7月23日

鉛建値、前回比10円上げの1㌔282円へ改定

鉛建値が23日、10円上げの1㌔282円へ改定された。現在までの月間推定平均は274.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月平均 765.5 379.9 284.1 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月1日 700.0 331.0 269.0 3日 680.0     4日   319.0   9日   307.0   11日 690.0     12日     272.0 16日   313.0   22日   　310.0　   23日     282.0

7月22日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔310円へ改定

亜鉛建値が22日、3円下げの1㌔310円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.1円。

7月22日

山根商店、増トンツカミトラックを更新　運送能力向上

山根商店（本社=大阪府堺市、山根義照社長）は7月3日に増トントラックを更新、運送能力を向上させた。今回、更新導入したのは日野自動車製でアタッチメントはクラムシェルを備えたツカミ車になり、ボデーはスウェーデン鋼を使用している。クレーンはパルフィンガー社のエプシロンを採用。スクラップの積み込み作業の専用機でホース部分には衝撃による油漏れを防ぐためのカバーが施され、耐久性に優れており、メンテナンス費用の削減も期待できる。積載量は約5㌧。販売元はいずれも近畿ローダー。設備担当の春木昌範常務は「更新したことでお客様を待たせることなく、スムーズに作業できるようになった。これからもお客様を第一優先にした設備投資を心掛けていきたい」と話す。 　同社は日本で初めて油圧シャーを導入し、今年で創業70周年を迎えた老舗のヤードディーラー。積極的な設備投資を行い、単一ヤードでありながら油圧シャーを3基完備。さらに荷受け･出荷専用の計量器を設置し、在庫を13ブロックに分けた専用枡で区分管理するなど作業の効率化を徹底している。

7月19日

鶴田商店、新規シュレッダー事業に参入 処理一環体制を構築　顧客利便性を追求へ

新しく導入された 富士車輌製シュレッダー 　鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物中間処理業などの廃棄物全般のワンストップサービスを手掛け、総合リサイクル企業として多方面で活躍する鶴田商店（本社＝奈良県橿原市、鶴田隆昭社長）は、このほど田原本プレス・シュレッダー工場に富士車輌製シュレッダー設備を新たに導入し、稼働を開始している。 　導入した富士車輌製シュレッダーは400馬力。中国向けに輸出されていた工業系雑品の輸出量が低迷し、販路消失が直視され始めた約1年半前から自社工場内での一元処理体制の構築を目指し、計画に着手した。 　新設のシュレッダーでは、中国の雑品輸入禁止から課題となっている工業系雑品に代表される金属系の処理困難物（ウスモノ類）をメインに対応している。 　鶴田商店の強みは多様性と独自性だ。金属系複合物から産廃処理までの一元処理体制を整えたことにより、顧客が排出時に求める処理手間を削減。利便性と顧客満足度の更なる向上を図るとともに、鶴田商店独自の強みを持つに至った。鶴田社長は、「輸出縮小から対応が必要不可欠と考え導入した。地域密着企業としてお客様のニーズにお応えしていく」と抱負を述べた。 　同社は、昭和25年（1950年）創業。拠点は本社工場と田原本プレス・シュレッダー工場の他、産業廃棄物中間処理工場を構える田原本支店（奈良県磯城郡田原本町）がある。シュレッダー以外の主な設備としては、富士車輌製1250㌧シャーと破砕機、そのほか、能村機械製800㌧シャーや北町機械製300㌧プレス機など。

7月18日

S&P Global Plattsが「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催

石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&P Global Platts社（本部＝英国）は、7月9～10日、東京都港区のコンラッド東京で「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を開催した。最新の資源・商品市場の動向についての分析を発表、初日は「Energy Day（エナジー・デー）」とし、国内外の石油および電力・ガス・石炭について、2日目は「Metals Day（メタルズ・デー）」とし、アルミや鉄鋼、製鋼原料などについてセッションを設け、世界各国の担当アナリストが講演した。初日には約400名が参加、2日目は約60名が参加した。 ■東アジアの鉄スクラップについての講演も 　メタルズ・デーには、金属リサイクルに関連の深いセッションが複数開催された。シンガポールオフィスのアソシエイトエディター、Samuel Chin氏は「東アジアの鉄スクラップ：市場力学の変化に関する最新情報」と題して講演。初めに米国HMS1&2（80：20）の東アジア向けおよび台湾向けコンテナ積み価格の動向と両者の価格差、韓国および東南アジアの輸入量について説明した。さらに、米中貿易摩擦の影響で米国国内の粗鋼生産需要が伸びていることを米国週間粗鋼および操業率を例示して説明し、貿易摩擦による為替レートの変動が強弱両方の要因になることなどについても述べた。 　この他にも、上海オフィス編集長のシニア・マネージング・エディター、Keith Tan氏による「東南アジアの能力増大と中国の鉄鋼輸出」、上海オフィスの上席アナリスト、Niki Wang氏による「鉄鉱石『変動する鉄鉱石市場の力学－最新情報」など、充実した内容の講演が昼食を挟んで開催された。

7月17日

8月1日に「愛知の発明の日」記念講演会　トヨタ産業技術記念館で

愛知県では、8月1日13時30分から15時55分まで、トヨタ産業技術記念館大ホールで開催する「愛知の発明の日」記念講演会の参加者を募集している。 　「愛知の発明の日」は、この地域の産業の礎を築いた豊田佐吉翁が明治31年、日本最初の動力織機の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、県民に創意工夫や知的財産の重要性を考える機会としている。当日は「発明から拡がる未来の社会」をテーマに、名城大学大学院理工学研究科吉野彰教授「リチウムイオン電池の発明について」、KDDI技術統括本部川名弘志知的財産室長「オープンイノベーションと知的戦略」の2講演が行われる予定である。 　参加は無料（要申込）で、定員200名。 　申込みは愛知県ウェブページ「愛知の発明の日」申込み専用フォームから、または郵送、FAXで。申込み期限は7月25日（先着順）。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 研究開発支援グループ（電話052-954-6370）まで。

7月17日

東京2020メダルプロジェクト、回収目標100%達成

東京2020組織委員会はこのほど、使用済み小型家電から東京2020大会の入賞メダルを作製する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」において、約5,000個のメダル製造に必要な金属量を集めたことを発表した。 　プロジェクト期間の2017年4月1日～2019年3月31日で全国自治体による回収は約78,958㌧（携帯電話を含む小型家電）、NTTドコモ（約2,300店舗）による携帯電話回収は約621万台を達成。最終的に金を約32kg、銀を約3,500kg、銅を約2,200kg確保した。

7月16日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔313円へ改定

亜鉛建値が16日、6円上げの1㌔313円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.2円。

7月12日

鉛建値、前回比3円上げの1㌔272円へ改定

鉛建値が12日、3円上げの1㌔272円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.8円。

7月12日

「しんえこプラザあづみ野」が太陽光発電設備を設置

しんえこプラザあづみ野 　エンビプロホールディングスは、グループ企業のしんえこ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）が運営する「しんえこプラザあづみ野（長野県安曇野市）」の屋上にリユース太陽光パネルを用いた発電設備を設置し、再生エネルギー電力を自家消費できる体制を構築した。 　しんえこプラザあづみ野は2019年4月にオープン。特定家電4品目の処理や24時間受け入れ可能な資源回収BOXの設置などのサービスを展開している。使用電力は、小売電気事業者のみんな電力株式会社からRE100メニューの供給を受けており、再生可能エネルギー電力100%のRE100工場となっている。このほど実施した太陽光発電設備を用いて、今後は自社の太陽光発電設備で発電した電力も活用していく。

7月11日

銅建値、前回比10円上げの1㌔690円へ改定

銅建値が11日、10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.1円。

7月9日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔307円へ改定

亜鉛建値が9日、12円下げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は311.9円。

7月8日

豊田通商、タイで使用済自動車のリサイクル実証事業

豊田通商はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」の「タイ大国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」をNEDOから正式に受託した。この実証事業は今年2月、NEDOとタイ工業省、工業団地公社の間でMOUが締結されている。 　タイでは2010年頃からの自動車販売台数の急増により、使用済自動車（ELV）の増加が予測されている。しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。タイでは日本の自動車リサイクル法のようなELVに特化した規制・許可に関する法制度が整備されておらず、本格的な大量のELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するための対策が課題となっている。 　今回の実証事業は、制度導入で「タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討」を、技術導入で①フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立②日本より解体専用重機を導入し、解体作業効率の向上をはかる③国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる、ことを行う。 　参加する各社の役割は、豊田通商が実証事業の全体設計を、グリーンメタルズ（タイランド）がELV解体モデル工場を設置し技術面での実証実施。TDEM（トヨタ自動車のアジア統括会社）とTMT（トヨタ自動車のタイ子会社）がタイでの自動車リサイクル制度構築をサポート。トヨタ自動車が自動車リサイクル制度に関する助言、DOWAエコシステムがタイにおける廃棄物処理の助言を行う。

7月5日

エコネコル、廃棄物を用いた樹脂原料を製造へ プラ問題の低減図る

導入した技術装置 　エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、愛知県一宮市に「亜臨界融合技術・装置」を導入した新工場を開設した。新設装置を用いてバイオマス（木質系、竹）、プラスチックごみ、廃棄野菜、住宅解体廃材などの廃棄物や、リサイクル炭素繊維などを活用した「高充填樹脂複合材原料」を製造する。 　高充填樹脂複合原料は、プラスチック使用量を通常のプラスチック製品の15～30％に抑えて製造することができる。また、使用するプラスチックはグループ企業のプラ2プラ（本社＝愛知県名古屋市、佐野文勝社長）が製造する自動車解体廃材回収樹脂や廃棄プラスチック製品を用いることができるため、関係企業が連携してプラスチック由来の環境問題の低減を図っていく方針だ。 　同グループではこれらの事業について、エムアンドエフ・テクノロジー（本社＝愛知県愛知郡、森本規親社長）から技術・プロセスサポートを、エコノロジーブレイン（本社＝東京都千代田区、増田信次社長）から用途開発とマーケティングサポートを受けながら、新商品の開発などを進めていく。 ■亜臨界融合技術・装置＝物理的エネルギーで物質同士を衝突させ、装置内部に高温・高圧環境を作り、亜臨界状態の飽和水蒸気が持つ強力な溶解力を使って、これまで混ぜることが困難だったもの同士を融合させる。エコネコルが導入した装置は、生分解樹脂を含むほぼ全ての汎用樹脂と廃棄物を融合させた樹脂複合材原料を製造することが可能となっている。

7月5日

桃太郎部品、隣接地に移転しリニューアルオープン

リニューアルオープンした 本社事務所 　桃太郎部品（本社=岡山県岡山市、岸本恭秀社長）は5月30日、本社事務所及び工場を移転してリニューアルオープンした。新事務所は敷地面積が約2200坪と以前よりも広く、重機などによる作業も不自由なく行うことができ、生産性が向上した。 　岸本社長は「おかげ様で創業50周年を迎えることができ、一つの節目となるので新たな出発地点としてリニューアルした。外観は地域の景観を損なわないように心掛け、法人ユーザー様だけではなく、一般ユーザー様にも親しみを持って来店頂きやすいように出入口を大きくして、事務所内を明るくするなど工夫している。これからも自動車解体業の周知に努め、環境保全と地域発展に貢献していきたい」と話す。 　同社は昭和45年3月に創業。岡山県に本社を置き、使用済み自動車の解体、中古部品の国内外への販売を主軸に事業を展開している。取り扱い台数は月間500台、部品点数は約1万点。主要設備にプレス機、ナゲット機、重機などを完備。最近ではバンパーなどの専用破砕機を導入して、樹脂のリサイクルにも注力している。

7月4日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔319円へ改定

亜鉛建値が4日、12円下げの1㌔319円へ改定された。現在までの月間推定平均は320.6円。

7月4日

林氏が最新リポート「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は1日、「世界最大鉄スクラップ輸入国トルコ」と題した最新リポートを発表した。昨今、鉄スクラップ相場にも大きな影響力を持ち注目度が高いトルコの鉄鋼需給や鉄スクラップ需給を詳細にわたり分析した内容となっている。 　リポートでは、最初にトルコの2018年の輸入について、全体感および供給ソースなどについて、さらに経済状況や人口など、経済情勢についても触れている。続いて鉄鋼需給のセクションでは、粗鋼生産および鋼材需給を分析している。さらに、鉄筋棒鋼の輸出状況についての分析もある。 　リポートによると、トルコは世界最大の鉄スクラップ輸入国であり、また中国に次いで鉄筋棒鋼の輸出が多い国でもある。ただ日本がトルコの鉄スクラップマーケットに参入するには、東南アジア向けなどのものとは異なるグローバルな認識が必要であるとしている。 　2018年のトルコの鉄スクラップ輸入量は2066万㌧で、2017年の2098万㌧に続いて2年連続で2000万㌧台の大台に乗せている。 　同氏のリポートはこれで通算52件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

7月3日

銅建値、前回比20円下げの1㌔680円へ改定

銅建値が3日、20円下げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.8円。

7月3日

豊田通商　先端電子などが中国CATARCグループと合弁会社

豊田通商グループのエレクトロニクス商社ネクスティ エレクトロニクスのグループ会社である豊田通商先端電子（本社=中国大連市）とC&Sグループ（本社=ドイツ・ヴォルフェンビュッテル）はこのほど、中国汽車技術研究中心有限公司（CATARC）のグループ会社である中汽研（常州）汽車工程研究院有限公司（以下「CATARC AERI常州」）と合弁で、車載Ethermetテストサービスの会社を中国常州市に設立した。日系グループ企業としてCATARCグループとの合弁は初めてとなる。 　合弁会社は中汽研〓睿〓安斯（常州）智能科技有限公司。自動車のCASEといわれる領域の技術進化は著しく、車載通信分野では通信データの高速化・大容量化に対応可能な車載Ethermetの活用が期待されている。 　CATARCは中国における自動車の国際基準（GB、GB-T）を策定できる唯一の機関で、認証、製品研究、開発、設計、検証を行うことが可能。そのグループ会社であるCATARAC AERI常州は豊富なテスト設備とエンジニアを有する。 　豊田通商先端電子は日系を中心としたOEM・Tier１に対するソフトウェア開発や評価の実績を持つ。またC&Sグループは欧州における車載通信の規格適合テスト機関として、OEM・Tier１の車載通信テストやコンサルティングを行っており、車載通信、適合テストのノウハウを持つ。 　今回の合弁会社は、中国国内のOEM・Tier１に対して車載Ethernetテストサービスを提供し、CATARCグループとともに、規格策定から規格適合テスト、認証までのスキームを構築していくことで、中国における車載Ethernetの普及、次世代モビリティの加速・促進に貢献していく。

7月2日

ダイハチ（神戸市）、海外視察団を招きヤード見学会を開催

鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ（神戸市東灘区魚崎南町、武本京子社長）は6月27日、海外視察団を招きヤード見学会を開催した。　　同見学会は、国際協力機構（JICA）が主体となりアジアを中心とする各国の廃棄物関係に従事する自治体職員を対象に廃棄物管理や3R推進など環境啓発に向けた行政能力向上を目的に実施されているもの。ダイハチは研修生の受入れ先として協力しており、今回はサモア、バルバドス、ミクロネシア、トンガ、東ティモール計5ヵ国の政府・自治体関係者5名が参加した。 　冒頭、同社の田中初夫専務が金属資源リサイクルの流れや事業内容などを解説。その後ヤード内で、マグネット付きクレーンによる運搬作業や使用済みアルミ缶（UBC）のプレス加工、ガス切断作業、剥線機を使用した各種ケーブル処理作業などを見学した。研修生らは間近で見る現場作業に終始真剣な眼差しで、選別方法などについて活発な質疑応答が行われた。 　また、同社では見学会のたびに研修生にマグネット棒を配布。素材が磁石に付くかどうか、鉄と非鉄の見分け方を研修生に自ら体験してもらうことで、楽しくリサイクルを学べる見学会として好評を得ている。

7月2日

7月29日に「レアメタル資源再生技術研究会」 名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会では、7月29日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第18回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は「中国を含めた世界の資源リサイクル～中国の廃棄物輸入規制により世界の資源リサイクルはどうなるか」をテーマに、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課福地真美課長の「循環経済ビジョンの展望」（仮題）、環境省 環境再生・資源循局リサイクル推進室冨安健一郎室長「我が国のプラスチック資源循環戦略（G20・海洋プラスチック問題解決に向けて）」（仮題）、東京大学生産技術研究所中村崇特任教授「循環経済の中での希土類～今後の循環経済を見据えた希土類国際シンポジウムを受けて」、平林金属 平林実代表取締役社長「新しい資源回収・リサイクルの取り組み」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会事務局（電話058-379-0686）まで。

7月1日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔700円、 亜鉛が据え置きの331円、鉛が3円下げの269円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 765.5 379.9 284.1 5月 709.4 353.3 265.5 6月 676.8 332.5 267.8 6月3日 670.0 340.0 260.0 6日   328.0   11日 680.0 334.0   12日     272.0 17日 670.0 331.0   20日 680.0     26日 690.0     7月1日 700.0 331.0 269.0

山下雄平氏（ヤマシタ社長）の個展に多数の来場者

人気作品の「カフェ」と 山下雄平氏 　山下雄平氏（ヤマシタ社長）の油絵作品を展示した個展が6月18～24日に東京・京橋の金井画廊で開催され、業界関係者や一般の来場者が多数集まった。山下氏は金属スクラップディーラー、ヤマシタ（本社＝東京都大田区）で社長業を務める傍らで、空いた時間を見つけて趣味の絵画作製を手掛けている。大田区の街並みを描いた水彩画は、2013年と2015年に日本郵政のフレーム切手にも採用された。 　今回の個展は、2015年、2017年に続き3回目の開催。自身が訪れた国内外のさり気ない風景画や、動物を描いた作品など36点を展示。作品のファンは多く、展示品の一部は個展開催前から売却済となった。作品を購入した一人は「今回は光と影のコントラストを強調した夏の日差しを感じさせる作品が印象深かった。実際に明かりが差し込むようだ」と作品の魅力を語る。 　山下氏は「3回目の開催で当初は不安もあったが、業界関係の方々、一般の方々を含め多くの方に来場していただき、ほっとしている」と述べている。

6月26日

銅建値、前回比10円上げの1㌔690円へ改定

銅建値が26日、10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。

6月26日

西川商工・旭ヶ丘営業所　事務所リニューアル工事が完了

事務所をリニューアルした 西川商工旭ヶ丘営業所 　西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）はかねてから着手してきた旭ヶ丘営業所（堺市堺区旭ヶ丘北町、西川達郎所長）の事務所リニューアル工事が今月中旬に完了した。 　同営業所ではこのところの扱い量増加に伴い、事務処理が増えるなか、従来の事務所では手狭なことに配慮して、リニューアル工事へと踏み切った。事務所を約2倍に増築し、新たに会議室兼応接室を設けた。また、事務所に面する府道30号線は交通量が多いだけでなく、近隣が住宅地であることに配慮して、事務所の周囲部分については美観に向けた植樹を行っている。 　西川商工は堺市内に4拠点を展開する府内屈指の鉄スクラップディーラー。旭ヶ丘営業所は1973年に開設、敷地面積は約2,500㎡。加工処理設備に富士車輌製1,000㌧マウントシャーを有し、周辺に住宅の多い同営業所では早くから地域との共生に向けて加工処理設備に防振装置を施すなど、近隣の負荷軽減に努めている。また、旭ヶ丘営業所に程近い用地を取得し、今年中に更地へ向けた工事の着手も予定している。その用地部分をトラックの駐車場に活用することで、同営業所のさらなる作業効率化を図る。 　このほかにも、本社では工場外壁の全面張り替え工事を行い、外壁にはガルバリウム鋼鈑にポリウレタンを挟んだサンドイッチパネルを採用。耐久性だけでなく、内側に吸音材を吹き付けることで、従来以上に遮音効果を高めており、「事務所増築や外壁部分の耐久や防音に生産性が上がるわけではない。しかし、いずれは老朽化や環境対策に向けた必要な投資であるからこそ、見直すべき部分があれば、早めに取り掛かるのが都市型ヤードを追求する上での責務」（西川社長）と強調し、将来像をイメージしながら、今後も環境対策を中心とした投資は積極的にすすめていく。

6月25日

豊田通商、AI画像解析の車両検査サービス事業に進出

画像データからの検出・診断 　豊田通商はこのほど、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye（ユーブイアイ）社の第三者割当増資に参加し、同社に出資した。 　自動車の外観検査はこれまで人の目視が一般的で、検査員によっては検査結果にバラつきや見落としがあった。労働人口の減少に伴い、日本では検査員の成り手が今後減ることが予想され、車両検査の効率化、省人化のニーズが見込まれている。 　UVeye社はカメラを搭載した車両撮影ハードウェアと、画像から車両の異常を検知するソフトウェアを開発し、その組み合わせによる自動車の車両下部の検査システムを構築、同システムを使った検査診断サービスを世界70か所で提供している。撮影ユニットの上を車両が通過すると、車両下部をスキャンし画像データを取得。撮影した画像データを3Dイメージ加工し、予め深層学習した異常検出エンジンにより、サビ、オイル漏れ、部品欠落などの車両異常や異物などを検出、識別する。車両の通過から画像取得、診断結果の出力までが数秒で出来るため、検査の迅速化と効率化が実現できる。 　また検査・診断時に人を介さず自動化することで検査結果の信頼性が向上するため、車両メンテナンスでの活用や重要施設入構時の車両セキュリティ検査などへの利用が見込まれる。現在UVeye社では、車両下部の検査だけでなく、車両ボディやタイヤなども含めた車両全体を一度に検査するシステムを開発中という。 　今回の出資により豊田通商では、UVeye社の製品とサービスの販売権を取得し、100％子会社の豊通オートモーティブクリエーションと共同で、自動車やセキュリティ業界への販売を中心にサービス拡販をめざす。

6月24日

豊田通商など3社が自動車の樹脂リサイクル実証事業を推進

豊田通商と矢野経済研究所、いその3社は、自動車に使われている樹脂のCar　to　Carリサイクルの可能性を探る実証事業を2017年から受託し、最終年度となる3年目の検証を進めている。 　この実証事業は自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択。使用済自動車に含まれる樹脂部品・素材を可能な限り素材としてリサイクルするためのコストや品質を評価する。 　2018年度は外装部品に加え、内装品4点を回収対象として、中部・関東地区の解体事業者12社の協力により、使用済自動車約2,000台より10.1㌧のPP（ポリプロピレン）樹脂の回収を行った。その結果、車体から取り外した部品からビスなど異物の除去を中心に、解体作業の時間短縮と採算性について課題が残った。 　今年度は、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコスト改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるか、を検証する。 　協力会社は昨年同様の12社で、樹脂回収量は使用済自動車約4,000台から20㌧の回収を予定。解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収した樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

6月20日

銅建値、前回比10円上げの1㌔680円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は675.2円。

6月19日

愛知県、「メッセナゴヤ2019」などの出展企業を募集

愛知県では、「メッセナゴヤ2019」「エコプロ2019」の愛知県ブースで、自社の3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術を出展する企業を募集している。 　愛知県では、環境ビジネスの普及・促進を目的に「メッセナゴヤ」などの大型展示会にブースを確保し、高度な環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の機会を提供している。応募資格は愛知県内に本社、支社または営業所を有する事業者またはグループで、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。 　展示会の開催日時と場所、募集企業数、出展負担金は次の通り。 　「メッセナゴヤ2019」11月6日～9日、ポートメッセなごや、30者程度、1小間2×2㍍22,700円。「エコプロ2019」12月5日～7日、東京ビッグサイト、12者程度、1小間2×2㍍73,300円。募集締切りは7月5日。 　申込み・問合せはあいちの環境ビジネス発信事業運営事務局（電通名鉄コミュニケーションズ内、電話052－459－0527）まで。

6月18日

愛知製鋼、「子育てサポート企業（くるみん）」に認定

愛知製鋼はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく2019年「子育てサポート企業（くるみん）」に認定された。 　「くるみん」は次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定制度。従業員101人以上の企業が対象で、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした企業が申請を行い、認定を受けることができる。 　愛知製鋼は「もっといい会社」を目指した活動の一環として、社員が心身ともにいきいきと働くための取り組みを推進している。同社は男性社員の育児休業の取得や、配偶者が出産した場合の特別休暇の取得推進、時間外労働時間の削減に関する取り組みを実施してきた。今回の認定はこうした行動計画に掲げた目標の達成や企業の取り組み姿勢が評価されたもの。 　同社では今後も社員の笑顔があふれ、一人ひとりが誇りを持って働き続けられる「もっといい会社」をめざす。

6月17日

銅建値、前回比10円下げの1㌔670円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔331円へ改定

銅建値が17日、10円下げの1㌔670円へ改定された。現在までの月間推定平均は671.5円。また、亜鉛建値が3円下げの1㌔331円へ改定された。現在までの月間推定平均は332.5円。

6月17日

山下雄平氏（ヤマシタ社長）の個展、18日より都内で開催

「少女と愛犬」 　ヤマシタ（本社＝東京都大田区）の山下雄平社長が描いた絵画作品を集めた個展が6月18～24日に東京・京橋の金井画廊で開催される。 　山下社長は事業経営を本業とする傍ら、時間を見つけて絵画作製を手掛けており、広報誌に表紙や挿絵の提供も行っている。本社がある大田区の街並みを描いた水彩画は日本郵政の記念切手にも採用された。業界内にも作品のファンが多く、過去2回開催した個展も多くの人で賑わった。 　個展開催の詳細は以下の通り。【開催日時】2019年6月18日（火）～24日（月）、11時～19時（最終日のみ17時まで）。 【場所】金井画廊（〒104-0031東京都中央区京橋2-6-8 仲通りビル1F　TEL03-5250-0860）。

6月13日

川島商会、8日に50周年記念祝賀会を開催 北海道から九州まで関係者ら139名が参加

川島準一郎社長 　川島商会（本社＝神戸市東灘区、川島準一郎社長）は8日、神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ（神戸市東灘区）にて創業50周年記念祝賀会を開催し、業界関係者らのべ139名が参加した。 　開催に先駆けて、弊社社長の三上が「金属リサイクル業の現状と今後」という題目で講演をおこなった。 　その後、祝賀会が開催され、川島商会の50年の歩みとビジョンが映像で紹介された後に、代表取締役の川島準一郎氏が、来賓の多数の参加と平素からの自社への支援・協力に感謝の意を述べた上で、「当社の企業理念である『社業発展に勤しむことにより、国家、社会、家族の発展に寄与する』という目標を達成すべく、『覇道を歩まず王道を歩む』という会長の生き様から学んだ信念を今後も貫いていく」と挨拶を述べた。 　また、これまでの長きに渡り川島商会に尽力・貢献し続け、同社の発展へと多大に寄与した同社会長の川島栄治氏、専務の川島愛子氏へ感謝の花束が贈呈された。 鏡開きの様子 　その後、（一社）日本自動車リサイクル部品協議会代表理事兼㈲昭和メタル社長の栗原裕之氏、㈱JARA社長の北島宗尚氏、JARAグループ会長兼大晃商事社長の土門志吉氏、飛田テック社長の飛田剛一氏が50周年への祝辞を述べ、その後鏡開きがおこなわれ、ヤツヅカ会長の八束正氏による乾杯の挨拶が執りおこなわれ、余興とともに各々が交友を深め、会食・歓談を楽しんだ。 　開始から約1時間半後、㈱JARA顧問の白井啄三氏による一本締めにより、惜しまれつつも、盛況のうちに閉会した。（詳細はＭ・Ｒ・マンスリー７月号掲載）

6月12日

鉛建値、前回比12円上げの1㌔272円へ改定

鉛建値が12日、12円上げの1㌔272円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.8円。

6月12日

愛知製鋼・山西選手が国際陸上競技連盟競歩グランプリで優勝

終盤で優勝争いをする 山西選手（右） 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は今月8日、スペインで開かれた「国際陸上競技連盟競歩グランプリ ラ・コルーニャ大会」の男子20km競歩に出場し、初優勝した。 　山西選手は2018年4月入社の23歳。昨年8月の「ジャカルタ2018アジア競技大会」で銀メダル、今年2月の日本陸上競技選手権大会で2位、3月の全日本競歩能美大会で優勝と結果を出し、今年9月27日からカタールのドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定している。今回のラ・コルーニャ大会は国際陸上競技連盟が主催するグランプリ競歩レースで、最も格式の高い大会の一つ。レースでは世界トップレベルの選手とトップ争いを繰り広げ、1時間17分41秒でゴールし、日本人として初優勝を果たした。

6月12日

東京製鉄 省エネ法評価制度でSクラス取得

東京製鉄はこのほど、省エネ法事業者クラス分け評価制度（2018年度報告分：2017年度実績）で、Ｓクラス（努力目標達成5年間平均原単位を年1％以上低減）に評価された。 　資源エネルギー庁は省エネ法において、工場等でエネルギーを使用する事業者に対し、更なるエネルギー使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始している。同制度は省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者（工場等）を、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階にクラス分けし、Ｓクラスは省エネ優良事業者として経産省ホームページ内で事業者名を公表している。 　同社は低炭素・循環型社会の実現に向け、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を推進している。5月末には、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明した。同提言は、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示などを示している。

6月11日

銅建値、前回比10円上げの1㌔680円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔334円へ改定

銅建値が11日、10円上げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は676.8円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は334.0円。

