタッチメントサプライヤーで、充実した販売ネットワークを持っている。
 日本ニューマチック工業は「GenesisのM&Aは両社をより強くし、両事業の専門知識、経験、企業文化、そして会社の精神は国内外を問わず、すべてのお客様、そしてディーラーの皆様へ利益をもたらすと確信している。Genesisと共に我々のすべてのお客様のために、さらなる拡充を図る」としている。

5月29日
鉄リサイクル工業会、東京大学より研究協力に対して感謝状
感謝状を受け取る
]伊藤弘之副会長
 27日、東京大学大学院工業系研究科マテリアル工学専攻基盤材料マネジメント工業講座の星野岳穂教授と醍醐市郎准教授が鉄リサイクル工業会本部(東京都中央区日本橋)へと表敬訪問し、感謝状が贈呈された。
 感謝状は東京大学でおこなわれた「鉄鋼材の健全なリサイクルに向けた研究」への調査協力として、鉄リサイクル工業会が東京大学へと異形棒鋼のサンプリング130本を提供したことに対して贈呈された。

5月28日
豊通マテリアル、レアメタルリサイクルのメタルドゥを関連会社化
 豊通マテリアル(本社=名古屋市中村区、山川潔社長)では、2003年に出資したメタルドゥ(本社=大阪市浪速区、山?俊彦社長)の株式を追加取得して関連会社とし、レアメタルリサイクル事業の強化を目指す。
 豊通マテリアルは豊田通商の100%出資連結子会社で、鉄鋼原料、非鉄製品、レアメタルの調達、販売を行っている。また環境負荷低減や資源の有効活用のため、工場や廃車から発生する金属スクラップの回収・販売などを手掛けている。
 メタルドゥは電池やニッケル、タンタル、チタンなどのレアメタルスクラップの回収・加工・販売を行う商社。大阪市、神戸市、東京都の3か所に加工拠点を保有しており、レアメタルスクラップの回収量では国内トップクラス。近年は航空機などスーパーアロイ向けスクラップの販売を手掛け、高付加価値なビジネスを展開している。
 今回の出資ではメタルドゥの株式を23.8%追加取得し、株式比率を33.4%に引き上げることで関連会社化し、豊通マテリアルから取締役2名を派遣する予定。今後、自動車の電動化が見込まれる中、豊通マテリアルが持つELV回収ネットワークやヤード加工拠点などのネットワークと、メタルドゥが持つリチウムイオン二次電池スクラップの取扱いノウハウを活かすことで、車載用電池リサイクル事業の拡大に向けて取組みを強化していく方針。

5月27日
亜鉛建値、前回比6円下げの1`349円へ改定
 亜鉛建値が27日、6円下げの1`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月 734.2 348.4 291.0
3月 759.0 365.8 294.9
4月 765.5 379.9 284.1
5月7日 740.0 367.0 271.0
9日 720.0    
10日   352.0  
13日     264.0
14日 700.0    
15日   349.0  
17日 710.0    
22日   355.0  
23日 700.0    
27日   349.0  

5月23日
銅建値、前回比10円下げの1`700円へ改定
 銅建値が23日、10円下げの1`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は709.4円。

5月23日
FAC、初の交流会を開催〜鉄スクラップディーラーの若手が参加〜
 関西のアルミスクラップディーラー・メーカー・商社で構成する「FAC(Fresh・Aluminum・Club)」は17日、大阪市北区の飲食店で恒例の月例会に関西地区の若手を中心とした鉄スクラップディーラーや商社などのメンバー8名が参加、鉄・非鉄業界の若手交流会として開催した。FACが会員以外のメンバーを招いての会合は初めてとなる。FACの8名を含む合計16名が出席し、親睦を深めた。
 会合の冒頭、FACを代表して八尾アルミセンターの木邨富夫社長が「今回は鉄スクラップディーラーの皆さんに参加いただき、本当に感謝している。この会合をきっかけに親睦を深め、扱う金属は違うが、これから問屋同士、協力してリサイクル業界を盛り上げていこう」と乾杯の挨拶を述べた。その後歓談に入り、関西の鉄・非鉄スクラップ業界の現状やそれぞれのメーカーの動向、また雑品市場の現況や対応についてなど、お互い共通の話題からそれぞれ特有の話まで、活発に意見交換が行われた。
 中締めでは、ミヤザキ・メタルサービスの宮崎宏一取締役が挨拶し、今回の招待に感謝の意を表しながら「個人的に会社・業界の垣根を超えた集まりにはとても感謝している。これからも輪が広がるきっかけがあれば、積極的に参加したい」と述べ、次回の再会を祈念しながら盛況のうちに閉会となった。

5月22日
亜鉛建値、前回比6円上げの1`355円へ改定
 亜鉛建値が22日、6円上げの1`355円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.8円。

5月21日
阪和タイの子会社がスクラップライセンスを取得
工場完成予想図
 阪和興業は20日、同社100%子会社である阪和泰国(阪和タイ)が設立した「Hanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.(ハンワメタルズ・タイ)」が、タイ王国における金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。
 ハンワメタルズ・タイは、同国内における金属リサイクル事業の強化を目的に2018年10月に設立。アマタシティラヨーン工業団地にリサイクル工場を建設しており、2020年4月に稼働を予定している。
 今回のライセンス取得により、今後は阪和タイでの金属リサイクル事業を強化するとともに、各国にある阪和グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も強化を図り、事業の成長を目指す。

5月21日
エコネコルが政府専用機を落札、航空機リサイクルに進出へ
落札した政府専用機
 エコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)は、防衛省航空自衛隊が実施した入札で、今年3月に現役を引退した政府専用機(ボーイング747‐400)2機を落札し、5月15日に売買契約を締結した。航空機として高い性能を有していることから「海外への販売を予定している」(同社)というが、エコネコルが属するエンビプロホールディングスは今回の落札をきっかけとして、航空機の解体およびリサイクルをグループの大型新規開拓事業と位置付けて、技術、ノウハウ、市場の研究を開始することを発表した。
 世界の航空機産業では、燃料効率を高めた新型機などの導入によって機材更新のペースが加速しており退役機数が増加している。旧政府専用機に採用されていたボーイング747型機(通称・ジャンボ機)は、国内の民間旅客機の運航が2014年に終了している。
 こうした変化に伴い、航空機を構成する各種資源のリサイクルの必要性も高まっており、航空機大手の仏・エアバス社や米・ボーイング社ではリユースやリサイクルを促進するための組織を設立して、研究を進めている。エンビプロHDはこのうちボーイングを主体とする団体「AFRA」への加入手続きを進めており、航空機関連事業の推進を本格化する予定だ。

5月17日
新英金属・四日市工場が非鉄倉庫新設 15日に竣工式
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)の四日市工場では昨年末から行っていた非鉄倉庫新設工事が竣工。15日に同社役員や工事関係者などが出席し竣工式が行われた。
 新英金属は愛知県下に8工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーあるが、四日市工場は8番目の工場として昭和62年に開設。順次拡張を繰り返し総敷地面積は1万3732uを誇る主力工場の1つである。
 従来は鉄、非鉄それぞれの建屋に距離があったことから鉄専用建屋の対面に非鉄建屋を建設し工場の効率化を図った。また、かねて非鉄倉庫として利用していた建屋は新英エコライフ(本社=愛知県安城市、織田健一郎社長)が利用、当面はグループ内で発生するミックスメタルの選別業務を行いながら廃棄物関係の許認可取得も目指す。
 完成した非鉄倉庫の建屋面積は450uで新英グループ内では最大規模。建屋内で柱の制限を受けないように片持ちの屋根とした。鉄板の敷設などを行い来週にも本格稼働する見込みである。投資額は付帯工事含め約1億円。
 四日市工場の担当役員も務める織田健一郎氏は「当工場は用地拡大を繰り返してきた工場で敷地を十分に有効活用できていなかったがコンパクトで効率的な工場となり、動線の短縮で顧客サービスの向上も図れる。品質管理も徹底しメーカーに喜ばれる製品づくりを継続するとともに常時6,000dの扱い数量を確保できるよう営業も強化していく」と抱負を語った。

5月17日
銅建値、前回比10円上げの1`710円へ改定
 銅建値が17日、10円上げの1`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は713.1円。

5月17日
エコネコルが多摩ニュータウンと落じん灰の買取契約
 エコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)はこのほど、多摩ニュータウン環境組合(構成市=東京都八王子市、町田市、多摩市)と「鉄屑等売却(落じん灰等)単価契約」を締結した。同社が取得した特許「焼却灰からの貴金属回収方法及び装置」の技術を用いて、購入物から貴金属の回収を行う。落じん灰の有価買取契約は、鳥取中部ふるさと広域連合、印西地区環境整備組合に続き3件目。
 落じん灰は一般廃棄物を焼却した際に出る焼却灰の中で、ストーカー炉の火格子の隙間から落下するもの。
 従来は主灰とともにコンベアにて灰ピットの貯留されていた。こうした焼却灰は埋め立て処分やエコセメント化されていることが多いが、落じん灰には銅や亜鉛、鉛が多く含まれている。
 エコネコルでは、多摩ニュータウンの非鉄ホッパーに貯められていた非鉄と落じん灰を約5年にわたって買い取る。貴金属資源を再資源化し、廃棄物の再資源化率の向上や埋め立て処分量の削減を目指す。

5月17日
愛知製鋼、「磁気マーカシステム」の自動運転実証実験(北海道)で技術協力
実験用自動運転バス
 愛知製鋼は、5月18日から6月21日まで、北海道広尾郡の道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験に技術協力する。
 同社は2017年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供し、実績を重ねてきた。道の駅「コスモール大樹」周辺では2017年12月に「磁気マーカシステム」を用いた実証実験を行っており、今回が2回目。今回の実験では、@先進モビリティ所有の自動運転バスを使用A新たに磁気マーカを1m間隔で敷設し、GPSと磁気マーカシステムによるハンドルの自動制御によるホームへの正着制御の比較検証B乗客を乗せたレベル2で最高時速40kmの走行を行う。
 「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システムである。
 北海道大樹町を含む中山間地域ではGPS電波を用いた位置推定が困難な箇所があり、夜間や積雪時などの画像処理の信頼性が低く、磁気マーカシステムによる正確な自車位置推定が安全な自動走行に貢献する。

5月16日
オオノ開發、超大型解体専用機を使った解体工事事業を強化
最大地上揚程158mの
オールテレーンクレーン
 建物解体や低濃度PCB廃棄物処理、汚染土壌処理などを手掛けるオオノ開發(本社=愛媛県松山市北梅本町甲、大野剛嗣社長)はこのほど、鋼構造プラント設備の解体工事事業を強化する。
 同社は建物解体を事業の主力としており、高層建築やプラントの解体を数多く手掛けてきた。長年の経験で培った独自技術により、RC造やメタル系プラントなど多くの解体実績を持つ。
 同社は、高度成長期に建設されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想している。このため高層化や複雑化により、より専門的な技術や経験が求められるケースが増えていることから、同社担当者は「保有する最新鋭の超大型解体専用機を生かし、解体作業の安全性向上と効率的な業務運営を進めていくので、ぜひ当社へお声掛け頂きたい」と話している。

5月16日
愛知製鋼、「第2回アイチグループKIZUNAの会」を開催
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)は5月9、10日の2日間、同社本館大会議室で「アイチグループKIZUNAの会」を開催し、国内外全グループ会社の幹部や愛知製鋼役員、関連部門長、入社4年目の若手社員ら総勢約200名が参加した。
 これは昨年実施された「第1回アイチグループKIZUNAの会」に続き、開かれたもの。テーマを「共に考動。未来へ成長。」として、昨年の会を踏まえて取り組んできた1年間の活動を全員で共有することで、連結経営力のレベルアップを図るのが目的。
 1日目は各本部・カンパニー別のセッションでコミュニケーションの強化を図ったあと、「アイチグローバルQCサークル大会」で国内外から活動事例発表が行われた。2日目は中期経営計画の進捗状況と2019年度の会社方針説明、技術展示会で最新の技術開発の取り組みを共有し、会社方針の「基盤強靭化」達成に向けての結束を新たにした。
 またトヨタ自動車 張富士夫相談役がトヨタグループとして継承すべき考え方や価値観について講演。「Aichi Way」実践の取り組み発表や本部長・カンパニープレジデントによる座談会を実施し、未来に向かいグループ一丸で成長していくことを確認した。

5月15日
亜鉛建値、前回比3円下げの1`349円へ改定
 亜鉛建値が15日、3円下げの1`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.3円。

5月14日
銅建値、前回比20円下げの1`700円へ改定
 銅建値が14日、20円下げの1`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は707.3円。

5月14日
シン英鋼業(安城)と新英チップ(安城)が合併し新英マテリアル設立へ
 新英ホールディングス(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)のシン英鋼業(本社=愛知県安城市、深津吉彦社長)は、6月1日付けで同グループの新英チップ(本社=愛知県安城市、山内裕昭社長)と合併し新たに「新英マテリアル株式会社」として発足する。
 これまで両社で行ってきた非鉄金属、特殊金属リサイクルと被覆電線のナゲット加工などを1社に集約し効率化を図るとともにグループの総力をもって非鉄金属部門の強化を目指す。△新会社=新英マテリアル△新所在地=愛知県岡崎市大平町堤下78番地1

5月13日
鉛建値、前回比7円下げの1`264円へ改定
 鉛建値が13日、7円下げの1`264円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

5月13日
三木鋼業、ナゲット機を追加導入 2基体制で効率化
 三木鋼業(本社=香川県高松市、三木孝彦社長)は4月末日、坂出工場にナゲット機を追加導入した。今月から本格稼動を開始しており、2基体制で加工を行っている。
 今回、導入したのはイタリアのMGリサイクリング社が販売する乾式ナゲット機コンパクト380VZT、生産能力は800〜1000kg/h。電線、ラジエーターなどをリサイクルするために開発された特許取得の高性能システムを搭載し、自動で太線と細線を区別して排出することができる。同社は使用済み自動車の解体事業を手掛けており、自動車用ハーネス線の扱いが多くなってきたことから、作業の効率化を図るため、追加導入を決めた。三木社長は「ハーネス線には真鍮が付着している場合があり、ナゲット加工には不向きとされているが、弊社では需要に見合った販路を構築しているので気兼ねなくナゲット加工を行うことができる。この強みを活かしてこれからも原料供給に努め、産業を支えていきたい」と話す
同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄・非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を行う。シュレッダーを完備した坂出工場は昨年に四国で初めてのASR再資源化施設に登録。さらに自動車破砕残渣リサイクル促進チームARTとTHチームの両方から使用済み自動車の受け入れ態勢を整えており、再資源化事業にも注力している。

5月10日
亜鉛建値、前回比15円下げの1`352円へ改定
 亜鉛建値が10日、15円下げの1`352円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.4円。

5月10日
エンビプログループの東洋ゴムチップ(前橋)がRE100工場へ
 エンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)グループでゴム工業資源の有効活用を行う東洋ゴムチップ(本社=群馬県前橋市、桑原厚二社長)は1日から事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーとする「RE100工場」となった。
 エンビプログループは2018年7月に事業活動に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「RE100」にリサイクル業界としては世界で初めて加盟。2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指しており、目標達成の一環として今回の施策を実行した。
 東洋ゴムチップは工場での消費電力をエナリス・パワー・マーケティング社が供給する再生可能エネルギー電力に切り替えたことで、同グループの消費電力の約17%がRE100電力となった。
 また次のステップとして今年の6月を目途に同グループのしんえこ(本社=長野県松本市、春山孝造社長)が保有する小宮太陽光発電所から特定卸供給を活用し、ひもづけされた形での再生可能エネルギー電力の供給を受ける。
 この取り組みは同グループのブライトイノベーション(本社=東京都中央区、中作憲展社長)が計画から導入までをワンストップで実施したことで、今後はこのノウハウを生かしグループ全体でCO2削減や再生可能エネルギー促進に取り組む企業に対し同様のサービスを提供していく方針。

5月9日
銅建値、前回比20円下げの1`720円へ改定
 銅建値が9日、20円下げの1`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は722.1円。

5月9日
三木資源、小松島支店に太陽光パネル設置 本社に続き2拠点目
 三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)は3月末、小松島支店(徳島県小松島市金磯町3番195号)に太陽光パネルを設置。4月から売電事業を開始した。
 今回で太陽光パネル設置は本社工場に続いて2拠点目となり、設置枚数は1248枚、発電出力は368.16kw。以前まで同支店は敷地を2区画に分けて自動車のパーツをタイ向けにコンテナ積み輸出、雑品の出荷拠点としていた。中国の雑品輸入禁止によって活用しなくなった敷地の半分強にあたる約1200坪に太陽光パネルを設置することで、土地の有効活用と省エネ化に繋げた。
 同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラーになる。昨年12月には兵庫県と島根県の産廃関連業社2社を買収。県外に向けても勢力的に事業を展開している。

5月7日
銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値
 5月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1`740円、 亜鉛が3円下げの367円、鉛が11円下げの271円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月 734.2 348.4 291.0
3月 759.0 365.8 294.9
4月 765.5 379.9 284.1
5月7日 740.0 367.0 271.0

5月1日
コマゼン(弥富)、株式会社カーグリーコマゼンへ社名変更
 株式会社コマゼン(本社=愛知県弥富市楠1丁目26番地の2、木村香奈子社長)では、5月1日から社名を株式会社カーグリーコマゼンに変更する。
 コマゼンは自動車解体、中古自動車部品販売、リサイクルバッテリー製造販売などを手掛け、中古車買取のカーセブン岐阜則武店やビンゴガレージも運営する有力業者。今回の社名変更は、創業35年を機に、新規事業も順調に立ち上がっていることで、心機一転を図る。
 社名は「Car(クルマ)+Glee(喜び・しあわせ)」で、クルマを通して喜びを創造するという意味が込められている。コーポレートカラーはネイビーブルー、ブライトイエロー、ルビーレッドの3色で、それぞれ「信頼、誠実」「共感、躍動感」「情熱、挑戦」を表す。

5月1日
伸生(堺)、社名を「伸生スクラップ」に戻して原点回帰
 伸生(本社=堺市美原区、多屋貞一社長)は5月1日より社名を創業時の伸生スクラップに戻し、新しくスタートすると発表した。
 同社は1964年8月に創業。本社を置く堺市で使用済み自動車の解体、中古部品の販売などを手掛ける。1970年1月に日本で初めてシュレッダー機を導入。破砕加工の先駆者として現在も金属リサイクル業界を牽引し、使用済み自動車の終始一貫したリサイクルで、環境保全に取り組んでいる。
 社名の変更について多屋社長は「伸生スクラップは創業当時の社名だ。『スクラップ』を改めて社名に付け加えることで、元来の事業であるリサイクルの原点回帰になる。ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化した。これからも目まぐるしく変化していくと予測される中で、一つの事業に捉われず、様々なニーズに対応していくためにも、リサイクルの拡充を目指す」と話す。

4月26日
ユーパーツ(埼玉)、ハイブリッドバッテリー再生の特許を取得
特許を取得した
ニッケル水素バッテリーの
リカバリーシステム
 中古自動車部品取り扱い大手のユーパーツ(本社=埼玉県熊谷市佐谷田、清水道悦社長)は19日、独自に開発した充放電試験システムを使用したハイブリッドバッテリー(ニッケル水素バッテリー)のリカバリーシステムの特許を取得したと発表した。特許(発明)の名称は「バッテリーユニットの検査装置、バッテリーユニットの検査方法およびプログラム」。登録日は今年3月15日。発明者は同社の福田澄男氏。
 同社は自動車用リサイクルバッテリーの開発および販売を2008年より開始。リビルトハイブリッドバッテリーについても5年以上前から膨大な量のデータを蓄積し、これらを基に研究・開発および販売を行っている。
 19日に本社で開催された記者発表会で、今回の特許取得について清水社長は「今後、使用済み自動車の発生が減ってくる中、価値を高めることが必要と考えている。特にリユースは価値が高く、業界の発展および消費者への還元は、リユース抜きには不可能だ。こうした背景もあり弊社は長い期間、バッテリー再生技術への投資を行っている。販売先はトヨタ系およびレクサス系の全国のカーディーラーが中心」と説明した。
 現在はビルトハイブリッドバッテリーの生産は月間30台程度だが、特許取得を機会に今年度には月間50台程度にまで増やす計画だ。自動車メーカーからのビルトハイブリッドバッテリーに対する引き合いも多く、品質の評価は高い。こうした技術を開発することで、同社は自動車中古部品業界のイメージアップに貢献している。

4月26日
愛知製鋼陸上競技部 山西選手が「U23アスリート賞」受賞
左から3番目が山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)所属の山西利和選手は、16日に行われた日本実業団陸上競技連合「実業団陸上of The Year」表彰式で「2018年度U23(23歳以下)アスリート賞」を受賞した。
 この表彰は2018年度の実業団主催大会で大きな成果を収めたチーム、選手を表彰するもので今年で4回目となる。
 山西選手は昨年8月にインドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場。銀メダルを獲得して今回の受賞となった。
 山西利和選手は1996年2月15日生まれ。京都府出身、京都大学卒業の23歳。164cm54kg。
 愛知製鋼陸上競技部では、世界で活躍できる選手の育成に努めるとともに、今後もチーム力を強化し、日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく。

4月25日
扶和メタル、ドローン活用し測量事業に参入 4月に合弁会社「扶和ドローン」設立
ドローンを活用しての
測量事業に進出し、
新たな成長戦略を描く
 扶和メタル(本社=大阪市中央区、勝山正明社長)は将来的な成長戦略の一環として、ドローンを活用しての測量事業に本格参入し、ドローンソリューションズ(宮崎県)との合弁で4月から扶和ドローン(本社=大阪市)を設立した。
 無人航空機のドローンは空撮や物流などのあらゆるビジネス分野において活用する動きが広まり、現在の市場規模は860億円に対して、22年には2,600億円が見込まれている。ドローンを活用できる領域は幅広く、土木業界では人手不足や労働環境の改善に向けて国土交通省が「i-Construction(アイコンストラクション)」を打ち出し、その1つに測量・設計・検査などの建設プロセスではICT(情報通信技術)の活用を求めている。パートナー企業のドローンソリューションズは数年前から宮崎県でドローンを活用しての測量のキャリアを積み上げつつも、他は副業で測量を手掛けているケースも非常に多いため、「全国的に測量分野のニーズは高い反面、ドローン測量で3Dデータを事業化している企業は限られ、非常に魅力のある市場」(勝山社長)と強調する。
 合弁企業の扶和ドローンでは扶和メタルが約1億円を投じて、ドローン本体や最新のレーザー計測器、測量データ解析ソフトなどを導入。知識や実績を持ったドローンのプロパイロットを全国6ヶ所(宮崎、熊本、徳島、大阪、東京、山形)に配置し、官公庁を主体にゼネコンなど向けに高精密3次元データを提供する。扶和ドローンの設立直後にもかかわらず、すでに九州地区において受注案件を抱え、今年度は実績づくりと営業活動を重点的に行いながら、3年後に売上高3億円を目指している。
 扶和グループではスラグ事業などを手掛ける扶和産業が太陽光パネル発電事業やコインランドリー事業などに参入しているが、扶和メタルが金属リサイクル事業以外の分野に進出するのは今回が初めてのケースであり、「測量分野だけにこだわらず、将来的にはサービス産業への進出含め、蓄積したデータを基に、鉄スクラップ検収などの実用化をすすめたい」(同)と意気込みを語っている。

4月25日
林製作所、振動フルイ機をフルモデルチェンジ
ダストの選別能力飛躍
フルモデルチェンジした
パーフェクトスクリーンユニット
 林製作所(本社=大阪市港区福崎2丁目9-6)はこのほど、販売している振動フルイ機でパーフェトスクリーンユニットとパーフェクトミンチキラーをフルモデルチェンジした。新型はホッパーが一体型になり、土などの付着物が付きにくく、スクリーン(網部分)の交換が簡易化。本体やコンベヤのグリスアップも容易になったことでメンテナンスの時間も短縮でき、さらに架台の軽量化を実現した。また機能、処理速度、対象物の適用力が大幅に飛躍した。
同機種は全国で7,000台以上の販実績を持つ振動フルイ機の中でも、油圧シャーやシュレッダーによる切断・破砕加工、産廃処理の過程で発生するダストの選別能力が高く、ユーザーからの人気を集めている。近頃では中国の雑品輸入禁止、滞留している処理困難物である混合廃棄物の国内処理の推進化の影響により、昨年に続き今年も問い合せは急増しているとのことで、今後もニーズに対応した機械開発に取り組む方針だ。
素材の持ち込みや出張サービスなどでのデモンストレーションは全機種が可能で、機械のレンタル事業も展開し、こちらも全機種に対応(機種の在庫状況による)。
問合せ先は06-6583-1415まで。
Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/

4月24日
銅建値、前回比10円下げの1`760円へ改定
 銅建値が24日、10円下げの1`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月 692.7 329.0 278.0
2月 734.2 348.4 291.0
3月 759.0 365.8 294.9
4月1日 760.0 382.0 288.0
4日 770.0 385.0  
9日   379.0  
10日     282.0
11日 760.0    
15日   391.0  
16日 770.0    
18日   376.0  
23日   370.0  
24日 760.0    

4月24日
アルメック(大府)が60周年記念式典を開催
鏡開きをする
星河社長(左から2人目)
 アルメック(本社=愛知県大府市、星河秀樹社長)は19日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで創業60周年記念式典を開催し社員のほかメーカー、商社、取引先など133名が参加した。
 冒頭、星河社長は「祖父が始めた星河商店が原点である当社は50周年を機にアルメックと社名を変更した。そしてパブリックカンパニーへと舵を切り、読書会などを通して10年で多くの学びも積み重ねてきた。リサイクル業は“次なる未来を作り出す業”であり循環型社会の一翼を担う、なくてはならない存在だ。この仕事に誇りと自負を持ち今後も社員一同人間力と技術力の向上に努め、業のやりがいや楽しさを社員全員の幸せにつなげていく」と力強く挨拶した。
 続いてエムエム建材の田中訓朗専務執行役員と三菱東京UFJ銀行の柴 義隆常務執行役員が来賓挨拶を述べ鏡開きのあと乾杯へと続いた。美しすぎるトランぺッターと評される西崎佳代子さんと東大出身天才ピアニスト岩井優也さんなどが甘美な音楽で会場を盛り上げるなか式典は盛会のうちに幕を閉じた。
 同社は製鋼原料、非鉄金属を扱う有力ディーラー。コンサルタント会社をしてリサイクル業界オンリー1と言わしめる社員教育体制を整え人材育成にも力を入れている。社会貢献への取り組みも活発で60周年を記念して同社の工場がある大府市と豊明市に車椅子も133台贈呈された。

4月24日
アビヅ、設備・プラント処分元請事業に参入
 中部地区で金属リサイクル事業を展開するアビヅ(本社=名古屋市港区、瀬田大社長)は、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)およびSMFLみらいパートナーズと3社で設備・プラント処分元請事業に参入する。事業開始は5月を予定しており、中古物件売買および周辺事業の拡大を目指す。
 事業参入にあたり、アビヅとSMFLみらいパートナーズが合弁会社「株式会社SMART」を設立。SMFLのリース期間満了物件や顧客で不要となった機械・設備において、再使用できないものを新会社が買い取りまたは引き取りを行う。新会社において金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ事業者への売却や処分業者への引き渡しを通して適正リサイクルを行う計画だ。
 アビヅでは新会社を通して、機械・設備の再販や再資源化事業を強化するとともに、解体撤去工事も含めた「ワンストップサービス」を提供することにより、取り扱い量の増加と有価物の販売力強化を進める。また、環境配慮型設備へのファイナンスサービスの提供など、機械・設備の導入もサポートしていく方針だ。

4月23日
亜鉛建値、前回比6円下げの1`370円へ改定
 亜鉛建値が23日、6円下げの1`370円へ改定された。現在までの月間推定平均は379.9円。

4月23日
中部鋼鈑OB会が30周年記念パーティーを開催
105名が参加
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)のOB会は19日、30周年記念パーティーを名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルで開催し会員のほか中部鋼鈑役員等105名が参加した。
 OB会は会員相互の親睦を図るとともに、会社との連携を保ち、理解を深めていくことを目的に平成2年2月に発足、今年で30年の節目に当たる。
 来賓挨拶に立った重松社長は「平成最後の年に30周年を迎えられOB会の歴史はまさに平成そのものと言える。新元号となる今年は70万dの生産を目標に掲げている。従業員は30年前の600人から350人となったが同じ規模の生産が可能となった。今後働き方改革、少子高齢化、内需の縮小などが進み鉄鋼業界では更なる製鉄所の集約や縮小も考えられる。当社では一連の大型工事も終了しているが、生き残るための投資は惜しまず40周年のOB会も盛大に開催されるよう努力していく」と話した。
 その後乾杯へと進み、終始和やかな雰囲気のなか盛会のうちに散会となった。

4月23日
「名古屋ものづくりワールド2019」が閉幕、3万人超が来場
 4月17〜19日にポートメッセなごやで「名古屋ものづくりワールド2019」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。
 「名古屋ものづくりワールド」は、「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」、「航空・宇宙機器 開発展」、「次世代3Dプリンタ展」の5つの展示会で構成されるものづくり専門展。製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に、約1,150社・団体が出展。会場では山陽特殊製鋼が「高機能ガスアトマイズ金属粉末」、木村鋳造所が「砂型積層3Dプリンタ鋳造法」、ジェイテクトが「非磁性セラミック軸受」などをブース展示しPR。また鍋屋バイテック「トポロジー最適化による鋳物化設計」や新中央工業「バリを溶解し除去する技術」などに関係者の注目が集まった。
 また自動車や航空機メーカーの講演会、出展者による製品・技術PRセミナーなども同時開催された。

4月22日
中部鋼鈑、17日に会社周辺のクリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)は17日、環境活動の一環として春のクリーン作戦(会社周辺清掃活動)を行い同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。
 同活動は環境方針・経営理念に基づき、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から毎年開催している。冒頭、上杉武取締役総務部長は「今回が平成最後のクリーン作戦となる。近隣住民の方に中部鋼鈑は定期的に清掃活動を行ってくれているというイメージをもって頂けるよう継続していくことが重要だ。こうした行動は誰かが見ていると思って活動にあたって欲しい」と挨拶。当日は天候悪化のため時間を短縮して工場周辺の落ち葉や空き缶、生活ごみなどを回収した。

4月19日
近畿工業「2019NEW環境展」の来場者は昨年比1.7倍増
廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」に最も注目集まる
廃太陽光パネルリサイクル設備
「ReSola」に来場者が多数訪れた
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長)が3月12日(火)〜15日(金)に出展した「2019NEW環境展」では業界環境の変化や意識の高まりを受け、同社ブースへの見学者は昨年比1.7倍の増加となった。
 同社は「2019NEW環境展」において、小型の工業雑品や小型家電雑品などを対象とする破砕機の「V-BUSTER」を始め、昨夏から販売を開始した廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」、大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる一次処理破砕機「SHRED-Z」、センサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する自動選別ロボットの4機種を展示した。
 今年から中国が雑品スクラップの輸入を禁止した環境変化によって「V-BUSTER」や「SHRED-Z」への見学は当然のこと、業界内での金属リサイクル事業以外の新たな柱を加えようとする意識の高まりを受け、将来的に大量廃棄が見込まれる廃太陽光パネルの処理設備「ReSola」に最も注目が集まったようだ。また、人手不足を補う上で、ますます機械化が必要となることを想定して参考出展した自動選別ロボットについても来場者が足を止めて選別の様子を熱心に見学するなど、今環境展では例年以上に大きな手応えを掴んだようだ。
【機械に関する問い合わせ先】
近畿工業
兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18
電話078−351−0770

4月18日
亜鉛建値、前回比15円下げの1`376円へ改定
 亜鉛建値が18日、15円下げの1`376円へ改定された。現在までの月間推定平均は381.1円。

4月18日
愛知製鋼・陸上競技部 丸尾選手が日本選手権で銅メダル
トップを争う丸尾選手(手前4番)
 愛知製鋼・陸上競技部(児玉泰介監督)所属の丸尾知司選手は今月14日、石川県輪島市で開催された第103回日本陸上競技選手権大会の男子50km競歩に出場し、自己記録と大会記録を更新する3時間40分4秒で3位となり、銅メダルを獲得した。
 今回のレースは天候に恵まれ、これまでの自己ベストを約3分上回る見事な記録でゴールした。
 丸尾選手は長距離選手だった高校時代に膝を故障して競歩に転向。2016年4月に愛知製鋼入社。2017年8月のロンドンで世界陸上に初出場で5位入賞、2018年8月のジャカルタアジア競技大会で4位に入賞するなど、世界を舞台に活躍している。日本オリンピック委員会からオリンピック強化指定選手に認定され、来年の東京五輪ではさらなる活躍が期待されている。京都府出身、1991年11月28日生まれの27歳。176cm63kg。

4月17日
エコネコル(富士宮)が焼却灰からの貴金属回収システムで特許取得
最新鋭の高度選別ライン
 エコネコル(本社=富士宮市山宮、佐野文勝社長)では今年1月に焼却灰から貴金属を回収する一貫ラインが稼働、同時に特許も取得した。
 同社は昨年6月に東証1部上場を果たしたエンビプロ・ホールディングス(本社=富士宮市山宮、佐野富和社長)において中核を担い、鉄、非鉄、貴金属、プラスチックなど様々なリサイクルを手掛ける大手ディーラーである。
 都市ごみの焼却灰については、5年ほど前に業者、機械メーカー、セメント会社、大学などで研究会を立ち上げ共同研究し、大手セメント会社の工場には実証実験プラントが昨年稼働している。
 エコネコルが行うのは落塵灰と呼ばれる焼却灰の中でもより金属含有率の高い濃縮された灰で、有価で購入した後、破砕、選別して鉱山に送り貴金属を抽出する技術を確立した。同ラインでは焼却灰のほかシュレッダーのアンダー品の選別も行っており、当面の回収目標は年間で金100s、銀1,000s(昨年実績は金67s、銀865s)、処理量は1万2000dに置いている。
 佐野社長は「落塵灰を回収してくれる自治体はまだそれほど多くないですし、備忘価格の物を高価格に変身させるわけですから簡単にはいきませんが、これからも試行錯誤して技術を磨いていきたいです」と話している。(詳細は5月マンスリーに掲載予定

4月16日
銅建値、前回比10円上げの1`770円へ改定
 銅建値が16日、10円上げの1`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.0円。