6月11日

エンビプロHDがTCFD提言に賛同

エンビプロ・ホールディングス（佐野富和社長）は、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明した。 　エンビプログループでは、主力事業のリサイクル、リユース、リプロダクトを行うことで気候変動の緩和に貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入を進めるなどプロセス面での環境貢献も図っている。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の観点から情報開示を進めていく。 【TCFD】＝G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けて金融安定理事会（FSB）の下に設置された民間主導のタスクフォース。「TCFD提言」は、気候変動が企業活動に与えるリスクや機会の財務的影響を把握して、既存の財務情報と同様に年次財務報告書で開示することを求めており、日本国内の企業で賛同が広がっている。

6月10日

やまと商事、一軸破砕機を更新　～廃プラの処理を強化～

更新したウエノテックス製 一軸破砕機 　総合リサイクル企業の㈱やまと商事（本社＝石川県金沢市、山田真生社長）は、このほど、リサイクル工場（石川県白山市旭丘3-28）の一軸破砕機を更新し、本格稼働を開始している。従前機の老朽化によるもので、新型機の導入により、さらなる廃プラや木屑の処理強化と作業効率化を目指す。 　今回導入したのは、ウエノテックス製「UC-130」。従前機よりも破砕粒度を40㎜から30㎜に細かくした。従来から一軸破砕機で廃プラや木屑用に対応してきたが、新規機械の導入により高品質の製品に仕上げ、顧客の期待に応える。今回もウエノテックス製に決めた理由を山田社長は「（従前機が）今まで頑丈で大きな不具合も無く、パフォーマンスも優れていた」と述べ、今後については「当社はお客さんの要望がきっかけで産業廃棄物処理事業へ参入するなど事業を拡大してきた。今後も設備更新を続けながら、お客さんの様々なニーズに対応し、当社のブランドを構築していきたい」と抱負を語った。 　同社は1976年（昭和51年）創業。鉄・非鉄スクラップ等の金属リサイクルから事業を開始し、現在では石川県内はもとより富山・福井を含む北陸地区で一般・産業廃棄物等を扱う大手ヤードディーラー。主な設備は、1250㌧マウントシャー、プレス機2基、60㌧トラックスケール、ジュース缶選別機、被覆線剥離機、自動シャーリング（可鍛コロ製造）など。また石川県でいち早くISO14001を認証取得するなど、環境パフォーマンス向上への意識も高い。さらに能登地区でメガソーラー事業も展開している。

6月7日

近畿工業、雑品処理ニーズ高まり受け破砕機見学が後を絶たず

近畿工業株式会社（本社＝兵庫県神戸市、和田直哉社長）が開発・販売を手掛ける鉄、非鉄金属の複合素材を処理対象とした「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」は引きつづきデモ機見学や見積もり依頼が後を絶たず、雑品の処理ニーズを追い風に拡販を目指していく。 　同社は15年末に工業系雑品の破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」を開発し、これまで複数の総合リサイクル企業に納入実績を持つ。また、17年夏に開発した自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V-BUSTER」 も販売開始以降、デモ機見学に多数訪れるなど、ユーザーからの評価は高く、すでに第1号機が今春に設置工事を終えている。 　今年の中国の雑品輸入禁止から、マレーシアなどの東南アジア各方面への輸出が行われつつも、環境規制強化や市場規模などで、継続性に疑問も多く、遅かれ早かれ雑品の国内処理は避けられない状況にある。こうした雑品の処理ニーズの高まりをいち早く見越した近畿工業の両破砕機が大きな注目を集め、現在も全国の金属リサイクル企業や産業廃棄物処理企業が同社製造拠点の三木工場（兵庫県三木市）にサンプルを持参し、各種選別プラントを組み込んでのテストが毎週にわたって行われている。 　「スーパーシュレッダー」は省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業の対象機として、導入費用の2分の1を上限に補助金を受けることができ、「V-BUSTER」についても税制優遇措置を受けられるため、設備導入費用を大幅に抑えることが可能なのも大きな強みだ。 これから総合リサイクル業への転換を模索する企業、すでに総合リサイクルへ転換している企業に関係なく、業界環境の変化を後押しに両破砕機の導入を本格的に検討する動きが広まっている。 　また、これら両機種をより効率的に活用していく上で、自動販売機、配電盤、空調室外機、トランスコア、給湯器、券売機など投入ボックスに直接搬入できない大型金属スクラップの一次処理破砕機「SHRED-Z」を今年から販売している。同機で大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、次工程となる「スーパーシュレッダー」と「V-BUSTER」での単体分離性をより高め、回収する有価物の付加価値向上に繋げることができるため、一次及び二次破砕機のセット販売で営業を強化していく構えだ。 【製品や見学に関する問い合わせ先】近畿工業㈱電話078－351－0770

6月6日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔328円へ改定

亜鉛建値が6日、12円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.8円。

6月5日

三豊工業・金沢支店、リニューアル工事が完了 ～1250型ニューギロに更新～

更新した 1250型ニューギロ 　豊富産業グループ（本社＝富山市上飯野13-6、高倉可明会長）の三豊工業（本社＝富山市上飯野、五十嵐優社長）は、かねてより進めていた金沢支店（石川県白山市横江町1843-15）のリニューアル工事が完了し、6月3日からリフレッシュに営業を開始している。設備は既存の800㌧ギロチンをモリタ環境テック製1250型ニューギロにパワーアップして更新し、更なる扱い増にも対応可能となった。また敷地内を全面コンクリート舗装に仕上げ、事務所も建て替えた。交通量が多い国道8号線側は、高さ約8ｍあるヤードの囲いと事務所の壁を違和感なく統一感が出るように設計・配色を演出。さらに約30本を超える様々な種類の樹木を植樹するなどして、ヤード周辺の美観維持に努めた。 　金沢支店について高倉会長は「石川県は工業と観光産業が融合する地区であり、（同支店の）景観には特に留意した。外観からはスクラップヤードとわからないような設計を考慮し、地元住民だけでなく観光客にも『観光都市 金沢』のイメージダウンにならないように配慮した。また設備は大型ニューギロに更新することで、機械化による省人化を進めながら業務効率の向上にも期待している。様々な設備投資を戦略的に計画し、今後もグローバル時代にふさわしいリサイクル業を構築していきたい」と抱負を語った。 　同グループは、1968年（昭和43年）創業、昨年50周年を迎えた。豊富産業、三豊工業の他、日本オートリサイクル（富山市松浦町）、日本総合リサイクル（富山県高岡市）を抱える大手総合リサイクル企業。高倉会長が開発したマルチ解体機は自動車解体業の機械化に大きく貢献。また鉄スクラップや自動車、鉄道車両などの解体におけるプラント設備の設計開発から製品の再資源化などにも取り組む。同グループで、国内外で約70件の特許を取得。欧米を中心に構成するAFRA（航空機リサイクル協会）に日本の企業として初めて加盟するなど、航空機の解体・リサイクル事業の対策強化にも取り組む。 （詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載予定）

6月5日

豊通ファシリティーズ、Jヴィレッジへ「そらぽーと」を設置

豊田通商の子会社である豊通ファシリティーズはこのほど、オリジナル商品である駐車場屋根一体型太陽光発電設備「そらぽーと」をJヴィレッジ（福島県双葉郡楢葉町・広野町）に設置した。 　Jヴィレッジは1997年に開設された日本初のサッカーナショナルトレーニングセンター。福島第一原子力発電所の事故に伴い、政府と東京電力の対応拠点として使用され、施設営業は休止となっていたが、復興のシンボルとして今年4月20日に営業再開した。 　同ヴィレッジは自家消費型の再生可能エネルギーを導入し、環境負荷の低減や防災能力を向上させることで、施設来訪者の再生可能エネルギーへの理解促進を目指している。 　豊通ファシリティーズの「そらぽーと」は日本の建築基準法に対応し、日本国内で製造・加工したアルミニウム製の駐車場屋根一体型太陽光発電設備。特許取得の鋼管杭基礎工法を用いた設計となっており、排出残土もなく、精度の高い施工と短工期での設置が可能。 　同社では公共施設や一般企業の工場、事務所、倉庫、商業施設などへの「そらぽーと」設置・導入を通して、再生可能エネルギー活用の促進と持続可能な社会の発展に貢献していく。

6月4日

青南商事 リサイクルモア仙台泉店をオープン

リサイクルモア仙台泉店 回収ボックス 　東北6県で総合リサイクルを手掛ける青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）は5月30日、家庭向け無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア仙台泉店」をJAVA仙台泉店駐車場にオープンした。 　同施設は、金属製品や小型家電製品、雑誌や段ボールなどを無料で回収する24時間対応の施設。利用者はその場で発行される会員カードを使い、資源物ごとに設置されている回収ボックスに持ち込んだ資源物を投入。資源物の種類や重さに応じてポイントが加算され、ポイントはクオカードなどに交換できる。 　安東社長は「東北全域に同店舗を広げたい」と意気込みを語った。 　同社は2017年、弘前市内に1号店を開設以降、青森県内に3店舗を展開している。宮城県内初出展となった同店舗に続き、気仙沼市に県内2店舗目も近々オープンする予定で、今後東北全域で約20店舗に展開する計画だ。

6月4日

東京製鉄、気候変動への影響面で情報開示を拡充へ

東京製鉄は、環境対策における取り組みの一環として「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明した。同提言に基づき、気候変動に関する事業リスクやビジネス機会について、情報開示を拡充していく方針だ。 　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略）は、世界主要国の中央銀行や政府機関で構成された金融安定理事会（FSB）が設立した機関で、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候変動が事業活動に与える影響についての情報開示を提言している。 　東京製鉄は「Tokyo Steel Eco Vision 2050」を掲げ、電炉鋼材が持つ環境優位性を生かして、企業価値の向上や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けており、気候変動問題については重要な経営課題の一つと位置付けている。 　TCFDや東京製鉄の取り組みは以下に掲載。 　■TCFDサイト（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/ 　■「Tokyo Steel Eco Vision 2050」サイト：http://www.tokyosteel.co.jp/eco/vision/

6月3日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1㌔670円、 亜鉛が9円下げの340円、鉛が4円下げの260円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月 709.4 353.3 265.5 6月3日 670.0 340.0 260.0

6月3日

エンビプロHDがRE100メンバー会に参加

エンビプロホールディングス（佐野富和社長）は、再生可能エネルギーの普及推進へ向けた政策提言などを検討・実施する「RE100メンバー会」に参加する。 　RE100は、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100％を目指す企業で構成され、情報技術や自動車製造まで様々な分野の企業が加盟。全体の売り上げは4兆5000億米㌦を上回る。日本の加盟企業は19社で国内電力消費量は約13TWhと、日本の総電力消費の約1.4%を占める。 　このほど発足したメンバー会は、RE100の地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）主催のもと日本の加盟企業で構成。日本における再生可能エネルギーの普及を推進すべく、需要家企業の声と力を結集して、電力市場や政府へ向けた提言など、様々な取り組みを進めていく。また、エンビプログループのブライトイノベーション社は、JCLPよりメンバー会の運営業務を受託し、運営を支援していく。 　エンビプログループは昨年7月にリサイクル業界として世界で初めてRE100に加盟。グループ会社の東洋ゴムチップが再生可能エネルギー電力100％（FIT電力含む）のRE100工場に転換したことで、100%目標のうち17%を達成している。

6月3日

豊通物流、RFID活用の入出庫・棚卸システムを試験導入

豊田通商とその100％子会社である豊通物流では、今年4月から、豊通物流第2三好センター（愛知県みよし市打越町新池浦11－4）で、RFID（Radio Frequency Identification）タグを活用した入出庫・棚卸システムを試験導入し、前月30日に報道関係者を集めて現地説明会を開いた。 　物流業界では人手不足や働き手の高齢化に加え、BCPの観点から災害時の荷物の可視化やサプライチェーンマネジメントが課題となっている。 　今回、両社が独自開発したRFIDタグ利用のAGV（無人搬送車）システムでは、高さ6ｍの倉庫棚にあるタグを非接触かつ自動で読み取ることができるため、作業効率が大幅にアップし、棚卸作業が従来の8分の1程度で完了し、省人化を実現する。これまでは高い位置に保管されている商品の棚卸はフォークリフトで床に降ろしてバーコードを読み取り、再び倉庫棚に戻していたため作業効率が悪く、棚卸に8時間ほどかかってっていた。これにより1か月に1回程度だった棚卸の実施頻度を毎日でも行うことが可能となった。また倉庫出入り口にRFIDタグ読み取りシステムのゲートを設置し、入出荷時に自動でデータを作成、管理。これらにより入出庫・棚卸業務の効率化、精度の向上が期待できる。 　豊田通商は世界28カ国で事業展開し、部品のサプライチェーンを構築し、安定供給・在庫管理運営を行っている。今後はインドネシアの物流拠点をはじめ海外でもRFID導入プロジェクトを立ち上げ、本格導入にむけた検証を行い、グローバルなサプライチェーンの物流最適化をめざす。

5月31日

埜村自動車商事、プロバスケットボールチームのオフィシャルパートナー参加

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）はこのほど、プロバスケットボールチームで大阪エヴェッサのオフィシャルパートナーに参加した。同チームは大阪市に本拠地を置き、B.LEAGUEに所属しており、日本初のプロバスケットリーグの初代チャンピオン。大阪市を中心として、地域と一体となった社会貢献活動を含むクラブ作りを行っている。名称の由来は大阪で商売繁盛の神様である戎様をえべっさんと親しみを込めて呼ぶことから命名した。 　埜村社長は「弊社は『未来の子供たちのために』を事業理念としており、大阪エヴェッサも志すところが同じだったことが参加のきっかけだ。社員や取引して頂いたお客様には試合観戦の特典をつけるなどして福利厚生や顧客満足度の向上を図っていきたい。今後も リサイクルを通じてチームの活躍を応援し、地域の活性化に貢献していく」と話す。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが特徴で、工場内は環境保全と近隣に配慮した設備を整えている。第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供、さらには同社の多目的ルームの一般開放を実施するなど、地域貢献にも積極的に活動している。

5月30日

日本ニューマチック工業の子会社NPKCE、Genesisを合併

建機事業、空機事業、化工機事業を手掛け、金属リサイクル業界ではアタッチメントの取り扱いで広く知られる日本ニューマチック工業はこのほど、子会社のNPK Construction Equipment（NPKCE）が17日、Genesis Attachments LLC（米国）、Genesis Holdings（ドイツ）、およびGenesis GmbH（ドイツ）をM&A（合併・買収）したことを発表した。 　Genesisは、高い品質の製品で市場をリードするアタッチメントサプライヤーで、充実した販売ネットワークを持っている。 　日本ニューマチック工業は「GenesisのM&Aは両社をより強くし、両事業の専門知識、経験、企業文化、そして会社の精神は国内外を問わず、すべてのお客様、そしてディーラーの皆様へ利益をもたらすと確信している。Genesisと共に我々のすべてのお客様のために、さらなる拡充を図る」としている。

5月29日

鉄リサイクル工業会、東京大学より研究協力に対して感謝状

感謝状を受け取る ]伊藤弘之副会長 　27日、東京大学大学院工業系研究科マテリアル工学専攻基盤材料マネジメント工業講座の星野岳穂教授と醍醐市郎准教授が鉄リサイクル工業会本部（東京都中央区日本橋）へと表敬訪問し、感謝状が贈呈された。 　感謝状は東京大学でおこなわれた「鉄鋼材の健全なリサイクルに向けた研究」への調査協力として、鉄リサイクル工業会が東京大学へと異形棒鋼のサンプリング130本を提供したことに対して贈呈された。

5月28日

豊通マテリアル、レアメタルリサイクルのメタルドゥを関連会社化

豊通マテリアル（本社＝名古屋市中村区、山川潔社長）では、2003年に出資したメタルドゥ（本社＝大阪市浪速区、山?俊彦社長）の株式を追加取得して関連会社とし、レアメタルリサイクル事業の強化を目指す。 　豊通マテリアルは豊田通商の100％出資連結子会社で、鉄鋼原料、非鉄製品、レアメタルの調達、販売を行っている。また環境負荷低減や資源の有効活用のため、工場や廃車から発生する金属スクラップの回収・販売などを手掛けている。 　メタルドゥは電池やニッケル、タンタル、チタンなどのレアメタルスクラップの回収・加工・販売を行う商社。大阪市、神戸市、東京都の3か所に加工拠点を保有しており、レアメタルスクラップの回収量では国内トップクラス。近年は航空機などスーパーアロイ向けスクラップの販売を手掛け、高付加価値なビジネスを展開している。 　今回の出資ではメタルドゥの株式を23.8％追加取得し、株式比率を33.4％に引き上げることで関連会社化し、豊通マテリアルから取締役2名を派遣する予定。今後、自動車の電動化が見込まれる中、豊通マテリアルが持つELV回収ネットワークやヤード加工拠点などのネットワークと、メタルドゥが持つリチウムイオン二次電池スクラップの取扱いノウハウを活かすことで、車載用電池リサイクル事業の拡大に向けて取組みを強化していく方針。

5月27日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔349円へ改定

亜鉛建値が27日、6円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月7日 740.0 367.0 271.0 9日 720.0     10日   352.0   13日     264.0 14日 700.0     15日   349.0   17日 710.0     22日   355.0   23日 700.0     27日   349.0

5月23日

銅建値、前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が23日、10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は709.4円。

5月23日

FAC、初の交流会を開催～鉄スクラップディーラーの若手が参加～

関西のアルミスクラップディーラー・メーカー・商社で構成する「FAC（Fresh・Aluminum・Club）」は17日、大阪市北区の飲食店で恒例の月例会に関西地区の若手を中心とした鉄スクラップディーラーや商社などのメンバー8名が参加、鉄・非鉄業界の若手交流会として開催した。FACが会員以外のメンバーを招いての会合は初めてとなる。FACの8名を含む合計16名が出席し、親睦を深めた。 　会合の冒頭、FACを代表して八尾アルミセンターの木邨富夫社長が「今回は鉄スクラップディーラーの皆さんに参加いただき、本当に感謝している。この会合をきっかけに親睦を深め、扱う金属は違うが、これから問屋同士、協力してリサイクル業界を盛り上げていこう」と乾杯の挨拶を述べた。その後歓談に入り、関西の鉄・非鉄スクラップ業界の現状やそれぞれのメーカーの動向、また雑品市場の現況や対応についてなど、お互い共通の話題からそれぞれ特有の話まで、活発に意見交換が行われた。 　中締めでは、ミヤザキ・メタルサービスの宮崎宏一取締役が挨拶し、今回の招待に感謝の意を表しながら「個人的に会社・業界の垣根を超えた集まりにはとても感謝している。これからも輪が広がるきっかけがあれば、積極的に参加したい」と述べ、次回の再会を祈念しながら盛況のうちに閉会となった。

5月22日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が22日、6円上げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.8円。

5月21日

阪和タイの子会社がスクラップライセンスを取得

工場完成予想図 　阪和興業は20日、同社100%子会社である阪和泰国（阪和タイ）が設立した「Hanwa Metals（Thailand）Co.,Ltd.（ハンワメタルズ・タイ）」が、タイ王国における金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。 　ハンワメタルズ・タイは、同国内における金属リサイクル事業の強化を目的に2018年10月に設立。アマタシティラヨーン工業団地にリサイクル工場を建設しており、2020年4月に稼働を予定している。 　今回のライセンス取得により、今後は阪和タイでの金属リサイクル事業を強化するとともに、各国にある阪和グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も強化を図り、事業の成長を目指す。

5月21日

エコネコルが政府専用機を落札、航空機リサイクルに進出へ

落札した政府専用機 　エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）は、防衛省航空自衛隊が実施した入札で、今年3月に現役を引退した政府専用機（ボーイング747‐400）2機を落札し、5月15日に売買契約を締結した。航空機として高い性能を有していることから「海外への販売を予定している」（同社）というが、エコネコルが属するエンビプロホールディングスは今回の落札をきっかけとして、航空機の解体およびリサイクルをグループの大型新規開拓事業と位置付けて、技術、ノウハウ、市場の研究を開始することを発表した。 　世界の航空機産業では、燃料効率を高めた新型機などの導入によって機材更新のペースが加速しており退役機数が増加している。旧政府専用機に採用されていたボーイング747型機（通称・ジャンボ機）は、国内の民間旅客機の運航が2014年に終了している。 　こうした変化に伴い、航空機を構成する各種資源のリサイクルの必要性も高まっており、航空機大手の仏・エアバス社や米・ボーイング社ではリユースやリサイクルを促進するための組織を設立して、研究を進めている。エンビプロHDはこのうちボーイングを主体とする団体「AFRA」への加入手続きを進めており、航空機関連事業の推進を本格化する予定だ。

5月17日

新英金属・四日市工場が非鉄倉庫新設　15日に竣工式

新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の四日市工場では昨年末から行っていた非鉄倉庫新設工事が竣工。15日に同社役員や工事関係者などが出席し竣工式が行われた。 　新英金属は愛知県下に8工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーあるが、四日市工場は8番目の工場として昭和62年に開設。順次拡張を繰り返し総敷地面積は1万3732㎡を誇る主力工場の1つである。 　従来は鉄、非鉄それぞれの建屋に距離があったことから鉄専用建屋の対面に非鉄建屋を建設し工場の効率化を図った。また、かねて非鉄倉庫として利用していた建屋は新英エコライフ（本社＝愛知県安城市、織田健一郎社長）が利用、当面はグループ内で発生するミックスメタルの選別業務を行いながら廃棄物関係の許認可取得も目指す。 　完成した非鉄倉庫の建屋面積は450㎡で新英グループ内では最大規模。建屋内で柱の制限を受けないように片持ちの屋根とした。鉄板の敷設などを行い来週にも本格稼働する見込みである。投資額は付帯工事含め約1億円。 　四日市工場の担当役員も務める織田健一郎氏は「当工場は用地拡大を繰り返してきた工場で敷地を十分に有効活用できていなかったがコンパクトで効率的な工場となり、動線の短縮で顧客サービスの向上も図れる。品質管理も徹底しメーカーに喜ばれる製品づくりを継続するとともに常時6,000㌧の扱い数量を確保できるよう営業も強化していく」と抱負を語った。

5月17日

銅建値、前回比10円上げの1㌔710円へ改定

銅建値が17日、10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は713.1円。

5月17日

エコネコルが多摩ニュータウンと落じん灰の買取契約

エコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、多摩ニュータウン環境組合（構成市＝東京都八王子市、町田市、多摩市）と「鉄屑等売却（落じん灰等）単価契約」を締結した。同社が取得した特許「焼却灰からの貴金属回収方法及び装置」の技術を用いて、購入物から貴金属の回収を行う。落じん灰の有価買取契約は、鳥取中部ふるさと広域連合、印西地区環境整備組合に続き3件目。 　落じん灰は一般廃棄物を焼却した際に出る焼却灰の中で、ストーカー炉の火格子の隙間から落下するもの。 　従来は主灰とともにコンベアにて灰ピットの貯留されていた。こうした焼却灰は埋め立て処分やエコセメント化されていることが多いが、落じん灰には銅や亜鉛、鉛が多く含まれている。 　エコネコルでは、多摩ニュータウンの非鉄ホッパーに貯められていた非鉄と落じん灰を約5年にわたって買い取る。貴金属資源を再資源化し、廃棄物の再資源化率の向上や埋め立て処分量の削減を目指す。

5月17日

愛知製鋼、「磁気マーカシステム」の自動運転実証実験（北海道）で技術協力

実験用自動運転バス 　愛知製鋼は、5月18日から6月21日まで、北海道広尾郡の道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験に技術協力する。 　同社は2017年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供し、実績を重ねてきた。道の駅「コスモール大樹」周辺では2017年12月に「磁気マーカシステム」を用いた実証実験を行っており、今回が2回目。今回の実験では、①先進モビリティ所有の自動運転バスを使用②新たに磁気マーカを1ｍ間隔で敷設し、GPSと磁気マーカシステムによるハンドルの自動制御によるホームへの正着制御の比較検証③乗客を乗せたレベル2で最高時速40kmの走行を行う。 　「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システムである。 　北海道大樹町を含む中山間地域ではGPS電波を用いた位置推定が困難な箇所があり、夜間や積雪時などの画像処理の信頼性が低く、磁気マーカシステムによる正確な自車位置推定が安全な自動走行に貢献する。

5月16日

オオノ開發、超大型解体専用機を使った解体工事事業を強化

最大地上揚程158mの オールテレーンクレーン 　建物解体や低濃度PCB廃棄物処理、汚染土壌処理などを手掛けるオオノ開發（本社＝愛媛県松山市北梅本町甲、大野剛嗣社長）はこのほど、鋼構造プラント設備の解体工事事業を強化する。 　同社は建物解体を事業の主力としており、高層建築やプラントの解体を数多く手掛けてきた。長年の経験で培った独自技術により、RC造やメタル系プラントなど多くの解体実績を持つ。 　同社は、高度成長期に建設されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想している。このため高層化や複雑化により、より専門的な技術や経験が求められるケースが増えていることから、同社担当者は「保有する最新鋭の超大型解体専用機を生かし、解体作業の安全性向上と効率的な業務運営を進めていくので、ぜひ当社へお声掛け頂きたい」と話している。

5月16日

愛知製鋼、「第2回アイチグループKIZUNAの会」を開催

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は5月9、10日の2日間、同社本館大会議室で「アイチグループKIZUNAの会」を開催し、国内外全グループ会社の幹部や愛知製鋼役員、関連部門長、入社4年目の若手社員ら総勢約200名が参加した。 　これは昨年実施された「第1回アイチグループKIZUNAの会」に続き、開かれたもの。テーマを「共に考動。未来へ成長。」として、昨年の会を踏まえて取り組んできた1年間の活動を全員で共有することで、連結経営力のレベルアップを図るのが目的。 　1日目は各本部・カンパニー別のセッションでコミュニケーションの強化を図ったあと、「アイチグローバルQCサークル大会」で国内外から活動事例発表が行われた。2日目は中期経営計画の進捗状況と2019年度の会社方針説明、技術展示会で最新の技術開発の取り組みを共有し、会社方針の「基盤強靭化」達成に向けての結束を新たにした。 　またトヨタ自動車 張富士夫相談役がトヨタグループとして継承すべき考え方や価値観について講演。「Aichi　Way」実践の取り組み発表や本部長・カンパニープレジデントによる座談会を実施し、未来に向かいグループ一丸で成長していくことを確認した。

5月15日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔349円へ改定

亜鉛建値が15日、3円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.3円。

5月14日

銅建値、前回比20円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が14日、20円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は707.3円。

5月14日

シン英鋼業（安城）と新英チップ（安城）が合併し新英マテリアル設立へ

新英ホールディングス（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）のシン英鋼業（本社＝愛知県安城市、深津吉彦社長）は、6月1日付けで同グループの新英チップ（本社＝愛知県安城市、山内裕昭社長）と合併し新たに「新英マテリアル株式会社」として発足する。 　これまで両社で行ってきた非鉄金属、特殊金属リサイクルと被覆電線のナゲット加工などを1社に集約し効率化を図るとともにグループの総力をもって非鉄金属部門の強化を目指す。△新会社＝新英マテリアル△新所在地＝愛知県岡崎市大平町堤下78番地１

5月13日

鉛建値、前回比7円下げの1㌔264円へ改定

鉛建値が13日、7円下げの1㌔264円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

5月13日

三木鋼業、ナゲット機を追加導入　2基体制で効率化

三木鋼業（本社＝香川県高松市、三木孝彦社長）は4月末日、坂出工場にナゲット機を追加導入した。今月から本格稼動を開始しており、2基体制で加工を行っている。 　今回、導入したのはイタリアのMGリサイクリング社が販売する乾式ナゲット機コンパクト380VZT、生産能力は800～1000kg/h。電線、ラジエーターなどをリサイクルするために開発された特許取得の高性能システムを搭載し、自動で太線と細線を区別して排出することができる。同社は使用済み自動車の解体事業を手掛けており、自動車用ハーネス線の扱いが多くなってきたことから、作業の効率化を図るため、追加導入を決めた。三木社長は「ハーネス線には真鍮が付着している場合があり、ナゲット加工には不向きとされているが、弊社では需要に見合った販路を構築しているので気兼ねなくナゲット加工を行うことができる。この強みを活かしてこれからも原料供給に努め、産業を支えていきたい」と話す 同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を行う。シュレッダーを完備した坂出工場は昨年に四国で初めてのASR再資源化施設に登録。さらに自動車破砕残渣リサイクル促進チームARTとTHチームの両方から使用済み自動車の受け入れ態勢を整えており、再資源化事業にも注力している。

5月10日

亜鉛建値、前回比15円下げの1㌔352円へ改定

亜鉛建値が10日、15円下げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.4円。

5月10日

エンビプログループの東洋ゴムチップ（前橋）がRE100工場へ

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）グループでゴム工業資源の有効活用を行う東洋ゴムチップ（本社＝群馬県前橋市、桑原厚二社長）は1日から事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーとする「RE100工場」となった。 　エンビプログループは2018年7月に事業活動に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「RE100」にリサイクル業界としては世界で初めて加盟。2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しており、目標達成の一環として今回の施策を実行した。 　東洋ゴムチップは工場での消費電力をエナリス・パワー・マーケティング社が供給する再生可能エネルギー電力に切り替えたことで、同グループの消費電力の約17％がRE100電力となった。 　また次のステップとして今年の6月を目途に同グループのしんえこ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）が保有する小宮太陽光発電所から特定卸供給を活用し、ひもづけされた形での再生可能エネルギー電力の供給を受ける。 　この取り組みは同グループのブライトイノベーション（本社＝東京都中央区、中作憲展社長）が計画から導入までをワンストップで実施したことで、今後はこのノウハウを生かしグループ全体でCO2削減や再生可能エネルギー促進に取り組む企業に対し同様のサービスを提供していく方針。

5月9日

銅建値、前回比20円下げの1㌔720円へ改定

銅建値が9日、20円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は722.1円。

5月9日

三木資源、小松島支店に太陽光パネル設置　本社に続き2拠点目

三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）は3月末、小松島支店（徳島県小松島市金磯町3番195号）に太陽光パネルを設置。4月から売電事業を開始した。 　今回で太陽光パネル設置は本社工場に続いて2拠点目となり、設置枚数は1248枚、発電出力は368.16kw。以前まで同支店は敷地を2区画に分けて自動車のパーツをタイ向けにコンテナ積み輸出、雑品の出荷拠点としていた。中国の雑品輸入禁止によって活用しなくなった敷地の半分強にあたる約1200坪に太陽光パネルを設置することで、土地の有効活用と省エネ化に繋げた。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラーになる。昨年12月には兵庫県と島根県の産廃関連業社2社を買収。県外に向けても勢力的に事業を展開している。

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔740円、 亜鉛が3円下げの367円、鉛が11円下げの271円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月 765.5 379.9 284.1 5月7日 740.0 367.0 271.0

5月1日

コマゼン（弥富）、株式会社カーグリーコマゼンへ社名変更

株式会社コマゼン（本社＝愛知県弥富市楠1丁目26番地の2、木村香奈子社長）では、5月1日から社名を株式会社カーグリーコマゼンに変更する。 　コマゼンは自動車解体、中古自動車部品販売、リサイクルバッテリー製造販売などを手掛け、中古車買取のカーセブン岐阜則武店やビンゴガレージも運営する有力業者。今回の社名変更は、創業35年を機に、新規事業も順調に立ち上がっていることで、心機一転を図る。 　社名は「Car（クルマ）+Glee（喜び・しあわせ）」で、クルマを通して喜びを創造するという意味が込められている。コーポレートカラーはネイビーブルー、ブライトイエロー、ルビーレッドの３色で、それぞれ「信頼、誠実」「共感、躍動感」「情熱、挑戦」を表す。

5月1日

伸生（堺）、社名を「伸生スクラップ」に戻して原点回帰

伸生（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）は5月1日より社名を創業時の伸生スクラップに戻し、新しくスタートすると発表した。 　同社は1964年8月に創業。本社を置く堺市で使用済み自動車の解体、中古部品の販売などを手掛ける。1970年1月に日本で初めてシュレッダー機を導入。破砕加工の先駆者として現在も金属リサイクル業界を牽引し、使用済み自動車の終始一貫したリサイクルで、環境保全に取り組んでいる。 　社名の変更について多屋社長は「伸生スクラップは創業当時の社名だ。『スクラップ』を改めて社名に付け加えることで、元来の事業であるリサイクルの原点回帰になる。ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化した。これからも目まぐるしく変化していくと予測される中で、一つの事業に捉われず、様々なニーズに対応していくためにも、リサイクルの拡充を目指す」と話す。

4月26日

ユーパーツ（埼玉）、ハイブリッドバッテリー再生の特許を取得

特許を取得した ニッケル水素バッテリーの リカバリーシステム 　中古自動車部品取り扱い大手のユーパーツ（本社＝埼玉県熊谷市佐谷田、清水道悦社長）は19日、独自に開発した充放電試験システムを使用したハイブリッドバッテリー（ニッケル水素バッテリー）のリカバリーシステムの特許を取得したと発表した。特許（発明）の名称は「バッテリーユニットの検査装置、バッテリーユニットの検査方法およびプログラム」。登録日は今年3月15日。発明者は同社の福田澄男氏。 　同社は自動車用リサイクルバッテリーの開発および販売を2008年より開始。リビルトハイブリッドバッテリーについても5年以上前から膨大な量のデータを蓄積し、これらを基に研究・開発および販売を行っている。 　19日に本社で開催された記者発表会で、今回の特許取得について清水社長は「今後、使用済み自動車の発生が減ってくる中、価値を高めることが必要と考えている。特にリユースは価値が高く、業界の発展および消費者への還元は、リユース抜きには不可能だ。こうした背景もあり弊社は長い期間、バッテリー再生技術への投資を行っている。販売先はトヨタ系およびレクサス系の全国のカーディーラーが中心」と説明した。 　現在はビルトハイブリッドバッテリーの生産は月間30台程度だが、特許取得を機会に今年度には月間50台程度にまで増やす計画だ。自動車メーカーからのビルトハイブリッドバッテリーに対する引き合いも多く、品質の評価は高い。こうした技術を開発することで、同社は自動車中古部品業界のイメージアップに貢献している。

4月26日

愛知製鋼陸上競技部 山西選手が「U23アスリート賞」受賞

左から3番目が山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、16日に行われた日本実業団陸上競技連合「実業団陸上of The Year」表彰式で「2018年度U23（23歳以下）アスリート賞」を受賞した。 　この表彰は2018年度の実業団主催大会で大きな成果を収めたチーム、選手を表彰するもので今年で４回目となる。 　山西選手は昨年８月にインドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場。銀メダルを獲得して今回の受賞となった。 　山西利和選手は1996年2月15日生まれ。京都府出身、京都大学卒業の23歳。164cm54kg。 　愛知製鋼陸上競技部では、世界で活躍できる選手の育成に努めるとともに、今後もチーム力を強化し、日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく。

4月25日

扶和メタル、ドローン活用し測量事業に参入　4月に合弁会社「扶和ドローン」設立

ドローンを活用しての 測量事業に進出し、 新たな成長戦略を描く 　扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）は将来的な成長戦略の一環として、ドローンを活用しての測量事業に本格参入し、ドローンソリューションズ（宮崎県）との合弁で4月から扶和ドローン（本社＝大阪市）を設立した。 　無人航空機のドローンは空撮や物流などのあらゆるビジネス分野において活用する動きが広まり、現在の市場規模は860億円に対して、22年には2,600億円が見込まれている。ドローンを活用できる領域は幅広く、土木業界では人手不足や労働環境の改善に向けて国土交通省が「i-Construction（アイコンストラクション）」を打ち出し、その1つに測量・設計・検査などの建設プロセスではICT（情報通信技術）の活用を求めている。パートナー企業のドローンソリューションズは数年前から宮崎県でドローンを活用しての測量のキャリアを積み上げつつも、他は副業で測量を手掛けているケースも非常に多いため、「全国的に測量分野のニーズは高い反面、ドローン測量で3Ｄデータを事業化している企業は限られ、非常に魅力のある市場」（勝山社長）と強調する。 　合弁企業の扶和ドローンでは扶和メタルが約1億円を投じて、ドローン本体や最新のレーザー計測器、測量データ解析ソフトなどを導入。知識や実績を持ったドローンのプロパイロットを全国6ヶ所（宮崎、熊本、徳島、大阪、東京、山形）に配置し、官公庁を主体にゼネコンなど向けに高精密3次元データを提供する。扶和ドローンの設立直後にもかかわらず、すでに九州地区において受注案件を抱え、今年度は実績づくりと営業活動を重点的に行いながら、3年後に売上高3億円を目指している。 　扶和グループではスラグ事業などを手掛ける扶和産業が太陽光パネル発電事業やコインランドリー事業などに参入しているが、扶和メタルが金属リサイクル事業以外の分野に進出するのは今回が初めてのケースであり、「測量分野だけにこだわらず、将来的にはサービス産業への進出含め、蓄積したデータを基に、鉄スクラップ検収などの実用化をすすめたい」（同）と意気込みを語っている。

4月25日

林製作所、振動フルイ機をフルモデルチェンジ ダストの選別能力飛躍

フルモデルチェンジした パーフェクトスクリーンユニット 　林製作所（本社＝大阪市港区福崎2丁目9-6）はこのほど、販売している振動フルイ機でパーフェトスクリーンユニットとパーフェクトミンチキラーをフルモデルチェンジした。新型はホッパーが一体型になり、土などの付着物が付きにくく、スクリーン（網部分）の交換が簡易化。本体やコンベヤのグリスアップも容易になったことでメンテナンスの時間も短縮でき、さらに架台の軽量化を実現した。また機能、処理速度、対象物の適用力が大幅に飛躍した。 同機種は全国で7,000台以上の販実績を持つ振動フルイ機の中でも、油圧シャーやシュレッダーによる切断･破砕加工、産廃処理の過程で発生するダストの選別能力が高く、ユーザーからの人気を集めている。近頃では中国の雑品輸入禁止、滞留している処理困難物である混合廃棄物の国内処理の推進化の影響により、昨年に続き今年も問い合せは急増しているとのことで、今後もニーズに対応した機械開発に取り組む方針だ。 素材の持ち込みや出張サービスなどでのデモンストレーションは全機種が可能で、機械のレンタル事業も展開し、こちらも全機種に対応（機種の在庫状況による）。 問合せ先は06-6583-1415まで。 Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/

4月24日

銅建値、前回比10円下げの1㌔760円へ改定

銅建値が24日、10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月1日 760.0 382.0 288.0 4日 770.0 385.0   9日   379.0   10日     282.0 11日 760.0     15日   391.0   16日 770.0     18日   376.0   23日   370.0   24日 760.0

4月24日

アルメック（大府）が60周年記念式典を開催

鏡開きをする 星河社長（左から2人目） 　アルメック（本社＝愛知県大府市、星河秀樹社長）は19日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで創業60周年記念式典を開催し社員のほかメーカー、商社、取引先など133名が参加した。 　冒頭、星河社長は「祖父が始めた星河商店が原点である当社は50周年を機にアルメックと社名を変更した。そしてパブリックカンパニーへと舵を切り、読書会などを通して10年で多くの学びも積み重ねてきた。リサイクル業は“次なる未来を作り出す業”であり循環型社会の一翼を担う、なくてはならない存在だ。この仕事に誇りと自負を持ち今後も社員一同人間力と技術力の向上に努め、業のやりがいや楽しさを社員全員の幸せにつなげていく」と力強く挨拶した。 　続いてエムエム建材の田中訓朗専務執行役員と三菱東京UFJ銀行の柴　義隆常務執行役員が来賓挨拶を述べ鏡開きのあと乾杯へと続いた。美しすぎるトランぺッターと評される西崎佳代子さんと東大出身天才ピアニスト岩井優也さんなどが甘美な音楽で会場を盛り上げるなか式典は盛会のうちに幕を閉じた。 　同社は製鋼原料、非鉄金属を扱う有力ディーラー。コンサルタント会社をしてリサイクル業界オンリー１と言わしめる社員教育体制を整え人材育成にも力を入れている。社会貢献への取り組みも活発で60周年を記念して同社の工場がある大府市と豊明市に車椅子も133台贈呈された。

4月24日

アビヅ、設備・プラント処分元請事業に参入

中部地区で金属リサイクル事業を展開するアビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）は、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）およびSMFLみらいパートナーズと3社で設備・プラント処分元請事業に参入する。事業開始は5月を予定しており、中古物件売買および周辺事業の拡大を目指す。 　事業参入にあたり、アビヅとSMFLみらいパートナーズが合弁会社「株式会社SMART」を設立。SMFLのリース期間満了物件や顧客で不要となった機械・設備において、再使用できないものを新会社が買い取りまたは引き取りを行う。新会社において金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ事業者への売却や処分業者への引き渡しを通して適正リサイクルを行う計画だ。 　アビヅでは新会社を通して、機械・設備の再販や再資源化事業を強化するとともに、解体撤去工事も含めた「ワンストップサービス」を提供することにより、取り扱い量の増加と有価物の販売力強化を進める。また、環境配慮型設備へのファイナンスサービスの提供など、機械・設備の導入もサポートしていく方針だ。

4月23日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔370円へ改定

亜鉛建値が23日、6円下げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は379.9円。

4月23日

中部鋼鈑OB会が30周年記念パーティーを開催 105名が参加

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）のOB会は19日、30周年記念パーティーを名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルで開催し会員のほか中部鋼鈑役員等105名が参加した。 　OB会は会員相互の親睦を図るとともに、会社との連携を保ち、理解を深めていくことを目的に平成2年2月に発足、今年で30年の節目に当たる。 　来賓挨拶に立った重松社長は「平成最後の年に30周年を迎えられOB会の歴史はまさに平成そのものと言える。新元号となる今年は70万㌧の生産を目標に掲げている。従業員は30年前の600人から350人となったが同じ規模の生産が可能となった。今後働き方改革、少子高齢化、内需の縮小などが進み鉄鋼業界では更なる製鉄所の集約や縮小も考えられる。当社では一連の大型工事も終了しているが、生き残るための投資は惜しまず40周年のOB会も盛大に開催されるよう努力していく」と話した。 　その後乾杯へと進み、終始和やかな雰囲気のなか盛会のうちに散会となった。

4月23日

「名古屋ものづくりワールド2019」が閉幕、3万人超が来場

4月17～19日にポートメッセなごやで「名古屋ものづくりワールド2019」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　「名古屋ものづくりワールド」は、「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「工場設備・備品展」、「航空・宇宙機器 開発展」、「次世代3Dプリンタ展」の5つの展示会で構成されるものづくり専門展。製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に、約1,150社・団体が出展。会場では山陽特殊製鋼が「高機能ガスアトマイズ金属粉末」、木村鋳造所が「砂型積層３Dプリンタ鋳造法」、ジェイテクトが「非磁性セラミック軸受」などをブース展示しPR。また鍋屋バイテック「トポロジー最適化による鋳物化設計」や新中央工業「バリを溶解し除去する技術」などに関係者の注目が集まった。 　また自動車や航空機メーカーの講演会、出展者による製品・技術PRセミナーなども同時開催された。

4月22日

中部鋼鈑、17日に会社周辺のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は17日、環境活動の一環として春のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。 　同活動は環境方針・経営理念に基づき、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的発展に貢献するため平成10年から毎年開催している。冒頭、上杉武取締役総務部長は「今回が平成最後のクリーン作戦となる。近隣住民の方に中部鋼鈑は定期的に清掃活動を行ってくれているというイメージをもって頂けるよう継続していくことが重要だ。こうした行動は誰かが見ていると思って活動にあたって欲しい」と挨拶。当日は天候悪化のため時間を短縮して工場周辺の落ち葉や空き缶、生活ごみなどを回収した。

4月19日

近畿工業「2019NEW環境展」の来場者は昨年比1.7倍増 廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」に最も注目集まる

廃太陽光パネルリサイクル設備 「ReSola」に来場者が多数訪れた 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が3月12日（火）～15日（金）に出展した「2019NEW環境展」では業界環境の変化や意識の高まりを受け、同社ブースへの見学者は昨年比1.7倍の増加となった。 　同社は「2019NEW環境展」において、小型の工業雑品や小型家電雑品などを対象とする破砕機の「V-BUSTER」を始め、昨夏から販売を開始した廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」、大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる一次処理破砕機「SHRED-Z」、センサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する自動選別ロボットの4機種を展示した。 　今年から中国が雑品スクラップの輸入を禁止した環境変化によって「V-BUSTER」や「SHRED-Z」への見学は当然のこと、業界内での金属リサイクル事業以外の新たな柱を加えようとする意識の高まりを受け、将来的に大量廃棄が見込まれる廃太陽光パネルの処理設備「ReSola」に最も注目が集まったようだ。また、人手不足を補う上で、ますます機械化が必要となることを想定して参考出展した自動選別ロボットについても来場者が足を止めて選別の様子を熱心に見学するなど、今環境展では例年以上に大きな手応えを掴んだようだ。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

4月18日

亜鉛建値、前回比15円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が18日、15円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は381.1円。

4月18日

愛知製鋼・陸上競技部　丸尾選手が日本選手権で銅メダル

トップを争う丸尾選手（手前4番） 　愛知製鋼・陸上競技部（児玉泰介監督）所属の丸尾知司選手は今月14日、石川県輪島市で開催された第103回日本陸上競技選手権大会の男子50ｋｍ競歩に出場し、自己記録と大会記録を更新する3時間40分4秒で3位となり、銅メダルを獲得した。 　今回のレースは天候に恵まれ、これまでの自己ベストを約3分上回る見事な記録でゴールした。 　丸尾選手は長距離選手だった高校時代に膝を故障して競歩に転向。2016年4月に愛知製鋼入社。2017年8月のロンドンで世界陸上に初出場で5位入賞、2018年8月のジャカルタアジア競技大会で4位に入賞するなど、世界を舞台に活躍している。日本オリンピック委員会からオリンピック強化指定選手に認定され、来年の東京五輪ではさらなる活躍が期待されている。京都府出身、1991年11月28日生まれの27歳。176cｍ63kg。

4月17日

エコネコル（富士宮）が焼却灰からの貴金属回収システムで特許取得

最新鋭の高度選別ライン 　エコネコル（本社＝富士宮市山宮、佐野文勝社長）では今年1月に焼却灰から貴金属を回収する一貫ラインが稼働、同時に特許も取得した。 　同社は昨年6月に東証1部上場を果たしたエンビプロ・ホールディングス（本社＝富士宮市山宮、佐野富和社長）において中核を担い、鉄、非鉄、貴金属、プラスチックなど様々なリサイクルを手掛ける大手ディーラーである。 　都市ごみの焼却灰については、5年ほど前に業者、機械メーカー、セメント会社、大学などで研究会を立ち上げ共同研究し、大手セメント会社の工場には実証実験プラントが昨年稼働している。 　エコネコルが行うのは落塵灰と呼ばれる焼却灰の中でもより金属含有率の高い濃縮された灰で、有価で購入した後、破砕、選別して鉱山に送り貴金属を抽出する技術を確立した。同ラインでは焼却灰のほかシュレッダーのアンダー品の選別も行っており、当面の回収目標は年間で金100㎏、銀1,000㎏（昨年実績は金67㎏、銀865㎏）、処理量は1万2000㌧に置いている。 　佐野社長は「落塵灰を回収してくれる自治体はまだそれほど多くないですし、備忘価格の物を高価格に変身させるわけですから簡単にはいきませんが、これからも試行錯誤して技術を磨いていきたいです」と話している。（詳細は5月マンスリーに掲載予定）

4月16日

銅建値、前回比10円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が16日、10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.0円。

4月16日

豊田通商、福島県で水酸化リチウム製造の新会社設立

豊田通商は豪リチウム資源開発会社のオロコブレ社と合弁で、福島県双葉郡楢葉町に水酸化リチウム製造の新会社「豊通リチウム株式会社」を設立した。着工予定は2019年上半期で、2021年上半期中の生産開始を目指す。 　豊田通商は2014年末からオロコブレ社とアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始。自動車の電動化に伴い車載二次電池用炭酸リチウムの需要は世界的に増加しており、技術革新により二次電池の高容量化も見込まれることで、原料となる水酸化リチウムの国内生産・供給体制を構築することを決定。生産する水酸化リチウムの原料である炭酸リチウムは、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイから調達し、年産1万㌧を目指す。 　販売はグループ会社である豊通マテリアルが請け負い、車載二次電池用だけでなく、他の工業製品用にも販売していく方針。 　この事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、新会社では50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化とともに地域の復興に貢献していく。総事業費は約90億円。

4月15日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が15日、12円上げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は386.4円。

4月15日

名古屋商工会議所、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会

名古屋商工会議所では、4月27日に大同特殊鋼星崎工場見学会を開催する。 　これは4月27～29日に開催されるメディカルメッセに合わせて行われるもの。星崎工場はステンレス鋼、工具鋼、高合金、チタン、溶接材料、薄膜電子材料などの生産拠点で、当日は金属系高機能材が生産されるまでの工程を見学する。 　集合場所は名古屋国際会議場イベントホール「メディカルメッセ受付付近」。対象者は医療関係者、医療機器メーカー、モノづくり企業。 　開催時間は１組目が9時30分～12時00分、2組目が13時30分～16時00分。各回20名（先着順、1団体につき2名まで）、参加費無料。 　参加締切は4月17日。申込みは名古屋商工会議所ウェブページ イベント情報から。 　問合せは名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・イノベーションユニット（電話052-223-8603）まで。

4月12日

セダジャパン、全輸入車対応の廃車エアバッグ展開装置の販売を開始

ユニバーサルピンケーブル セダ マルチプレックス 　リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン（本社＝東京都立川市、高松佳史社長）はこのほど、廃車エアバッグ展開装置「セダ マルチプレックス」の販売を開始した。 　同機は廃車リサイクル用機材を扱うオーストリア・セダ社の製品。ユニバーサルピンケーブルを使用しているため、ほぼすべてのメーカーの輸入車に対応可能だ（型式により対応しない車両もある）。 　SRSコントロールユニットの接続コネクターにユニバーサルピンケーブルを刺すことで、エアバッグの個数の多い輸入車でも短時間で処理することができる。また、すべての発火機器は操作ユニットの2つボタン同時押しによって安全に展開される。同機についての問い合わせは、セダジャパン（電話：042-512-8412）。

4月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔760円へ改定

銅建値が11日、10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は762.5円。

4月11日

セダジャパン、鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始

レールブレーカー 　リサイクル関連機械の輸入販売を手掛けるセダジャパン（本社＝東京都立川市、高松佳史社長）はこのほど、米国・ジェネシス社製鉄道レール切断機「レールブレーカー」の販売を開始した。 　同機は鉄道レールの切断専用に開発された重機用アタッチメント。大口径シリンダーによる高い切断力と4枚刃設計によるジョー（本体）の磨耗やメンテナンスの削減を実現している。 　また、耐磨耗鋼材で作られた特許取得の「ジョーアーマー」をオプションで使用することにより、肉盛りや表面硬化溶接の必要が減り生産性が向上するほか、母材の品質保持にも貢献する。 　ジェネシス社のアタッチメントは、切断能力や耐久性、生産性において米国内で高い評価を得ており、米国でのシェアは約6割を誇る。 　ジェネシス社製の各種アタッチメントについての問い合わせは、セダジャパン（電話：042-512-8412）。

4月11日

環境アライアンス2F4K、業界向けセミナーを開催参加の受付開始

産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府吹田市、武本かや代表理事）は5月21日に同団体が主催でリサイクル、廃棄物処理、建設業者を対象としたセミナーを開催、参加の受付を開始した。 　セミナーでは安定器、コンデンサ、トランスなどに含まれているPCB（ポリ塩化ビフェニル）の廃棄処理やマニフェストなどの電子化について講師を招き、知識を深めて情報交換を行う。参加希望の申し込みや詳細は環境アライアンス2F4Kウェブサイトまで。 　開催スケジュールは以下の通り。 　【日時】2019年5月21日（火） 受付開始13:00 　セミナー13:30～16:50 質疑応答含む各90分予定 　【場所】CIVI新大阪研修センター805D（大阪市淀川区西中島3-9-13） 　　JR新大阪駅北口徒歩5分、地下鉄御堂筋線新大阪駅徒歩5分 　【テーマ】 　　①PCBの廃棄処理について 　　②廃棄物処理実務と電子化について 　【参加費用】無料

4月10日

鉛建値、前回比6円下げの1㌔282円へ改定

鉛建値が10日、6円下げの1㌔282円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.1円。

4月9日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔379円へ改定

亜鉛建値が9日、6円下げの1㌔379円へ改定された。現在までの月間推定平均は380.4円。

4月9日

LINE上で「空きトラック」を検索　「Truck Now」β版、9日にリリース

スマートフォンを活用した配車システムの開発・運営事業を展開するディールコネクト（東京都中央区、辻拓也社長）は、LINE上で運送事業者と荷主のマッチングを行う「Truck Now」クローズドβ版を4月9日にリリースした。テーマは『運送事業をもっとオープンに』。ドライバー不足などが深刻化するなか、スマートフォンを活用して、空きトラックを保有する運送事業者と空きトラックを探す荷主を繋げることで、物流の効率化を図るとともに、ユーザーの新たなビジネスの可能性を広げることを目的としている。β版の対象業種は、鉄鋼、金属くず、その他のくずもの（廃材・廃プラなど）、非鉄金属、砂利・砂・石材、廃棄物、廃土砂の7カテゴリー。利用料は荷主・運送事業者ともに無料だ。 　ユーザーが使いやすいシステムとするため、仕様はシンプルな設計となっている。荷主側は、日時・場所・貨物の種類と車種を選択。これで依頼情報が運送事業者へと送信される。任意で運賃やコメントなどを追加することも可能。また、地図上から空きトラックや近くの運送会社を検索する機能も搭載している。一方の運送事業者も、システム上で空きトラックの配車依頼を募るほか、地図上からも依頼を検索することができる。具体的なやり取りを行う際は、双方ともボタン一つで相手と直接電話がつながるしくみになっている。 　7月には通知設定機能や写真添付、LINEbotなどの機能を追加した正式版（全品種対象）をリリース予定。利便性の向上を図りながら、ユーザー数を拡大していく方針だ。 　辻社長は2012年に三井物産に入社。2014年からはエムエム建材に出向し、船積みを中心とした鉄スクラップ業務に携わってきた。 　2017年に『ビジネスをもっと楽しく、カンタンに』をミッションとするディールコネクト社を設立。配車システムの開発を続けてきた。Truck Nowのリリースにあたり「一度利用すれば便利さを感じて頂けると思う。テクノロジーで変えられることは多々あるはず。多くの方に新しい選択肢を提供したい」と語っている。

4月9日

豊田通商など３社がリサイクルプラスチック製造会社を設立

豊田通商はヴェオリア・ジャパン、小島産業と共同で、リサイクル施設などから回収したプラスチックを選別し、プラスチック原料として再資源化する株式会社プラニック（静岡県御前崎市）を設立した。 　現在、使用済みプラスチックの多くがごみとして扱われ、環境汚染の原因として世界的な問題となっている、日本国内で回収されたプラスチックは熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルやプラスチック製品として再利用するマテリアルリサイクルがあるが、有効利用されず単純焼却や埋め立て、海外輸出されるケースも多い。プラスチック資源循環促進のため３Rが推進されているが、プラスチックからプラスチック原料に再資源化するマテリアルリサイクルの普及に必要な選別技術の向上や作業効率化が課題となっている。 　プラニックは自動車や家電から出る使用済みプラスチックだけでなく、物流センターやショッピングセンターから出る梱包資材や使用済みパレット、コンテナなどのプラスチックをマテリアルリサイクルし、樹脂として再資源化する。回収されたプラスチックは様々な性質のものが混在するため、素材ごとの選別に課題があるが、プラスチックの「Car　to　Car」リサイクル技術を持つGalloo　Plasticsから技術供与を受け、日本初の高度比重選別技術を活用して高品質で価格を抑えたリサイクルプラスチックの製造を目指す。従業員は約40名。 　新会社は年間約4万㌧の自動車や家電などから出るプラスチックの再資源化について2021年の稼働を目指し、環境に配慮した事業を運営していく。プラスチック製品のほとんどは石油を原料としているが、プラスチックの再資源化を促進することで、CO2排出量の削減にも貢献する。

4月5日

伸生、慈善団体から感謝状贈与

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を行う伸生（本社=堺市美原区、多屋貞一社長）はこのほど、子供のワクチンの確保と感染症の完全予防を支援するための情報収集、募金、ワクチンの供与などの慈善事業を行っているJCV（世界のこどもにワクチンを日本委員会）から感謝状が贈与された。 　同社は昨年4月から自動車リサイクル部品の流通ネットワークを運営するJARAを通じて、売上げの一部をJCVに寄付している。 　担当者は「これからもリサイクルによる社会貢献を継続していく」と意気込みを話す。

4月5日

三木資源、兵庫県と島根県の産廃処理関連会社を2社買収 ～連携してシナジー効果発揮～

三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）は昨年12月に、住宅メーカーから解体工事などで出てくる木くずやプラスチックを引き取って、固形燃料などのリサイクル事業を手掛ける住野商店（本社＝兵庫県明石市）とそのグループ企業で産業廃棄物最終処分場を所有するカミタグリーン（本社＝島根県出雲市）の2社を買収。両社の社長には三木社長が就任した。売上高は三木資源が14億2千万円（2018年7月期）、住野商店が6億6千万円（2018年12月期）、カミタグリーンが4440万円（2018年9月期）。 　三木資源は規模の拡大や事業分野の多様化を図るため、数年前からM＆Aを模索、専門機関を通して買収を行った。現在は徳島県内で発生した建築廃棄物のリサイクルを住野商店、兵庫県内などで回収した金属スクラップのリサイクルは三木資源、またリサイクルできないような廃棄物の処理はカミタグリーンが担当しており、それぞれの強みを活かした事業を行っている。 　三木社長は「自治体が危険家屋の撤去権限を持つようになってから、住宅解体の需要が高まっている状況にある。これからは交通の便を活かして近畿圏の需要開拓にも努めていく」と意気込みを話す。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理事業を展開する総合リサイクルディーラー。

4月4日

銅建値、前回比10円上げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔385円へ改定

銅建値が4日、10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は768.5円。また、亜鉛建値が3円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.6円。

4月4日

日本鉄リサイクル工業会、「国際鉄リサイクルフォーラム」聴講希望を受付中

日本鉄リサイクル工業会は6月15日に神戸市内で国際ネットワーク委員会主催の「第8回国際鉄リサイクルフォーラム」を開催する。参加料は無料。工業会会員以外からも広く聴講申込を受け付けている。 　フォーラムのテーマは『EUの鉄リサイクル業界と東アジア』。韓国鉄鋼協会（KOSA）、中国廃鋼鉄応用協会（CAMU）に加えて、欧州や香港からも鉄鋼関係者を招き、東アジアと欧州を中心とした世界の鉄リサイクルの現状と課題について情報交換し、今後の対策についてディスカッションする。 　聴講希望の申込や詳細は工業会HPまで。 　開催スケジュールは以下の通り。 　【日時】2019年6月15日（土）13：00～16：00。 　【場所】神戸港福利厚生施設神戸ポートオアシス。