4月16日
豊田通商、福島県で水酸化リチウム製造の新会社設立
 豊田通商は豪リチウム資源開発会社のオロコブレ社と合弁で、福島県双葉郡楢葉町に水酸化リチウム製造の新会社「豊通リチウム株式会社」を設立した。着工予定は2019年上半期で、2021年上半期中の生産開始を目指す。
 豊田通商は2014年末からオロコブレ社とアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始。自動車の電動化に伴い車載二次電池用炭酸リチウムの需要は世界的に増加しており、技術革新により二次電池の高容量化も見込まれることで、原料となる水酸化リチウムの国内生産・供給体制を構築することを決定。生産する水酸化リチウムの原料である炭酸リチウムは、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイから調達し、年産1万dを目指す。
 販売はグループ会社である豊通マテリアルが請け負い、車載二次電池用だけでなく、他の工業製品用にも販売していく方針。
 この事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、新会社では50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化とともに地域の復興に貢献していく。総事業費は約90億円。

4月15日
亜鉛建値、前回比12円上げの1`391円へ改定
 亜鉛建値が15日、12円上げの1`391円へ改定された。現在までの月間推定平均は386.4円。

4月15日
名古屋商工会議所、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会
 名古屋商工会議所では、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会を開催する。
 これは4月27〜29日に開催されるメディカルメッセに合わせて行われるもの。星崎工場はステンレス鋼、工具鋼、高合金、チタン、溶接材料、薄膜電子材料などの生産拠点で、当日は金属系高機能材が生産されるまでの工程を見学する。
 集合場所は名古屋国際会議場イベントホール「メディカルメッセ受付付近」。対象者は医療関係者、医療機器メーカー、モノづくり企業。
 開催時間は1組目が9時30分〜12時00分、2組目が13時30分〜16時00分。各回20名(先着順、1団体につき2名まで)、参加費無料。
 参加締切は4月17日。申込みは名古屋商工会議所ウェブページ イベント情報から。
 問合せは名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・イノベーションユニット(電話052-223-8603)まで。

4月12日
セダジャパン、全輸入車対応の廃車エアバッグ展開装置の販売を開始
ユニバーサルピンケーブル
セダ マルチプレックス
 リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン(本社=東京都立川市、高松佳史社長)はこのほど、廃車エアバッグ展開装置「セダ マルチプレックス」の販売を開始した。
 同機は廃車リサイクル用機材を扱うオーストリア・セダ社の製品。ユニバーサルピンケーブルを使用しているため、ほぼすべてのメーカーの輸入車に対応可能だ(型式により対応しない車両もある)。
 SRSコントロールユニットの接続コネクターにユニバーサルピンケーブルを刺すことで、エアバッグの個数の多い輸入車でも短時間で処理することができる。また、すべての発火機器は操作ユニットの2つボタン同時押しによって安全に展開される。同機についての問い合わせは、セダジャパン(電話:042-512-8412)。

4月11日
銅建値、前回比10円下げの1`760円へ改定
 銅建値が11日、10円下げの1`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は762.5円。

4月11日
セダジャパン、鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始
レールブレーカー
 リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン(本社=東京都立川市、高松佳史社長)はこのほど、米国・ジェネシス社製鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始した。
 同機は鉄道レールの切断専用に開発された重機用アタッチメント。大口径シリンダーによる高い切断力と4枚刃設計によるジョー(本体)の磨耗やメンテナンスの削減を実現している。
 また、耐磨耗鋼材で作られた特許取得の「ジョーアーマー」をオプションで使用することにより、肉盛りや表面硬化溶接の必要が減り生産性が向上するほか、母材の品質保持にも貢献する。
 ジェネシス社のアタッチメントは、切断能力や耐久性、生産性において米国内で高い評価を得ており、米国でのシェアは約6割を誇る。
 ジェネシス社製の各種アタッチメントについての問い合わせは、セダジャパン(電話:042-512-8412)。

4月11日
環境アライアンス2F4K、業界向けセミナーを開催参加の受付開始
 産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K(本社=大阪府吹田市、武本かや代表理事)は5月21日に同団体が主催でリサイクル、廃棄物処理、建設業者を対象としたセミナーを開催、参加の受付を開始した。
 セミナーでは安定器、コンデンサ、トランスなどに含まれているPCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理やマニフェストなどの電子化について講師を招き、知識を深めて情報交換を行う。参加希望の申し込みや詳細は環境アライアンス2F4Kウェブサイトまで。
 開催スケジュールは以下の通り。
 【日時】2019年5月21日(火) 受付開始13:00
 セミナー13:30〜16:50 質疑応答含む各90分予定
 【場所】CIVI新大阪研修センター805D(大阪市淀川区西中島3-9-13)
  JR新大阪駅北口徒歩5分、地下鉄御堂筋線新大阪駅徒歩5分
 【テーマ】
  @PCBの廃棄処理について
  A廃棄物処理実務と電子化について
 【参加費用】無料

4月10日
鉛建値、前回比6円下げの1`282円へ改定
 鉛建値が10日、6円下げの1`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.1円。

4月9日
亜鉛建値、前回比6円下げの1`379円へ改定
 亜鉛建値が9日、6円下げの1`379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.4円。

4月9日
LINE上で「空きトラック」を検索 「Truck Now」β版、9日にリリース
 スマートフォンを活用した配車システムの開発・運営事業を展開するディールコネクト(東京都中央区、辻拓也社長)は、LINE上で運送事業者と荷主のマッチングを行う「Truck Now」クローズドβ版を4月9日にリリースした。テーマは『運送事業をもっとオープンに』。ドライバー不足などが深刻化するなか、スマートフォンを活用して、空きトラックを保有する運送事業者と空きトラックを探す荷主を繋げることで、物流の効率化を図るとともに、ユーザーの新たなビジネスの可能性を広げることを目的としている。β版の対象業種は、鉄鋼、金属くず、その他のくずもの(廃材・廃プラなど)、非鉄金属、砂利・砂・石材、廃棄物、廃土砂の7カテゴリー。利用料は荷主・運送事業者ともに無料だ。
 ユーザーが使いやすいシステムとするため、仕様はシンプルな設計となっている。荷主側は、日時・場所・貨物の種類と車種を選択。これで依頼情報が運送事業者へと送信される。任意で運賃やコメントなどを追加することも可能。また、地図上から空きトラックや近くの運送会社を検索する機能も搭載している。一方の運送事業者も、システム上で空きトラックの配車依頼を募るほか、地図上からも依頼を検索することができる。具体的なやり取りを行う際は、双方ともボタン一つで相手と直接電話がつながるしくみになっている。
 7月には通知設定機能や写真添付、LINEbotなどの機能を追加した正式版(全品種対象)をリリース予定。利便性の向上を図りながら、ユーザー数を拡大していく方針だ。
 辻社長は2012年に三井物産に入社。2014年からはエムエム建材に出向し、船積みを中心とした鉄スクラップ業務に携わってきた。
 2017年に『ビジネスをもっと楽しく、カンタンに』をミッションとするディールコネクト社を設立。配車システムの開発を続けてきた。Truck Nowのリリースにあたり「一度利用すれば便利さを感じて頂けると思う。テクノロジーで変えられることは多々あるはず。多くの方に新しい選択肢を提供したい」と語っている。

4月9日
豊田通商など3社がリサイクルプラスチック製造会社を設立
 豊田通商はヴェオリア・ジャパン、小島産業と共同で、リサイクル施設などから回収したプラスチックを選別し、プラスチック原料として再資源化する株式会社プラニック(静岡県御前崎市)を設立した。
 現在、使用済みプラスチックの多くがごみとして扱われ、環境汚染の原因として世界的な問題となっている、日本国内で回収されたプラスチックは熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルやプラスチック製品として再利用するマテリアルリサイクルがあるが、有効利用されず単純焼却や埋め立て、海外輸出されるケースも多い。プラスチック資源循環促進のため3Rが推進されているが、プラスチックからプラスチック原料に再資源化するマテリアルリサイクルの普及に必要な選別技術の向上や作業効率化が課題となっている。
 プラニックは自動車や家電から出る使用済みプラスチックだけでなく、物流センターやショッピングセンターから出る梱包資材や使用済みパレット、コンテナなどのプラスチックをマテリアルリサイクルし、樹脂として再資源化する。回収されたプラスチックは様々な性質のものが混在するため、素材ごとの選別に課題があるが、プラスチックの「Car to Car」リサイクル技術を持つGalloo Plasticsから技術供与を受け、日本初の高度比重選別技術を活用して高品質で価格を抑えたリサイクルプラスチックの製造を目指す。従業員は約40名。
 新会社は年間約4万dの自動車や家電などから出るプラスチックの再資源化について2021年の稼働を目指し、環境に配慮した事業を運営していく。プラスチック製品のほとんどは石油を原料としているが、プラスチックの再資源化を促進することで、CO2排出量の削減にも貢献する。

4月5日
伸生、慈善団体から感謝状贈与
 使用済み自動車の解体と中古部品・中古車販売を行う伸生(本社=堺市美原区、多屋貞一社長)はこのほど、子供のワクチンの確保と感染症の完全予防を支援するための情報収集、募金、ワクチンの供与などの慈善事業を行っているJCV(世界のこどもにワクチンを日本委員会)から感謝状が贈与された。
 同社は昨年4月から自動車リサイクル部品の流通ネットワークを運営するJARAを通じて、売上げの一部をJCVに寄付している。
 担当者は「これからもリサイクルによる社会貢献を継続していく」と意気込みを話す。

4月5日
三木資源、兵庫県と島根県の産廃処理関連会社を2社買収
〜連携してシナジー効果発揮〜
 三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)は昨年12月に、住宅メーカーから解体工事などで出てくる木くずやプラスチックを引き取って、固形燃料などのリサイクル事業を手掛ける住野商店(本社=兵庫県明石市)とそのグループ企業で産業廃棄物最終処分場を所有するカミタグリーン(本社=島根県出雲市)の2社を買収。両社の社長には三木社長が就任した。売上高は三木資源が14億2千万円(2018年7月期)、住野商店が6億6千万円(2018年12月期)、カミタグリーンが4440万円(2018年9月期)。
 三木資源は規模の拡大や事業分野の多様化を図るため、数年前からM&Aを模索、専門機関を通して買収を行った。現在は徳島県内で発生した建築廃棄物のリサイクルを住野商店、兵庫県内などで回収した金属スクラップのリサイクルは三木資源、またリサイクルできないような廃棄物の処理はカミタグリーンが担当しており、それぞれの強みを活かした事業を行っている。
 三木社長は「自治体が危険家屋の撤去権限を持つようになってから、住宅解体の需要が高まっている状況にある。これからは交通の便を活かして近畿圏の需要開拓にも努めていく」と意気込みを話す。
 同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理事業を展開する総合リサイクルディーラー。

4月4日
銅建値、前回比10円上げの1`770円へ改定
亜鉛建値、前回比3円上げの1`385円へ改定
 銅建値が4日、10円上げの1`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は768.5円。また、亜鉛建値が3円上げの1`385円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.6円。

4月4日
日本鉄リサイクル工業会、「国際鉄リサイクルフォーラム」聴講希望を受付中
 日本鉄リサイクル工業会は6月15日に神戸市内で国際ネットワーク委員会主催の「第8回国際鉄リサイクルフォーラム」を開催する。参加料は無料。工業会会員以外からも広く聴講申込を受け付けている。
 フォーラムのテーマは『EUの鉄リサイクル業界と東アジア』。韓国鉄鋼協会(KOSA)、中国廃鋼鉄応用協会(CAMU)に加えて、欧州や香港からも鉄鋼関係者を招き、東アジアと欧州を中心とした世界の鉄リサイクルの現状と課題について情報交換し、今後の対策についてディスカッションする。
 聴講希望の申込や詳細は工業会HPまで。
 開催スケジュールは以下の通り。
 【日時】2019年6月15日(土)13:00〜16:00。
 【場所】神戸港福利厚生施設神戸ポートオアシス。

4月4日
山根商店、創業70周年 心技体兼ね備えた一流企業目指す
 金属スクラップのリサイクル事業を手掛ける大手ディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根義照社長)は4月で創業70周年を迎えた。
 同社は昭和24年4月に創業。昭和30年に関西で初めてリフマグ付きクレーンを導入し、入出荷の迅速化を図る。昭和39年にはプレス機しかなかった時代にドイツのリンデマン社へ直接買い付けに訪問、日本で初めて油圧シャーを取り入れた。さらに昭和47年に500トン油圧シャー、昭和49年に750トン油圧シャーを増設、単一ヤードで唯一無二の3基体制を構築した。
 平成20年に山根義照氏が社長就任後、ヤード内を13ブロックの区分け工事、新鋭機の機械を導入するなど積極的に設備投資を行う。在庫の明瞭化、スクラップの品質向上、作業効率化を追求した近代的な完全屋内管理型スクラップヤードのモデルを確立した。
 山根社長は「皆様のおかげで創業70周年を迎えることができ、大変感謝申し上げる。これからも地域に根差したリサイクルを推進すると共に金属リサイクル業界の発展に貢献していくため、心技体を兼ね備えた一流企業を目指していきたい」と謝意と意気込みを語った。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー5月号に掲載】

4月3日
林氏が最新リポート「人口減から考察した2050年の課題」発表
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は1日、「人口減から考察した2050年の課題」と題した最新リポートを発表した。今後の約30年の予測を、人口動態を主な基準とし鉄スクラップの供給側に視点をおいて取り上げている。
 リポート内では、最初に国立社会保障・人口問題研究所が推計した2050年の日本の総人口が1億610万人と、2015年の1億2710万人からおよそ2100万人減少すること、その世代内容も大きく変化することについて触れている。続いて「鉄鋼内需と鉄スクラップ発生のマクロ的な方向性」のセクションでは、建築、土木、自動車、機械類の鉄鋼内需のほか、自動車の部分では新断の発生や廃車発生台数について推測。さらに加工スクラップと老廃スクラップの需給、鉄鋼内需や粗鋼生産などについても予測している。
 最後に、「鉄スクラップ供給側の課題」として、人手不足による各事業所の高齢化やトラックの運転手不足による輸送の問題について触れた。さらに最後の「高品位スクラップの安定供給をめざして」としたセクションでは、鉄スクラップの短尺化、共同運営による大型シュレッダーの導入などについて提案している。
 同氏のリポートはこれで通算50件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

4月2日
青木商店(埼玉県)、日本ニューマチック工業製鉄骨切断機を導入
鉄骨切断機
「M-31K」
 金属スクラップの加工処理を手掛ける大手スクラップディーラー青木商店(本社=埼玉県新座市中野、青木慶将社長)は3月28日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-31K」を導入した。
 同機は、ブースター機能を内蔵しているため素早い開閉が可能で、切断力も強いアタッチメントだ。拾い切りができるため、滑りやすい対象物でも容易に切断することができ、全旋回式を採用することであらゆる角度に対応することができる。また、切断時にアームが張り出すことがないため狭い現場での切断にも優れている。
 青木社長は「油圧シャーの前処理のために導入した。切断機『M-31K』は回転式になっているので場内作業に適し、作業効率も上がる。刃を交換するメンテナンス性も優れているので導入した」と経緯を話した。また、「機械化することで効率化を図り、人手不足に対応したい。今後は品質問題もあるので、シュレッダーを導入して品質を上げていきたい」と今後の展望を語った。

4月1日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1`760円、 亜鉛が12円上げの382円、鉛が据え置きの288円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月 692.7 329.0 278.0
2月 734.2 348.4 291.0
3月 759.0 365.8 294.9
4月1日 760.0 382.0 288.0

3月29日
愛知製鋼、30日に中新田緑地で「モリモリぼらんてぃあ」開催
 愛知製鋼は今月30日、同社が保有する中新田緑地で行っている「カブトムシのすむ森づくり」の一環として、これまで植樹した木々の成長を観察し、新たな苗木を植樹する「モリモリぼらんてぃあ」を実施する。
 同社はCSR活動の一環として2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出する「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。
 同地区の一部に砂利を敷き、絶滅危惧種であるコアジサシが産卵できるように造成。今回の活動では新たにコアジサシの模型を製作・設置し、春から夏にかけて営巣を始めるコアジサシが来てもらえるような環境を整備する。また新たに整備したせせらぎ(小川)付近に苗木の植樹を行い、苗木の育成を助長するため、わら敷きを行なう。
 同社では今後も地域の人々や家族連れが楽しく集い、カブトムシが群れる大きな森になることを願って、社員や地域の人々とともに植樹や苗木の施肥、除草などの手入れを行うことで、地域社会、地球の持続的発展に貢献していく。

3月28日
マテック(栃木県)K・Mウイング製コンテナを導入
K・Mウイング製コンテナ
 有力スクラップディーラーのマテック(本社=栃木県那須塩原市井口、桐越広典社長)はこのほど、K・Mウイング(本社=栃木県佐野市、亀山賢次社長)のコンテナを導入した。
 マテックがK・Mウイング製コンテナを導入するのは6度目で、今回は4dアームロール車用ワンタッチ開閉式天蓋シート付コンテナを導入した。スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、K・Mウイングが商標登録をしている「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるなどの特長を持つ。
 桐越社長は「最初の購入は12年前で、容量が大きく丈夫なので追加注文した。
 スウェーデン鋼を使った他社製コンテナを使ったこともあるが、K・Mウイングはこちらの要望を即座に把握し、無駄な材料を使わない頑丈で最適なコンテナを提案してくれる」と話す。
 マテックは那須塩原市内に2事業所を構え2基のスクラップシャーを持ち、金属のほか古紙やペットボトルなども扱う栃木県北部の有力業者。軽トラから15d車までをそろえ様々な引き取りに対応しており、今後も地域密着型の経営を継続していく方針だ。

3月28日
エヌ・ピー・シー、太陽光パネルリサイクル事業参入
愛媛に拠点
 太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ・ピー・シー(本社=東京都台東区、伊藤雅文社長)はこのほど、太陽光パネルリサイクル事業への参入を発表した。製造拠点の松山工場(愛媛県松山市)にホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを導入し、今秋頃に中間処理拠点として本格稼動を予定している。廃パネルの集荷、解体処理などはM田(本社=大阪府高槻市、M田篤介社長)と共同出資で立ち上げた合弁会社のPVテクノサイクル(本社=東京都大田区、土居大亮社長)が行う。
 同社は1992年に設立。太陽電池や太陽光パネルの関連装置の製造を手掛ける。2014年にガラスを割らずに分離処理ができるホットナイフ分離法を独自開発し、特許を取得。2015年にNEDOの採択を受け、浜田との共同研究によって太陽光パネル自動解体ラインを実用化。現在は災害などで発生が予測される割れたガラスにも対応できる解体ラインの開発に注力しており、4月18日と19日に開催される投資家向けの松山工場見学会で、各種装置の組立現場のほか、割れガラスパネル分離装置を初公開する予定だ。

3月27日
拓伸会(拓南グループ) 創業65周年祝賀会を開催
関係者ら600名が集う
グループ役員も勢揃いした
 拓南製鉄など拓南グループ10社でつくる拓伸会は3月20日、那覇市内のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで創業65周年祝賀会を開催した。取引先や沖縄政財界の関係者ら約600名が出席した。
 拓伸会会長代行で拓南製鉄社長の古波津昇氏は冒頭「本日3月20日は、創業者の古波津清昇と伴侶となる桂子が昭和22年に結婚した日。創業65周年を、二人がこれから事業を始める礎となった日に開催したいと考え、この日とした。また、引き出物のグラスは、使用済自動車ガラスから再生した。沖縄のリサイクル業の進展を感じていただきたい。本日は私どもの呼び掛けにご賛同いただき、感謝を申し上げます」と挨拶した。
 続いて、拓伸会名誉会長の黒島善茂氏が「未だ戦禍の色濃い昭和28年12月に当社は創業した。鉄鋼業を開拓して沖縄の復興・発展を図るとの決意から『拓鉄興琉』を社是とし、これまで取り組んできた。65周年を機に原点に立ち返り、これまで蓄積した経営のノウハウや技術を駆使し、新時代に後れることなく、新たな目標に向かって全社を挙げて精進していく」と決意を述べた。
 来賓の稲嶺惠一元沖縄県知事が同会や創業者とのエピソードを交えつつ挨拶し、乾杯の発声を行った。その後、歓談に入り、祝賀会は盛会のうちにお開きとなった。

3月27日
愛知製鋼、EVモータ市場を狙い中国の磁石加工会社に増資
 愛知製鋼では、中国における磁石事業の強化を目的に、2018年2月に出資した浙江愛智機電有限公司(本社=中国浙江省平湖経済開発区)の生産能力増強のための増資引受を行う。
 愛知製鋼では重希土類不使用のDy(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファイン」を磁粉から一貫して生産している。浙江愛智は愛知製鋼から磁粉の供給を受け、製造したボンド磁石を中国国内の自動車用シートモータや電動工具、電動ベッド向けに提供している。愛知製鋼の生産技術支援により、将来は需要拡大が見込まれるEVモータ市場への参入を視野に入れ、生産体制の強化を図る。今回の設備増強により生産能力は月産80万個から140万個となり、設備増強に伴う浙江愛智が行う800万元の増資を愛知製鋼が100%引き受ける。愛知製鋼の出資額は900万元から1700万元(約2億9,000万円)に増加し、出資比率は33.3%から48.6%となる。

3月26日
銅建値、前回比20円下げの1`740円へ改定
亜鉛建値、前回比9円上げの1`370円へ改定
 銅建値が26日、20円下げの1`740円へ改定された。現在までの月間推定平均は759.0円。また、亜鉛建値が9円上げの1`370円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.8円。

3月26日
愛宕自動車工業、2019NEW環境展で新型エコロジーボックスをPR
パワフルな外観
イラストで特性を紹介
 トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業(本社=大分県中津市、愛宕康平社長)は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催された「2019NEW環境展」において、潟潟gラスのブース内でオープントップ型の金属輸送用コンテナの新製品「エコロジーボックスLight」を展示、『ガツンと積めるタフボデー』をキャッチコピーに(写真@)、来場者の注目を集めた。
 同社の新製品は当社比で約11%積載量がアップした「NEWエコロジーボックス」と同約25%積載量がアップした「エコロジーボックスLight」の2タイプ。どちらも新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造が特長。全国に約200台の納入実績があり、縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性と社会課題の克服をテーマに2017年度のグッドデザイン賞を受賞。会場では「LightタイプのLサイズ片開き式」を展示。新型の特性を力士のイラストでわかりやすく紹介した(写真A)。
 同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。製品についてお問い合わせは、同社(電話0979-32-5566)まで。

3月25日
PVテクノサイクル、太陽光パネルリユース・リサイクル事業に注力
ネットワーク化取り組む
 PVテクノサイクル(本社=東京都大田区、土居大亮社長)は太陽光パネルの大量廃棄時代を見据え、リユース・リサイクル事業に注力している。
 同社は太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した装置メーカーのエヌ・ピー・シーとリサイクル・産業廃棄物処理事業を行う浜田(本社=大阪府高槻市、M田篤介社長)との合弁会社。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の採択を受け、共同研究によって実用化した、ガラスを割らずに分離できるホットナイフ分離法を活用しながら、環境負荷が少ない太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を展開。排出されたパネルの回収や解体処理、選別したガラスやアルミなどの原料販売業務を浜田、解体ラインの製造や検査などをエヌ・ピー・シーが担当する。
 また同社では全国の発電事業者やEPC(建設請負会社)から回収した廃パネルを太陽光パネルリサイクル事業者に供給するなど、排出者とリサイクル事業者を結ぶネットワーク化にも取り組んでおり、低コストで効率的なリサイクル処理の構築を目指す考えだ。
 環境省によると太陽光パネルの製品寿命を25年〜30年とした場合、2040年には年間約77万5000dが廃棄されると試算。同省は不法投棄の防止や使用されている資源の回収を図るため、利用者にリサイクルの義務化を検討するなど、廃パネルの対応が急務となっている。

3月22日
鉛建値、前回比7円下げの1`288円へ改定
 鉛建値が22日、前回比7円下げの1`288円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.9円。

3月22日
マキウラ鋼業社長の「薪浦亨作品展」、開催から取引関係者など多数来場
作品展は今月31日まで
 マキウラ鋼業(本社=兵庫県姫路市飾磨区英賀東浜甲1960−5)の薪浦亨社長が制作した絵画、書道、陶板など約60点を展示する「薪浦亨作品展」に16日の開催以降、関係取引先など多数が来場している。
 薪浦社長は学生時代に画家を目指し、美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために断念した経緯がある。しかし、還暦を節目とし、社長として社業にも力を注ぐ傍ら、約9年前から創作活動を本格的に再開。今月16〜31日まで「見野の郷交流館」(姫路市四郷町見野9645)で学生時代に制作した初期の作品から現在に至るまでの絵画、そして約4年前に孫と一緒に習い始め、現在、4段の腕前を持つ書道作品などを一般に幅広く展示しており、同展を通じて薪浦社長が持つ別の一面を垣間見ることができる。開催時刻:9時〜17時まで。展示期間中は無休・入場料無料。

3月22日
共栄(本社=神戸市)、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定
 共栄(本社=兵庫県神戸市中央区栄町通2丁目3番9号、久宝利幸社長)は昨年12月25日に経済産業省から地域経済牽引事業の中核企業として「地域未来牽引企業」に選定された。
 「地域未来牽引企業」とは地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者などに対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強く牽引する事業をさらに積極的に展開、または今後取り組むことが期待される企業である。企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していることなどの定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から地域経済への貢献度が期待される企業の推薦といった2通りの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定され、17年度には2,148社、18年度には1,543社が選定されている。「地域未来牽引企業」に選定された企業は事業計画の承認を受けると、地域未来投資促進法に基づいて先進的事業に必要な設備投資に対する減税などの優遇措置を受けることが可能となる。
 共栄は1927年に創業し、現在、全国に11ヶ所の営業所、加工処理工場を設け、90年以上にわたり金属リサイクル業に取り組んできた。「地域未来牽引企業」としての期待に応えるべく、今後も循環型社会の持続可能な最先端の総合リサイクルを積極的に推し進め、グループ会社含め、全社一丸となって地域貢献に努めていく考えだ。

3月20日
エヌ・ピー・シー、太陽光パネル自動解体ラインの販売開始
ガラス割らずにリサイクル
太陽光パネル自動解体装置
封止材とガラスが分離
 
 太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ・ピー・シー(本社=東京都台東区、伊藤雅文社長)はこのほど、ホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した。
 ホットナイフ分離法とは2014年に同社が独自開発した特許技術。2015年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の採択を受け、リサイクル・産業廃棄物処理事業を行う浜田(本社=大阪府高槻市、M田篤介社長)との共同研究によって実用化した。約300℃に加熱したナイフでEVAを融解し、ガラスを割らずに太陽電池セルや封止材と分離できるというもので、ガラスへの異物混入が無く、高品質なガラスリサイクルが可能だ。
 太陽光パネルを処理する上でガラスのリサイクルが課題となり、ホットナイフ分離法は有効性の高さから環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」(2016年発行)に紹介され、同社には行政やリサイクル先進国であるヨーロッパからの問合せが数多く寄せられている。国内からも関心が大きく、浜田が京浜島エコロジセンターに、直近では2月18日に太陽光パネルリサイクル研究プロジェクトを開始した平林金属が「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」の補助金採択を受けた第1号事例としてリサイクルファーム御津第二工場に、それぞれ導入している。
 機械など詳細の問合せは03-5817-8830のエヌ・ピー・シーまで。

3月20日
愛知製鋼 山西利和選手が全日本競歩能美大会で初優勝
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)所属の山西利和選手は、3月17日に石川県能美市で開かれた「第43回全日本競歩能美大会」男子20km競歩に出場し、1時間17分15秒で初優勝した。
 山西選手は1996年2月15日生まれの23歳。京都府出身、京都大学卒業で18年4月入社の陸上部期待のホープ。昨年8月インドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場し、1時間22分10秒で銀メダルを獲得。今回のレースは寒さと雨の中、ラスト2kmで他の選手を振り切り、初優勝を飾った。これにより9月27日から10月6日までカタール・ドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定した。
 愛知製鋼陸上競技部では、2020年の東京オリンピックも視野に入れた世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、さらにスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針だ。

3月19日
亜鉛建値、前回比12円下げの1`361円へ改定
 亜鉛建値が19日、前回比12円下げの1`361円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.0円。

3月19日
豊田通商、台湾の車載モーター製造会社に資本参画
 豊田通商はこのほど、台湾豊田通商股?有限公司を通じて、車載用モーター製造会社の富田(ふくた)電機有限公司の株を一部取得し、資本参画した。
 排ガス規制や環境問題を背景にEVやPHVなどの電動自動車の普及が世界的に進んでおり、車載用モーター需要も大幅に伸びることが予想されている。特に中国は電動車最大市場として注目されており、豊田通商は今後の市場拡大を狙い、電動車の中核部品であるモーターの製造およびモーターコアの加工事業に参入することを決定した
 1988年設立の富田電機は、モーター製造における高い技術開発力と加工ノウハウ、販売実績を持つ台湾メーカー。金型成形を自社で行い、モーター部品の加工から組立てまでを一気通貫で行うため、コスト面やリードタイムの短さに強みを持つ。豊田通商は2017年から富田電機製品の販売、営業を担ってきたが、今後はさらに関係を強化して最新技術の紹介やモーター向け電装品、原材料のサプライチェーン構築に協力し、将来的に中国市場への進出を目指す。

3月19日
大同特殊鋼、「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
 大同特殊鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定された。昨年に続き、2年連続での認定。
 健康経営優良法人認定制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。
 大同特殊鋼は2016年に『「安全と健康は幸せの原点」であり、「人財は会社の宝」という認識の下、「社員が生き生きと働く大同特殊鋼」を築き上げます』と健康経営宣言を行い、以来さまざまな取り組みを行ってきた。今回の認定では、大同特殊鋼健康保険組合との連携による健康推進体制や、従業員一人ひとりの健康意識向上を促す取り組みが評価されたもの。今後とも同社では健康経営の取り組みをより一層推進し、従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな生活の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく方針。

3月15日
愛知製鋼、リングギヤ用熱間ローリングミルラインが竣工
新設のローリングミルライン
 愛知製鋼はこのほど、HVやEV、FCVなどの次世代車を中心とした需要拡大が予想される駆動系部品のディファレンシャルリングギヤの熱間ローリングミルラインを鍛造工場内(東海市新宝町)に建設し、13日に竣工式を行った。
 ディファレンシャルリングギヤは車が曲がるときの内側と外側の車輪速度差を吸収するリング状のギヤ。新設したラインは縦型ローリングミルを採用し、自動車用ディファレンシャルリングギヤの鍛造から熱処理まで一貫の高速自動鍛造ライン。金型を従来の横型から縦型に配置変更することで部品点数の低減と設備のコンパクト化を図り、成形工程で発生する酸化スケールの巻き込みを防いで高品質を実現する。また電動サーボによる数値制御で、作業者のスキルに左右されない生産を可能とするグローバル対応のライン。加熱から熱処理までの一貫したライン設計と、段替作業の改善によるリードタイム短縮を実現し、省エネルギー化やCO2排出量削減にも貢献する。
 設備構成は高周波加熱炉、トランスファー搬送式自動プレス、ローリングミル、FIA炉、搬送装置(産業用ロボット)。生産能力は月間約18万個。投資額は18億円。
 自動車産業は「100年に一度の大転換期」を迎えており、次世代車へのシフトによりエンジン部品の減少が見込まれる一方、リングギヤなどの駆動系部品については今まで以上に高い需要が見込まれている。自動車メーカーの現地生産拡大を受けてグローバルでの供給体制が求められており、同社では鍛造工場をマザー工場とする新生産ラインを強化し、部品の安定品質・安定供給に注力していく方針。

3月14日
阪和興業、南アで白金族プロジェクトに参入
 阪和興業は、南アフリカで白金族金属やニッケルなどを生産するプロジェクトに参入し、日本への供給事業を開始する。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱山資源機構(JOGMEC)との南アフリカ・ウォーターバーグ白金族金属JVプロジェクトにおける契約者として、地位の一部譲受契約を進めてきたが、このほど南アフリカ共和国関係当局からの承認を予定通りに取得。一連の手続きが完了した。
 本事業に参入することにより、自動車用排気ガス浄化触媒と燃料電池に使用される白金族金属、二次電池に使用されるニッケル等の金属資源を確保し、日本への安定供給を目指す。
 阪和興業は中期経営計画において、戦略的投資からの収益確保を重点戦略のひとつに掲げており、海外事業への投資を積極的に行っている。

3月14日
豊田通商、次世代自動車向けOTAシステム開発の米会社に出資
 豊田通商はこのほど、次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウェアのOTA(遠隔更新機能)リプログラミングシステムを開発するエアビクイティ社(本社=米国ワシントン州シアトル)に第三者割当増資でトヨタ自動車、デンソーと共同出資した。豊田通商の出資額は500万USj。
 近年、自動車の制御は車載ECU(Electronic Control Unit)に搭載される制御ソフトウェアで行われており、自動車の多機能化に伴い制御ソフトの重要性が高まっている。次世代コネクティッドカーは販売後の機能追加による商品性向上や、不具合が起きた場合の迅速な対応のため、遠隔更新が必須機能となっている。OTAは無線通信経由のデータデータ送受信により遠隔更新を可能にする技術・機能で、次世代コネクティッドカーを実現するための重要技術。
 エアビクイティ社はカーナビソフトなどのOTAで培った技術やノウハウを基本に、制御ソフトのOTAリプロシステムを開発している。今回の出資により豊田通商ではOTAリプロシステムの実用化と自動車メーカーへのサービス提供を狙う。システム開発ではトヨタ自動車、デンソーと協業し、車両への実装に向けた取り組みを推進していく方針。

3月13日
亜鉛建値、前回比9円上げの1`373円へ改定
鉛建値、前回比5円下げの1`295円へ改定
 亜鉛建値が13日に9円上げの1`373円へ改定された。現在までの月間推定平均は368.8円。
 鉛建値は5円下げの1`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は297.0円。