4月4日

山根商店、創業70周年　心技体兼ね備えた一流企業目指す

金属スクラップのリサイクル事業を手掛ける大手ディーラーの山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は4月で創業70周年を迎えた。 　同社は昭和24年4月に創業。昭和30年に関西で初めてリフマグ付きクレーンを導入し、入出荷の迅速化を図る。昭和39年にはプレス機しかなかった時代にドイツのリンデマン社へ直接買い付けに訪問、日本で初めて油圧シャーを取り入れた。さらに昭和47年に500トン油圧シャー、昭和49年に750トン油圧シャーを増設、単一ヤードで唯一無二の3基体制を構築した。 　平成20年に山根義照氏が社長就任後、ヤード内を13ブロックの区分け工事、新鋭機の機械を導入するなど積極的に設備投資を行う。在庫の明瞭化、スクラップの品質向上、作業効率化を追求した近代的な完全屋内管理型スクラップヤードのモデルを確立した。 　山根社長は「皆様のおかげで創業70周年を迎えることができ、大変感謝申し上げる。これからも地域に根差したリサイクルを推進すると共に金属リサイクル業界の発展に貢献していくため、心技体を兼ね備えた一流企業を目指していきたい」と謝意と意気込みを語った。 【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー5月号に掲載】

4月3日

林氏が最新リポート「人口減から考察した2050年の課題」発表

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は1日、「人口減から考察した2050年の課題」と題した最新リポートを発表した。今後の約30年の予測を、人口動態を主な基準とし鉄スクラップの供給側に視点をおいて取り上げている。 　リポート内では、最初に国立社会保障・人口問題研究所が推計した2050年の日本の総人口が1億610万人と、2015年の1億2710万人からおよそ2100万人減少すること、その世代内容も大きく変化することについて触れている。続いて「鉄鋼内需と鉄スクラップ発生のマクロ的な方向性」のセクションでは、建築、土木、自動車、機械類の鉄鋼内需のほか、自動車の部分では新断の発生や廃車発生台数について推測。さらに加工スクラップと老廃スクラップの需給、鉄鋼内需や粗鋼生産などについても予測している。 　最後に、「鉄スクラップ供給側の課題」として、人手不足による各事業所の高齢化やトラックの運転手不足による輸送の問題について触れた。さらに最後の「高品位スクラップの安定供給をめざして」としたセクションでは、鉄スクラップの短尺化、共同運営による大型シュレッダーの導入などについて提案している。 　同氏のリポートはこれで通算50件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

4月2日

青木商店（埼玉県）、日本ニューマチック工業製鉄骨切断機を導入

鉄骨切断機 「M-31K」 　金属スクラップの加工処理を手掛ける大手スクラップディーラー青木商店（本社＝埼玉県新座市中野、青木慶将社長）は3月28日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-31K」を導入した。 　同機は、ブースター機能を内蔵しているため素早い開閉が可能で、切断力も強いアタッチメントだ。拾い切りができるため、滑りやすい対象物でも容易に切断することができ、全旋回式を採用することであらゆる角度に対応することができる。また、切断時にアームが張り出すことがないため狭い現場での切断にも優れている。 　青木社長は「油圧シャーの前処理のために導入した。切断機『M-31K』は回転式になっているので場内作業に適し、作業効率も上がる。刃を交換するメンテナンス性も優れているので導入した」と経緯を話した。また、「機械化することで効率化を図り、人手不足に対応したい。今後は品質問題もあるので、シュレッダーを導入して品質を上げていきたい」と今後の展望を語った。

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔760円、 亜鉛が12円上げの382円、鉛が据え置きの288円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月 759.0 365.8 294.9 4月1日 760.0 382.0 288.0

3月29日

愛知製鋼、30日に中新田緑地で「モリモリぼらんてぃあ」開催

愛知製鋼は今月30日、同社が保有する中新田緑地で行っている「カブトムシのすむ森づくり」の一環として、これまで植樹した木々の成長を観察し、新たな苗木を植樹する「モリモリぼらんてぃあ」を実施する。 　同社はCSR活動の一環として2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出する「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。 　同地区の一部に砂利を敷き、絶滅危惧種であるコアジサシが産卵できるように造成。今回の活動では新たにコアジサシの模型を製作・設置し、春から夏にかけて営巣を始めるコアジサシが来てもらえるような環境を整備する。また新たに整備したせせらぎ（小川）付近に苗木の植樹を行い、苗木の育成を助長するため、わら敷きを行なう。 　同社では今後も地域の人々や家族連れが楽しく集い、カブトムシが群れる大きな森になることを願って、社員や地域の人々とともに植樹や苗木の施肥、除草などの手入れを行うことで、地域社会、地球の持続的発展に貢献していく。

3月28日

マテック（栃木県）K・Mウイング製コンテナを導入

K・Mウイング製コンテナ 　有力スクラップディーラーのマテック（本社＝栃木県那須塩原市井口、桐越広典社長）はこのほど、K・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）のコンテナを導入した。 　マテックがK・Mウイング製コンテナを導入するのは6度目で、今回は4㌧アームロール車用ワンタッチ開閉式天蓋シート付コンテナを導入した。スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、K・Mウイングが商標登録をしている「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるなどの特長を持つ。 　桐越社長は「最初の購入は12年前で、容量が大きく丈夫なので追加注文した。 　スウェーデン鋼を使った他社製コンテナを使ったこともあるが、K・Mウイングはこちらの要望を即座に把握し、無駄な材料を使わない頑丈で最適なコンテナを提案してくれる」と話す。 　マテックは那須塩原市内に2事業所を構え2基のスクラップシャーを持ち、金属のほか古紙やペットボトルなども扱う栃木県北部の有力業者。軽トラから15㌧車までをそろえ様々な引き取りに対応しており、今後も地域密着型の経営を継続していく方針だ。

3月28日

エヌ･ピー･シー、太陽光パネルリサイクル事業参入 愛媛に拠点

太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ･ピー･シー（本社=東京都台東区、伊藤雅文社長）はこのほど、太陽光パネルリサイクル事業への参入を発表した。製造拠点の松山工場（愛媛県松山市）にホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを導入し、今秋頃に中間処理拠点として本格稼動を予定している。廃パネルの集荷、解体処理などは濵田（本社＝大阪府高槻市、濵田篤介社長）と共同出資で立ち上げた合弁会社のPVテクノサイクル（本社=東京都大田区、土居大亮社長）が行う。 　同社は1992年に設立。太陽電池や太陽光パネルの関連装置の製造を手掛ける。2014年にガラスを割らずに分離処理ができるホットナイフ分離法を独自開発し、特許を取得。2015年にNEDOの採択を受け、浜田との共同研究によって太陽光パネル自動解体ラインを実用化。現在は災害などで発生が予測される割れたガラスにも対応できる解体ラインの開発に注力しており、4月18日と19日に開催される投資家向けの松山工場見学会で、各種装置の組立現場のほか、割れガラスパネル分離装置を初公開する予定だ。

3月27日

拓伸会（拓南グループ） 創業65周年祝賀会を開催 関係者ら600名が集う

グループ役員も勢揃いした 　拓南製鉄など拓南グループ10社でつくる拓伸会は3月20日、那覇市内のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで創業65周年祝賀会を開催した。取引先や沖縄政財界の関係者ら約600名が出席した。 　拓伸会会長代行で拓南製鉄社長の古波津昇氏は冒頭「本日３月20日は、創業者の古波津清昇と伴侶となる桂子が昭和22年に結婚した日。創業65周年を、二人がこれから事業を始める礎となった日に開催したいと考え、この日とした。また、引き出物のグラスは、使用済自動車ガラスから再生した。沖縄のリサイクル業の進展を感じていただきたい。本日は私どもの呼び掛けにご賛同いただき、感謝を申し上げます」と挨拶した。 　続いて、拓伸会名誉会長の黒島善茂氏が「未だ戦禍の色濃い昭和28年12月に当社は創業した。鉄鋼業を開拓して沖縄の復興・発展を図るとの決意から『拓鉄興琉』を社是とし、これまで取り組んできた。65周年を機に原点に立ち返り、これまで蓄積した経営のノウハウや技術を駆使し、新時代に後れることなく、新たな目標に向かって全社を挙げて精進していく」と決意を述べた。 　来賓の稲嶺惠一元沖縄県知事が同会や創業者とのエピソードを交えつつ挨拶し、乾杯の発声を行った。その後、歓談に入り、祝賀会は盛会のうちにお開きとなった。

3月27日

愛知製鋼、EVモータ市場を狙い中国の磁石加工会社に増資

愛知製鋼では、中国における磁石事業の強化を目的に、2018年2月に出資した浙江愛智機電有限公司（本社＝中国浙江省平湖経済開発区）の生産能力増強のための増資引受を行う。 　愛知製鋼では重希土類不使用のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」を磁粉から一貫して生産している。浙江愛智は愛知製鋼から磁粉の供給を受け、製造したボンド磁石を中国国内の自動車用シートモータや電動工具、電動ベッド向けに提供している。愛知製鋼の生産技術支援により、将来は需要拡大が見込まれるEVモータ市場への参入を視野に入れ、生産体制の強化を図る。今回の設備増強により生産能力は月産80万個から140万個となり、設備増強に伴う浙江愛智が行う800万元の増資を愛知製鋼が100％引き受ける。愛知製鋼の出資額は900万元から1700万元（約2億9,000万円）に増加し、出資比率は33.3％から48.6％となる。

3月26日

銅建値、前回比20円下げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔370円へ改定

銅建値が26日、20円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は759.0円。また、亜鉛建値が9円上げの1㌔370円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.8円。

3月26日

愛宕自動車工業、2019NEW環境展で新型エコロジーボックスをPR

パワフルな外観 イラストで特性を紹介 　トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）は、3月12～15日に東京ビッグサイトで開催された「2019NEW環境展」において、㈱リトラスのブース内でオープントップ型の金属輸送用コンテナの新製品「エコロジーボックスLight」を展示、『ガツンと積めるタフボデー』をキャッチコピーに（写真①）、来場者の注目を集めた。 　同社の新製品は当社比で約11％積載量がアップした「NEWエコロジーボックス」と同約25％積載量がアップした「エコロジーボックスLight」の2タイプ。どちらも新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造が特長。全国に約200台の納入実績があり、縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性と社会課題の克服をテーマに2017年度のグッドデザイン賞を受賞。会場では「LightタイプのLサイズ片開き式」を展示。新型の特性を力士のイラストでわかりやすく紹介した（写真②）。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。製品についてお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

3月25日

PVテクノサイクル、太陽光パネルリユース･リサイクル事業に注力 ネットワーク化取り組む

PVテクノサイクル（本社=東京都大田区、土居大亮社長）は太陽光パネルの大量廃棄時代を見据え、リユース･リサイクル事業に注力している。 　同社は太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した装置メーカーのエヌ･ピー･シーとリサイクル･産業廃棄物処理事業を行う浜田（本社=大阪府高槻市、濵田篤介社長）との合弁会社。NEDO（新エネルギー･産業技術総合開発機構）の採択を受け、共同研究によって実用化した、ガラスを割らずに分離できるホットナイフ分離法を活用しながら、環境負荷が少ない太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を展開。排出されたパネルの回収や解体処理、選別したガラスやアルミなどの原料販売業務を浜田、解体ラインの製造や検査などをエヌ･ピー･シーが担当する。 　また同社では全国の発電事業者やEPC（建設請負会社）から回収した廃パネルを太陽光パネルリサイクル事業者に供給するなど、排出者とリサイクル事業者を結ぶネットワーク化にも取り組んでおり、低コストで効率的なリサイクル処理の構築を目指す考えだ。 　環境省によると太陽光パネルの製品寿命を25年～30年とした場合、2040年には年間約77万5000㌧が廃棄されると試算。同省は不法投棄の防止や使用されている資源の回収を図るため、利用者にリサイクルの義務化を検討するなど、廃パネルの対応が急務となっている。

3月22日

鉛建値、前回比7円下げの1㌔288円へ改定

鉛建値が22日、前回比7円下げの1㌔288円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.9円。

3月22日

マキウラ鋼業社長の「薪浦亨作品展」、開催から取引関係者など多数来場

作品展は今月31日まで 　マキウラ鋼業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区英賀東浜甲1960－5）の薪浦亨社長が制作した絵画、書道、陶板など約60点を展示する「薪浦亨作品展」に16日の開催以降、関係取引先など多数が来場している。 　薪浦社長は学生時代に画家を目指し、美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために断念した経緯がある。しかし、還暦を節目とし、社長として社業にも力を注ぐ傍ら、約9年前から創作活動を本格的に再開。今月16～31日まで「見野の郷交流館」（姫路市四郷町見野9645）で学生時代に制作した初期の作品から現在に至るまでの絵画、そして約4年前に孫と一緒に習い始め、現在、4段の腕前を持つ書道作品などを一般に幅広く展示しており、同展を通じて薪浦社長が持つ別の一面を垣間見ることができる。開催時刻：9時～17時まで。展示期間中は無休・入場料無料。

3月22日

共栄（本社＝神戸市）、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定

共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町通2丁目3番9号、久宝利幸社長）は昨年12月25日に経済産業省から地域経済牽引事業の中核企業として「地域未来牽引企業」に選定された。 　「地域未来牽引企業」とは地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者などに対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強く牽引する事業をさらに積極的に展開、または今後取り組むことが期待される企業である。企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していることなどの定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から地域経済への貢献度が期待される企業の推薦といった2通りの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定され、17年度には2,148社、18年度には1,543社が選定されている。「地域未来牽引企業」に選定された企業は事業計画の承認を受けると、地域未来投資促進法に基づいて先進的事業に必要な設備投資に対する減税などの優遇措置を受けることが可能となる。 　共栄は1927年に創業し、現在、全国に11ヶ所の営業所、加工処理工場を設け、90年以上にわたり金属リサイクル業に取り組んできた。「地域未来牽引企業」としての期待に応えるべく、今後も循環型社会の持続可能な最先端の総合リサイクルを積極的に推し進め、グループ会社含め、全社一丸となって地域貢献に努めていく考えだ。

3月20日

エヌ･ピー･シー、太陽光パネル自動解体ラインの販売開始 ガラス割らずにリサイクル

太陽光パネル自動解体装置 封止材とガラスが分離  　太陽光パネル関連装置を製造販売しているエヌ･ピー･シー（本社＝東京都台東区、伊藤雅文社長）はこのほど、ホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル自動解体ラインを販売開始した。 　ホットナイフ分離法とは2014年に同社が独自開発した特許技術。2015年にNEDO（新エネルギー･産業技術総合開発機構）の採択を受け、リサイクル･産業廃棄物処理事業を行う浜田（本社＝大阪府高槻市、濵田篤介社長）との共同研究によって実用化した。約300℃に加熱したナイフでEVAを融解し、ガラスを割らずに太陽電池セルや封止材と分離できるというもので、ガラスへの異物混入が無く、高品質なガラスリサイクルが可能だ。 　太陽光パネルを処理する上でガラスのリサイクルが課題となり、ホットナイフ分離法は有効性の高さから環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（2016年発行）に紹介され、同社には行政やリサイクル先進国であるヨーロッパからの問合せが数多く寄せられている。国内からも関心が大きく、浜田が京浜島エコロジセンターに、直近では2月18日に太陽光パネルリサイクル研究プロジェクトを開始した平林金属が「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」の補助金採択を受けた第1号事例としてリサイクルファーム御津第二工場に、それぞれ導入している。 　機械など詳細の問合せは03-5817-8830のエヌ･ピー･シーまで。

3月20日

愛知製鋼 山西利和選手が全日本競歩能美大会で初優勝

山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、3月17日に石川県能美市で開かれた「第43回全日本競歩能美大会」男子20km競歩に出場し、1時間17分15秒で初優勝した。 　山西選手は1996年2月15日生まれの23歳。京都府出身、京都大学卒業で18年４月入社の陸上部期待のホープ。昨年８月インドネシアで開催された「ジャカルタ2018アジア競技大会」男子20km競歩に日本代表として出場し、1時間22分10秒で銀メダルを獲得。今回のレースは寒さと雨の中、ラスト2kmで他の選手を振り切り、初優勝を飾った。これにより9月27日から10月6日までカタール・ドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」の日本代表に内定した。 　愛知製鋼陸上競技部では、2020年の東京オリンピックも視野に入れた世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、さらにスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針だ。

3月19日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔361円へ改定

亜鉛建値が19日、前回比12円下げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.0円。

3月19日

豊田通商、台湾の車載モーター製造会社に資本参画

豊田通商はこのほど、台湾豊田通商股份有限公司を通じて、車載用モーター製造会社の富田（ふくた）電機有限公司の株を一部取得し、資本参画した。 　排ガス規制や環境問題を背景にEVやPHVなどの電動自動車の普及が世界的に進んでおり、車載用モーター需要も大幅に伸びることが予想されている。特に中国は電動車最大市場として注目されており、豊田通商は今後の市場拡大を狙い、電動車の中核部品であるモーターの製造およびモーターコアの加工事業に参入することを決定した 　1988年設立の富田電機は、モーター製造における高い技術開発力と加工ノウハウ、販売実績を持つ台湾メーカー。金型成形を自社で行い、モーター部品の加工から組立てまでを一気通貫で行うため、コスト面やリードタイムの短さに強みを持つ。豊田通商は2017年から富田電機製品の販売、営業を担ってきたが、今後はさらに関係を強化して最新技術の紹介やモーター向け電装品、原材料のサプライチェーン構築に協力し、将来的に中国市場への進出を目指す。

3月19日

大同特殊鋼、「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定

大同特殊鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定された。昨年に続き、2年連続での認定。 　健康経営優良法人認定制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。 　大同特殊鋼は2016年に『「安全と健康は幸せの原点」であり、「人財は会社の宝」という認識の下、「社員が生き生きと働く大同特殊鋼」を築き上げます』と健康経営宣言を行い、以来さまざまな取り組みを行ってきた。今回の認定では、大同特殊鋼健康保険組合との連携による健康推進体制や、従業員一人ひとりの健康意識向上を促す取り組みが評価されたもの。今後とも同社では健康経営の取り組みをより一層推進し、従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな生活の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく方針。

3月15日

愛知製鋼、リングギヤ用熱間ローリングミルラインが竣工

新設のローリングミルライン 　愛知製鋼はこのほど、HVやEV、FCVなどの次世代車を中心とした需要拡大が予想される駆動系部品のディファレンシャルリングギヤの熱間ローリングミルラインを鍛造工場内（東海市新宝町）に建設し、13日に竣工式を行った。 　ディファレンシャルリングギヤは車が曲がるときの内側と外側の車輪速度差を吸収するリング状のギヤ。新設したラインは縦型ローリングミルを採用し、自動車用ディファレンシャルリングギヤの鍛造から熱処理まで一貫の高速自動鍛造ライン。金型を従来の横型から縦型に配置変更することで部品点数の低減と設備のコンパクト化を図り、成形工程で発生する酸化スケールの巻き込みを防いで高品質を実現する。また電動サーボによる数値制御で、作業者のスキルに左右されない生産を可能とするグローバル対応のライン。加熱から熱処理までの一貫したライン設計と、段替作業の改善によるリードタイム短縮を実現し、省エネルギー化やCO２排出量削減にも貢献する。 　設備構成は高周波加熱炉、トランスファー搬送式自動プレス、ローリングミル、FIA炉、搬送装置（産業用ロボット）。生産能力は月間約18万個。投資額は18億円。 　自動車産業は「100年に一度の大転換期」を迎えており、次世代車へのシフトによりエンジン部品の減少が見込まれる一方、リングギヤなどの駆動系部品については今まで以上に高い需要が見込まれている。自動車メーカーの現地生産拡大を受けてグローバルでの供給体制が求められており、同社では鍛造工場をマザー工場とする新生産ラインを強化し、部品の安定品質・安定供給に注力していく方針。

3月14日

阪和興業、南アで白金族プロジェクトに参入

阪和興業は、南アフリカで白金族金属やニッケルなどを生産するプロジェクトに参入し、日本への供給事業を開始する。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱山資源機構（JOGMEC）との南アフリカ・ウォーターバーグ白金族金属JVプロジェクトにおける契約者として、地位の一部譲受契約を進めてきたが、このほど南アフリカ共和国関係当局からの承認を予定通りに取得。一連の手続きが完了した。 　本事業に参入することにより、自動車用排気ガス浄化触媒と燃料電池に使用される白金族金属、二次電池に使用されるニッケル等の金属資源を確保し、日本への安定供給を目指す。 　阪和興業は中期経営計画において、戦略的投資からの収益確保を重点戦略のひとつに掲げており、海外事業への投資を積極的に行っている。

3月14日

豊田通商、次世代自動車向けOTAシステム開発の米会社に出資

豊田通商はこのほど、次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウェアのOTA（遠隔更新機能）リプログラミングシステムを開発するエアビクイティ社（本社＝米国ワシントン州シアトル）に第三者割当増資でトヨタ自動車、デンソーと共同出資した。豊田通商の出資額は500万US㌦。 　近年、自動車の制御は車載ECU（Electronic Control Unit）に搭載される制御ソフトウェアで行われており、自動車の多機能化に伴い制御ソフトの重要性が高まっている。次世代コネクティッドカーは販売後の機能追加による商品性向上や、不具合が起きた場合の迅速な対応のため、遠隔更新が必須機能となっている。OTAは無線通信経由のデータデータ送受信により遠隔更新を可能にする技術・機能で、次世代コネクティッドカーを実現するための重要技術。 　エアビクイティ社はカーナビソフトなどのOTAで培った技術やノウハウを基本に、制御ソフトのOTAリプロシステムを開発している。今回の出資により豊田通商ではOTAリプロシステムの実用化と自動車メーカーへのサービス提供を狙う。システム開発ではトヨタ自動車、デンソーと協業し、車両への実装に向けた取り組みを推進していく方針。

3月13日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔373円へ改定 鉛建値、前回比5円下げの1㌔295円へ改定

亜鉛建値が13日に9円上げの1㌔373円へ改定された。現在までの月間推定平均は368.8円。 　鉛建値は5円下げの1㌔295円へ改定された。現在までの月間推定平均は297.0円。

3月13日

エンヴィテック・エンジニアリング、2019NEW環境展に出展

放射能探知機やスクラップ加工処理機械などの各種リサイクル技術を提供するエンヴィテック・エンジニアリング（東京都港区、村田幸三社長）は、今月12～15日に東京都・江東区の東京ビックサイトで開催される2019NEW環境展にブースを出展する。最新の放射能探知機をメインにPRするほか、既存・新規ユーザーには欧州で進むシュレッダーダストや廃プラのリサイクル技術を紹介する。 　国内電炉メーカーで導入が広がっている同社製のレアメタル放射能探知機は、チャンネルアラームや核種特定機能などを搭載。新機種は自動閾値低減機能を標準搭載して危険物を発見する精度向上を図っている。 　期間中は国内での処理が課題化しているASRや廃プラなどのサーマル、ケミカル、マテリアルリサイクル技術についても紹介資料を用意する。 　このうちケミカルリサイクルはASRの軽量ダストや廃プラをオイル化する技術で、ドイツでは既に実証プラントが稼動しており実用化の流れが進んでいるという。マテリアルリサイクルは、再生材の原料となる高品位のフレークを製造する技術で、「ASRや廃プラ、ナゲット屑などの有機物の加工に悩まれている方には心強い解決策になっている」（同社）という。

3月13日

協和興業（埼玉）、プレス機入れ替え処理能力を増強

モリタ環境テック製 「30PCN型スクラッププレス」 　スギモトホールディングスで鉄スクラップ加工処理事業を展開する協和興業（埼玉県八潮市、杉本義幸社長）はこのほど、本社工場で稼動する鉄スクラップ加工用プレス機の入れ替えを実施。処理能力を増強した。旧機械の老朽化に伴うもので、昨年12月に一連の工事を行い、テスト操業を経て3月1日に本格運用を開始した。新型機はモリタ環境テック製「30PCN型スクラッププレス」を採用。基礎工事はスギモトグループの杉本興業が請け負った。 　協和興業では、周辺地区の工場で発生する新断スクラップをプレス加工して鋳物メーカーや電炉メーカーに供給している。これまでの取り扱い数量は月間200㌧ほど。今回のプレス機更新で加工速度が倍増したことで、今後は月間400㌧を目指す。 　月間6,000㌧の鉄スクラップを取り扱う同社は、これまで数年にかけて加工処理機械の増強と見直しを段階的に実施しており、昨年夏には油圧シャーのオーバーホール工事が完了。今回実施したプレス機更新で加工処理機械への設備投資が終了した。今後は自社トレーラーの入れ替えを予定しており、輸送効率の向上も図っていく構えだ。 　岩本敏治工場長は「安全、品質、コストが三位一体となった事業が会社の方針だ。今後も作業効率の向上を図るとともに、需要家や近隣住民に喜ばれる運営を続けて行きたい」としている。【メタル・リサイクル・マンスリー4月号に詳細を掲載予定】

3月12日

CBM、3月12～15日の「2019NEW環境展」に出展

コンピューターシステム機器のCBM株式会社（本社＝名古屋市中村区）は、3月12日～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　同展はアジア最大級の環境総合展示会で、「環境ビジネスの展開」をテーマに509社・団体、1890小間が出展し、来場者16万人を見込む。 　CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON」、クラウド型の産廃販売管理「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。 　展示ブースは東展示棟1ホール 小間番号C113。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時まで）。 　問い合わせは、CBM株式会社（電話052－561－2131、http://www.tracon.jp）まで。

3月12日

アスク、ミックスメタル選別に特化した新工場が本格稼働 ～国内リサイクルの拡充へ～

新工場の選別プラント 　金属・樹脂全般の試作部品加工を手掛けるアスク（本社＝大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタルの選別に特化した新工場を開設、3月上旬から本格稼働を開始している。電線・雑線の国内リサイクルに続く新規事業として、最新鋭の選別機を導入し、ミックスメタルの適切な国内処理を目指す。 　新工場は本社から車で約10分のところにある2階建て物流倉庫の1階部分を借りて操業（住所は枚方市野村中町11-1）。最新鋭の選別機を3台導入し、ベルトコンベアを組み合わせた選別プラントを構成。処理能力は月間約400㌧。廃自動車や廃家電のシュレッダー処理後に発生するミックスメタルを中心に受け入れる。過電流選別および色彩選別、さらに数回の手選別を加え、アルミや銅、ステンレス、真鍮などを高精度に選別し、メーカー等に納入。廃プラはRPFにしてサーマルリサイクルとして活用するなどダストの減容化を促進。選別に特化することで効率化を図り、高い費用対効果が期待できる。 　また同社は就労継続支援事業を行うNPO法人を設立するなど、障がい者就労支援を推進しており、新工場でも約20名が従事している。長倉純平取締役は「中国の輸入規制で滞留するスクラップを国内で適正適切に処理し、高品位の原料に仕上げて循環させたいとの思いから、選別に特化した工場を開設した。障がい者の方が安心・安全に作業できる環境も整えており、『障がい者との協働』を確立して『国内資源リサイクル』との両輪で社会に貢献していきたい」と抱負を述べた。 　さらに同社は3月12日～15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に出展し、自社開発の廃電線被覆剥離機「電線マン」シリーズを多数展示する。

3月12日

佐藤鉄工、テストセンターの機械を配置変更　環境展にも出展

新工場の選別プラント 　橋梁や水門の建設事業や各種プラント設備を手掛ける佐藤鉄工（本社＝富山県中新川郡立山町、藤田泰社長）はこのほど、本社工場内にあるテストセンターの機械設備の配置変更を実施。より効率的なテストができる体制を整えた。 　テストセンターでは同社が製造販売する「クロスフローシュレッダ」の破砕テストが中心。破砕後の工程には振動ふるい機や磁力選別機を備えた手選別コンベアも設置。破砕から選別までのテストが可能だ。 　クロスフローシュレッダは破砕に刃物を使用しないチェーン式破砕機。チェーンの回転数を変更することで、基板や小型家電、モーター類などの破砕物をその後の選別回収に最適な破砕状態にすることができる。 　同社は12～15日まで東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展。パネル展示やパンフレット配付のほか、同機での破砕サンプルを展示する。同機の問い合わせや破砕テストの申込みについては、環境・エネルギー営業グループ（電話：富山本社076-462-9230、東京本社03-3669-3118）、またはホームページまで。

3月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔760円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は763.0円。

3月8日

近畿工業、「2019NEW環境展」に出展 廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」など展示

初出展する廃太陽光パネル リサイクル設備「ReSola」 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は来週12～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　「砕く・剪（き）る・選ぶ」技術に強みを持つ同社が昨年につづき今年も出展を予定する「V-BUSTER」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電のほか、自動車電装用モーターなどを処理対象とし、単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となる。また、かねてから金属リサイクル業界内からの要望を反映して完成させた一次処理破砕機「SHRED-Z」は大型金属スクラップを一定のサイズに剪断することで、後工程となるシュレッダー処理の作業効率を向上させ、非鉄金属の回収率向上をこれまで以上に見込めやすくなる。このほかにも、昨夏の販売からすでに納入実績を持つ廃太陽光パネルリサイクル設備「ReSola」の実機展示やセンサーで銅や真鍮といった対象物を認識して選別する「自動選別ロボット」の実演も予定しており、金属リサイクル業界などへのPRをすすめていく。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