3月13日
エンヴィテック・エンジニアリング、2019NEW環境展に出展
 放射能探知機やスクラップ加工処理機械などの各種リサイクル技術を提供するエンヴィテック・エンジニアリング(東京都港区、村田幸三社長)は、今月12〜15日に東京都・江東区の東京ビックサイトで開催される2019NEW環境展にブースを出展する。最新の放射能探知機をメインにPRするほか、既存・新規ユーザーには欧州で進むシュレッダーダストや廃プラのリサイクル技術を紹介する。
 国内電炉メーカーで導入が広がっている同社製のレアメタル放射能探知機は、チャンネルアラームや核種特定機能などを搭載。新機種は自動閾値低減機能を標準搭載して危険物を発見する精度向上を図っている。
 期間中は国内での処理が課題化しているASRや廃プラなどのサーマル、ケミカル、マテリアルリサイクル技術についても紹介資料を用意する。
 このうちケミカルリサイクルはASRの軽量ダストや廃プラをオイル化する技術で、ドイツでは既に実証プラントが稼動しており実用化の流れが進んでいるという。マテリアルリサイクルは、再生材の原料となる高品位のフレークを製造する技術で、「ASRや廃プラ、ナゲット屑などの有機物の加工に悩まれている方には心強い解決策になっている」(同社)という。

3月13日
協和興業(埼玉)、プレス機入れ替え処理能力を増強
モリタ環境テック製
「30PCN型スクラッププレス」
 スギモトホールディングスで鉄スクラップ加工処理事業を展開する協和興業(埼玉県八潮市、杉本義幸社長)はこのほど、本社工場で稼動する鉄スクラップ加工用プレス機の入れ替えを実施。処理能力を増強した。旧機械の老朽化に伴うもので、昨年12月に一連の工事を行い、テスト操業を経て3月1日に本格運用を開始した。新型機はモリタ環境テック製「30PCN型スクラッププレス」を採用。基礎工事はスギモトグループの杉本興業が請け負った。
 協和興業では、周辺地区の工場で発生する新断スクラップをプレス加工して鋳物メーカーや電炉メーカーに供給している。これまでの取り扱い数量は月間200dほど。今回のプレス機更新で加工速度が倍増したことで、今後は月間400dを目指す。
 月間6,000dの鉄スクラップを取り扱う同社は、これまで数年にかけて加工処理機械の増強と見直しを段階的に実施しており、昨年夏には油圧シャーのオーバーホール工事が完了。今回実施したプレス機更新で加工処理機械への設備投資が終了した。今後は自社トレーラーの入れ替えを予定しており、輸送効率の向上も図っていく構えだ。
 岩本敏治工場長は「安全、品質、コストが三位一体となった事業が会社の方針だ。今後も作業効率の向上を図るとともに、需要家や近隣住民に喜ばれる運営を続けて行きたい」としている。【メタル・リサイクル・マンスリー4月号に詳細を掲載予定】

3月12日
CBM、3月12〜15日の「2019NEW環境展」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM株式会社(本社=名古屋市中村区)は、3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。
 同展はアジア最大級の環境総合展示会で、「環境ビジネスの展開」をテーマに509社・団体、1890小間が出展し、来場者16万人を見込む。
 CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON」、クラウド型の産廃販売管理「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。
 展示ブースは東展示棟1ホール 小間番号C113。
 開催時間は10時〜17時(最終日は16時まで)。
 問い合わせは、CBM株式会社(電話052−561−2131、http://www.tracon.jp)まで。

3月12日
アスク、ミックスメタル選別に特化した新工場が本格稼働
〜国内リサイクルの拡充へ〜
新工場の選別プラント
 金属・樹脂全般の試作部品加工を手掛けるアスク(本社=大阪府枚方市、長倉健太郎社長)は、ミックスメタルの選別に特化した新工場を開設、3月上旬から本格稼働を開始している。電線・雑線の国内リサイクルに続く新規事業として、最新鋭の選別機を導入し、ミックスメタルの適切な国内処理を目指す。
 新工場は本社から車で約10分のところにある2階建て物流倉庫の1階部分を借りて操業(住所は枚方市野村中町11-1)。最新鋭の選別機を3台導入し、ベルトコンベアを組み合わせた選別プラントを構成。処理能力は月間約400d。廃自動車や廃家電のシュレッダー処理後に発生するミックスメタルを中心に受け入れる。過電流選別および色彩選別、さらに数回の手選別を加え、アルミや銅、ステンレス、真鍮などを高精度に選別し、メーカー等に納入。廃プラはRPFにしてサーマルリサイクルとして活用するなどダストの減容化を促進。選別に特化することで効率化を図り、高い費用対効果が期待できる。
 また同社は就労継続支援事業を行うNPO法人を設立するなど、障がい者就労支援を推進しており、新工場でも約20名が従事している。長倉純平取締役は「中国の輸入規制で滞留するスクラップを国内で適正適切に処理し、高品位の原料に仕上げて循環させたいとの思いから、選別に特化した工場を開設した。障がい者の方が安心・安全に作業できる環境も整えており、『障がい者との協働』を確立して『国内資源リサイクル』との両輪で社会に貢献していきたい」と抱負を述べた。
 さらに同社は3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に出展し、自社開発の廃電線被覆剥離機「電線マン」シリーズを多数展示する。

3月12日
佐藤鉄工、テストセンターの機械を配置変更 環境展にも出展
新工場の選別プラント
 橋梁や水門の建設事業や各種プラント設備を手掛ける佐藤鉄工(本社=富山県中新川郡立山町、藤田泰社長)はこのほど、本社工場内にあるテストセンターの機械設備の配置変更を実施。より効率的なテストができる体制を整えた。
 テストセンターでは同社が製造販売する「クロスフローシュレッダ」の破砕テストが中心。破砕後の工程には振動ふるい機や磁力選別機を備えた手選別コンベアも設置。破砕から選別までのテストが可能だ。
 クロスフローシュレッダは破砕に刃物を使用しないチェーン式破砕機。チェーンの回転数を変更することで、基板や小型家電、モーター類などの破砕物をその後の選別回収に最適な破砕状態にすることができる。
 同社は12〜15日まで東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展。パネル展示やパンフレット配付のほか、同機での破砕サンプルを展示する。同機の問い合わせや破砕テストの申込みについては、環境・エネルギー営業グループ(電話:富山本社076-462-9230、東京本社03-3669-3118)、またはホームページまで。

3月11日
銅建値、前回比10円下げの1`760円へ改定
 銅建値が11日、前回比10円下げの1`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は763.0円。

3月8日
近畿工業、「2019NEW環境展」に出展
廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」など展示
初出展する廃太陽光パネル
リサイクル設備「ReSola」
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長)は来週12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。
 「砕く・剪(き)る・選ぶ」技術に強みを持つ同社が昨年につづき今年も出展を予定する「V-BUSTER」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電のほか、自動車電装用モーターなどを処理対象とし、単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となる。また、かねてから金属リサイクル業界内からの要望を反映して完成させた一次処理破砕機「SHRED-Z」は大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる。このほかにも、昨夏の販売からすでに納入実績を持つ廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」の実機展示やセンサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する「自動選別ロボット」の実演も予定しており、金属リサイクル業界などへのPRをすすめていく。
【機械に関する問い合わせ先】
近畿工業
兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18
電話078−351−0770

3月8日
かこ川商店(福山市)、健康経営優良法人2019に認定
 かこ川商店(本社=広島県福山市、水主川嘉範社長)は2月21日、日本健康会議より健康経営優良法人2019の認定を受けて表彰された。
 健康経営優良法人とは平成29年に経済産業省が従業員の健康に配慮した健康経営に取り組む企業や法人の見える化を目的に設計。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が推奨する健康増進の取り組みを基本として、中でも優良な健康経営を実践している法人を表彰している。
 同社は完全週休2日制の導入、社員に休暇を呼びかける有給休暇の取得推進、全社員が業務内容を共有して意識向上を図るなど労働環境の改善にも注力。昨年9月に開催した広島県働き方改革実践企業認定制度の認定授与式では、取り組みが評価され認定を受けた。
 同社は1974年創業。福山市中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル及び産業廃棄物の処理を行う。廃材を使って物作りを体験することで、廃材から地元産業などを学べる一般参加型の「わくわくワークショップ」や小学校で行われた環境授業の様子など日常の活動をブログで情報発信し、地域に根差したリサイクルの周知徹底に貢献している。

3月7日
亜鉛建値、前回比3円上げの1`364円へ改定
 亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1`364円へ改定された。現在までの月間推定平均は363.4円。

3月7日
ユーラステクノ、2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展
ジャンピングスクリーン
Type LF
 各種振動機器の販売を手掛けるユーラステクノ(本社=福岡県北九州市八幡西区、橋本尚二社長)は、今月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展する。
 展示する実機は、廃棄物などの混合物の用途別ふるい分けが可能な波動式ふるい分け機「ジャンピングスクリーン」の大型機。同機は、ウレタン製のスクリーンマットを強く引っ張ったり緩めたりすることで、対象物を跳ね上げふるい分けをする装置で、国内で約400台の納入実績を持つ。これまで廃棄物処理業やリサイクル業のほか製鋼メーカーなどでも採用されている。
 同社東京営業所の南條信幸所長は「当社のふるい分け機のリサイクル業への納入実績はこの数年で伸びてきている。中国による雑品輸入禁止の影響もあるのではないかと思う。シュレッダーダストなど、どのような物をふるい分けできるのかを直接お話できる良い機会と考えているので、ぜひ当社ブースにお立ち寄り頂きたい」と話す。
 2019NEW環境展の同社のブースは東3ホールA351。
 出展内容などに関する問い合わせは同社東京営業所(電話03-3254-6101)まで。

3月7日
マツモト環境、ヤード拡充で受け入れ強化
新設した置き場
 マツモト環境(本社=兵庫県尼崎市、松元コ光社長)はこのほど、シュレッダー加工された産廃物の手選別に使用する作業代を導入、木くずと廃プラの置き場を新設するなどヤードを拡充した。選別の効率化、産廃物保管可能量を128立方メートルに引き上げ、受け入れを強化した。
 同社では金属、古紙、プラスチックのリサイクル事業のほか、産業廃棄物中間処理・収集運搬業を展開しており、中国が実施しているスクラップの輸入規制の影響によって、雑品由来の産廃物の持ち込み量が増加。ユーザーのニーズに対応、同業他社と差別化を図るため拡充に踏み切った。また、同時に外壁と油水分離槽の間に汚水漏れを防止するグリストラップを設置し、地域の環境保全にも取り組んでいる。
 松元一専務は「リサイクル業界と同様に発生元様でも雑品由来の産廃物は処理困難物として問題となっている。リサイクル、産廃物処理事業を一貫して行える強みを活かして、少しでも問題を解決できるようにこれからもお役に立てるようなヤード作りを目指す」と力を込めて話した。

3月6日
カネムラエコワークス(熊本)、非鉄選別プラントが完成
3月より本格稼動
3層から成る立体的な選別ライン
 金属リサイクル大手のカネムラエコワークス(本社=熊本県宇土市岩古曽町、金村康平社長)はこのほど、本社工場に非鉄金属選別プラントを新設した。トムラソーティングの光学選別機8台など欧州製の高度設備を多数備え、3月より本格稼動に入った。
 創業71年、金属の再資源化を追求する同社は、旧設備の老朽化に伴い約5年前からプラント新設を計画。ゼンキ工業(千葉県野田市)の監修のもと、トムラ選別機の他にも定量供給機(BRT HARTNER製)や粒度選別機(SPALECK製)、渦電流装置(STEINERT製)といった欧州の最先端を行く高度設備を導入した。
 プラントの処理能力は毎時8dで、3層から成る立体的なラインで自動車や雑品に由来する重ダストを徹底的に選別。ミックスメタルからステンレスやアルミ、ハーネス、銅、真鍮、基板などを自動で抽出し、高品位の単一原料に仕上げる。
 金村社長は「時代の流れに対応した設備で様々な資源をリサイクルしていく」と力を込めて話す。
【メタル・リサイクル・マンスリー3月号に詳細を掲載】

3月6日
富士車輌 2019NEW環境展に出展
バリスティックセパレーター
 タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌(本社=滋賀県守山市千代町13-1、鳥居周社長)は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。
 会場ブース(東1ホールA133)では、混合廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や振動により搬送と均一化を行なうエアナイフ式の選別機「エアバイブ」、さらに廃カセットガス缶等を安心・安全に処理する「缶砕名人Jr(かんさいめいじんジュニア)」などを展示する。
 同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのプランニングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。
 また本社工場(滋賀県守山市)では、軟質・硬質プラスチックやコンクリートがら等のサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社(電話077-583-1235)まで。

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1`770円、 亜鉛が6円上げの361円、鉛が9円上げの300円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月 727.3 345.1 286.0
1月 692.7 329.0 278.0
2月 734.2 348.4 291.0
3月1日 770.0 361.0 300.0

3月1日
環境アライアンス2F4Kと横浜市資源リサイクル事業協同組合、意見交換会を開催
意識共有図る
参加者の集合写真
 産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K(武本かや代表理事、ダイハチマネージャー)と横浜市内の約120社のリサイクル業者で構成する横浜市資源リサイクル事業協同組合(宗村隆寛理事長、富士紙業社長)は大阪市内で2月14日、今後のリサイクルや廃棄物業界のあり方について意見交換会を開催した。参加者は環境アライアンスから武本代表理事のほか、岩田隆副理事長(全国産業資源循環連合会専任講師)、寺井正幸理事(浜田経営本部主任)、横浜市資源リサイクル事業協同組合から会田篤副理事長(影島興産取締役)、栗原清剛副理事長(マルニ商店常務)、戸川孝則企画室室長(グリーン購入ネットワーク代表理事)の6名。
 意見交換会で会田副理事長は「組合では10年前にリサイクルデザインタウンの構築などを目標とした2020年のビジョンを作成した。これまでリサイクル業界では鉄や古紙など単一で商売をする事業者が多かったが、今は多角化が進み、リサイクルと産廃の垣根が無くなりつつある。これからビジョンを推進していく中、我々と同じ廃棄物を扱って、同じ環境保全に取り組む産廃業界との情報交換は重要だ」と述べ、事業の取り組み、人材確保など問題提議して意識共有を図った。
 武本代表理事は「リサイクルや産廃業界が具体的な情報発信することは非常に少ない。昨年は廃棄物処理法やバーゼル法が改正され、今年は中国のスクラップ規制強化による雑品の国内滞留、ダストの処理問題などリサイクルや産廃業界に関わる環境の変化や課題が出てきている。対応するためには様々な知識を身に付ける必要があると思うので、業界全体を支援できる情報発信に努めたい」とこれからの意気込みを話す。

3月1日
豊田通商ほか5社、HV車をリユースした次世代対応型モビリティを開発
 豊田通商とEVジャパン、CDS経営戦略研究所、マピオンの5社は、基幹部品にリユースユニットを使用した次世代モビリティを開発し、商品化の第一弾としてグリーンスローモビリティ(電動小型低速車)をリリースし、普及拡大を図っていく。
 豊田通商では平成28年度から環境省の実証実験で、使用済ハイブリッドカーから回収したモータ・ECU・バッテリーなどの基幹ユニットをリユースするシステムを構築。システムは標準化され、電動カートや観光地用周遊バス、農業用軽トラックなど多様な用途への供給が可能。EVジャパンとCDSではリユース用途に合った車両の試作・設計・カスタマイズなどを施し、遠隔監視や遠隔制御、自動運転といった機能を付加した車両の開発を行っている。車両の組立やメンテナンスは、EVジャパンが豊田通商の支援を受けて、全国の地域自動車解体・整備事業者が新たなビジネスとしての仕組みをデザイン。支援体制やマニュアルを整備することで、地域の産業創出と都市資源の地域循環・リユースサイクル構築を目指す。講談社はマピオンと連携して地域情報や環境案内などモビリティ向けコンテンツの開発を担い、開発車に「コミュケーションロボット ATOM」を搭載。
 開発した次世代モビリティ・プロトタイプは2月27日から幕張メッセで開催中の「地方創生EXPO」に出展している。

2月28日
薪浦亨作品展、3月16〜31日に開催
 マキウラ鋼業(姫路市飾磨区)の薪浦亨社長は、絵画・書道・陶板など約40点を展示した「薪浦亨作品展」を見野の郷交流館(兵庫県姫路市四郷町見野964-5)で3/16〜3/31にかけて開催する。
 薪浦氏は学生時代に画家を目指し美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために一時は断念した。
 しかし、還暦を節目とし、約9年前から本格的に創作活動を再開し、広く一般に公開することになった。
 同展示会では18歳当時に作成した初期の作品から、近年作成した書道作品に至るまで幅広く展示している。

開催場所:見野の郷交流館
開催時刻:9時〜17時
展示期間中無休・入館料無料
TEL/FAX:079-252-6659

2月28日
トムラソーティングがセミナー「リサイクル最新動向」開催
講演する佐々木社長
 センサー選別機メーカーのトムラソーティング(本社=埼玉県さいたま市、佐々木恵社長)は20日、東京・港区のノルウェー大使館で「リサイクル最新動向」と題したプレスセミナーを開催した。
 冒頭でトムラ社のセールス、マーケティングを統括するファブリツィオ・ラディス氏が挨拶に立ち、同社の概要などを説明。「我々はサーキュラーエコノミー(循環型経済)や次世代への環境問題を重要視している。人々の暮らしが豊かになるような新しいテクノロジー研究し、製品開発に取り入れている」と語った。
 続いて佐々木社長が「サーキュラーエコノミーに向けたトムラの取り組みについて」と題し講演。「日本はリサイクルの優秀国だと言われるが、実際にはサーマルリサイクル71%に対しマテリアルリサイクルは20%にとどまり、焼却が大部分を占める。新しい技術を駆使した選別機を通じてサーキュラーエコノミーを浸透させることは我々の使命。情熱を持って取り組んでいく」と展望を述べた。
 セミナーでは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事による講演も行われた。

2月28日
3月21〜22日に「とよたビジネスフェア」 スカイホール豊田で
 豊田市と豊田商工会議所では、3月21〜22日の2日間、豊田市八幡町のスカイホール豊田で「第10回とよたビジネスフェア」を開く。
 これは自動車産業を中心に高度な技術やノウハウを持つ企業が集まる豊田市から情報発信を行い、次世代産業への取組みや新規分野への進出などビジネス拡大を図る場を提供するもの。
 今回は「新たなつながりがミライをひらく」をテーマにおよそ110社・団体が出展。期間中は優れた技術・製品を作り出している企業や関連する小売・サービス業などのブース展示のほか、経済アナリスト森永卓郎氏の「今後の中小企業の在り方」やトヨタ自動車浜田一行氏の「モビリティカンパニーへの変革」、SkyDrive福澤知浩社長の「『空飛ぶクルマ』の開発秘話について」講演会やセミナー・学生就活イベントなどが催される予定。開催時間は10時から17時。入場無料。
 問い合わせは、豊田商工会議所まちづくり振興部(電話0565-32-4594)まで。

2月27日
中部鋼鈑が愛知ブランド企業に認定
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)は25日、愛知県から県内の優れたものづくり企業として「愛知ブランド企業」に認定されたと発表した。
 「愛知ブランド企業」は愛知県内の製造業のうち「オンリーワン」や「シェアトップ」など世界に誇る独自の技術や製品を持つ企業の中からさらに@優れた理念およびトップのリーダーシップA業務プロセスの革新B独自の強みC環境への配慮D顧客起点のブランド価値等の構築による顧客価値の形成といった5点を審査し、これらの取り組みや実現度によって認定される。
 同社においては独自の強みとして、電炉厚板メーカーとしての製造技術を活かし顧客ニーズにあった製品を短納期かつ安定した品質で届ける体制や、長年にわたり評価を受けるレーザー切断用鋼板などのオリジナル製品が評価された。
 21日に行われた「愛知ブランド企業認定式」では大村秀章知事から認定証が授与された。

2月26日
銅建値、前回比10円上げの1`770円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円上げの1`770円へ改定された。現在までの月間推定平均は734.2円。

2月25日
亜鉛建値、前回比6円上げの1`355円へ改定
 亜鉛建値が25日、前回比6円上げの1`355円へ改定された。現在までの月間推定平均は348.4円。

2月25日
サナース、2019NEW環境展に出展
木更津マシンパーク見学会を同時開催
シュタイナート社製
センサー選別機
MGリサイクリング社製
乾式ナゲット機
 環境機械の輸入販売を手掛けるサナース(本社=神奈川県横浜市、海老原豊社長)は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。また、会期中に同社・木更津マシンパーク(千葉県木更津市)の見学会を同時開催する。
 木更津マシンパークでは、シュタイナート社製センサー選別機やMGリサイクリング社製乾式ナゲット機などのデモンストレーションを行うほか、各種選別機や破砕機、マテハン機などを多数展示する予定だ。
 見学会には東京ビッグサイトと木更津マシンパーク間の往復マイクロバスを運行するため、事前予約が必要となる(先着順)。見学会についての問い合わせは、サナース(電話:045-534-2270 担当:岩浪、メール:info@sun-earth.jp)。

2月25日
ケルヒャージャパン 2019NEW環境展に出展
シティキャリア MIC 42
 清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人のケルヒャージャパン(本社=神奈川県横浜市、佐藤八郎社長)は、3月12〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。
 同社は「清掃作業環境の改善・作業効率の向上」をテーマに、アタッチメントの変更により道路清掃や芝刈り、雪かきなど、さまざまな用途で活用できる「シティキャリア」や電源・水源が確保できない環境でも超高圧水による温水洗浄が可能な「超高圧洗浄機」などの新製品を中心に、産廃工場や公共施設における清掃効率化を実現する清掃機器を多数展示する。
 また、展示ブースの一角で高圧洗浄機や床洗浄機、スイーパーなどの特別価格販売会も実施する。
 出展や製品についての問い合わせは、ケルヒャージャパン(お客様専用ダイヤル:0120-60-3140)。

2月22日
近畿工業 太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入
近畿電電輸送が導入した
「ReSola」第1号機
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長)は昨年夏に開発した太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入し、1月中に設置工事を終え、3月から本格稼働を開始する。
 NTTグループの産業廃棄物の収集運搬や電柱リサイクル事業を手掛ける近畿電電輸送はかねてより同グループ及び一般顧客から廃太陽光パネルの引き取りや処理に対する要望が多く、将来的な大量廃棄を見越し、廃棄物の収集からリサイクルまでの一元的なサービスを目指す同社が新たな事業として太陽光パネルリサイクル事業に着目。太陽光パネルリサイクル処理設備の開発は様々な会社が取り組んでいるが、その中で近畿電電輸送は近畿工業が様々な要望に耳を傾け、常に顧客視点に立った機器開発に加え、アフターサービスなど万全のバックアップに信頼を置けたことが「ReSola」導入の決め手となったようだ。
 近畿工業製「ReSola」の主な処理フローは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的にロール状の刃物で剥離することで、90%以上のガラス剥離が可能となる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20sと仮定すれば、1日約4.8dを処理できる計算だ。
 近畿工業では2015年に工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V−BUSTER」が業界内で大きな注目を集めている。太陽光パネル処理設備「ReSola」についても、将来的な発生増と事業強化へ向けて新たにリサイクル分野の拡充を図ろうとする金属リサイクル業界からの処理設備に関する問い合わせや見学依頼が相次いでおり、今年3月12日〜15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展を予定している。
【機械や見学に関する問い合わせ先】
近畿工業
兵庫県神戸市中央区栄町通4−2−18
電話078−351−0770

2月21日
銅建値、前回比30円上げの1`760円へ改定
 銅建値が21日、前回比30円上げの1`760円へ改定された。現在までの月間推定平均は732.6円。

2月21日
19日の「自動車産業イノベーションセミナー」に220人
 愛知県は19日、愛知芸術文化センター12階アートスペースAで「自動車産業イノベーションセミナー〜CASEについて考える〜」を開催し、およそ220人が参加した。
 自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えている。このセミナーはCASE(「C=Connected(接続)」「A=Autonomous(自動運転)」「S=Shared&Service(シェアリング&サービス)」「E=Electric(電動化)」に対する理解を深めてもらおうと催された。当日はデロイト トーマツ コンサルティング西原雅勇氏「モビリティ革命2020 beyond〜自動車・部品産業が迎える大変化〜」、武蔵精密工業 伊作猛上席執行役員「自動車産業の変革に向けた既存事業の強化とオープンイノベーション」、Uber Japan遠山雅夫執行役員「モビリティ連携社会の実現における、ウーバーの使命」の3講演が行われた。この中で西原氏は「自動運転車は2030年時点で新車販売台数に占める割合が1.2%と予測され、ごく僅か。先進国の新車販売が頭打ちとなる中、主役は新興国へマーケットが移る。車の小型化・電動化・自動化が進むことで自動車メーカーの収益率は下がるリスクがある」と語り、自動車マーケットの未来を予想した。

2月20日
亜鉛建値、前回比6円上げの1`349円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比6円上げの1`349円へ改定された。現在までの月間推定平均は347.1円。

2月20日
平林金属、太陽光パネルリサイクルライン開設 研究プロジェクト開始
エヌ・ピー・シー製 分離装置
 平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)は2月18日、リサイクルファーム御津第ニ工場内に太陽光パネルリサイクルラインを開設し、太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを始動させた。
 同プロジェクトは太陽光パネルの大量廃棄時代を見据えた適正な処理とリサイクル技術のスキーム構築を目的としており、設備にJ-Box装置、アルミフレーム除去装置、さらに太陽光パネルリサイクルの要となるガラス部分を加工処理するエヌ・ピー・シー製の分離装置を導入した。分離装置は環境省の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに参考事例としても紹介されているホットナイフ分離法を採用。これは約300度に加熱したナイフで封止材に使用しているEVA(エチレン酢酸ビニル共重合樹脂)を溶融してガラスを割らずに分離するというもの。
 また、今回の装置導入に関しては省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に平成30年度から新たに追加した太陽光パネルリサイクル設備導入事業が適用され、全国で初めての第1号事例となった。
 リサイクルラインは年間12万枚の処理が可能。まずはサンプル品などを購入して、発生するトラブルや販路開拓など本格的な受け入れ態勢を整えるための研究開発を進めていく方針だ。
 経営企画室の山川直也次長は「日照時間が長く、晴れの国と呼ばれる岡山県で太陽光パネルリサイクル事業を始めることは非常に意味がある。2040年の年間4000万枚という大量廃棄時代を迎える前に技術と資源の用途開発を進めていきたい」と意気込みを話す。

2月20日
3月27日「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集
 愛知県では、3月27日9時30分から16時30分まで、豊田市八草町のあいち産業科学技術総合センターで開催する「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集を募集している。
 当日は小学生を対象に実験や工作を行う「科学のふしぎ体験教室」や同施設をめぐる「見学ツアー」を開く。科学のふしぎ体験教室は事前申込みが必要。
 【科学のふしぎ体験教室】9時30分〜12時、「金属を溶かして鋳物をつくろう〜新東いものキャンパス〜」定員16名(協力:新東工業)。「コンデンサ自動車をつくろう〜電気をためることができるかな〜」定員20名(協力:名西システム)。13時30分〜16時「金属を溶かして鋳物をつくろう〜新東いものキャンパス〜」定員16名(協力:新東工業)。「熱エネルギーを体感しよう〜熱ってなんだろう?〜」定員20名(協力:名西システム)。
 定員は小学生の人数。参加は保護者が同伴すること。申込期間は2月20日から3月26日。
 問合せはあいち産業科学技術総合センター管理部管理課(電話0561-76-8302)まで。

2月19日
西川商工、防振装置導入で環境対策推進 振動9割減
導入した防振装置
 西川商工(本社=大阪府堺市、西川明社長)は大規模な設備投資の一環として、昨年11月末に中央環状営業所の1600d油圧シャーをオーバーホールなどの改修工事を完了させ、さらに近隣への配慮と環境対策でゲルブ・ジャパンが販売する防振装置を導入している。ゲルブ・ジャパンの調査によれば機械周辺の振動は9割減とのことで西川敬三専務は「事務所内の振動がほぼ無くなった」と話す。
 同社は大阪府堺市を中心に4ヶ所の拠点を展開している。金属スクラップ全般を扱い、月間扱い数量は1万3000dの大手ヤードディーラー。中核工場である中央環状営業所は油圧シャー2基とプレス1基を完備しており、敷地面積は15780uと大阪府内で最大規模を誇る。詳細はメタル・リサイクル・マンスリー3月号に掲載。

2月19日
タカミ(伊賀)、新事務所が竣工し前月から業務を開始
竣工したタカミ新事務所
 タカミ(三重県伊賀市西明寺2301、見景三社長)では、昨年6月から進めていた新事務所が昨年12月に完成し、今年1月から業務を開始した。
 タカミは製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、産業廃棄物を手掛ける有力ヤード業者。同社では旧事務所で業務を開始して40年以上が経過し老朽化したことに加え、事業の拡大に伴い事務所が手狭になってきたことで新事務所の建設を計画。随所に様々なアイディアを盛り込み、新時代に対応する近代的なオフィスに生まれ変わった。天井が高く、採光のよいデザインの平屋建て155uの新事務所は、木造をベースに木と鉄を組み合わせた複合梁による耐震構造。事務スペースでは窓を多く設置し、一方で工場の各所に設置されたカメラで作業の状況をリアルタイムで把握。このほか意匠性の高い応接室、従業員休憩室兼食堂、サーバー室を設けた。床下に配線を埋設するOAフロアを採用。今後のレイアウト変更も容易にし、また、従業員休憩室のテーブルも同様にスマートフォンの充電やパソコンなども稼働できるように床下からコンセントが立ち上がる。入口には風除室を設け、入ってすぐのショーケースにはスクラップ由来のメタルアートやスケールモデルが出迎える。「スクラップ屋らしさとふと目にとまった時にほっとする空間を意識した」と見専務談。窓も二重ガラスと防犯シャッターで断熱性に優れた設計となっている。
 敷地の南東に位置する新事務所は、タカミの司令塔としての役割を担う。今後は外周道路の設置も視野に入れ、安全と作業効率と働きやすい環境を重視したヤード整備を進めていく方針。

2月18日
銅建値、前回比10円上げの1`730円へ改定
 銅建値が18日、前回比10円上げの1`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.1円。

2月18日
サンワテック(東大阪)、ダブリングシャーの売却先募る
売却する
ダブリングシャー
 三和金属グループで非鉄金属リサイクルディーラーのサンワテック(本社=大阪府東大阪市、三重慧伊二社長)はアルミサッシなどの加工に使用していたダブリングシャーの撤去を決め、売り先を探している。
 今回、売りたしとなるのは太陽機械工作所製切断機でアリゲターシャーDS250-1500。刃の長さ1,500mm、最大刃の開き角度約65度、切断圧力250d、圧縮力78d、所要電力22kw、操作方法は押ボタン式。アルミサッシ以外にも、鉄骨構造物、形鋼丸棒、ガサ物など切断してプレスに最適な機種になり、使用頻度は少なく状態は非常に良い。
 詳細・問い合わせは090-1141-5512(担当:三和金属、三重)まで。

2月18日
3月4日に「レアメタル資源再生技術研究会」名古屋市工業研究所で
 レアメタル資源再生技術研究会では、3月4日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第17回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。
 今回は「EU発 Circular EconomyとEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル」をテーマに、鈴木商会菅原道紀取締役部長の「企業連携によるアジア圏でのE-Waste・レアアースリサイクル」、オランダ・ライデン大学アーノルド・タッカー教授「Circular Economyとネオジム磁石・レアアースの世界的なマテリアル・フロー・アナリシス」、東京大学大学院醍醐市朗准教授の「レアメタル・レアアースのマテリアルフロー分析と都市鉱山からの回収促進」、リバーホールディングス新事業開発室今井佳昭室長「EV化に向けたレアアースモバイル・リサイクルの国内体制の構築」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ(http://www.raremetal-forum.jp/)から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会(電話058-379-0686)まで。

2月15日
SRテクノ(北海道)、設備投資でリサイクル精度高める
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)とアール・アンド・イー(本社=登別市、北山茂一社長)の共同出資で2008年に設立し、北海道地区で自動車や家電製品などのシュレッダーダストのリサイクル事業を展開するSRテクノ(登別市、河合洋志社長)はこのほど、マテリアルリサイクルの精度向上を図るためにプラスチック選別機の新設と風力選別機の更新を実施した。今月4日には関係者らが参加して新設備の安全祈願祭を執り行い、一連の機械は本格稼動に入っていく。

■回収プラを12mm以下に破砕
新設した
プラ破砕機
 今回の設備投資で新設したプラスチック破砕機は、日本シーム社製のKSB-600N型。平成29年度補正の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助」を受けて新設したもので、昨年12月27日に稼動を開始した。50〜150mmで回収したASR由来のプラスチックを12mm以下に破砕することで、再生メーカーが希望する品質や形状のものとなり、月間およそ60万dの生産が可能となった。
 SRテクノではこれまで、ASR中に3割ほど含まれるプラスチックから一部を回収し、残りをセメント原燃料としてリサイクルしてきた。近年、素材から素材へとリサイクルする平行リサイクルが活発化する中で同社も自動車由来のプラスチックを選別回収していたが、専門の破砕設備が無く生産能力は月間15dにとどまっていたことから、破砕機の新設を決めた。
 ほぼ同時に更新した風力選別機を効果的に稼動させることにより、月間100〜150dのプラスチック回収を目標にしている。

■風力選別機更新で回収率が15%に向上
更新した風力選別機
 更新した風力選別機は、ヒラキンテック製のジグザグ風力選別機。昨年12月17日から更新工事を進め、今年1月29日に設置が完了した。運転調整を行った上で、本格稼動に入る。
 軽比重物を除去することにより次工程での選別効果を高めることが機械更新の狙い。取扱量が増加する一方で設備トラブルも重なり、金属やプラスチックの回収率はこれまで7〜8%となっていたが、機械を更新したことで今後は15%程度に向上する見通しだ。同社は別の選別ラインについても5月に同様の風力選別機の更新を行う予定という。

2月15日
コマゼン、今月9日にカーセブン岐阜則武店をオープン
 コマゼン(愛知県弥富市楠1丁目26-1、木村香奈子社長)では今月9日、中古車買取・販売のカーセブン岐阜則武店(岐阜市則武東1丁目8-29、内田雅之店長)をオープンした。
 同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。昨年カーセブンと業務提携契約し、コマゼンのフランチャイズ1号店として今月オープンした。
 新店舗は敷地面積1,287uで、事務所のほか整備用ピットを設備。スタッフは常駐2名で、将来的には4〜5名に増員していく方針。
 木村社長は「中古車や廃車の流通が変化し減少していく中で、当社は中古車買取のビンゴガレージ(愛知県海部郡飛島村竹之郷)をオープンしたが、さらにスケールアップをはかるため、洗練されたプロのノウハウを実感したかった。中古車買取センターを調べたところ、一番投資金額が安く、システムに優れ、信頼のおけるカーセブンと業務提携を結んだ。当社は自動車のリサイクルパーツを生産販売しており、そのため事故車や廃車を買い取る必要があるが、オークションから買うのはコストが高い。そこでB to Cに目を向けて一般のお客さんから車を買いたいと思ったのがきっかけ」と今回の出店理由を語る。9〜11日のオープンセールでは1台2,019円で中古車を提供する抽選が行われたほか、ドライブレコーダーやオイル交換券などが当たる大抽選会も行われ、多くの来場者で賑わった。