3月8日

かこ川商店（福山市）、健康経営優良法人2019に認定

かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は2月21日、日本健康会議より健康経営優良法人2019の認定を受けて表彰された。 　健康経営優良法人とは平成29年に経済産業省が従業員の健康に配慮した健康経営に取り組む企業や法人の見える化を目的に設計。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が推奨する健康増進の取り組みを基本として、中でも優良な健康経営を実践している法人を表彰している。 　同社は完全週休2日制の導入、社員に休暇を呼びかける有給休暇の取得推進、全社員が業務内容を共有して意識向上を図るなど労働環境の改善にも注力。昨年9月に開催した広島県働き方改革実践企業認定制度の認定授与式では、取り組みが評価され認定を受けた。 　同社は1974年創業。福山市中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル及び産業廃棄物の処理を行う。廃材を使って物作りを体験することで、廃材から地元産業などを学べる一般参加型の「わくわくワークショップ」や小学校で行われた環境授業の様子など日常の活動をブログで情報発信し、地域に根差したリサイクルの周知徹底に貢献している。

3月7日

亜鉛建値、前回比3円上げの1㌔364円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比3円上げの1㌔364円へ改定された。現在までの月間推定平均は363.4円。

3月7日

ユーラステクノ、2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展

ジャンピングスクリーン Type LF 　各種振動機器の販売を手掛けるユーラステクノ（本社＝福岡県北九州市八幡西区、橋本尚二社長）は、今月12～15日に東京ビッグサイトで開催される2019NEW環境展に大型ふるい分け機を出展する。 　展示する実機は、廃棄物などの混合物の用途別ふるい分けが可能な波動式ふるい分け機「ジャンピングスクリーン」の大型機。同機は、ウレタン製のスクリーンマットを強く引っ張ったり緩めたりすることで、対象物を跳ね上げふるい分けをする装置で、国内で約400台の納入実績を持つ。これまで廃棄物処理業やリサイクル業のほか製鋼メーカーなどでも採用されている。 　同社東京営業所の南條信幸所長は「当社のふるい分け機のリサイクル業への納入実績はこの数年で伸びてきている。中国による雑品輸入禁止の影響もあるのではないかと思う。シュレッダーダストなど、どのような物をふるい分けできるのかを直接お話できる良い機会と考えているので、ぜひ当社ブースにお立ち寄り頂きたい」と話す。 　2019NEW環境展の同社のブースは東3ホールA351。 　出展内容などに関する問い合わせは同社東京営業所（電話03-3254-6101）まで。

3月7日

マツモト環境、ヤード拡充で受け入れ強化

新設した置き場 　マツモト環境（本社＝兵庫県尼崎市、松元德光社長）はこのほど、シュレッダー加工された産廃物の手選別に使用する作業代を導入、木くずと廃プラの置き場を新設するなどヤードを拡充した。選別の効率化、産廃物保管可能量を128立方メートルに引き上げ、受け入れを強化した。 　同社では金属、古紙、プラスチックのリサイクル事業のほか、産業廃棄物中間処理･収集運搬業を展開しており、中国が実施しているスクラップの輸入規制の影響によって、雑品由来の産廃物の持ち込み量が増加。ユーザーのニーズに対応、同業他社と差別化を図るため拡充に踏み切った。また、同時に外壁と油水分離槽の間に汚水漏れを防止するグリストラップを設置し、地域の環境保全にも取り組んでいる。 　松元一専務は「リサイクル業界と同様に発生元様でも雑品由来の産廃物は処理困難物として問題となっている。リサイクル、産廃物処理事業を一貫して行える強みを活かして、少しでも問題を解決できるようにこれからもお役に立てるようなヤード作りを目指す」と力を込めて話した。

3月6日

カネムラエコワークス（熊本）、非鉄選別プラントが完成 3月より本格稼動

3層から成る立体的な選別ライン 　金属リサイクル大手のカネムラエコワークス（本社＝熊本県宇土市岩古曽町、金村康平社長）はこのほど、本社工場に非鉄金属選別プラントを新設した。トムラソーティングの光学選別機8台など欧州製の高度設備を多数備え、3月より本格稼動に入った。 　創業71年、金属の再資源化を追求する同社は、旧設備の老朽化に伴い約5年前からプラント新設を計画。ゼンキ工業（千葉県野田市）の監修のもと、トムラ選別機の他にも定量供給機（BRT HARTNER製）や粒度選別機（SPALECK製）、渦電流装置（STEINERT製）といった欧州の最先端を行く高度設備を導入した。 　プラントの処理能力は毎時8㌧で、3層から成る立体的なラインで自動車や雑品に由来する重ダストを徹底的に選別。ミックスメタルからステンレスやアルミ、ハーネス、銅、真鍮、基板などを自動で抽出し、高品位の単一原料に仕上げる。 　金村社長は「時代の流れに対応した設備で様々な資源をリサイクルしていく」と力を込めて話す。 【メタル・リサイクル・マンスリー３月号に詳細を掲載】

3月6日

富士車輌　2019NEW環境展に出展

バリスティックセパレーター 　タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌（本社＝滋賀県守山市千代町13-1、鳥居周社長）は、3月12～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　会場ブース（東1ホールA133）では、混合廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や振動により搬送と均一化を行なうエアナイフ式の選別機「エアバイブ」、さらに廃カセットガス缶等を安心・安全に処理する「缶砕名人Jr（かんさいめいじんジュニア）」などを展示する。 　同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのプランニングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。 　また本社工場（滋賀県守山市）では、軟質・硬質プラスチックやコンクリートがら等のサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社（電話077-583-1235）まで。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔770円、 亜鉛が6円上げの361円、鉛が9円上げの300円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 727.3 345.1 286.0 1月 692.7 329.0 278.0 2月 734.2 348.4 291.0 3月1日 770.0 361.0 300.0

3月1日

環境アライアンス2F4Kと横浜市資源リサイクル事業協同組合、意見交換会を開催 意識共有図る

参加者の集合写真 　産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（武本かや代表理事、ダイハチマネージャー）と横浜市内の約120社のリサイクル業者で構成する横浜市資源リサイクル事業協同組合（宗村隆寛理事長、富士紙業社長）は大阪市内で2月14日、今後のリサイクルや廃棄物業界のあり方について意見交換会を開催した。参加者は環境アライアンスから武本代表理事のほか、岩田隆副理事長（全国産業資源循環連合会専任講師）、寺井正幸理事（浜田経営本部主任）、横浜市資源リサイクル事業協同組合から会田篤副理事長（影島興産取締役）、栗原清剛副理事長（マルニ商店常務）、戸川孝則企画室室長（グリーン購入ネットワーク代表理事）の6名。 　意見交換会で会田副理事長は「組合では10年前にリサイクルデザインタウンの構築などを目標とした2020年のビジョンを作成した。これまでリサイクル業界では鉄や古紙など単一で商売をする事業者が多かったが、今は多角化が進み、リサイクルと産廃の垣根が無くなりつつある。これからビジョンを推進していく中、我々と同じ廃棄物を扱って、同じ環境保全に取り組む産廃業界との情報交換は重要だ」と述べ、事業の取り組み、人材確保など問題提議して意識共有を図った。 　武本代表理事は「リサイクルや産廃業界が具体的な情報発信することは非常に少ない。昨年は廃棄物処理法やバーゼル法が改正され、今年は中国のスクラップ規制強化による雑品の国内滞留、ダストの処理問題などリサイクルや産廃業界に関わる環境の変化や課題が出てきている。対応するためには様々な知識を身に付ける必要があると思うので、業界全体を支援できる情報発信に努めたい」とこれからの意気込みを話す。

3月1日

豊田通商ほか5社、HV車をリユースした次世代対応型モビリティを開発

豊田通商とEVジャパン、CDS経営戦略研究所、マピオンの５社は、基幹部品にリユースユニットを使用した次世代モビリティを開発し、商品化の第一弾としてグリーンスローモビリティ（電動小型低速車）をリリースし、普及拡大を図っていく。 　豊田通商では平成28年度から環境省の実証実験で、使用済ハイブリッドカーから回収したモータ・ECU・バッテリーなどの基幹ユニットをリユースするシステムを構築。システムは標準化され、電動カートや観光地用周遊バス、農業用軽トラックなど多様な用途への供給が可能。EVジャパンとCDSではリユース用途に合った車両の試作・設計・カスタマイズなどを施し、遠隔監視や遠隔制御、自動運転といった機能を付加した車両の開発を行っている。車両の組立やメンテナンスは、EVジャパンが豊田通商の支援を受けて、全国の地域自動車解体・整備事業者が新たなビジネスとしての仕組みをデザイン。支援体制やマニュアルを整備することで、地域の産業創出と都市資源の地域循環・リユースサイクル構築を目指す。講談社はマピオンと連携して地域情報や環境案内などモビリティ向けコンテンツの開発を担い、開発車に「コミュケーションロボット ATOM」を搭載。 　開発した次世代モビリティ・プロトタイプは２月27日から幕張メッセで開催中の「地方創生EXPO」に出展している。

2月28日

薪浦亨作品展、3月16～31日に開催

マキウラ鋼業（姫路市飾磨区）の薪浦亨社長は、絵画・書道・陶板など約40点を展示した「薪浦亨作品展」を見野の郷交流館（兵庫県姫路市四郷町見野964-5）で3/16～3/31にかけて開催する。 　薪浦氏は学生時代に画家を目指し美術大学への進学を志していたが、事業を継ぐために一時は断念した。 　しかし、還暦を節目とし、約9年前から本格的に創作活動を再開し、広く一般に公開することになった。 　同展示会では18歳当時に作成した初期の作品から、近年作成した書道作品に至るまで幅広く展示している。 開催場所：見野の郷交流館 開催時刻：9時～17時 展示期間中無休・入館料無料 TEL/FAX：079-252-6659

2月28日

トムラソーティングがセミナー「リサイクル最新動向」開催

講演する佐々木社長 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は20日、東京・港区のノルウェー大使館で「リサイクル最新動向」と題したプレスセミナーを開催した。 　冒頭でトムラ社のセールス、マーケティングを統括するファブリツィオ・ラディス氏が挨拶に立ち、同社の概要などを説明。「我々はサーキュラーエコノミー（循環型経済）や次世代への環境問題を重要視している。人々の暮らしが豊かになるような新しいテクノロジー研究し、製品開発に取り入れている」と語った。 　続いて佐々木社長が「サーキュラーエコノミーに向けたトムラの取り組みについて」と題し講演。「日本はリサイクルの優秀国だと言われるが、実際にはサーマルリサイクル71％に対しマテリアルリサイクルは20％にとどまり、焼却が大部分を占める。新しい技術を駆使した選別機を通じてサーキュラーエコノミーを浸透させることは我々の使命。情熱を持って取り組んでいく」と展望を述べた。 　セミナーでは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事による講演も行われた。

2月28日

3月21～22日に「とよたビジネスフェア」　スカイホール豊田で

豊田市と豊田商工会議所では、3月21～22日の2日間、豊田市八幡町のスカイホール豊田で「第10回とよたビジネスフェア」を開く。 　これは自動車産業を中心に高度な技術やノウハウを持つ企業が集まる豊田市から情報発信を行い、次世代産業への取組みや新規分野への進出などビジネス拡大を図る場を提供するもの。 　今回は「新たなつながりがミライをひらく」をテーマにおよそ110社・団体が出展。期間中は優れた技術・製品を作り出している企業や関連する小売・サービス業などのブース展示のほか、経済アナリスト森永卓郎氏の「今後の中小企業の在り方」やトヨタ自動車浜田一行氏の「モビリティカンパニーへの変革」、SkyDrive福澤知浩社長の「『空飛ぶクルマ』の開発秘話について」講演会やセミナー・学生就活イベントなどが催される予定。開催時間は10時から17時。入場無料。 　問い合わせは、豊田商工会議所まちづくり振興部（電話0565-32-4594）まで。

2月27日

中部鋼鈑が愛知ブランド企業に認定

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は25日、愛知県から県内の優れたものづくり企業として「愛知ブランド企業」に認定されたと発表した。 　「愛知ブランド企業」は愛知県内の製造業のうち「オンリーワン」や「シェアトップ」など世界に誇る独自の技術や製品を持つ企業の中からさらに①優れた理念およびトップのリーダーシップ②業務プロセスの革新③独自の強み④環境への配慮⑤顧客起点のブランド価値等の構築による顧客価値の形成といった5点を審査し、これらの取り組みや実現度によって認定される。 　同社においては独自の強みとして、電炉厚板メーカーとしての製造技術を活かし顧客ニーズにあった製品を短納期かつ安定した品質で届ける体制や、長年にわたり評価を受けるレーザー切断用鋼板などのオリジナル製品が評価された。 　21日に行われた「愛知ブランド企業認定式」では大村秀章知事から認定証が授与された。

2月26日

銅建値、前回比10円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が26日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は734.2円。

2月25日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比6円上げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は348.4円。

2月25日

サナース、2019NEW環境展に出展 木更津マシンパーク見学会を同時開催

シュタイナート社製 センサー選別機 MGリサイクリング社製 乾式ナゲット機 　環境機械の輸入販売を手掛けるサナース（本社＝神奈川県横浜市、海老原豊社長）は、3月12～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。また、会期中に同社・木更津マシンパーク（千葉県木更津市）の見学会を同時開催する。 　木更津マシンパークでは、シュタイナート社製センサー選別機やMGリサイクリング社製乾式ナゲット機などのデモンストレーションを行うほか、各種選別機や破砕機、マテハン機などを多数展示する予定だ。 　見学会には東京ビッグサイトと木更津マシンパーク間の往復マイクロバスを運行するため、事前予約が必要となる（先着順）。見学会についての問い合わせは、サナース（電話：045-534-2270　担当：岩浪、メール：info@sun-earth.jp）。

2月25日

ケルヒャージャパン　2019NEW環境展に出展

シティキャリア MIC 42 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人のケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市、佐藤八郎社長）は、3月12～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展する。 　同社は「清掃作業環境の改善・作業効率の向上」をテーマに、アタッチメントの変更により道路清掃や芝刈り、雪かきなど、さまざまな用途で活用できる「シティキャリア」や電源・水源が確保できない環境でも超高圧水による温水洗浄が可能な「超高圧洗浄機」などの新製品を中心に、産廃工場や公共施設における清掃効率化を実現する清掃機器を多数展示する。 　また、展示ブースの一角で高圧洗浄機や床洗浄機、スイーパーなどの特別価格販売会も実施する。 　出展や製品についての問い合わせは、ケルヒャージャパン（お客様専用ダイヤル：0120-60-3140）。

2月22日

近畿工業　太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入

近畿電電輸送が導入した 「ReSola」第1号機 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は昨年夏に開発した太陽光パネルリサイクル処理設備「ReSola」の第1号機を近畿電電輸送に納入し、1月中に設置工事を終え、3月から本格稼働を開始する。 　ＮＴＴグループの産業廃棄物の収集運搬や電柱リサイクル事業を手掛ける近畿電電輸送はかねてより同グループ及び一般顧客から廃太陽光パネルの引き取りや処理に対する要望が多く、将来的な大量廃棄を見越し、廃棄物の収集からリサイクルまでの一元的なサービスを目指す同社が新たな事業として太陽光パネルリサイクル事業に着目。太陽光パネルリサイクル処理設備の開発は様々な会社が取り組んでいるが、その中で近畿電電輸送は近畿工業が様々な要望に耳を傾け、常に顧客視点に立った機器開発に加え、アフターサービスなど万全のバックアップに信頼を置けたことが「ReSola」導入の決め手となったようだ。 　近畿工業製「ReSola」の主な処理フローは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的にロール状の刃物で剥離することで、90％以上のガラス剥離が可能となる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20㎏と仮定すれば、1日約4.8㌧を処理できる計算だ。 　近畿工業では2015年に工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、自動車電装用モーター、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目に適した破砕処理機「V－BUSTER」が業界内で大きな注目を集めている。太陽光パネル処理設備「ReSola」についても、将来的な発生増と事業強化へ向けて新たにリサイクル分野の拡充を図ろうとする金属リサイクル業界からの処理設備に関する問い合わせや見学依頼が相次いでおり、今年3月12日～15日に東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展」に出展を予定している。 【機械や見学に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

2月21日

銅建値、前回比30円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が21日、前回比30円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は732.6円。

2月21日

19日の「自動車産業イノベーションセミナー」に220人

愛知県は19日、愛知芸術文化センター12階アートスペースＡで「自動車産業イノベーションセミナー～CASEについて考える～」を開催し、およそ220人が参加した。 　自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えている。このセミナーはCASE（「C=Connected（接続）」「A=Autonomous（自動運転）」「S＝Shared&Service（シェアリング＆サービス）」「E=Electric（電動化）」に対する理解を深めてもらおうと催された。当日はデロイト トーマツ コンサルティング西原雅勇氏「モビリティ革命2020 beyond～自動車・部品産業が迎える大変化～」、武蔵精密工業 伊作猛上席執行役員「自動車産業の変革に向けた既存事業の強化とオープンイノベーション」、Uber Japan遠山雅夫執行役員「モビリティ連携社会の実現における、ウーバーの使命」の3講演が行われた。この中で西原氏は「自動運転車は2030年時点で新車販売台数に占める割合が1.2％と予測され、ごく僅か。先進国の新車販売が頭打ちとなる中、主役は新興国へマーケットが移る。車の小型化・電動化・自動化が進むことで自動車メーカーの収益率は下がるリスクがある」と語り、自動車マーケットの未来を予想した。

2月20日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔349円へ改定

亜鉛建値が20日、前回比6円上げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は347.1円。

2月20日

平林金属、太陽光パネルリサイクルライン開設　研究プロジェクト開始

エヌ･ピー･シー製 分離装置 　平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)は2月18日、リサイクルファーム御津第ニ工場内に太陽光パネルリサイクルラインを開設し、太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを始動させた。 　同プロジェクトは太陽光パネルの大量廃棄時代を見据えた適正な処理とリサイクル技術のスキーム構築を目的としており、設備にJ-Box装置、アルミフレーム除去装置、さらに太陽光パネルリサイクルの要となるガラス部分を加工処理するエヌ･ピー･シー製の分離装置を導入した。分離装置は環境省の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに参考事例としても紹介されているホットナイフ分離法を採用。これは約300度に加熱したナイフで封止材に使用しているEVA(エチレン酢酸ビニル共重合樹脂)を溶融してガラスを割らずに分離するというもの。 　また、今回の装置導入に関しては省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に平成30年度から新たに追加した太陽光パネルリサイクル設備導入事業が適用され、全国で初めての第1号事例となった。 　リサイクルラインは年間12万枚の処理が可能。まずはサンプル品などを購入して、発生するトラブルや販路開拓など本格的な受け入れ態勢を整えるための研究開発を進めていく方針だ。 　経営企画室の山川直也次長は「日照時間が長く、晴れの国と呼ばれる岡山県で太陽光パネルリサイクル事業を始めることは非常に意味がある。2040年の年間4000万枚という大量廃棄時代を迎える前に技術と資源の用途開発を進めていきたい」と意気込みを話す。

2月20日

3月27日「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集

愛知県では、3月27日9時30分から16時30分まで、豊田市八草町のあいち産業科学技術総合センターで開催する「知の拠点あいちサイエンスフェスタ」の参加者募集を募集している。 　当日は小学生を対象に実験や工作を行う「科学のふしぎ体験教室」や同施設をめぐる「見学ツアー」を開く。科学のふしぎ体験教室は事前申込みが必要。 　【科学のふしぎ体験教室】9時30分～12時、「金属を溶かして鋳物をつくろう～新東いものキャンパス～」定員16名（協力：新東工業）。「コンデンサ自動車をつくろう～電気をためることができるかな～」定員20名（協力：名西システム）。13時30分～16時「金属を溶かして鋳物をつくろう～新東いものキャンパス～」定員16名（協力：新東工業）。「熱エネルギーを体感しよう～熱ってなんだろう？～」定員20名（協力：名西システム）。 　定員は小学生の人数。参加は保護者が同伴すること。申込期間は2月20日から3月26日。 　問合せはあいち産業科学技術総合センター管理部管理課（電話0561-76-8302）まで。

2月19日

西川商工、防振装置導入で環境対策推進　振動9割減

導入した防振装置 　西川商工（本社=大阪府堺市、西川明社長）は大規模な設備投資の一環として、昨年11月末に中央環状営業所の1600㌧油圧シャーをオーバーホールなどの改修工事を完了させ、さらに近隣への配慮と環境対策でゲルブ･ジャパンが販売する防振装置を導入している。ゲルブ･ジャパンの調査によれば機械周辺の振動は9割減とのことで西川敬三専務は「事務所内の振動がほぼ無くなった」と話す。 　同社は大阪府堺市を中心に4ヶ所の拠点を展開している。金属スクラップ全般を扱い、月間扱い数量は1万3000㌧の大手ヤードディーラー。中核工場である中央環状営業所は油圧シャー2基とプレス1基を完備しており、敷地面積は15780㎡と大阪府内で最大規模を誇る。詳細はメタル･リサイクル･マンスリー3月号に掲載。

2月19日

タカミ（伊賀）、新事務所が竣工し前月から業務を開始

竣工したタカミ新事務所 　タカミ（三重県伊賀市西明寺2301、髙見景三社長）では、昨年6月から進めていた新事務所が昨年12月に完成し、今年1月から業務を開始した。 　タカミは製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、産業廃棄物を手掛ける有力ヤード業者。同社では旧事務所で業務を開始して40年以上が経過し老朽化したことに加え、事業の拡大に伴い事務所が手狭になってきたことで新事務所の建設を計画。随所に様々なアイディアを盛り込み、新時代に対応する近代的なオフィスに生まれ変わった。天井が高く、採光のよいデザインの平屋建て155㎡の新事務所は、木造をベースに木と鉄を組み合わせた複合梁による耐震構造。事務スペースでは窓を多く設置し、一方で工場の各所に設置されたカメラで作業の状況をリアルタイムで把握。このほか意匠性の高い応接室、従業員休憩室兼食堂、サーバー室を設けた。床下に配線を埋設するOAフロアを採用。今後のレイアウト変更も容易にし、また、従業員休憩室のテーブルも同様にスマートフォンの充電やパソコンなども稼働できるように床下からコンセントが立ち上がる。入口には風除室を設け、入ってすぐのショーケースにはスクラップ由来のメタルアートやスケールモデルが出迎える。「スクラップ屋らしさとふと目にとまった時にほっとする空間を意識した」と髙見専務談。窓も二重ガラスと防犯シャッターで断熱性に優れた設計となっている。 　敷地の南東に位置する新事務所は、タカミの司令塔としての役割を担う。今後は外周道路の設置も視野に入れ、安全と作業効率と働きやすい環境を重視したヤード整備を進めていく方針。

2月18日

銅建値、前回比10円上げの1㌔730円へ改定

銅建値が18日、前回比10円上げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.1円。

2月18日

サンワテック（東大阪）、ダブリングシャーの売却先募る

売却する ダブリングシャー 　三和金属グループで非鉄金属リサイクルディーラーのサンワテック（本社=大阪府東大阪市、三重慧伊二社長）はアルミサッシなどの加工に使用していたダブリングシャーの撤去を決め、売り先を探している。 　今回、売りたしとなるのは太陽機械工作所製切断機でアリゲターシャーDS250-1500。刃の長さ1,500mm、最大刃の開き角度約65度、切断圧力250㌧、圧縮力78㌧、所要電力22kw、操作方法は押ボタン式。アルミサッシ以外にも、鉄骨構造物、形鋼丸棒、ガサ物など切断してプレスに最適な機種になり、使用頻度は少なく状態は非常に良い。 　詳細･問い合わせは090-1141-5512（担当：三和金属、三重）まで。

2月18日

3月4日に「レアメタル資源再生技術研究会」名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会では、3月4日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第17回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は「EU発 Circular EconomyとEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル」をテーマに、鈴木商会菅原道紀取締役部長の「企業連携によるアジア圏でのE-Waste・レアアースリサイクル」、オランダ・ライデン大学アーノルド・タッカー教授「Circular Economyとネオジム磁石・レアアースの世界的なマテリアル・フロー・アナリシス」、東京大学大学院醍醐市朗准教授の「レアメタル・レアアースのマテリアルフロー分析と都市鉱山からの回収促進」、リバーホールディングス新事業開発室今井佳昭室長「EV化に向けたレアアースモバイル・リサイクルの国内体制の構築」など5講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。問合せはレアメタル資源再生技術研究会（電話058-379-0686）まで。

2月15日

SRテクノ（北海道）、設備投資でリサイクル精度高める

鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）とアール・アンド・イー（本社＝登別市、北山茂一社長）の共同出資で2008年に設立し、北海道地区で自動車や家電製品などのシュレッダーダストのリサイクル事業を展開するSRテクノ（登別市、河合洋志社長）はこのほど、マテリアルリサイクルの精度向上を図るためにプラスチック選別機の新設と風力選別機の更新を実施した。今月4日には関係者らが参加して新設備の安全祈願祭を執り行い、一連の機械は本格稼動に入っていく。 ■回収プラを12mm以下に破砕 新設した プラ破砕機 　今回の設備投資で新設したプラスチック破砕機は、日本シーム社製のKSB-600N型。平成29年度補正の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助」を受けて新設したもので、昨年12月27日に稼動を開始した。50～150mmで回収したASR由来のプラスチックを12mm以下に破砕することで、再生メーカーが希望する品質や形状のものとなり、月間およそ60万㌧の生産が可能となった。 　SRテクノではこれまで、ASR中に3割ほど含まれるプラスチックから一部を回収し、残りをセメント原燃料としてリサイクルしてきた。近年、素材から素材へとリサイクルする平行リサイクルが活発化する中で同社も自動車由来のプラスチックを選別回収していたが、専門の破砕設備が無く生産能力は月間15㌧にとどまっていたことから、破砕機の新設を決めた。 　ほぼ同時に更新した風力選別機を効果的に稼動させることにより、月間100～150㌧のプラスチック回収を目標にしている。 ■風力選別機更新で回収率が15％に向上 更新した風力選別機 　更新した風力選別機は、ヒラキンテック製のジグザグ風力選別機。昨年12月17日から更新工事を進め、今年1月29日に設置が完了した。運転調整を行った上で、本格稼動に入る。 　軽比重物を除去することにより次工程での選別効果を高めることが機械更新の狙い。取扱量が増加する一方で設備トラブルも重なり、金属やプラスチックの回収率はこれまで7～8％となっていたが、機械を更新したことで今後は15%程度に向上する見通しだ。同社は別の選別ラインについても5月に同様の風力選別機の更新を行う予定という。

2月15日

コマゼン、今月9日にカーセブン岐阜則武店をオープン

コマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26-1、木村香奈子社長）では今月9日、中古車買取・販売のカーセブン岐阜則武店（岐阜市則武東1丁目8-29、内田雅之店長）をオープンした。 　同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。昨年カーセブンと業務提携契約し、コマゼンのフランチャイズ1号店として今月オープンした。 　新店舗は敷地面積1,287㎡で、事務所のほか整備用ピットを設備。スタッフは常駐2名で、将来的には4～5名に増員していく方針。 　木村社長は「中古車や廃車の流通が変化し減少していく中で、当社は中古車買取のビンゴガレージ（愛知県海部郡飛島村竹之郷）をオープンしたが、さらにスケールアップをはかるため、洗練されたプロのノウハウを実感したかった。中古車買取センターを調べたところ、一番投資金額が安く、システムに優れ、信頼のおけるカーセブンと業務提携を結んだ。当社は自動車のリサイクルパーツを生産販売しており、そのため事故車や廃車を買い取る必要があるが、オークションから買うのはコストが高い。そこでB　to　Cに目を向けて一般のお客さんから車を買いたいと思ったのがきっかけ」と今回の出店理由を語る。9～11日のオープンセールでは1台2,019円で中古車を提供する抽選が行われたほか、ドライブレコーダーやオイル交換券などが当たる大抽選会も行われ、多くの来場者で賑わった。

2月14日

拓南製鉄、第26回工場見学会を開催

沖縄県唯一の電炉メーカー拓南製鉄（本社＝沖縄県那覇市、古波津昇社長）は12日、中部事業所（沖縄県沖縄市）で工場見学会を開催した。グループ会社で金属リサイクル企業の拓南商事（本社＝沖縄県うるま市、川上哲史社長）と合同で実施。広く一般の方を対象とした見学会で建設業者やリサイクルの関係者を含め約600名が来場した。子供連れのファミリーや女性グループも参加するなど、地域住民にも非常に関心の高い恒例のイベントとなっている。毎年2月と5月に実施しているが、今年5月は改元ならびに10連休などの都合により実施を見送る予定で、今年は今回のみで平成最後の見学会ということもあり注目を集めた。 　参加者は拓南グループの会社紹介とスクラップから製品ができるまでの全体工程の説明を聞いた後、バスで拓南商事に移動。家電リサイクルの作業現場や廃自動車の解体の様子、シュレッダーの機械設備等を見学した。さらにバスで拓南製鉄に移動し、スクラップの投入から溶解などの製鋼工程やビレットを伸ばす圧延工程などを見学した。参加者は建物解体から出る鉄や廃自動車、廃家電などのスクラップから製品ができるまでの作業工程を知ることで、鉄やリサイクルそして環境やエコに対する意識も高めることができた。 　工場見学会の開催について古波津社長は、多数の来場者に対して感謝の意を表しながら「域内で発生したスクラップから（域内で）鉄鋼製品が出来上がるリサイクルの工程を地元の方に広く知ってほしいという思いと、県内には視察できるような大型施設などの工場が少ないためモノづくりの現場を見学できる場を提供したいという考えから（工場見学会を）実施している。今後も様々な形で、地域の方に社会貢献できるような取組を心掛けていきたい」と述べた。

2月12日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が12日、前回比6円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.9円。

2月8日

愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施

愛知製鋼は2月6日、愛知県東海市の大田小学校など3つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年2回、東海市の全12校の5年生を対象に実施しており、今回で17回目。授業では身近なところで使われている鉄役割を学んだあと、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

2月7日

林氏が最新リポート「平成30年間で何が起きたか？」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は5日、「平成30年間で何が起きたか？」と題した最新リポートを発表した。30年前の平成元年は日本鉄源協会が設立された年で、この頃から鉄スクラップの実態調査に関係した業務に携わってきた林氏ならではのリポートで、この30年を振り返り、そしてこれからに向けた提言で締める内容となっている。 　リポート内では、最初に平成30年間の経済変遷のアウトラインについて触れている。その後、「鉄スクラップ供給の変化」のセクションでは、鉄鋼蓄積量は増加しても、鉄スクラップの供給が必ずしも比例はしないこと、またスクラップの種類自体も、社会の成熟化に伴い重厚長大型から軽薄短小型へと重量原単位が変わってきていることなどについて説明している。 　続く「鉄スクラップ需要はどう変わってきたか」の章では、輸出を含めた需要について、国内鉄鋼生産の状況、高炉メーカーの購入などを説明。さらに、「輸出入の変遷」のほか、「鉄スクラップ価格」の章では海外の動きとの関連性の高まりについて述べている。 　同氏のリポートはこれで通算49件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月7日

アイチTフカウミがドイツ「アンビエンテ2019」に出展

愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では、2月8日から12日までドイツのフランクフルトで開催される国際消費財見本市「Ambiente（アンビエンテ）2019」に出展する。 　同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした酒器コースターや箸置きなどを製造販売している。今回は金属加工技術の集積地である燕三条の地場産業振興センターの共同出展の中で、酒器コースター、リング箸置き、カトラリーレストを出展する。

2月6日

銅建値、前回比10円上げの1㌔720円へ改定

銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.4円。

2月6日

愛知製鋼、新厚生会館の建設に着手　今年10月竣工予定

新厚生会館　外観イメージ 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、本館に隣接する新厚生会館の建設に着手し、4日起工式を行った。 　これは創立75周年記念事業の一つとして昨年3月に竣工した新本館に続いて建設されるもの。新厚生会館は同社の価値観・行動規範である『Aichi Way』（伝承・感謝・創造）を基本コンセプトに、本館と調和したデザインの3階建1,475㎡。内部にはコンビニエンスストア、レストラン、コミュニケーションラウンジ、多目的ホールなどを併設。働き方改革の推進に努め、創立80周年の2020年に向けてより一層地域に愛される企業を目指す。竣工は2019年10月の予定。

2月4日

合同製鉄、4日からTOB開始　朝日工業を子会社化へ

合同製鉄（本社＝大阪府大阪市、明賀孝仁社長）は1日、朝日工業（本社＝東京都豊島区、村上政徳社長）の株式の公開買付（TOB）を4日から開始すると発表した。少子・高齢化を背景とした国内の建設需要の減少など厳しい経営・事業環境に置かれていることに対応し、「同業他社との統合による高付加価値を中心とした商品ラインナップの拡充やデリバリー性の向上等による顧客評価の向上、個社の枠を超えた抜本的なコストの削減等による競争力の向上」などを狙う。 　合同製鉄は応募株券の全てを買い付ける方針で、朝日工業の完全子会社化、または連結子会社化を目指す。買付期間は3月18日まで。買付価格は1株1,800円。ただし、応募株券が過半数に満たない場合は全ての買い付けを行わない。 　公開買付の成立後、合同製鉄から朝日工業へ取締役1～2名を派遣する予定だが、朝日工業の社名変更、朝日工業を非存続企業とする組織再編等は予定していない。取得した株式が基準議決件数に達した場合は、朝日工業のJASDAQ市場への上場を所定の手続きを経て廃止する。基準議決件数に達しなかった場合は上場を維持する方針だ。

2月4日

関東シャーリング、日本ニューマチック製鉄骨切断機を導入

「鉄骨切断機M-20K」 　鉄スクラップの加工処理を手掛ける関東シャーリング（茨城県神栖市知手中央、林光沢社長）は1月29日、日本ニューマチック工業製の鉄骨切断機「M-20K」を導入した。 　同機は、ブースタ機構を搭載しているため、切断アーム部の開閉が早く、非常に強い切断力を持つアタッチメント。滑りやすい対象物も抱え込むことにより容易に切ることが可能で、全旋回式を標準としているため、あらゆる角度からの切断に対応できる。 　また、コラム構造物などの穴開け切断にも対応できるほか、拾い切りも可能なためスクラップヤードにおける加工処理に適している。 　林社長は「ギロ材などの切断用として導入した。この鉄骨切断機『M-20K』は、頑丈で故障が少なく壊れにくいということが導入を決めた最大の理由」と話し、入荷薄などの厳しい状況が続く環境にはあるものの、今後も納入先のニーズに合ったリサイクル原料を引き続き提供していく方針だ。

2月1日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔710円、 亜鉛が3円上げの349円、鉛が8円上げの291円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月 692.7 329.0 278.0 2月1日 710.0 349.0 291.0

2月1日

JARC、「おおさかATCグリーンエコプラザ」に常設展示ブースを初開設

開設式典の様子 　自動車リサイクル促進センター（中村崇代表理事、以下「JARC」）は、1月18日、自動車リサイクルに関する情報発信の拠点としての常設展示ブースを、おおさかATCグリーンエコプラザ（大阪市住之江区）に初めて開設した。 　JARCは、資源の有効利用の向上と環境保全に貢献するため、自動車リサイクルや適正処理に関わる事業を展開する中で、北は北海道から南は沖縄まで全国各地域で開催される環境イベントにキャラバンしながら出展し理解活動に取り組んでいる。 　展示ブースでは、循環型社会に向けた自動車リサイクル関係者の取り組みや成果をパネルで紹介すると共に、学校教育の場で自動車リサイクルを学んだ小学生が自動車リサイクルについて伝えたいメッセージをポスターや標語にした作品を展示している。子どもから大人まで幅広く楽しめる場を用意し、自動車リサイクルの取り組みをわかりやすく発信しており、JARCはこの展示ブースの活用を広く呼びかけている。

2月1日

住友建機「SH200-7型」が日本機械工業連合会会長賞を受賞

住友建機「SH200-7型」 　住友建機（本社＝東京都品川区、下村真司社長）が開発した「作業負荷予測型油圧ショベル「SH200-7」が、日本機械工業連合会主催の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰において、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞した。 　この賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度。平成30年度からは、機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するといった新しい取り組みを評価している。 　「SH200-7」は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械だ。新開発の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）搭載により、従来機比で燃料消費量を15％改善。作業スピードがアップし、生産効率を大幅に向上させている。 　またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献している。

1月31日

愛知県大手の松山商店と大成金属が事業提携 資本に踏み込むより強固な協調関係構築

愛知県の大手スクラップディーラーである松山商店（本社＝名古屋市港区、金沢秀男社長）と大成金属（本社＝名古屋市南区、伊藤弘之社長）は1月23日付けで資本業務提携を締結したと発表した。 　両社は約60年の長きにわたり鉄スクラップを中心にアルミ・ステンレスなどの非鉄金属及び使用済み自動車などの金属総合リサイクル事業を展開してきた中部地区の有力業者。労働力不足が大きな課題として突き付けられている昨今、両社の持つ経営資源を有効活用し相互に収集運搬、加工処理、品質管理、輸送納入の各分野で連携を深めることで東海圏において従来以上の迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指す。 　業界内において資本関係のない業務提携は他地区でも見られるが、資本まで踏み込んだ提携は全国的にも珍しい一方でより強固な協調関係の構築につながる。また、両社合わせた取扱量は月間3万㌧を超え国内外の需要家に対する発信力も大きくなる。 　これまで目立った提携の動きが見られなかった中部地区においても有力2社による協力関係の締結で今後さらなる提携、統合が動きだす可能性もある。

1月31日

愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催

昨年の様子 　愛知製鋼では、1月末から2月上旬に愛知県東海市の7小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。 　今回のスケジュールは以下の通り。 　△1月30日（水）明倫小学校1クラス△2月5日（火）船島小学校2クラス▽2月6日（水）緑陽小学校3クラス、大田小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月7日（木）平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス、富木島小学校2クラス△2月8日（金）平洲小学校2クラス、横須賀小学校2クラス。

1月30日

ヒラキン、リサイクルステージ玉島に樹脂選別ラインを導入

導入した樹脂選別ライン 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）のグループ会社であるヒラキンはこのほど、リサイクルステージ玉島（倉敷市）に樹脂選別ラインを導入した。 　今回の設備投資はシュレッダーダストの処分費削減、シュレッダー加工後に発生するミックスプラスチックの良質化に注力する一環になり、選別技術の飛躍を図った。陶山部長代理は「比重選別することで発生するダストから品質の良い資源を回収することができるようになった。ただ、まだまだ課題があるので、資源の有効利用、環境保全の貢献を継続していくために今後も選別技術を向上できるような設備導入をしていきたい」と話す。 　リサイクルステージ玉島はAプレス品を中心に、B、Cプレス品などのシュレッダー処理をする鉄･非鉄スクラップ類の加工を行う平林金属グループの最大規模の工場になる。研修室を設けており、団体などの工場見学を受け入れるなどリサイクルの周知に寄与している。

1月30日

上海愛知鍛造、広州汽車から「優秀品質賞」受賞

愛知製鋼の海外子会社である上海愛知鍛造有限公司（本社：中国上海市、伊藤利男総経理）はこのほど、広州汽車集団乗用車から2018年度「優秀質量賞（優秀品質賞）」を受賞した。 　今回の受賞は、対象となる仕入先約500社のうち、品質部門で上位10社に選ばれたもの。製品を最終形状にするための仕上げ作業をほとんど必要としない同社の優れた製品設計など、様々な品質向上活動の取組みが評価された。同社は上海大衆汽車（上海フォルクスワーゲン）から2016年度「優秀服務表現奨金賞（優秀サービス賞金賞）」、2017年度「優秀質量表現賞（優秀品質賞）」を受賞しており、3年連続の受賞となった。

1月28日

銅建値、前回比20円上げの1㌔710円へ改定 亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔346円へ改定

銅建値が28日、20円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は692.7円。また,亜鉛建値が12円上げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0 11日 680.0 316.0   17日 690.0 322.0   22日   334.0 283.0 28日 710.0 346.0

1月28日

安田金属、リサイクルセンター第2工場リニューアルで労働環境の改善に取り組む

リニューアルした工場内  ミスト噴霧装置の設置で夏場対策 　安田金属（本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長）は昨年12月にスクラップのストックヤード、ガス切断の作業を行うリサイクルセンター第2工場をリニューアルした。 　鉄スクラップなど炉前加工するリサイクルセンター第1工場との連絡通路や大きな出入り口を新たに設置し、利便性を向上させた。また油水分離槽の容量を従来から４倍にまで拡張、廃油漏れを防ぎ環境対策は万全だ。さらにはガス切断の作業場に屋根やミストの噴霧装置と霧を遠くまで行き渡るようにクールジェッターを備え付け、労働環境の改善を図った。 　リニューアルについて天野工場管理担当は「ガス切断は必要な作業でありながら、その労働環境は過酷だ。人材不足とされているリサイクル業界だからこそ人材育成及び確保に注力し、人材を募る企業として労働環境の改善にこれからも取り組んでいく」と話す。 　同社は広島県廿日市市に拠点を構え、金属スクラップ全般、古紙、産廃処理、小型家電のリサイクルを手掛けている。破砕機や重機など設備導入を積極的に行い、地域に密着した資源循環と環境保全に努めていることからユーザーから全幅の信頼を寄せている。最近においては業界で問題視されている雑品の処理に注力、各種解体機械を導入して自社で全てを対応できる体制を整えた。

1月28日

羽田空港制限区域内の自動運転バス実証実験に愛知製鋼の磁気マーカー

実証実験中の自動運転バス 　愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸、NIPPO、日本電気の6社は、15日から25日まで羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施した。国土交通省が実施する空港制限区域での乗客・乗員などの輸送を想定した国内初の自動走行実証実験だ。 　ANAとSBドライブは2020年以降の空港で自動運転バスの実用化を目指し、18年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施している。今回の実証実験では、第2ターミナル本館とサテライト（別棟）間を往復し、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下での走行に必要な環境整備などを検証するほか、実用化に向けた課題の抽出を行った。 　愛知製鋼は、自動運転に使用される磁気マーカーの設置、磁気マーカーシステムの制御管理を担う。このシステムは、走行ルートに沿って磁気マーカーを埋設し、バスの底部に設置した高感度磁気センサ「MIセンサ」でそれを検知し、安定的に車両位置を自動調整するものだ。空港の制限区域内は、周囲の遮蔽物によりGPS電波を取得できないエリアが多くあるが、こうした環境でも安定的に車両の位置を調整し、自動運転による走行が可能となる。また積雪や降雨に対しても有効だ。 　愛知製鋼のMIセンサの応用により、磁石・施工方法などシステムの画期的なコストダウンに成功した。磁気マーカーは2㍍置きに埋設され、肉眼でも確認できる。

1月25日

村瀬金属（呉市）、トラックスケール追加導入　2基体制で効率化

新たに導入した 40㌧トラックスケール 　村瀬金属（本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長）はこのほど、40トントラックスケール（光成衡機製）を追加導入、既存機のトラックスケールと合わせて2基体制になり計量作業などの効率化を図った。 　設備投資にあたり村瀬社長は「2基体制になったことで、回転率が上がり待機時間が少なくて済むようになった。これからもお客様優先の業務を心掛けていきたい」と話す。また同時期にヤードの敷地整備を自社で行い、労働環境の改善にも注力している。 　同社は昭和30年に呉市で創業、鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラー。油圧シャーなどリサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有。昨年の5月には事務所をスタイリッシュなデザインにリニューアルして、環境保全以外にもリサイクル業界のイメージアップに貢献している。

1月22日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔334円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1㌔283円へ改定

亜鉛建値が22日、前回比12円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は326.3円。また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

1月22日

愛知製鋼、本館ホール棟にステンレス鋼製モニュメント

モニュメント（左から越、翔、進） 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）はこのほど、本館ホール棟2階ホワイエにステンレス鋼製のモニュメントを設置した。 　このモニュメントは「越」「翔」「進」と名付けられた3つの作品から構成されている。製鋼工程の溶鋼をイメージした土台から、鋳片をかたどった立体が立ち上がり、各テーマのステンレス鋼製オブジェクトにつながるデザイン。いかなる困難をも乗り「越」え、輝かしい未来へと舞い上がり（「翔」）、姿を変えながら新たな時代に向けて邁「進」していくというメッセージが込められている。 　またグループの価値観・行動規範である「AICHI WAY」をベースに、創業の精神を大切にしながら（「伝承」）、お客様とチームメンバーに「感謝」し、創意工夫を続けることで（「創造」）、会社一丸となって新たな世界へ歩み出そうとする、同社のゆるぎない意思も表しているという。

1月21日

カーセブンとコスモ石油が新業態店舗を開発へ

カーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）とコスモ石油マーケティング（本社＝東京都港区、森山幸二社長）はこのほど、新業態店舗を共同開発することに合意した。コスモステーションにおける車両買取機能の強化を目指したもので、2019年度夏頃のサービス開始を予定している。 　カーセブンディベロプメントは自動車の小売買取のFCチェーン「カーセブン」を運営するとともにASPサービスにおいて車両管理などのシステムを提供している。同社が持つ情報やシステム、自動車買取のノウハウをコスモ石油が活用することで、コスモステーションで展開している「くるまの相談窓口」での買取機能を強化するとともに「コスモMyカーリース」などと合わせたサービスの拡充を図る。

1月21日

豊田通商、アンゴラ南部の港湾包括開発契約を締結

豊田通商はこのほど、アンゴラ共和国交通省と同国ナミベ湾の包括開発請負契約を締結した。アンゴラでの港湾開発事業は同社では初めての取り組み。 　アンゴラは1975年の独立以来、2002年まで続いた内戦からの経済復興の途上。産油量が豊富で、ダイヤモンドや大理石などの鉱石も採掘でき、経済的な潜在能力が高い。現在ナイジェリアに次ぐアフリカの産油国であるが、原油価格に経済が左右されるため、産業の多角化が課題となっている。 　今回のプロジェクトは、湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出ターミナルの修復再建工事と、対岸にあるナミベ港コンテナターミナルの追加建設の2つ。契約金額は約700億円で、その一部は国際協力銀行と日本の民間金融機関からの協調融資により調達。完工は契約発効から約3年の予定。 　サコマール鉄鉱石輸出ターミナルは、内戦により鉄鉱石の採掘や輸出が停止し、荒廃。アンゴラ政府はカシンガ鉱山の再開を計画しており、サコマール港の修復・再建が必要となっている。またナミベ港は、アンゴラで3番目の貨物取扱量を誇る主要港湾であるが、コンテナ運搬用の岸壁付帯設備がなく、水深も浅いことで大型コンテナ船が入港できない現状。同港を拡張することで雇用創出や港湾の収入増加が見込まれ、経済活性化が期待できる。

1月18日

阪和興業　インドネシア・QMB社 新工場が起工式

高純度ニッケル・コバルト化合物を鉱石から一貫生産することを目的にインドネシア・スラウェシ島に設立されたQMB NEW ENERGY MATERIAL社の新工場起工式が1月11日に行われた。当日は出資者である青山控股集団の項光達董事長、寧徳時代新能源科技（CATL）の潘健副董事長、格林美股〓（GEM）の許開華董事長、阪和興業の古川弘成社長が出席。このほか、インドネシア共和国の工業大臣や調整大臣をはじめとする政府高官も参列した。 　新工場は2020年4月の稼動を予定。ニッケル純分で年間5万㌧、コバルト純分で年間4千㌧の生産を計画している。新工場の概要は以下の通り。 　◇所在地：青山鋼鐵インドネシア工場園区内。◇資本金：約210百万㌦。◇株主構成：青山鋼鉄関係会社（2社計31％）、GEM関係会社（36％）、CATL関係会社（25%）、阪和興業（8%）。◇プロジェクト製品：二次電池向け高純度ニッケル・コバルト化合物など。

1月18日

山原商会、運搬車輌2台導入　輸送機能を強化

山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）はこのほど、10トンクレーン車、大型トレーラーの2台を追加で導入した。 　扱い量の増加に伴って昨年10月に港町ヤードを開設。車輌駐車場としても活用できることから増車を行い、クレーン車4台、10トンダンプ車3台、大型トレーラー3台体制で輸送機能の強化を図った。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

1月17日

銅建値、前回比10円上げの1㌔690円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔322円へ改定

銅建値が17日、前回比10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.3円。また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.0円。

1月17日

共栄水島営業所（岡山県倉敷市）、大型動力清掃機とNCガス切断機を導入 ～環境対策と厚板加工事業を同時に強化～

蔵王産業製アルマジロAM9D-Ⅲ 小池酸素工業製NCガス切断機 （TECHNOGRAPH-6500） 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、郡義信社長）の水島営業所（岡山県倉敷市）は昨年12月、大型清掃機と厚板加工NCガス切断機2機を新たに導入した。 　蔵王産業製の大型動力清掃機（アルマジロAM9D-Ⅲ）は最大で毎時2万3400㎡の清掃が可能であり、ほうきなら8人で8時間かかる作業を1人のオペレーターによって1時間で完了することが可能だ。同営業所では環境対策の一環として社外への粉塵等を抑制する活動は当然のこと、工場内の美化活動を推進し、職場環境の改善、見える化による業務効率化に積極的に取り組んでいる。また、同営業所では厚板溶断加工も古くから手掛け、既存設備の老朽化に伴って、新たに小池酸素工業製NCガス切断機（TECHNOGRAPH-6500）を2機導入した。設備更新によって、加工事業における時間短縮などの作業効率を高めるだけでなく、切断ミスの回避、歩留まりの向上が可能となり、鋼材・切板事業においてユーザーニーズに応えながら、厚板加工事業の充実化をすすめていく。 　水島営業所は同社と結び付きの深い川崎製鉄（現：ＪＦＥスチール）の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

1月17日

愛知製鋼・知多工場、圧延鋼材生産高累計5,000万㌧を達成

記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は昨年12月、知多工場で熱間圧延鋼材生産高累計5,000万㌧を達成し、今月15日に知多工場第2棒鋼圧延工場で記念式典を行った。 　同社は創業者豊田喜一郎氏の「良きクルマは良きハガネから」という理念の下、1940年３月に創業。その後、44年に知多工場で操業を開始。81年に1,000万㌧、91年に2,000万㌧、2000年に3,000万㌧到達と順調に生産を伸ばし、09年4,000万㌧を達成。そして稼働以来75年目で5,000万㌧到達となった。 　同工場ではモータリゼーションの進展による需要増に対応するため、生産性向上に加え、自動車の軽量化・高出力化に対応する高強度で被削性の高い鋼の開発・量産に努めてきた。圧延ラインの増設、3ロールミルの採用、制御圧延等の新しい技術を確立し、精整工程における連続冷却装置やロボットなどの採用でリードタイム短縮と品質向上を両立し、鋼材を短納期で安定的にユーザーに届ける体制を構築してきた。 　同社では、今後もユーザーの要望に対応し、競争力の高い特殊鋼・ステンレス鋼の生産に取り組んでいく方針である。

1月16日

近畿工業、メルマガ積極活用し新製品をＰＲ

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は販売促進に向けて、メルマガを活用し、既存ユーザー及び見込み客に新製品のＰＲを積極的に行っている。 　砕く・剪る・選ぶに高い評価を持つ同社は廃棄物全般の前処理に用いる二軸剪断式破砕機で国内トップシェアを誇り、金属リサイクル業界でも工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」に加え、一昨年には小型工業用雑品や小型家電を処理対象とした「V－BUSTER」の販売を開始し、雑品の国内処理ニーズの高まりを背景に、業界内で大きな注目を集めている。 　これまで数々の商品を開発している同社だが、新製品の販売促進の一環として、既存ユーザーに加え、環境展などブースを訪問した見込み客などにも幅広くかつ迅速に同社製機械の認知度を高めてもらうことを目的に、昨年2月からメルマガでの配信サービスを開始。 　昨夏に将来的な廃棄増の見込まれる太陽光パネル処理設備「ReSola（リソラ）」を市場投入した際、販促ＰＲをメルマガで行ったところ、業界問わず多方面から大きな反響を呼ぶなどの手応えを掴めたこともあり、今後もこうした配信サービスを活用して拡販に取り組む構えだ。

1月15日

シマ商会、埼玉県久喜市に新店舗「ぐっトラックshima東京」をオープン

自動車リサイクル大手のシマ商会（本社=福島県南相馬市、島一樹社長）は7日、トラック販売専門店ぐっトラックshima東京（埼玉県久喜市高柳2193-3）をオープンした。 　トラックを専門に扱う店舗は福島県、宮城県、北海道に続き4店舗目となる。 　常時50台ほどのトラックを展示している同店舗は、東北自動車道久喜ICに近く、関東全域へのアクセスにも優れた場所に位置する。 　今回の出店について菅野秀紀取締役本部長は「関東での出店は常々考えていた。交通の中心でもある関東では初の店舗で、今後全国展開を目指す上でも重要な店舗になる」と話す。また、横山隆司支店長は「会社としての売上もあるが、第一にお客様の役に立てるよう頑張っていきたい」と意気込む。 　全国展開を視野に入れる同社は、関西での出店も構想中だ。

1月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔680円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔316円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は682.2円。また、亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔316円へ改定された。現在までの月間推定平均は317.3円。

1月11日

日本鉄リサイクル工業会 賀詞交歓会に史上最多450名

鈴木徹会長 　日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹鈴徳取締役）は9日に東京・茅場町の鉄鋼会館で平成31年新年賀詞交歓会を開催。史上最多の約450名が参加した。 　年頭挨拶に立った鈴木会長は「雑品問題はこれからが正念場。ダスト処理能力のひっ迫についても関係省庁に説明していく。品質面での対応や過積載への対応も続けていかなければならない。工業会では社会との対話を掲げているが、まさに社会に関連することが我々の課題だ」、「元号が変わるこの年に心を新たにして、皆さんとスクラムを組んで状況変化に対応していきたい」と抱負を述べた。 　その後、来賓挨拶に経済産業省製造産業局金属課の木原栄治金属技術室長、普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長、日本鉄源協会の榮敏治会長が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長が述べて歓談入りした。 　歓談中には関西支部のメンバーが今年6月に神戸で開催する全国大会や若手メンバーによる全国青年大会議について紹介し参加を呼びかけた。 　中締めは木谷謙介工業会副会長が恒例になりつつある1年の相場展望を述べた後、音頭を取って参加者全員で三本締めを行った。

1月11日

東京製鉄 「環境報告書　2018」を発刊

東京製鉄は12月28日、「環境報告書　2018」を発刊した。報告書の対象期間は2017年4月～2018年3月。対象組織は同社本社と田原・岡山・九州・宇都宮の各工場。 　同報告書は、同社の環境に関する取り組みをステークホルダーに報告することを目的に発行。2017年度は、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision2050」にて2050年に向けた同社の具体的なアプローチを提示するとともに、SDGsの17項目の目標のうち、当社が貢献可能な項目を関連付けて記載している。同社の事業特性上、ステークホルダー及び同社にとって特に重要な環境取り組み課題は、「低炭素社会実現への貢献」と「循環型社会実現への貢献」であり、それらの情報を中心としてページを構成している。 　「環境報告書　2018」は同社のホームページ（http://www.tokyosteel.co.jp/）で公開している。

1月10日

共栄・金沢港ヤードの対面型放射能検知器が稼働

導入した放射能検知器 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の金沢港ヤード（石川県金沢市）は12月13日にテック・デル製の放射能検知器「TDR－245」（販売先はナニワプロジェックス）の設置が完了し稼働を開始している。 　日本の鉄スクラップ輸出は90年代以降増加し、01年からは年間600万㌧を超え本格化した。北陸でもスクラップの余剰が見られたことで、金沢港ヤードは富山港ヤードを開いた1年後にあたる01年に開設。以後、石川県内の需給調整弁としての役割を担ってきた。 　向け先は大半が韓国向けであったが、14年から韓国向けの輸出に対して徹底した放射能検査が義務付けられたことで放射能検知器を持たない同港ではベトナム、台湾への向け先変更を余儀なくされた一方、これらの国への輸出は4000㌧以上のロットでなければ船が回らず金沢1港での集荷にはリスクが高いことで福井港との合積みが主となっていた。 　今回金沢港に放射能検知器を導入したことで韓国向け輸出が再度可能となるほか、北陸他港のシッパーと合積みで大ロットの輸出を行うなどの選択肢が広がる。集荷期間の短縮や向け先の多様化にも対応できより柔軟な船積みが実現する。

1月10日

愛知製鋼、1月16～18日の「自動運転EXPO」に出展

出展ブース （イメージ） 　愛知製鋼は1月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第２回自動運転EXPO」に出展する。 　愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を、国土交通省や内閣府が行う実証実験やバス高速輸送システムなどの実証実験に提供し、国内外から高い評価を受けている。展示会には同社が出資している自動運転技術開発のベンチャー企業「先進モビリティ」と共同でブース出展する。展示内容はICチップを埋め込んだRFIDタグ付き次世代磁気マーカ、磁気マーカシステムを使ったスマートシティのジオラマ、実証実験結果の映像など、自動運転に貢献する「磁気マーカシステム」について分かりやすく紹介する。 　小間番号はE60－001。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月9日

愛知県「平成30年版環境白書」発行　産廃の77％を資源化

愛知県はこのほど、「平成30年版環境白書」を発行した。 　同県は環境基本条例に基づき、環境の状況と環境保全の施策について県民に広く周知する為に環境白書を作成しており、昭和46年の初刊発行以来48冊目となる。 　30年版は「地球温暖化の防止に向けて～「あいち地球温暖化防止戦略2030」と「愛知県地球温暖化対策条例」など2つの特集と「平成29年度の環境の状況と施策」の2部構成。第2部の廃棄物・資源循環では廃棄物関連のデータを掲載している。これによると28年度の愛知県のごみ総排出量は254万8000㌧で、県民1人当たりに換算すると1日927㌘。最終的に埋立処分された量は20万6000㌧で、ここ20年は減少傾向にある。再資源化されたごみの総量は56万2000㌧と前年度比8000㌧の増加で、リサイクル率は22.1％と0.4ポイントアップした。 　28年度の産業廃棄物の発生量は2001万1000㌧で3.8％の減少となった。そのうち金属などの資源化量は1552万3000㌧で、発生量の77.6％がリサイクルされた。埋立処分量は87万9000㌧と前年比0.8％増となり、全体の4.4％を占めた。環境白書は愛知県ホームページからダウンロードが可能。

1月7日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔690円、 亜鉛が3円下げの322円、鉛が12円下げの274円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0

1月7日

リバーホールディングス、広報誌『ecoo』23号を発刊

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は12月28日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo（エクー）』を発刊した。 　今回で23号となる同誌の特集は「岐路に立つプラスチック」。プラスチックごみの現状や世界と日本のプラスチックリサイクル事業などについて解説。グループ会社のフェニックスメタルでの使用済み冷蔵庫からのプラスチック回収事例などを写真やフロー図などで紹介している。 　連載中の「匠のスゴ技」では「金属選別の達人」、望月哲也氏（中田屋）を紹介。「行列のできる!?ホーリー相談所」では「電子マニフェストの一部義務化」を取りあげている。 　広報誌『ecoo』は同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/company/magazine）に掲載中。希望者には冊子を配布している。