2月14日
拓南製鉄、第26回工場見学会を開催
 沖縄県唯一の電炉メーカー拓南製鉄(本社=沖縄県那覇市、古波津昇社長)は12日、中部事業所(沖縄県沖縄市)で工場見学会を開催した。グループ会社で金属リサイクル企業の拓南商事(本社=沖縄県うるま市、川上哲史社長)と合同で実施。広く一般の方を対象とした見学会で建設業者やリサイクルの関係者を含め約600名が来場した。子供連れのファミリーや女性グループも参加するなど、地域住民にも非常に関心の高い恒例のイベントとなっている。毎年2月と5月に実施しているが、今年5月は改元ならびに10連休などの都合により実施を見送る予定で、今年は今回のみで平成最後の見学会ということもあり注目を集めた。
 参加者は拓南グループの会社紹介とスクラップから製品ができるまでの全体工程の説明を聞いた後、バスで拓南商事に移動。家電リサイクルの作業現場や廃自動車の解体の様子、シュレッダーの機械設備等を見学した。さらにバスで拓南製鉄に移動し、スクラップの投入から溶解などの製鋼工程やビレットを伸ばす圧延工程などを見学した。参加者は建物解体から出る鉄や廃自動車、廃家電などのスクラップから製品ができるまでの作業工程を知ることで、鉄やリサイクルそして環境やエコに対する意識も高めることができた。
 工場見学会の開催について古波津社長は、多数の来場者に対して感謝の意を表しながら「域内で発生したスクラップから(域内で)鉄鋼製品が出来上がるリサイクルの工程を地元の方に広く知ってほしいという思いと、県内には視察できるような大型施設などの工場が少ないためモノづくりの現場を見学できる場を提供したいという考えから(工場見学会を)実施している。今後も様々な形で、地域の方に社会貢献できるような取組を心掛けていきたい」と述べた。

2月12日
亜鉛建値、前回比6円下げの1`343円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比6円下げの1`343円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.9円。

2月8日
愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施
 愛知製鋼は2月6日、愛知県東海市の大田小学校など3つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年2回、東海市の全12校の5年生を対象に実施しており、今回で17回目。授業では身近なところで使われている鉄役割を学んだあと、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

2月7日
林氏が最新リポート「平成30年間で何が起きたか?」発表
リポートの一部
 国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は5日、「平成30年間で何が起きたか?」と題した最新リポートを発表した。30年前の平成元年は日本鉄源協会が設立された年で、この頃から鉄スクラップの実態調査に関係した業務に携わってきた林氏ならではのリポートで、この30年を振り返り、そしてこれからに向けた提言で締める内容となっている。
 リポート内では、最初に平成30年間の経済変遷のアウトラインについて触れている。その後、「鉄スクラップ供給の変化」のセクションでは、鉄鋼蓄積量は増加しても、鉄スクラップの供給が必ずしも比例はしないこと、またスクラップの種類自体も、社会の成熟化に伴い重厚長大型から軽薄短小型へと重量原単位が変わってきていることなどについて説明している。
 続く「鉄スクラップ需要はどう変わってきたか」の章では、輸出を含めた需要について、国内鉄鋼生産の状況、高炉メーカーの購入などを説明。さらに、「輸出入の変遷」のほか、「鉄スクラップ価格」の章では海外の動きとの関連性の高まりについて述べている。
 同氏のリポートはこれで通算49件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月7日
アイチTフカウミがドイツ「アンビエンテ2019」に出展
 愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ(本社=新潟県燕市、遠藤龍信社長)では、2月8日から12日までドイツのフランクフルトで開催される国際消費財見本市「Ambiente(アンビエンテ)2019」に出展する。
 同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした酒器コースターや箸置きなどを製造販売している。今回は金属加工技術の集積地である燕三条の地場産業振興センターの共同出展の中で、酒器コースター、リング箸置き、カトラリーレストを出展する。

2月6日
銅建値、前回比10円上げの1`720円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円上げの1`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.4円。

2月6日
愛知製鋼、新厚生会館の建設に着手 今年10月竣工予定
新厚生会館 外観イメージ
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)では、本館に隣接する新厚生会館の建設に着手し、4日起工式を行った。
 これは創立75周年記念事業の一つとして昨年3月に竣工した新本館に続いて建設されるもの。新厚生会館は同社の価値観・行動規範である『Aichi Way』(伝承・感謝・創造)を基本コンセプトに、本館と調和したデザインの3階建1,475u。内部にはコンビニエンスストア、レストラン、コミュニケーションラウンジ、多目的ホールなどを併設。働き方改革の推進に努め、創立80周年の2020年に向けてより一層地域に愛される企業を目指す。竣工は2019年10月の予定。

2月4日
合同製鉄、4日からTOB開始 朝日工業を子会社化へ
 合同製鉄(本社=大阪府大阪市、明賀孝仁社長)は1日、朝日工業(本社=東京都豊島区、村上政徳社長)の株式の公開買付(TOB)を4日から開始すると発表した。少子・高齢化を背景とした国内の建設需要の減少など厳しい経営・事業環境に置かれていることに対応し、「同業他社との統合による高付加価値を中心とした商品ラインナップの拡充やデリバリー性の向上等による顧客評価の向上、個社の枠を超えた抜本的なコストの削減等による競争力の向上」などを狙う。
 合同製鉄は応募株券の全てを買い付ける方針で、朝日工業の完全子会社化、または連結子会社化を目指す。買付期間は3月18日まで。買付価格は1株1,800円。ただし、応募株券が過半数に満たない場合は全ての買い付けを行わない。
 公開買付の成立後、合同製鉄から朝日工業へ取締役1〜2名を派遣する予定だが、朝日工業の社名変更、朝日工業を非存続企業とする組織再編等は予定していない。取得した株式が基準議決件数に達した場合は、朝日工業のJASDAQ市場への上場を所定の手続きを経て廃止する。基準議決件数に達しなかった場合は上場を維持する方針だ。

2月4日
関東シャーリング、日本ニューマチック製鉄骨切断機を導入
「鉄骨切断機M-20K」
 鉄スクラップの加工処理を手掛ける関東シャーリング(茨城県神栖市知手中央、林光沢社長)は1月29日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-20K」を導入した。
 同機は、ブースタ機構を搭載しているため、切断アーム部の開閉が早く、非常に強い切断力を持つアタッチメント。滑りやすい対象物も抱え込むことにより容易に切ることが可能で、全旋回式を標準としているため、あらゆる角度からの切断に対応できる。
 また、コラム構造物などの穴開け切断にも対応できるほか、拾い切りも可能なためスクラップヤードにおける加工処理に適している。
 林社長は「ギロ材などの切断用として導入した。この鉄骨切断機『M-20K』は、頑丈で故障が少なく壊れにくいということが導入を決めた最大の理由」と話し、入荷薄などの厳しい状況が続く環境にはあるものの、今後も納入先のニーズに合ったリサイクル原料を引き続き提供していく方針だ。

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1`710円、 亜鉛が3円上げの349円、鉛が8円上げの291円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月 741.0 343.4 282.0
12月 727.3 345.1 286.0
1月 692.7 329.0 278.0
2月1日 710.0 349.0 291.0

2月1日
JARC、「おおさかATCグリーンエコプラザ」に常設展示ブースを初開設
開設式典の様子
 自動車リサイクル促進センター(中村崇代表理事、以下「JARC」)は、1月18日、自動車リサイクルに関する情報発信の拠点としての常設展示ブースを、おおさかATCグリーンエコプラザ(大阪市住之江区)に初めて開設した。
 JARCは、資源の有効利用の向上と環境保全に貢献するため、自動車リサイクルや適正処理に関わる事業を展開する中で、北は北海道から南は沖縄まで全国各地域で開催される環境イベントにキャラバンしながら出展し理解活動に取り組んでいる。
 展示ブースでは、循環型社会に向けた自動車リサイクル関係者の取り組みや成果をパネルで紹介すると共に、学校教育の場で自動車リサイクルを学んだ小学生が自動車リサイクルについて伝えたいメッセージをポスターや標語にした作品を展示している。子どもから大人まで幅広く楽しめる場を用意し、自動車リサイクルの取り組みをわかりやすく発信しており、JARCはこの展示ブースの活用を広く呼びかけている。

2月1日
住友建機「SH200-7型」が日本機械工業連合会会長賞を受賞
住友建機「SH200-7型」
 住友建機(本社=東京都品川区、下村真司社長)が開発した「作業負荷予測型油圧ショベル「SH200-7」が、日本機械工業連合会主催の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰において、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞した。
 この賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度。平成30年度からは、機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するといった新しい取り組みを評価している。
 「SH200-7」は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械だ。新開発の油圧システム「SIH:Sα」(シーズアルファ)搭載により、従来機比で燃料消費量を15%改善。作業スピードがアップし、生産効率を大幅に向上させている。
 またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献している。

1月31日
愛知県大手の松山商店と大成金属が事業提携
資本に踏み込むより強固な協調関係構築
 愛知県の大手スクラップディーラーである松山商店(本社=名古屋市港区、金沢秀男社長)と大成金属(本社=名古屋市南区、伊藤弘之社長)は1月23日付けで資本業務提携を締結したと発表した。
 両社は約60年の長きにわたり鉄スクラップを中心にアルミ・ステンレスなどの非鉄金属及び使用済み自動車などの金属総合リサイクル事業を展開してきた中部地区の有力業者。労働力不足が大きな課題として突き付けられている昨今、両社の持つ経営資源を有効活用し相互に収集運搬、加工処理、品質管理、輸送納入の各分野で連携を深めることで東海圏において従来以上の迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指す。
 業界内において資本関係のない業務提携は他地区でも見られるが、資本まで踏み込んだ提携は全国的にも珍しい一方でより強固な協調関係の構築につながる。また、両社合わせた取扱量は月間3万dを超え国内外の需要家に対する発信力も大きくなる。
 これまで目立った提携の動きが見られなかった中部地区においても有力2社による協力関係の締結で今後さらなる提携、統合が動きだす可能性もある。

1月31日
愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催
昨年の様子
 愛知製鋼では、1月末から2月上旬に愛知県東海市の7小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。
 「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。
 今回のスケジュールは以下の通り。
 △1月30日(水)明倫小学校1クラス△2月5日(火)船島小学校2クラス▽2月6日(水)緑陽小学校3クラス、大田小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月7日(木)平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月8日(金)平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス。

1月30日
ヒラキン、リサイクルステージ玉島に樹脂選別ラインを導入
導入した樹脂選別ライン
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市,平林実社長)のグループ会社であるヒラキンはこのほど、リサイクルステージ玉島(倉敷市)に樹脂選別ラインを導入した。
 今回の設備投資はシュレッダーダストの処分費削減、シュレッダー加工後に発生するミックスプラスチックの良質化に注力する一環になり、選別技術の飛躍を図った。陶山部長代理は「比重選別することで発生するダストから品質の良い資源を回収することができるようになった。ただ、まだまだ課題があるので、資源の有効利用、環境保全の貢献を継続していくために今後も選別技術を向上できるような設備導入をしていきたい」と話す。
 リサイクルステージ玉島はAプレス品を中心に、B、Cプレス品などのシュレッダー処理をする鉄・非鉄スクラップ類の加工を行う平林金属グループの最大規模の工場になる。研修室を設けており、団体などの工場見学を受け入れるなどリサイクルの周知に寄与している。

1月30日
上海愛知鍛造、広州汽車から「優秀品質賞」受賞
 愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司(本社:中国上海市、伊藤利男総経理)はこのほど、広州汽車集団乗用車から2018年度「優秀質量賞(優秀品質賞)」を受賞した。
 今回の受賞は、対象となる仕入先約500社のうち、品質部門で上位10社に選ばれたもの。製品を最終形状にするための仕上げ作業をほとんど必要としない同社の優れた製品設計など、様々な品質向上活動の取組みが評価された。同社は上海大衆汽車(上海フォルクスワーゲン)から2016年度「優秀服務表現奨金賞(優秀サービス賞金賞)」、2017年度「優秀質量表現賞(優秀品質賞)」を受賞しており、3年連続の受賞となった。

1月28日
銅建値、前回比20円上げの1`710円へ改定
亜鉛建値、前回比12円上げの1`346円へ改定
 銅建値が28日、20円上げの1`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は692.7円。また,亜鉛建値が12円上げの1`346円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月 744.7 351.9 292.0
11月 741.0 343.4 282.0
12月 727.3 345.1 286.0
1月7日 690.0 322.0 274.0
11日 680.0 316.0  
17日 690.0 322.0  
22日   334.0 283.0
28日 710.0 346.0  

1月28日
安田金属、リサイクルセンター第2工場リニューアルで労働環境の改善に取り組む
リニューアルした工場内 
ミスト噴霧装置の設置で夏場対策
 安田金属(本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長)は昨年12月にスクラップのストックヤード、ガス切断の作業を行うリサイクルセンター第2工場をリニューアルした。
 鉄スクラップなど炉前加工するリサイクルセンター第1工場との連絡通路や大きな出入り口を新たに設置し、利便性を向上させた。また油水分離槽の容量を従来から4倍にまで拡張、廃油漏れを防ぎ環境対策は万全だ。さらにはガス切断の作業場に屋根やミストの噴霧装置と霧を遠くまで行き渡るようにクールジェッターを備え付け、労働環境の改善を図った。
 リニューアルについて天野工場管理担当は「ガス切断は必要な作業でありながら、その労働環境は過酷だ。人材不足とされているリサイクル業界だからこそ人材育成及び確保に注力し、人材を募る企業として労働環境の改善にこれからも取り組んでいく」と話す。
 同社は広島県廿日市市に拠点を構え、金属スクラップ全般、古紙、産廃処理、小型家電のリサイクルを手掛けている。破砕機や重機など設備導入を積極的に行い、地域に密着した資源循環と環境保全に努めていることからユーザーから全幅の信頼を寄せている。最近においては業界で問題視されている雑品の処理に注力、各種解体機械を導入して自社で全てを対応できる体制を整えた。

1月28日
羽田空港制限区域内の自動運転バス実証実験に愛知製鋼の磁気マーカー
実証実験中の自動運転バス
 愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸、NIPPO、日本電気の6社は、15日から25日まで羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施した。国土交通省が実施する空港制限区域での乗客・乗員などの輸送を想定した国内初の自動走行実証実験だ。
 ANAとSBドライブは2020年以降の空港で自動運転バスの実用化を目指し、18年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施している。今回の実証実験では、第2ターミナル本館とサテライト(別棟)間を往復し、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下での走行に必要な環境整備などを検証するほか、実用化に向けた課題の抽出を行った。
 愛知製鋼は、自動運転に使用される磁気マーカーの設置、磁気マーカーシステムの制御管理を担う。このシステムは、走行ルートに沿って磁気マーカーを埋設し、バスの底部に設置した高感度磁気センサ「MIセンサ」でそれを検知し、安定的に車両位置を自動調整するものだ。空港の制限区域内は、周囲の遮蔽物によりGPS電波を取得できないエリアが多くあるが、こうした環境でも安定的に車両の位置を調整し、自動運転による走行が可能となる。また積雪や降雨に対しても有効だ。
 愛知製鋼のMIセンサの応用により、磁石・施工方法などシステムの画期的なコストダウンに成功した。磁気マーカーは2b置きに埋設され、肉眼でも確認できる。

1月25日
村瀬金属(呉市)、トラックスケール追加導入 2基体制で効率化
新たに導入した
40dトラックスケール
 村瀬金属(本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長)はこのほど、40トントラックスケール(光成衡機製)を追加導入、既存機のトラックスケールと合わせて2基体制になり計量作業などの効率化を図った。
 設備投資にあたり村瀬社長は「2基体制になったことで、回転率が上がり待機時間が少なくて済むようになった。これからもお客様優先の業務を心掛けていきたい」と話す。また同時期にヤードの敷地整備を自社で行い、労働環境の改善にも注力している。
 同社は昭和30年に呉市で創業、鉄・非鉄などを扱う総合リサイクルディーラー。油圧シャーなどリサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有。昨年の5月には事務所をスタイリッシュなデザインにリニューアルして、環境保全以外にもリサイクル業界のイメージアップに貢献している。

1月22日
亜鉛建値、前回比12円上げの1`334円へ改定
鉛建値、前回比9円上げの1`283円へ改定
 亜鉛建値が22日、前回比12円上げの1`334円へ改定された。現在までの月間推定平均は326.3円。また、鉛建値が前回比9円上げの1`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

1月22日
愛知製鋼、本館ホール棟にステンレス鋼製モニュメント
モニュメント(左から越、翔、進)
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)はこのほど、本館ホール棟2階ホワイエにステンレス鋼製のモニュメントを設置した。
 このモニュメントは「越」「翔」「進」と名付けられた3つの作品から構成されている。製鋼工程の溶鋼をイメージした土台から、鋳片をかたどった立体が立ち上がり、各テーマのステンレス鋼製オブジェクトにつながるデザイン。いかなる困難をも乗り「越」え、輝かしい未来へと舞い上がり(「翔」)、姿を変えながら新たな時代に向けて邁「進」していくというメッセージが込められている。
 またグループの価値観・行動規範である「AICHI WAY」をベースに、創業の精神を大切にしながら(「伝承」)、お客様とチームメンバーに「感謝」し、創意工夫を続けることで(「創造」)、会社一丸となって新たな世界へ歩み出そうとする、同社のゆるぎない意思も表しているという。