12月27日

カーセブンとJCMの車輌管理システムが連携

自動車販売・買取のフランチャイズチェーンを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）とクラウド型自動車販売・整備管理システムの開発・販売を行うJCM（東京都千代田区、塚越剛社長）は、両社が展開する車輌管理システムの連携機能を開発し、このほど発表した。車輌情報の入力作業を一括化することで、ユーザーの業務負担を低減することが狙いだ。 　カーセブンが展開する自動車査定システム「インスマートシステム」は、車検証のＱＲコードをアプリ搭載のデバイスカメラにかざして車輌情報を読み込むもので、買取・販売業界やアフターマーケット業界で利用社数が増加している。一方、JCMが展開するクラウド型自動車販売・整備管理システム「JOCAR」は、販売・整備業を行う企業で広く導入されている。 　新機能によりインスマートシステムに入力した車輌・査定データがJOCARに連動するため、買取や仕入れ車輌の二重入力の手間を省くことができることになった。開発の背景には、人材採用難や人員不足によりシステムへの入力が業務負担になっているというユーザーからの声があったという。 　カーセブンは今後の展開について「各システムとの連携を強化し、現場の負担低減とシステム利用の価値向上に努めていく」としている。

12月26日

銅建値、前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は727.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月3日 750.0 352.0 286.0 6日 740.0 361.0   11日 730.0 349.0   14日 740.0     18日   343.0   19日 710.0     25日   325.0   26日 700.0

12月26日

愛宕自動車工業、新型「エコロジーボックス」の販売開始 ～全国160台以上の納入実績～

新型エコロジーボックス 　トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）はこのほど、オープントップ型の金属製輸送用コンテナの「NEWエコロジーボックス」、「エコロジーボックスLight」を開発し、販売を開始している。 　同社のコンテナボックスは新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造で、全国に160台以上の納入実績を誇る。新製品は耐摩耗鋼の使用比率を高めたコンテナ構造となっており、これまで以上の強度と大幅な軽量化により積載量の向上を実現している。試作段階で実際にスクラップ会社に使用してもらい、要望を反映し試行錯誤の上に完成した逸品だ。仕様は当社比で約11％積載量がアップした「NEWタイプ」と同比で約25％積載量がアップした「Lightタイプ」の2タイプ。背面が片開き式と密閉式の2種類から選択でき、用途に合わせて3通りから4通りの深さが選べる。 　従来品も顧客の率直な意見やニーズを取り入れることで製品の充実度を高めており、顧客からの信頼も厚い。また同製品は縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性で、かつ安心・安全な製品としてだけでなく、地道で着実な設計がリサイクル業界のイメージアップにも貢献している点が評価され、2017年度のグッドデザイン賞を受賞している。愛宕社長は「当社の製品は顧客とともに創り続けてきたと言っても過言ではなく、協力いただいた皆様には本当に感謝している。皆様に恩返しできるように、今後も安心・安全な製品を創り続けていきたい」と話す。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。新型エコロジーボックスについてのお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

12月26日

富士興産小川金治郎会長、自叙伝出版

富士興産（本社=大阪市浪速区、小川眞弓社長）の小川金治郎会長はこのほど、自叙伝「これが私の人生－金ちゃんの穿入蛇行90年」（236ページ）を出版した。 　小川会長は半世紀以上も特金リサイクル業界に携わり、業界発展に尽力した功労者。その培われた豊富な経験や知識などを残して貰いたいと各取引先から多数の要望があったことから書籍化した。 　本著は幼少時代や海軍航空隊所属時の思い出などのエピソードが記され、また62歳で富士興産を設立したそのバイタリティの秘密を探ることができるなど、読み応えのある著書となっている。 　なお、現在は好評につき在庫が品切れだが、増刷が決定しており、2019年1月中旬に入荷を予定している。自叙伝希望、詳細、予約などの問い合せは06-6630-7066まで。 　同社はニッケル、コバルト、チタン、タングステンなどの特金や2次電池スクラップ、ネオジウム磁石スクラップ及びハイス、ダイス鋼など幅広くリサイクルを手掛ける。国内大手メーカーへの納入や東南アジアを中心とした貿易売買と多方にわたり、事業を拡大して自叙伝 活躍する大手特金リサイクル業者だ。

12月25日

亜鉛建値、前回比18円下げの1㌔325円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比18円下げの1㌔325円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.1円。

12月20日

平林金属、第47回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告･祝賀会を開催

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）は12月15日、岡山プラザホテルで第47回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告会･祝賀会を開催した。祝福のため取引先、行政、マスコミ関係者、親族ら各方面から約700名が参加。 　同ソフトボール部は11月10日､11日に行われた決勝トーナメントの優勝決定戦で初の5回コールドを成立させる快挙を成し遂げ、3年ぶりの4度目の優勝を飾った。さらに優勝したことによって、2018年シーズンに開催された5タイトルのうち4タイトルを獲得し、4冠を達成した。 　同会は2部構成となり、第1部の優勝報告会では選手紹介や各界からの挨拶が行われた後、吉村啓監督は「2018年は岡山県や私達にとって心を痛めた1年だった。だからスポーツ界に属する我々としては皆さんに元気、勇気を与え、そして喜んでもらうためにどうしても結果を残したいという強い思いで今シーズンに臨んだ。今回の結果に慢心することなく、これからも突き進んでいきたい」と優勝報告した。第2部は立食形式で祝賀会を開催。サインボールをプレゼントする抽選会やインタビューブースを設けて参加者が祝辞を述べるなど会場は大いに盛り上がった。 平林実社長 　終盤の挨拶に登壇した平林社長は「たくさんのお祝いのお言葉を頂戴し、また全国からお集まり頂いて全てを込めて御礼申し上げる。勝負事に勝つためにも勝って奢らず、負けて腐らずにこれからも心掛けていきたい。私達は小さな会社ではあるが、力を合わせたら大手企業にも負けないと思う。だから活動を続けて、更にステップするためにも皆様のお力添えをお願いしたい」と感謝の意を伝えた。

12月19日

銅建値、前回比30円下げの1㌔710円へ改定

銅建値が19日、前回比30円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は728.9円。

12月18日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比6円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は348.8円。

12月18日

三共スチール（姫路）、本社事務所をリニューアル

リニューアルした本社事務所 　三共スチール（本社＝兵庫県姫路市飾磨区、平本三治会長）は、かねてより進めていた本社事務所のリニューアル工事が完了し、12月7日から業務を開始している。 　旧本社事務所は建築後約20年経過し、事務所内外で老朽化が目立つようになったため、新しく建て替えを計画。併せて新事務所横に新しく従業員用の休憩所およびガレージを設置し、休息場所の快適性と来客用駐車場の利便性が向上した。平本会長は「職場環境の改善と顧客対応の向上を図るため、（事務所の）リニューアルを決めた。今後も社員が働きやすい環境を整えながら、顧客や社員の満足度も高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は1987（昭和62）年3月創業。姫路地区を中心に幅広いエリアで展開している鉄・非鉄の有力スクラップディーラー。また山陰地区の顧客ならびにスクラップの取扱い増加に伴い、2016年8月に安来支店（島根県安来市）を開設。同支店にはモリタ環境テック製1000㌧ニューギロを導入している。

12月18日

中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に30名が参加

会社概要を学ぶ参加者 　中部鋼鈑は15日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の4町内会から住民30名が参加した。同社では市街地に立地する製鋼メーカーとして地域との共生を図るため2007年から近隣住民工場見学会を年2回実施、環境への取り組みについて説明するとともに住民と意見交換を行っている。 　見学会の冒頭で挨拶に立った鈴木要総務室長は「当社は鉄スクラップから厚板を作っている鉄鋼メーカーです。それを切ったり削ったり曲げたりして建産機や建物、車両、船などに幅広く使われています。今日は鉄づくりのダイナミックさや、細かな環境対策をご覧頂きたいと思う。事業活動を続けていく中で皆様のご理解を得ながら地域社会の発展に貢献したいと考えている」と挨拶した。 　その後、DVDで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は2班に分かれて製鋼、圧延工程を見学。引き続き環境対応報告が行われ、質疑応答では使用した水の運河への放水量や臭気への対策など周辺環境に対するものが多くあがった。

12月18日

愛知製鋼グループ社員ら27人が「竹林ぼらんてぃあ」に参加

愛知製鋼では、今月2日、愛知県美浜町で竹林整備ボランティア活動として「竹林ぼらんてぃあ」を開催し、グループ社員やその家族ら27人が参加した。 　愛知県知多半島に位置する美浜町では、外来種の孟宗竹の放置竹林が急増し、町の森林面積の4分の1を占めるまでになっており、自然生態系への悪影響が懸念される深刻な状況となっている。愛知製鋼ではこの問題解決に取り組む「美浜町竹林整備事業化協議会（愛称モリビトの会）」の活動に賛同して、今回の活動が実現したもの。 　この地区の竹材は愛知が中新田緑地で行っているビオトープの整備でも利用している。当日はモリビトの会のメンバーとともに、過剰に密集する竹を間引き、伐採した竹の切断、枝払いを行い、処理をした竹を竹炭や竹チップに加工するなどして、有効活用を図った。また伐採した竹を割った器で昼食を楽しんだ。愛知製鋼では、今後も同会と協同で伐採作業などの整備活動を継続的に実施していく方針。

12月17日

大同特殊鋼など４社がHV用磁石とモーターで経済産業大臣賞

大同特殊鋼と子会社のダイドー電子、本田技研工業と子会社の本田技術研究所の4社はこのほど、「ハイブリッド自動車用重希土類フリーネオジム磁石および駆動モーターの開発」で第32回中日産業技術賞の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞した。 　自動車の電動化が急速に進むなか、高性能モーターのニーズが高まっている。高性能モーターには重希土類が必要とされてきたが、中国など特定地域に偏在するため価格高騰などのリスクが高く、重希土類を使用しない磁石の開発が課題であった。今回、重希土類を使わない高性能磁石とそれを用いたハイブリッド車用の量産モーターを実現したことなどが高く評価され、受賞に至った。大同特殊鋼の中日産業技術賞の受賞は「レビキャスト・真空吸引鋳造法による薄肉チタン部材製造法の開発」「集光型太陽光発電システム」に続き、3度目。 　今回の「ハイブリッド自動車用重希土類フリーネオジム磁石および駆動モーターの開発」は、これまで日経優秀製品・サービス賞「日経産業新聞賞」、ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」、自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞しており、これで4度目の受賞となった。

12月14日

銅建値、前回比10円上げの1㌔740円へ改定

銅建値が14日、前回比10円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は740.0円。

12月14日

西川商工・中央環状営業所、スクラップシャーの改修工事が完了 ～省エネ操業と万全の振動対策を実現～

改修工事を終え本格稼働に入った 1600㌧スクラップシャー 　西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）はかねてから着手してきた中央環状営業所の1600㌧スクラップシャーの改修工事が完了し、先月末の試運転を経て、本格稼働を開始している。 　堺市内に本社、中央環状営業所、旭ヶ丘営業所、大仙営業所の4拠点を置く同社は鉄・非鉄合わせた月間扱い量が1万3000㌧前後に達する府内屈指の大手ヤードディーラー。同社の中核拠点であり、大阪府内で最大規模の敷地面積を誇る中央環状営業所は加工処理設備に富士車輌製1600㌧、1250㌧スクラップシャーの2基体制を構築してきた。1600㌧スクラップシャーは導入から30年余りを経過しているが、頑強な基本構造は残しながら、総額3億円以上を投じて油圧ユニットやシリンダーなどの主要部分を刷新し、3月下旬から工事に着手してきた。大同機器が設計及び工事を手掛け、油圧ユニットは川崎重工業製を採用。モーターの回転数を自動制御し、最適運転を図ることで電力消費の抑制に繋げ、従来比約2割の省エネ化を見込んでいる。 防振装置も取り入れ 近隣の負荷を軽減 　さらに、周囲の住宅化がすすんでいることにも配慮して、新たにドイツ・ゲルブ社製防振装置を取り入れ、近隣へ万全の環境対策を図っているほか、改修工事を機に、投入ボックス周辺を厚さ24㍉のステンレス鋼鈑に張り替え、リフマグの利便性向上など作業効率を飛躍的に高めている。 　また、同社では雑品混入による品質問題を考慮して、入荷スクラップを一旦、ヤード内の空きスペースへ仮置きし、非鉄や異物の選別除去を経てから加工処理を行うなど、品質強化及び作業の安全性を高めている。3月にはハンドヘルドＸ線金属成分分析器を更新含めて3機導入し、全営業所への配備も済ませているほか、今年に入って7名のスタッフを採用しており、「社会が求める環境面や安全面は当然のこと、品質面においても認められる企業として将来への形づくりをすすめていきたい」（西川社長）と力を込める。

12月14日

日本最大の環境展「 エコプロ2018」、16万2千人が来場

スチール缶リサイクル協会のブース 　産業環境管理協会と日本経済新聞社は6～8日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2018」を開催した。3日間の来場者累計は16万2217人を数えた。 　同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から今年で20回目の開催。今回は約650の企業や団体が出展した。 　金属スクラップに関連の深いところでは、共英製鋼、東京鉄鋼、日本製鋼所、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステム、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展。寸劇で事業内容を分かりやすく説明したり、アンケートによる回答でグッズを配布するといった形式を取り入れるなど出展者それぞれが工夫を凝らし、来場者に事業内容をアピールしていた。平日でも社会見学に訪れる子供が多く、活況を呈していた。 　また鉄鋼関係では新日鉄住金グループ、JFEグループ、などが、自動車関係では本田技研工業、SUBARU、マツダ、三菱自動車工業、などが出展。これらのブースは規模が大きく、注目度が高かった。

12月13日

林製作所、振動フルイ機や破砕機の問合せ急増 納入台数も増加

これから金属リサイクル業者に 納入するところ 問合せ急増中の振動フルイ機、 磁選機、自動供給機のセットになり トレーラーに乗せた状態でも 処理が可能 　林製作所（本社＝大阪市港区）が販売する振動フルイ機、破砕機の問合せが急増、さらに金属リサイクル業界を中心に納入台数も増加している。これは中国の雑品輸入規制の強化によって、滞留している処理困難物である混合廃棄物の国内処理の推進化、シュレッダーダストなどの処分費の高騰が背景にあるようだ。 　同社が製造する振動フルイ機はダスト類の選別にも最適なことからユーザーから評判が高く、全国で7,000台以上の販売実績を持つ。パワフルな加振力によって強力な選別能力を実現したパーフェクトスクリーンユニット、振動フルイ機としての性能を備えながら、2㌧ダンプで持ち運べ、車両の荷台に乗せたまま稼動できるパーフェクトスクリーンミンチキラーなどユーザーのニーズに幅広く対応した多種多様な機種を扱う。 　また5月に販売開始した破砕機でパーフェクトクラッシャーCONTROL5は環境アセスメントの手続きが不要になり、水平に設置するだけで使用できることから注目を集めている。 　素材の持ち込みなどでのデモンストレーションは全機種が可能で、機械のレンタル事業も展開し、こちらも全機種に対応（機種の在庫状況による）。問合せ先は06-6583-1415まで。 Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/

12月13日

名大で20日に「コンポジットハイウェイコンベンション」

名古屋大学では12月20日11時から17時まで、東山キャンパス坂田・平田ホールで開催する「コンポジットハイウェイコンベンション2018」の参加者を募集している。 　同学は2013年にナショナルコンポジットセンターを開設し、東海北陸地域で炭素繊維複合材料（CFRP）の研究開発や製品などの生産・加工・組立などを行っている。このイベントはこうした活動の一つとして行われるもの。 　当日は基調講演やコンポジットハイウェイ活動報告、パネル展示企業からの発表、コンポジットハイウェイアワードとして一次審査通過12社によるプレゼンとグランプリの発表、表彰式が行われる予定。終了後は交流会が催される。 　参加費無料。（ただし懇親会は3,000円が必要）。定員300人（先着順）。申込み・問合せは同コンベンションHP（https://kokucheese.com/event/index/543339/）から。

12月12日

トムラソーティング、新製品・新技術説明会を開催

説明会の様子 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は4日、G・Itoya（東京都中央区）でプラント施工業者を招いた「新製品・新技術説明会」を開催した。 　佐々木社長は「欧州の企業では廃棄物を回収・選別して二次原料化し、再び自社製品として市場に戻すクローズドループに取り組み、拡大生産者責任を果たしていく動きが広がっている。日本においても同様の取り組みを推進するため、トムラ選別機の新製品や新技術を紹介していきたい」と述べ、日本の廃棄物・選別機事情やトムラ選別機のラインアップを解説した。 　続いて、トムラ社プロダクトマネージャーのフィリップ・ノップ氏が、PET選別におけるボトルとトレー、単層ボトルと多層ボトルが選別可能な「オートソートシャープアイ」やガラス選別に特化した「オートソートレーザー」、センサーで見えないもの（石、陶器、ガラス、黒色プラ）を検知して異物として除去できる「レーザーオブジェクト検出（LOD）」などの新機種・新機能を説明した。 　また、出席したプラント施工業者から挙がった選別技術や選別事案に関するさまざまな質問に対する回答・解説を行った。

12月12日

大同特殊鋼、IHIから約20万㎡の土地取得を基本合意

大同特殊鋼はこのほど、IHI（本社=東京都江東区、満岡次郎社長）とIHI愛知事業所（愛知県知多市北浜町）の土地と建物の一部を取得することで基本合意した。 　IHIの愛知事業所は1973年開設の70万㎡を超える広大な工場で、タンカーなど船舶の建造や液化天然ガスタンクなどの製造を行っていたが、今年8月に生産を終了、閉鎖していた。 　一方、大同特殊鋼はステンレス鋼や高合金などの需要が旺盛でフル操業が続いており、主力の知多工場も手狭になっている。今回の合意は生産能力を向上させたい大同と、遊休地活用を検討していたIHIの思惑が合致したもの。 　取得するのはIHI愛知事業所の、主に内業工場エリアの約20万平方メートルの土地と工場などの建物。2018年度中に売買契約を結び、19年度半ばに引渡しの予定。大同特殊鋼は今後成長が見込まれる高機能材料を中心とした新工場として整備を進め、工場や倉庫などに活用していく方針。

12月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定 亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔349円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は734.7円。また、亜鉛建値が前回比12円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.4円。

12月11日

中部鋼鈑が1日に近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は1日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加し地域住民とともに地域の美化活動を行った。 　同学区清掃には、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。当日は穏やかな冬空のもと、参加者約70名（内中部鋼鈑社員10名）が町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などを回収し、1時間半かけて町内の方々と共に汗を流した。

12月11日

愛知製鋼など7社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、京セラ、ソフトバンク、日本信号、日本電気７社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」を今月12日から実施する。 　この実証実験はJR東日本主催のモビリティ変革コンソーシアムにおいて、JR東日本の大船渡線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は①BRT専用道上に設置した磁気マーカの情報を愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り、自車位置を正確に特定することで車両のアクセルとブレーキを自動制御し、専用道を最高40㎞で走行し、決められた位置で停止する②磁気マーカの情報を読み取り、自動でBRT駅のホームに寄せて停止する③車両の位置を無線でやり取りし、車両１台分の幅の専用道を、自動運転バスと対向車両とが交互に交通する④衛星測位システムみちびきなどによる自動運転バス位置情報の測定実験や無線機の電波到達の検証実験。実験場所は大船渡線BRT竹駒駅周辺（岩手県陸前高田市竹駒町）。実証実験期間は2018年12月12日～19年3月8日。

12月10日

豊田通商、豪州で準天頂衛星システム活用の自動運転実証実験

豊田通商では、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した自動運転の実証実験を12月からオーストラリアで開始した。 　日本版GPSと言われる準天頂衛星システム「みちびき」は今年11月から4機体制で運用を開始。高精度な衛星測位が可能となり、産業用、民生用に需要拡大が期待されている。 　この事業は平成30年度の経済産業省「衛星データ統合活用実証事業」の採択案件。今回の実証実験では、日本のインフラである「みちびき」とJAXAが開発した衛星信号補正データ生成システム「MADOCA」や地上データ「高精度3D地図」を活用し、準天頂衛星システムの軌道エリアに含まれるアジア・オセアニア地域の物流などにおける課題を、現地企業と協力し解決を目指す。 　事業概要は「みちびき」「MADOCA」「高精度3D地図」を利用した自動運転車への適用と、走行車両のデータ収集・解析を担う統合管制システムの検証。加えて、本事業を通じた高精度衛星測位技術を活用した自動運転車の新たなビジネスモデルの構築を目指す。実証地はオーストラリア・ビクトリア州アルトナノース市（メルボルン市近郊）。実証実験期間は2018年12月。実証事業期間は2018年8月から2019年2月の予定。

12月7日

新英金属・四日市工場が非鉄倉庫新設 敷地内では産廃業務の拡大狙う

新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の四日市工場は非鉄倉庫新設にともなう地鎮祭を5日実施、同社役員や工事関係者などが出席した。 　新英金属は愛知県下に8工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーであるが、四日市工場は8番目の工場として昭和62年に開設。順次拡張を繰り返し総敷地面積は1万3732㎡を誇る主力工場の1つである。非鉄倉庫の建屋面積は454㎡で完成は来年の4月末頃を見込んでいる。 　地鎮祭で金子社長は「四日市工場は役員になって初めて担当した工場で思い入れ深い。末永くこの地で商売を続けていきたいので周辺住民の方への配慮を十分にして頂き安全な工事を進めてほしい」と挨拶した。 　一方で廃棄物処理部門である新英エコライフ（本社＝愛知県安城市、織田健一郎社長）も同敷地内においてグループ内で発生する残土（ギロチンダスト等）の選別業務を行っている。足元300㌧強の水準で推移しているが選別業務をさらに拡大するとともに廃棄物関係の許認可取得も進める狙いから従来非鉄倉庫として利用してきた建屋はエコライフが使用する。 　「業界では有価物と廃棄物を一手に引き受ける流れがあるなか総合リサイクルの一環として今後は廃棄物処理事業も拡充していく（金子社長）」方針で取引先などから発生する廃棄物の処理プラントを来年導入予定。新英グループ一丸となって金属リサイクルだけに留まらない環境リサイクルビジネスを推進していく。

12月7日

岡山自動車リサイクル協同組合、低電圧講習を実施

岡山自動車リサイクル協同組合（成本晃一理事長、成本商店社長）は11月16日、岡山市内で低圧電気作業者教育セミナー（低電圧講習）を実施、35名が参加した。 　講習会ではプロトリオス（本社＝大阪府）から講師を招き、ハイブリッド車に使用されている電気モーターの取り外し方などの説明が行われた。

12月7日

JARC、「京都環境フェスティバル2018」に出展

昨年の様子 　自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は、12月8～9日に京都府総合見本市会館（京都市伏見区竹田鳥羽殿町5）で開催される「京都環境フェスティバル2018」に出展する。入場料は無料で、多くの来訪を呼びかけている。 　JARCは今回の出展を通して、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や、循環型社会に向けた関係者の取組や成果を、パネルや動画で紹介する。また、実際にリサイクル工程で回収された金属などを展示するコーナーを設け、正しく学ぶことができる場を用意し、自動車リサイクルに貢献する。会場には自動車リサイクルのイメージキャラクター「自動車リサイクル博士」も駆けつけ、来場者と楽しく交流する予定となっている。

12月6日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔361円へ改定

6日、銅建値が10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.5円。また、亜鉛建値が9円上げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.6円。

12月6日

平林金属、新工場開設　古紙リサイクル事業に注力

平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は西大寺工場内に古紙リサイクル施設の新工場C棟を建設、12月3日に稼動した。古紙の扱い数量が月間350㌧になるなど堅調に推移していることから、古紙リサイクル事業に注力するため建設した。 　新工場は鉄骨平屋建てで、敷地面積2170.74平方メートル。同社が展開する一般家庭向けの資源集積拠点えこ便やeポストなどで回収した古紙を中心とするリサイクル施設になる。加工設備に前処理用の紐取り選別ラインと古紙ベーラーを導入し、作業の効率化を図った。 　本城工場長は「創業初の古紙リサイクル事業なので、地元の古紙問屋事業者様にご協力頂きながら知識と経験を深めていければと思う。金属同様、古紙に対しても品質を重視して資源の有効活用に取り組んでいきたい」と意気込みを話す。

12月6日

エムダイヤ、対象物が潰れにくい手解体前処理用切断機を拡販

エコカッター900e 　各種リサイクル機器の製造販売を手掛けるエムダイヤ（本社＝富山県滑川市、森弘吉社長）は、対象物が潰れにくい手解体前処理用切断機「エコカッター」を拡販する。 　同機は、対象物を潰れにくいかたちでシャープに切断することが可能な切断機。小型家電や電子基板、ケブラー繊維の入った光ケーブルなどのほか、エアコン本体や廃タイヤ、バンパーなどを切断できる。 　スクラップ加工処理用のスクラップシャーは対象物をプレス後に切断するものが一般的だ。しかし、中国の雑品輸入規制により非鉄の混入が増えた鉄スクラップは、シャーリング加工前に手解体が必要となるケースが増えている。 　同機は対象物を潰れにくいかたちで切断できるため、非鉄の混入した鉄スクラップを非鉄分の除去しやすい状態にすることが可能だ。 　同社は、光ケーブルや基板などを破砕・分離する破砕機「エコセパレ」なども製造しており、リサイクル関連会社や精錬メーカーなどに多くの納入実績を持つ。 　エコカッターのほか、同社製品に関する問合せは同社（電話076-476-0062）まで。

12月5日

鈴木商会、中国･CEGとパートナーシップ締結 日本向けアルミ地金販売窓口に

北海道を中心に資源リサイクル事業を展開する鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は、中国総合リサイクル大手のChiho Environmetal Group Limited.（本社＝香港、以下CEG）と日本市場向けアルミ地金の販売及びその他事業に関する戦略パートナーシップ契約を11月28日に締結した。CEGがアルミ地金を日本向けに販売するにあたり鈴木商会が窓口（代理店）の役割を務めるほか、その他事業に関しても複合的なリサイクルの仕組み作りを行う日本側の窓口となり、アルミ事業は来年3～4月の開始を予定している。 　香港上場企業のCEGは、EU、米国、メキシコなど世界12カ国に自社ヤードを構え、中国と香港に合計4つの加工工場を保有。2018年の再生資源量は510万㌧を誇る世界的なリサイクル大手だ。再生資源から生成するアルミ地金の製造能力は年間12～18万㌧。これまで中国国内の需要家へ供給してきたが、今回の提携により日本向けの供給も開始する。 　駒谷社長は「CEGとは3年前から共に様々な事業に取り組み、信頼関係を築いてきた。今後もより世界的な視野で連携を深め、大きく成長していきたい」とコメントしている。

12月5日

K・Mウイング、スクラップ業界向けコンテナ類を拡販

スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売などを手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、スクラップ業界向けコンテナ類の拡販を図る方針だ。 　同社のコンテナ類の納入先は、この数年でスクラップ業が50％、運送業が30％、林業が10％、その他が10％とスクラップ業の比率が高まっているため、業界向けコンテナ類の販売を一層強化する。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、同社が商標登録をしている「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるという特長を持つ。 　亀山社長は「スクラップ業界向けは『強度が高い』が常識だが、重くなるため重心が高くなる傾向がある。当社は安全性を重視し、シャーシ（フレーム）を一般タイプより20cm強ほど低くすることで重心を下げている。コンテナやシャーシの軽量化にも日頃から努めている」と話す。 　同社のコンテナ「フラトン」などに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

12月4日

近畿工業（本社＝神戸市）、「産業人材育成スクール」を近隣にも門戸拡大 技術力向上し地域活性化へ

産業人材育成スクールを通じて 近隣企業とともに 技術力向上を目指す 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は社内技術者の育成に向けて、兵庫県及び兵庫県立大学と連携し、三木工場で開催されてきた講習会を近隣企業の希望者からも参加を募り、周辺と一体となって人材の技術力向上を図っている。 　少子高齢化や若年世代の大手志向を背景に、中小企業では大卒や大学院卒の理系人材の確保がますます困難となっているため、兵庫県では新分野への進出や技術高度化に向け、新たな知識習得を目指す中小企業の研究・開発者らの支援に乗り出した。そのモデルケースとしてリサイクル技術に定評の高い近畿工業で昨年から実施され、兵庫県立大学の教授らが同社の選抜した30～40歳台の研究者や技術開発の担当者を対象に化学、機械・ロボット制御、機械工学など幅広い分野にわたっての講習を毎月2度のペースで試験的に開催し、公共社団法人兵庫工業会の協力によって、このほど、「産業人材育成スクール」として制度化された。 　近畿工業が製造拠点を置く三木工場公園は機械、電気などの企業が集積し、社内技術者の育成は共通の認識であるとの判断から、今回の制度化を機に、10月から同公園協同組合に加盟する会員企業にも門戸を広げ、講習会への参加者を募っている。和田社長は人材育成に力を入れ、これまでも外部経営スクールへの通学や技術系の資格取得の費用も積極的に負担しているが、自社の人材育成だけでなく、同じ地域で働く企業がそれぞれの分野において技術力向上に磨きをかけることで、地域活性化にも繋げたい考えだ。

12月4日

丸紅テツゲン 仙台で講演会「中国経済及び鉄鋼業の動向」を開催

丸紅テツゲン（本社＝東京都新宿区揚場町、大角啓社長）は11月30日、宮城県仙台市のセントレ東北ビルで講演会を開催した。取引先や関係者ら約50名が参加した。 　講演会に先立ち大角社長は「我々スクラップ業界は、国際的にも相場が崩れてきている。雑品やステンレスの過剰問題など、中国の影響を受けているのが業界の立場。今回の講演会では中国の経済や米中貿易戦争の先行きなどについてお聞きし、今後の参考にしてもらいたい」と挨拶した。次いで、丸紅経済研究所シニア･アナリスト（兼）市場業務部アジア大洋州チームの李雪連（り・せつれん）氏が、「中国経済及び鉄鋼業の動向」と題した講演を行った。 　講演会後には懇親会が開催され、参加者は情報交換や意見交換を行い盛況のうちに終了した。