1月21日
カーセブンとコスモ石油が新業態店舗を開発へ
 カーセブンディベロプメント(本社=東京都品川区、井上貴之社長)とコスモ石油マーケティング(本社=東京都港区、森山幸二社長)はこのほど、新業態店舗を共同開発することに合意した。コスモステーションにおける車両買取機能の強化を目指したもので、2019年度夏頃のサービス開始を予定している。
 カーセブンディベロプメントは自動車の小売買取のFCチェーン「カーセブン」を運営するとともにASPサービスにおいて車両管理などのシステムを提供している。同社が持つ情報やシステム、自動車買取のノウハウをコスモ石油が活用することで、コスモステーションで展開している「くるまの相談窓口」での買取機能を強化するとともに「コスモMyカーリース」などと合わせたサービスの拡充を図る。

1月21日
豊田通商、アンゴラ南部の港湾包括開発契約を締結
 豊田通商はこのほど、アンゴラ共和国交通省と同国ナミベ湾の包括開発請負契約を締結した。アンゴラでの港湾開発事業は同社では初めての取り組み。
 アンゴラは1975年の独立以来、2002年まで続いた内戦からの経済復興の途上。産油量が豊富で、ダイヤモンドや大理石などの鉱石も採掘でき、経済的な潜在能力が高い。現在ナイジェリアに次ぐアフリカの産油国であるが、原油価格に経済が左右されるため、産業の多角化が課題となっている。
 今回のプロジェクトは、湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出ターミナルの修復再建工事と、対岸にあるナミベ港コンテナターミナルの追加建設の2つ。契約金額は約700億円で、その一部は国際協力銀行と日本の民間金融機関からの協調融資により調達。完工は契約発効から約3年の予定。
 サコマール鉄鉱石輸出ターミナルは、内戦により鉄鉱石の採掘や輸出が停止し、荒廃。アンゴラ政府はカシンガ鉱山の再開を計画しており、サコマール港の修復・再建が必要となっている。またナミベ港は、アンゴラで3番目の貨物取扱量を誇る主要港湾であるが、コンテナ運搬用の岸壁付帯設備がなく、水深も浅いことで大型コンテナ船が入港できない現状。同港を拡張することで雇用創出や港湾の収入増加が見込まれ、経済活性化が期待できる。

1月18日
阪和興業 インドネシア・QMB社 新工場が起工式
 高純度ニッケル・コバルト化合物を鉱石から一貫生産することを目的にインドネシア・スラウェシ島に設立されたQMB NEW ENERGY MATERIAL社の新工場起工式が1月11日に行われた。当日は出資者である青山控股集団の項光達董事長、寧徳時代新能源科技(CATL)の潘健副董事長、格林美股〓(GEM)の許開華董事長、阪和興業の古川弘成社長が出席。このほか、インドネシア共和国の工業大臣や調整大臣をはじめとする政府高官も参列した。
 新工場は2020年4月の稼動を予定。ニッケル純分で年間5万d、コバルト純分で年間4千dの生産を計画している。新工場の概要は以下の通り。
 ◇所在地:青山鋼鐵インドネシア工場園区内。◇資本金:約210百万j。◇株主構成:青山鋼鉄関係会社(2社計31%)、GEM関係会社(36%)、CATL関係会社(25%)、阪和興業(8%)。◇プロジェクト製品:二次電池向け高純度ニッケル・コバルト化合物など。

1月18日
山原商会、運搬車輌2台導入 輸送機能を強化
山原商会(本社=山口県宇部市、山原一紀社長)はこのほど、10トンクレーン車、大型トレーラーの2台を追加で導入した。
 扱い量の増加に伴って昨年10月に港町ヤードを開設。車輌駐車場としても活用できることから増車を行い、クレーン車4台、10トンダンプ車3台、大型トレーラー3台体制で輸送機能の強化を図った。
 同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000d(代納含む)を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

1月17日
銅建値、前回比10円上げの1`690円へ改定
亜鉛建値、前回比6円上げの1`322円へ改定
 銅建値が17日、前回比10円上げの1`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.3円。また、亜鉛建値が前回比6円上げの1`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.0円。

1月17日
共栄水島営業所(岡山県倉敷市)、大型動力清掃機とNCガス切断機を導入
〜環境対策と厚板加工事業を同時に強化〜
蔵王産業製アルマジロAM9D-V
小池酸素工業製NCガス切断機
(TECHNOGRAPH-6500)
 共栄(本社=兵庫県神戸市中央区、郡義信社長)の水島営業所(岡山県倉敷市)は昨年12月、大型清掃機と厚板加工NCガス切断機2機を新たに導入した。
 蔵王産業製の大型動力清掃機(アルマジロAM9D-V)は最大で毎時2万3400uの清掃が可能であり、ほうきなら8人で8時間かかる作業を1人のオペレーターによって1時間で完了することが可能だ。同営業所では環境対策の一環として社外への粉塵等を抑制する活動は当然のこと、工場内の美化活動を推進し、職場環境の改善、見える化による業務効率化に積極的に取り組んでいる。また、同営業所では厚板溶断加工も古くから手掛け、既存設備の老朽化に伴って、新たに小池酸素工業製NCガス切断機(TECHNOGRAPH-6500)を2機導入した。設備更新によって、加工事業における時間短縮などの作業効率を高めるだけでなく、切断ミスの回避、歩留まりの向上が可能となり、鋼材・切板事業においてユーザーニーズに応えながら、厚板加工事業の充実化をすすめていく。
 水島営業所は同社と結び付きの深い川崎製鉄(現:JFEスチール)の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

1月17日
愛知製鋼・知多工場、圧延鋼材生産高累計5,000万dを達成
記念式典の様子
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)は昨年12月、知多工場で熱間圧延鋼材生産高累計5,000万dを達成し、今月15日に知多工場第2棒鋼圧延工場で記念式典を行った。
 同社は創業者豊田喜一郎氏の「良きクルマは良きハガネから」という理念の下、1940年3月に創業。その後、44年に知多工場で操業を開始。81年に1,000万d、91年に2,000万d、2000年に3,000万d到達と順調に生産を伸ばし、09年4,000万dを達成。そして稼働以来75年目で5,000万d到達となった。
 同工場ではモータリゼーションの進展による需要増に対応するため、生産性向上に加え、自動車の軽量化・高出力化に対応する高強度で被削性の高い鋼の開発・量産に努めてきた。圧延ラインの増設、3ロールミルの採用、制御圧延等の新しい技術を確立し、精整工程における連続冷却装置やロボットなどの採用でリードタイム短縮と品質向上を両立し、鋼材を短納期で安定的にユーザーに届ける体制を構築してきた。
 同社では、今後もユーザーの要望に対応し、競争力の高い特殊鋼・ステンレス鋼の生産に取り組んでいく方針である。

1月16日
近畿工業、メルマガ積極活用し新製品をPR
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長)は販売促進に向けて、メルマガを活用し、既存ユーザー及び見込み客に新製品のPRを積極的に行っている。
 砕く・剪る・選ぶに高い評価を持つ同社は廃棄物全般の前処理に用いる二軸剪断式破砕機で国内トップシェアを誇り、金属リサイクル業界でも工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」に加え、一昨年には小型工業用雑品や小型家電を処理対象とした「V−BUSTER」の販売を開始し、雑品の国内処理ニーズの高まりを背景に、業界内で大きな注目を集めている。
 これまで数々の商品を開発している同社だが、新製品の販売促進の一環として、既存ユーザーに加え、環境展などブースを訪問した見込み客などにも幅広くかつ迅速に同社製機械の認知度を高めてもらうことを目的に、昨年2月からメルマガでの配信サービスを開始。
 昨夏に将来的な廃棄増の見込まれる太陽光パネル処理設備「ReSola(リソラ)」を市場投入した際、販促PRをメルマガで行ったところ、業界問わず多方面から大きな反響を呼ぶなどの手応えを掴めたこともあり、今後もこうした配信サービスを活用して拡販に取り組む構えだ。

1月15日
シマ商会、埼玉県久喜市に新店舗「ぐっトラックshima東京」をオープン
 自動車リサイクル大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は7日、トラック販売専門店ぐっトラックshima東京(埼玉県久喜市高柳2193-3)をオープンした。
 トラックを専門に扱う店舗は福島県、宮城県、北海道に続き4店舗目となる。
 常時50台ほどのトラックを展示している同店舗は、東北自動車道久喜ICに近く、関東全域へのアクセスにも優れた場所に位置する。
 今回の出店について菅野秀紀取締役本部長は「関東での出店は常々考えていた。交通の中心でもある関東では初の店舗で、今後全国展開を目指す上でも重要な店舗になる」と話す。また、横山隆司支店長は「会社としての売上もあるが、第一にお客様の役に立てるよう頑張っていきたい」と意気込む。
 全国展開を視野に入れる同社は、関西での出店も構想中だ。

1月11日
銅建値、前回比10円下げの1`680円へ改定
亜鉛建値、前回比6円下げの1`316円へ改定
 銅建値が11日、前回比10円下げの1`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は682.2円。また、亜鉛建値が前回比6円下げの1`316円へ改定された。現在までの月間推定平均は317.3円。

1月11日
日本鉄リサイクル工業会 賀詞交歓会に史上最多450名
鈴木徹会長
 日本鉄リサイクル工業会(会長=鈴木徹鈴徳取締役)は9日に東京・茅場町の鉄鋼会館で平成31年新年賀詞交歓会を開催。史上最多の約450名が参加した。
 年頭挨拶に立った鈴木会長は「雑品問題はこれからが正念場。ダスト処理能力のひっ迫についても関係省庁に説明していく。品質面での対応や過積載への対応も続けていかなければならない。工業会では社会との対話を掲げているが、まさに社会に関連することが我々の課題だ」、「元号が変わるこの年に心を新たにして、皆さんとスクラムを組んで状況変化に対応していきたい」と抱負を述べた。
 その後、来賓挨拶に経済産業省製造産業局金属課の木原栄治金属技術室長、普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長、日本鉄源協会の榮敏治会長が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長が述べて歓談入りした。
 歓談中には関西支部のメンバーが今年6月に神戸で開催する全国大会や若手メンバーによる全国青年大会議について紹介し参加を呼びかけた。
 中締めは木谷謙介工業会副会長が恒例になりつつある1年の相場展望を述べた後、音頭を取って参加者全員で三本締めを行った。

1月11日
東京製鉄 「環境報告書 2018」を発刊
 東京製鉄は12月28日、「環境報告書 2018」を発刊した。報告書の対象期間は2017年4月〜2018年3月。対象組織は同社本社と田原・岡山・九州・宇都宮の各工場。
 同報告書は、同社の環境に関する取り組みをステークホルダーに報告することを目的に発行。2017年度は、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision2050」にて2050年に向けた同社の具体的なアプローチを提示するとともに、SDGsの17項目の目標のうち、当社が貢献可能な項目を関連付けて記載している。同社の事業特性上、ステークホルダー及び同社にとって特に重要な環境取り組み課題は、「低炭素社会実現への貢献」と「循環型社会実現への貢献」であり、それらの情報を中心としてページを構成している。
 「環境報告書 2018」は同社のホームページ(http://www.tokyosteel.co.jp/)で公開している。

1月10日
共栄・金沢港ヤードの対面型放射能検知器が稼働
導入した放射能検知器
 共栄(本社=兵庫県神戸市、郡義信社長)の金沢港ヤード(石川県金沢市)は12月13日にテック・デル製の放射能検知器「TDR−245」(販売先はナニワプロジェックス)の設置が完了し稼働を開始している。
 日本の鉄スクラップ輸出は90年代以降増加し、01年からは年間600万dを超え本格化した。北陸でもスクラップの余剰が見られたことで、金沢港ヤードは富山港ヤードを開いた1年後にあたる01年に開設。以後、石川県内の需給調整弁としての役割を担ってきた。
 向け先は大半が韓国向けであったが、14年から韓国向けの輸出に対して徹底した放射能検査が義務付けられたことで放射能検知器を持たない同港ではベトナム、台湾への向け先変更を余儀なくされた一方、これらの国への輸出は4000d以上のロットでなければ船が回らず金沢1港での集荷にはリスクが高いことで福井港との合積みが主となっていた。
 今回金沢港に放射能検知器を導入したことで韓国向け輸出が再度可能となるほか、北陸他港のシッパーと合積みで大ロットの輸出を行うなどの選択肢が広がる。集荷期間の短縮や向け先の多様化にも対応できより柔軟な船積みが実現する。

1月10日
愛知製鋼、1月16〜18日の「自動運転EXPO」に出展
出展ブース (イメージ)
 愛知製鋼は1月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第2回自動運転EXPO」に出展する。
 愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を、国土交通省や内閣府が行う実証実験やバス高速輸送システムなどの実証実験に提供し、国内外から高い評価を受けている。展示会には同社が出資している自動運転技術開発のベンチャー企業「先進モビリティ」と共同でブース出展する。展示内容はICチップを埋め込んだRFIDタグ付き次世代磁気マーカ、磁気マーカシステムを使ったスマートシティのジオラマ、実証実験結果の映像など、自動運転に貢献する「磁気マーカシステム」について分かりやすく紹介する。
 小間番号はE60−001。開催時間は10時から18時(最終日は17時まで)。

1月9日
愛知県「平成30年版環境白書」発行 産廃の77%を資源化
 愛知県はこのほど、「平成30年版環境白書」を発行した。
 同県は環境基本条例に基づき、環境の状況と環境保全の施策について県民に広く周知する為に環境白書を作成しており、昭和46年の初刊発行以来48冊目となる。
 30年版は「地球温暖化の防止に向けて〜「あいち地球温暖化防止戦略2030」と「愛知県地球温暖化対策条例」など2つの特集と「平成29年度の環境の状況と施策」の2部構成。第2部の廃棄物・資源循環では廃棄物関連のデータを掲載している。これによると28年度の愛知県のごみ総排出量は254万8000dで、県民1人当たりに換算すると1日927c。最終的に埋立処分された量は20万6000dで、ここ20年は減少傾向にある。再資源化されたごみの総量は56万2000dと前年度比8000dの増加で、リサイクル率は22.1%と0.4ポイントアップした。
 28年度の産業廃棄物の発生量は2001万1000dで3.8%の減少となった。そのうち金属などの資源化量は1552万3000dで、発生量の77.6%がリサイクルされた。埋立処分量は87万9000dと前年比0.8%増となり、全体の4.4%を占めた。環境白書は愛知県ホームページからダウンロードが可能。

1月7日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1`690円、 亜鉛が3円下げの322円、鉛が12円下げの274円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月 744.7 351.9 292.0
11月 741.0 343.4 282.0
12月 727.3 345.1 286.0
1月7日 690.0 322.0 274.0

1月7日
リバーホールディングス、広報誌『ecoo』23号を発刊
 総合リサイクル業大手のリバーホールディングス(本社=東京都千代田区、松岡直人社長)は12月28日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo(エクー)』を発刊した。
 今回で23号となる同誌の特集は「岐路に立つプラスチック」。プラスチックごみの現状や世界と日本のプラスチックリサイクル事業などについて解説。グループ会社のフェニックスメタルでの使用済み冷蔵庫からのプラスチック回収事例などを写真やフロー図などで紹介している。
 連載中の「匠のスゴ技」では「金属選別の達人」、望月哲也氏(中田屋)を紹介。「行列のできる!?ホーリー相談所」では「電子マニフェストの一部義務化」を取りあげている。
 広報誌『ecoo』は同社のホームページ(https://www.re-ver.co.jp/company/magazine)に掲載中。希望者には冊子を配布している。

愛宕自動車工業、新型「エコロジーボックス」の販売開始
〜全国160台以上の納入実績〜
新型エコロジーボックス
 トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業(本社=大分県中津市、愛宕康平社長)はこのほど、オープントップ型の金属製輸送用コンテナの「NEWエコロジーボックス」、「エコロジーボックスLight」を開発し、販売を開始している。
 同社のコンテナボックスは新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造で、全国に160台以上の納入実績を誇る。新製品は耐摩耗鋼の使用比率を高めたコンテナ構造となっており、これまで以上の強度と大幅な軽量化により積載量の向上を実現している。試作段階で実際にスクラップ会社に使用してもらい、要望を反映し試行錯誤の上に完成した逸品だ。仕様は当社比で約11%積載量がアップした「NEWタイプ」と同比で約25%積載量がアップした「Lightタイプ」の2タイプ。背面が片開き式と密閉式の2種類から選択でき、用途に合わせて3通りから4通りの深さが選べる。
 従来品も顧客の率直な意見やニーズを取り入れることで製品の充実度を高めており、顧客からの信頼も厚い。また同製品は縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性で、かつ安心・安全な製品としてだけでなく、地道で着実な設計がリサイクル業界のイメージアップにも貢献している点が評価され、2017年度のグッドデザイン賞を受賞している。愛宕社長は「当社の製品は顧客とともに創り続けてきたと言っても過言ではなく、協力いただいた皆様には本当に感謝している。皆様に恩返しできるように、今後も安心・安全な製品を創り続けていきたい」と話す。
 同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。新型エコロジーボックスについてのお問い合わせは、同社(電話0979-32-5566)まで。

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