12月3日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔750円、 亜鉛が9円上げの352円、鉛が据え置きの286円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月3日 750.0 352.0 286.0

12月3日

大同特殊鋼、工具鋼製品の4合金に価格サーチャージ制を導入

大同特殊鋼では、来年1月納入分から、合金原料の市況価格に連動した工具鋼製品の販売価格へのサーチャージ制を適用する。 　大同では工具鋼製品のサーチャージ制を、価格変動の影響を大きく受けるモリブデン、バナジウム、タングステン、コバルトの価格急騰に伴い、2005年からこれら4合金原料において限定的に導入した。しかし、リーマンショック以降から2016年までは合金原料価格が安定し、価格改定の機会がなかったためサーチャージ制が機能せず、ここ数年は価格上昇分を大同が負担している状況。今年はバナジウム価格が急騰し、同社の原価低減活動などの努力範囲をはるかに超えて、今後の再生産が困難な状況となっている。 　そのため2019年1月納入分から上記4合金原料に限定し、全てのユーザーに対して新たなサーチャージ制の適用を開始し、市場への浸透を図っていく。なお、4合金原料以外の鉄スクラップ、ニッケル、クロム等の主要原料、電極や耐火物といった副資材価格の変動に関しては、今後も状況に応じて販売価格改定を実施していく方針。

12月3日

普通鋼電炉工業会、11月30日に「2018年電炉鋼材フォーラム」を開催 約280名が参加

開会挨拶を行う 中山鋼業の井手迫社長 　普通鋼電炉工業会（明賀孝仁会長＝合同製鉄社長）は11月30日（金）、「2018年電炉鋼材フォーラム」を大阪市中央区のマイドームおおさかで開催し、電炉メーカーや商社、製品需要家など業界関係者ら約280名が参加した。 　開会に先立ち、中山鋼業の井手迫利文社長が挨拶に立ち、「我が国では相次ぐ自然災害の猛威を目の当たりにし、さらには少子高齢化社会を目前に控えている。これらの問題について、当業界においても利害関係者の皆様と取り組んでいくことが社会の一員としての使命と考え、共存共栄を追求する成熟した社会を構築していきたい」と述べた。フォーラムでは「最近の電炉鋼材の概況」を映像で紹介した後、経済産業省製造産業局産業課の篠原康人・課長補佐が「鉄鋼産業の現状と取引適正化に係る取組」、日本貿易振興海外調査部の百本和弘・主査が「韓国経済の現状と進出日系企業動向」、鉄リサイクリング・リサーチ社の林誠一社長が「2018年の中国と日本」、最後に普通鋼電炉工業会電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会の中野克彦委員長（千葉工業大学創造工学部建築学科教授）が「電炉鉄筋棒鋼品質調査報告」をテーマにそれぞれ講演を行った。

11月30日

平林金属、日本男子ソフトボールリーグで4度目の優勝 今季四冠達成

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は11月10日、11日、京都府京都市で開催した第47回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントを制し、3年ぶり4度目の優勝を飾った。 　決勝トーナメントは東西日本リーグの上位3チームによる最終順位決定戦になる。同ソフトボール部は西日本リーグ1位として出場。決勝では東日本リーグ1位チームを相手に14得点を挙げる猛攻で、トーナメントの優勝決定戦では初めての5回コールドを成立させる快挙を成し遂げ、3年ぶり4度目の栄冠に輝いた。 　また2試合連続完投、8打席5打数5安打、10打点と投打でチームの優勝に寄与した松田光選手が最も優れた成績を収めた選手として選出され、最高殊勲選手賞が贈られた。さらに今回優勝したことによって、同ソフトボール部は2018年シーズンに開催された5タイトルのうち、四冠を達成した。

11月30日

豊田通商、アルゼンチンでリチウム生産増強を決定

豊田通商と豪リチウム資源開発のオロコブレ社はこのほど、アルゼンチンで行っている炭酸リチウム生産の能力を現在の年間1万7500㌧から4万2500㌧に拡大することを決定した。 　豊田通商は2010年1月からオーストラリアの資源開発会社オロコブレと、アルゼンチン・オラロス湖でのリチウム資源開発事業化調査を開始。13年8月にオラロス湖からかん水を汲み上げてリチウムを精製する工場を建設し、14年末から本格生産を開始している。 　世界的に自動車の電動化が急速に進展しているなか、動力の電池に使われるリチウム需要は年々増加することが予想されている。そうした旺盛な需要に対応するため、同工場での生産能力を増強することで、長期的、安定的なリチウム供給体制を構築する。リチウムの販売は豊田通商が担う。 　設備増強はオラロス湖の生産拠点に、かん水を汲み上げる井戸と濃縮するための蒸発池、製造プラントを追加建設。年間2万5000㌧の生産能力を増強し、2020年7月頃から年間4万2500㌧の生産体制を目指す。

11月29日

新日鉄住金、プラスチックリサイクル累計300万㌧を達成

君津工場の プラスチックリサイクル設備 　新日鉄住金が取り組むプラスチックリサイクルの累計処理量が11月14日に300万㌧を達成した。工場別の内訳は、君津114万㌧、名古屋57万㌧、八幡53万㌧、大分39万㌧、室蘭37万㌧。これにより、CO₂削減効果は約960万㌧、埋め立て処分の回避としては約1200万㎥になるという。 　同社は「容器包装リサイクル法」スキームによる一般廃棄物系プラスチックを主な対象として、製鉄所内に異物除去、破砕機、減容成形機などの処理設備とコークス炉への装入装置を設置し「コークス炉化学原料化法」によるプラスチックリサイクルを行っている。 　全5カ所の製鉄所で自治体から容器リサイクル協会に委託される容器包装プラスチックの3割前後を受け入れて加工。7カ所のコークス炉でリサイクル処理している。また、スーパーマーケットなどで店頭回収されるトレイ類やユニフォームといった化学繊維類のリサイクルも行っている。 　コークス炉化学原料化法は、既存のコークス炉を用いてプラスチックを約1200℃で高温乾留。炭化水素油（40%）、コークス（20％）、コークス炉ガス（40%）の安定物質に熱分解して自社工場やグループの化学工場などで有効利用する。 　一連のプラスチックリサイクル事業は社外からの評価も受けており、グッドデザイン賞金賞（2002年度）や文部科学大臣表彰科学技術賞（2014年度）など複数の受賞実績がある。

11月28日

日本鉄鋼連盟が第8回グリーン・スチール・セミナーを開催

日本鉄鋼連盟は11月20日、東京都千代田区大手町のフクラシア東京ステーションで第8回グリーン・スチール・セミナーを開催した。鉄鋼や建設関係者を中心に、およそ150名が参加した。 　最初の基調講演は、東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻の醍醐市朗特任准教授による「これからの環境制約と鉄鋼材」。パリ協定に基づく炭素制約は、鉄鋼業には大きな影響を与える反面、リサイクルの優等生である鉄鋼材は、製造時の環境負荷をそのリサイクル回数を増やすことで小さくみなせる点などを説明した。続いて、セミナーとして東京大学工学部客員研究員・琉球大学工学部客員研究員の奈良松範氏が「グリーン購入における物品の評価構造：鋼材リサイクルを中心に」、日本鉄鋼連盟建設環境研究会の平川智久副委員長が「リサイクル特性を活かした鉄鋼材料のLCA手法」と題し講演した。続いて、次のセミナーとして日本鉄鋼連盟建設環境研究会の松原秀和幹事が「『鉄の輪がつなぐ人と地球』-鉄の環境特性と鉄鋼業界の地球温暖化対策の動向-」と題した講演を行った。 　最後は、日本プロジェクト産業協議会の丸川裕之専務理事が「未来を拓くインフラ・リーディングプロジェクトBEYOND2020」と題した特別講演を行った。

11月28日

愛知製鋼、12月5～7日の「高機能金属展」に出展

愛知製鋼とグループ会社のアイチ テクノメタル フカウミでは、12月5日から7日まで千葉県の幕張メッセで開催される「第5回高機能金属展」に出展する。 　同展は次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される金属材料やプラスチック、セラミックなどの素材関連技術の専門展。 　今回愛知製鋼は「素材の可能性を追求し、新しい価値を創造する」をコンセプトに、素材を軸とした製品や技術、採用例を展示する。 　出展内容は、高機能素材「アモルファスワイヤ」と超高感度磁気素子「MIセンサ」、異方性ボンド磁石・磁粉「マグファイン」、水素社会の実現とインフラに貢献するステンレス鋼、ギヤ用高機能特殊鋼、装飾「クラッド鋼」（アイチテクノメタルフカミ㈱製品）。 　小間番号は第7ホール41－60。 　開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

11月27日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月1日 720.0 337.0 274.0 5日 760.0     8日 740.0     9日   343.0   12日     286.0 13日 730.0     16日 750.0 352.0   21日 740.0 349.0   27日   343.0

11月26日

近畿工業（兵庫県）、三木工場の事務所棟をリニューアル デモ機見学の急増に合わせ応接室を増設

リニューアルされた事務所棟 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は6月末から着手してきた三木工場（兵庫県三木市）の事務所リニューアル工事が終了し、11月12日より業務を開始している。 　三木工場は同社の機械製造拠点として、全国で納入トップシェアを誇る二軸剪断式破砕機に加え、金属リサイクル業界から評価の高い「スーパーシュレッダー」、「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」などをここで生産している。2万7000㎡の広大な敷地には用途に応じた複数の工場棟や事務所棟のほか、リサイクル技術の開発をすすめる「近畿メカノケミカル研究所」などが存在する。三木工場は他にもデモ機を展示したテスト棟もあり、産業廃棄物処理企業含め、金属リサイクル業界が全国から見学に訪れているが、最近ではサンプルを持参してのテストが急増していることや取引先による多数での見学にも配慮して、事務所内の応接室を従来よりも1室多い計6室とし、うち1室は最大35名まで収容可能な応接室兼会議室を新たに設けている。 　同社は工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」、自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」を発売し、来年からの中国による雑品輸入禁止を受け、大きな注目を集めている。このほかにも、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル処理設備「ReSola（リソラ）」を今年から販売するなど、時代の進化とともに多様化するニーズに応えながら、顧客視点での新商品の開発をすすめている。

11月26日

豊田メタル、廃車供養式に53人 累計735万台の廃車を処理

村田社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1－6、村田稔社長）は21日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル会会員、豊通会代表、半田市役所、半田警察署員ら53人が出席し、おごそかに供養が行われた。 　この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。式後の挨拶で村田社長は「恒例の廃車供養式も今年で41回目。1970年の設立以来、最近では年間14万台強、累計では735万台の車を処理させて戴いた。皆様の暮らしの一部として使用され、思い出の詰まった車を資源として再び甦らせようという強い信念の下、交通安全を祈願している。当社はカーメーカーが出資する世界でも珍しいリサイクル会社。自動車リサイクルのパイオニアとして、トップランナーとして現在も走り続けている。しかし我々を取り巻く環境は急激に変化している。新車販売の増加を上回る廃車の増加には高齢化社会の急速な進行やシェアリング社会への移行が影を落としている。また中国の輸入制限に伴う雑品類や廃プラ類の滞留により、日本国内での適正処理が求められている。こうした変化に対応するため、当社は自動車のみならず、世の中の様々な使用済み製品を適正に効率的に、出来るだけ環境負荷をかけないようにリサイクルする方法を追求していく。今年度末からはASRリサイクルプラントの処理能力増強を含む再構築に取りかかる。当社が目指すのは資源を100％甦らせること。取り巻く環境や車自体が大きく変化しても技術力を磨き、自動車リサイクルをリードできる、お客さまに選んで戴ける会社であり続けたい。そのためにチャレンジをしていく」と話した。

11月22日

直富商事、創業70周年記念講演会に約500名出席

挨拶する木下繁夫社長 　今年8月に創業70周年を迎えた長野県の総合リサイクル業、直富商事（本社＝長野県長野市、木下繁夫社長）は15日、ロイヤルホテル長野で「創業70周年記念講演会」を開催した。取引先ら約500名が出席した。 　木下社長は冒頭「創業70周年を迎えることができたのは、お客様、地域の皆様、関係各位の皆様のおかげです。心より感謝を申し上げます。今日から将来に向かって新たな一歩を踏み出していきます。当社に対して忌憚のないご意見、ご指導をお願いします」と挨拶した。 創業70周年記念誌 　講演会ではまず、バイオリニストの牧美花さんがバイオリンの演奏を披露。続いて、大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼CEOが「先の先を読む経営 創業者石橋信夫に学ぶ」と題し、講演を行った。 　また同社は、「創業70周年記念誌」を発行。現在の同社を紹介するとともに、木下社長が語る「直富商事の“いま”そして“これから”」や座談会、同社の創業から現在までを編年体で振り返る「70年のあゆみ」を掲載している。

11月22日

山原商会、最新鋭の浮上自動油回収機を導入 環境保全取り組む

山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は10月29日、丸八製の浮上自動油回収機グリスバキューマシステムを導入した。 　同機は分離槽に水中ポンプを設置して浮上油を回収。本体内部で再分離させて廃油のみを簡単に取り出すこと出来る。さらに汚れの少ない水に浄化して排出が可能だ。山原社長は「リサイクルする工程で発生する産廃物を如何に少なくするかも大切な業務だ。これからも環境保全に取り組んでいく」と語る。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

11月21日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔349円へ改定

銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.0円。また、亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.6円。

11月20日

山下雄平氏の2019年絵画カレンダーが完成

東京都内の有力鉄スクラップ・ディーラー、ヤマシタ（本社＝東京都大田区）の山下雄平社長が描く油絵画集をまとめた2019年カレンダーがこのほど完成した。国内外の風景や日常のさり気ない一コマを柔らかいタッチで描いた作品を中心に、室町時代に活躍した水墨画家・雪舟の作風を取り入れた富士の画『富獄雪舟』を含む新作14作品を収録している。カレンダーは作品購入者や関係者に優先して提供するが、在庫がある場合は対応する。 　山下氏は1991年にヤマシタ代表取締役に就任。企業トップとして事業を展開する傍らで、地元の法人紙『法人かまた』に表紙絵を提供するなど描画活動も行っている。2013年と2015年には蒲田の風景を描いた水彩画を日本郵政が切手セットに採用。2015年と2017年は都内の画廊で個展を開催した。 　過去の作品の一部は同社ホームページ内の『YUHEI YAMASHITA ART GALLARY』でも公開している。

11月20日

「第26回豊鋼会VA展示会」、会員会社らが改善事例を提案

愛知製鋼の調達先企業で構成する豊鋼会（会長野口雅治氏・愛豊商事社長）は11月15、16日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼本館で「第26回豊鋼会VA展示会」を開催し、会員をはじめ多数の来場者が訪れた。 　この展示会は豊鋼会会員会社の改善事例や改善報告、新技術などを紹介し、改善活動の活性化や参加者の相互研鑽を図るもの。26回目の今年は『未来へつながる新たな発想　振り子を大きく技術の革新』をテーマに、会員会社ら48社が参加・展示。展示会場では電気炉の電極消耗量の低減、取鍋天端の軽量化、き裂進展防止による歩留まり向上、刈谷工場の50㌧横押プレス給材架台改造など、ポスターや製品などで原価低減や品質改善、安全向上をアピールした。15日に行われた改善事例発表会では金賞に前田工業、銀賞に稲垣鉄工、銅賞に光洋研磨工業、敢闘賞に高橋工業と黒崎播磨が選ばれた。

11月19日

豊田メタル、11月21日に「41回廃車供養式」

豊田メタル（愛知県半田市日東町1－6、村田稔社長）は11月21日午前10時30分から「第41回廃車供養式」を行う。　同行事は地元住吉神社宮司司祭により執り行われるもので、日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願する。当日は半田市役所、警察署、消防署などの地元代表をはじめ、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者、豊田メタル協力会会員、豊通会代表らが出席する予定。

11月19日

共栄・衣浦工場（碧南）が対面型の放射能検知器導入 金沢港にも

共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の衣浦工場（愛知県碧南市、竹内俊明工場長）はこのほど設置式の放射能検知器を導入した。 　導入したのはテック・デル製の「TDR－245」（販売先はナニワプロジェックス）。ドライブスルー方式で放射線源を検知でき、国内製のためメンテナンス対応にも信頼がおける。工場スペースを狭めぬよう逆L字型の設置とした。 　同工場は共栄の基幹工場として昭和57年に開設。通常の市中発生スクラップのほかJFEスチールからの製品不良（主に鋼管類）の処理加工を請け負うとともに、愛知県内や北陸の港からの船積みも手掛け月間の扱い量は港、代納を含め3万㌧を超える。 　かねてから輸出時は衣浦港に設置された愛知海運の放射能検知器を利用して対策を行っており、国内向けでも放射線物質の検出は見られなかったが水際対策の必要性も感じていた。竹内俊明取締役工場長は「放射線物質は一旦ヤード内に入ると発見は難しい。入荷時にしっかりとチェックすることで国内メーカーや諸外国の需要家に対してより安全な原料を供給できる」と話す。 　あわせて同社が単独で船積みを行っている金沢港では荷役会社である金沢港運の事務所移転に伴い放射能検知器を無償貸与する計画。時期は年末から年明けごろを予定しており金沢港からの韓国向け輸出が再度可能となる。

11月16日

銅建値、前回比20円上げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔352円へ改定

銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は744.0円。また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.6円。

11月16日

日鉄萬金属　京都工場の事務所リニューアル工事が完了

入口から見た事務所外観 　日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野328－2、木村啓孝社長）はかねてから着手してきた京都工場（京都府久世郡久御山町野村南浦35－1）の事務所リニューアル工事が10月末に完了した。 　京都工場は開設から30年近く経過し、2階建て事務所も自然と老朽化がすすんでいた。これまで処理能力がオーバーフロー気味にあった京都工場の補完的な役割を目的に、2015年に開設した大阪工場（大阪市大正区）が軌道に乗ってきたことで、自社拠点の再構築を図るべく、京都工場の事務所リニューアルへ踏み切った。計量などの事務を手掛ける1階はレイアウトを変更したことで、これまで以上に有効利用できるスペースを設け、主に応接室として使用してきた2階は社員とのミーティングも行えるように複数の机を並べ、事務所の雰囲気を一変させた。また、事務所リニューアルを機に、工場照明をＬＥＤに切り替え、現場作業の安全性を高めている。 　1992年に本社、栗東工場に次ぐ3番目の拠点として開設した京都工場の敷地面積は2,000㎡。同社の他拠点と比較して最も手狭だが、交通量の多い国道1号線に位置する京都支店は自動車解体業が集まる八幡市にも近いだけでなく、発生地である大阪府にも隣接しており、鉄スクラップ業を営むには絶好のロケーションにある。限られた敷地において、この好立地を活かすためには処理時間の短縮化が最適と判断し、当時、西日本で最大の2,500㌧大型シャーを導入。現在、大阪工場へ入荷を分散させていることもあり、京都工場の負担は軽減しつつも、それでも月間取扱量は3,500㌧を維持している。ここ数年、鉄スクラップ業界は追い風が吹いているが、時代の変化のスピードが非常に早く、こうした先々への危機意識の高まりが同社を合理化対策へ向けさせており、「良いことはすすんで取り入れ、いかなる時代の変化に耐えられるように経営基盤の強化を図っていきたい」（木村社長）と強調する。

11月16日

日立ハイテクサイエンス、携帯型金属分析装置の販売を開始

日立ハイテクサイエンス（本社＝東京都港区、伊東祐博社長）はこのほど、日立ハイテクアナリティカルサイエンス（本社＝英国）が製造する携帯型金属分析装置「VULCAN」と「X-MET8000」の販売を開始した。 VULCAN 　「VULCAN」はパルスレーザーを用いたレーザー誘起ブレークダウン分光分析装置（LIBS装置）。Al合金やMg合金などの軽元素測定に強く、1秒以内で測定することできるため、大量測定に適している。表示画面には強化ガラス仕様の4.3インチ大型モニターを採用。すべてタッチパネルで操作できる構造で、手袋をしたままでも操作可能だ。また、バッテリーには8時間以上使用可能な長時間バッテリーを搭載。バッテリーを含んだ本体重量は1.5㎏と業界最軽量クラスとなっている。 X-MET8000 　一方、「X-MET8000」は蛍光X線を用いた分析装置。さまざまな合金の測定が可能で、測定時間は5～30秒。表示画面やバッテリー、本体重量などは「VULCAN」と同じ仕様となっている。 　両機についての問い合わせは、日立ハイテクサイエンス分析システム営業部（担当：鍋島、電話：050-3131-6844）。

11月15日

タグチ工業とJAXAが共同でCFRP製超軽量建機アタッチメントを開発

CFRP製テレスコープアームノビラ 鉄製と比較して約20％の 軽量化に成功した 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）とJAXA（宇宙航空研究開発機構）がこのほど、宇宙調査イノベーションハブの一環に共同で超軽量建機アタッチメント「ノビラ」を開発した。 　ノビラは7㌧クラスの油圧ショベル用のアームになり、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製のアーム部分が伸縮するテレスコープアーム仕様。全長を作業現場や用途に応じて変えることができ、既存機より作業範囲が広い。軽量化を図るためCFRPを用いた実用性の高い設計と試作は大きな課題とされていたが、同社の技術力によってこれを解決した。建機メーカーの評価試験では①強度･剛性･操作性に問題なく、実用レベルで使用可能②油圧ショベルの安定度が増加③油圧ショベルの性能向上④バケット容量増加によって生産性･作業効率が向上と高評価だ。 　宇宙調査イノベーションハブとは2015年4月にJAXA内に発足した大学や民間企業など連携して新しい技術を共同研究するプロジェクト。タグチ工業は2015年12月に研究提案が採択され、参画した。2016年には設計担当者をJAXA職員として派遣し、主体的に開発した。 　今後は軽量化技術を用いて、自社製品の開発と販売に活かし、また建機業界の発展に貢献する構えだ。 　同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、全国に販売営業所を展開している。販売するアタッチメントは50種と品揃えは豊富。ガジラシリーズの中で金属リサイクル業界から評価を得ている鉄筋やH鋼の切断に適したガジラDSカッター、油圧発電式の吸着率の高いマグネット 　アタッチメントのマグ･ゴンは2018年度グッドデザイン賞をＷ受賞した。またアタッチメント以外では、小型の重機で大型のアタッチメントの装着を可能にした応用機「2545仕様HSSK75SRD」の製造販売など、様々なニーズに対応した事業を行っている。商品に関する問合せは086-292-4377まで。 　URL：http://www.taguchi.co.jp/

11月15日

愛知製鋼、森2イベント「カブトムシのすむ森づくり」に70人

愛知製鋼は11日、同社が保有する中新田地区の緑地で森2（もりもり）イベント「カブトムシのすむ森づくり」を開き、従業員とその家族、学生ボランティアらおよそ70人が参加した。　 　同社はCSR活動の一環として2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出する「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。 　今年は参加者がしあわせ村でどんぐりを拾い、中新田の緑地でどんぐりを植木鉢に植え付ける苗木づくりを体験した。 　また美浜町の竹林整備ボランティアとのコラボイベントで、竹の遊具を用いたネイチャークラフト体験が行われた。参加者は除草と新たな植樹を行い、これまで植えた樹々の成長を温かく見守った。

11月14日

ミヤモト商店、エンマグリースを12月より開始

ミヤモト商店（大阪府摂津市）はエーイーエム（長野県上田市）と新規契約を結び、12月よりエンマグ（EM－800）のリース販売を開始することを決定した。 　同社はこれまでも同機の販売はおこなっていたが、リースは初。今回の新規取扱いの狙いについては、「サポート体制の拡充が目的。お客様第一主義を掲げる以上、お客様の選択肢を広げ、利便性と顧客満足度を高めることが当社の責務」（宮本社長談）だという。 　ミヤモト商店は、アタッチメントの製造・リース・販売のほか、新品および中古機械の修理・販売を手掛けるスクラップ事業に特化した総合機械メーカー。国内外を問わず機械販売をおこなっており、ヤード設計をはじめとし、未稼働設備の買取・修理や情報提供等を実施。顧客のトータルサポート拡充に努めている。

11月14日

親和スチールの南港営業所（大阪）が音楽PV撮影ロケ地に

親和スチール南港営業所で 撮影された 音楽プロモーションビデオ 　大手輸出シッパーの親和スチール（本社＝北九州市、守田貞愛社長）はこのほど、関西を中心に活躍する若手アーティストMC TYSON氏からの依頼を受け、同社南港営業所（大阪市住之江区南港南1-1-190）を音楽プロモーションビデオの撮影ロケ地として提供した。動画はYouTubeサイト「MC TYSON THE MESSAGE2“REMIX” （Feat.MUD）｣でも配信中だ。 　MC TYSON氏は1991年生まれ、大阪市住之江区出身の若手ヒップホップアーティストで、今年夏に2枚目のアルバム『THE MESSAGE2』を発売。全国のみならず海外からも注目を集めている。 　同社の守田幸泰統轄部長は「MC TYSON氏は以前から光輝くステンレススクラップの山に興味を持っていたとのことで、撮影依頼を快く引き受けさせて頂きました。近隣の芸術系高校からはスクラップを作品の一部として活用したいとの依頼もあり、弊社は今後も地域との繋がりを大切にしていきたい」と語る。 　親和スチールは1991年設立。北九州の本社ヤードのほか、2005年に川崎ヤード、2009年に大阪南港ヤードをそれぞれ開設。2010年に子会社の世昉スチールを設立したほか、2016年には東大阪営業所を開設するなど3大都市圏に拠点を構え事業を展開。輸出向けステンレススクラップの扱い量は国内最大規模を誇る。

11月13日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が13日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は735.0円。

11月13日

普通鋼電炉工業会「2018年電炉鋼材フォーラム」を開催

普通鋼電炉工業会は5日、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラム・ホールB7で「2018年・電炉鋼材フォーラム」を開催した。鉄鋼メーカーや商社、建設会社などの関係者ら約570名が参加した。本フォーラムの開催は今年で17回目。 　冒頭には、合同製鐵の山﨑晃生常務執行役員が開会の挨拶を行い、「昨今は災害が多く、それも想定外の被害となることが多くなっている。これらに対し、ハード・ソフトの両面から産官学を挙げて検討する必要がある。当会の会員が置かれている状況は、鉄スクラップは中国の環境問題対応の影響などから長期的には高止まりと予測できる。直近では、棒鋼市場における特殊な商慣習の見直しの動きが出ている。再生産可能な電炉鋼材市場の形成を実現するため、ぜひ皆様のご理解、ご協力を得ることができれば幸いだ」と述べた。 　フォーラムの最初には普通鋼電炉工業会品質管理委員会の王子製鉄の西村展明取締役生産技術部長が「最近の電炉鋼材の概況」の説明を行い、電炉各社が持つ最新の技術などを紹介した。続いて、「鉄鋼産業の現状と取引適正化に係る取組」と題し、経産省製造産業局金属課の篠原康人課長補佐が講演。日本と世界の鉄鋼を取り巻く環境や、中小企業の取引条件改善などについて説明した。その後、日本貿易振興機構海外調査部の加藤康二主査による「台湾経済の現状と進出日系企業動向」、鉄リサイクリング・リサーチの林誠一代表取締役による「2018年の中国と日本」と題した講演が続いた。 　最後は、普通鋼電炉工業会の電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会による「電炉鉄筋棒鋼品質調査報告」でフォーラムを締めくくった。

11月12日

鉛建値、前回比12円上げの1㌔286円へ改定

鉛建値が12日、前回比12円上げの1㌔286円へ改定された。現在までの月間推定平均は282.0円。

11月12日

愛知製鋼、次世代自動車用放熱部品の新生産ラインが竣工

めっきライン 　愛知製鋼はこのほど、HVやEVなど次世代自動車のインバーター用放熱部品「パワーカードリードフレーム」の新生産ラインを岐阜工場（岐阜県各務原市）内に建設し、7日に竣工式を行った。 　HVやEVなどの電動車はモータの電力制御を行うパワーカードが搭載されている。その主要構成部品である「パワーカードリードフレーム」は異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、厚さ数ミクロンのニッケルめっきや部分的に金めっきを施した複雑形状の接点・放熱部品。 　今回の新ラインは既存の知多工場内の電子部品工場から離れた場所に建設し、巨大地震など災害時でもユーザーに安定供給できる体制を整えた。新生産ラインは一貫自動ラインで、異物混入防止の強化に加え、より高品質なモノづくりに適した清潔な作業環境を実現。また将来的に生産能力増強を視野に入れたライン設計となっている。生産能力は従来知多工場で生産していた同リードフレームの2割増となる月間180万個（車6万台分に相当）。建築面積は2階建て約4,200㎡。主な設備として150㌧と80㌧プレス機のプレスライン、めっきラインを持つ。設備投資額は約30億円。

11月12日

「メッセナゴヤ2018」が閉幕　多数の来場者で賑わう

大同特殊鋼のブース展示 　11月7～10日の4日間、ポートメッセなごやで「メッセナゴヤ2018」が開催され、6万人を超える来場者で賑わった。 　これは愛知万博の理念である持続的な社会の成長と地球環境問題への取組みを継承する日本最大級の異業種交流展示会。13回目の今回は「交わり起こる相乗効果　商機融合」をテーマに1,437社・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼がエンジンバルブやターボチャージャー部品、ネオジム磁石など、愛知製鋼はステンレス形鋼やアモルファスワイヤ、ミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」などを紹介。岡谷鋼機が完全自動運転EV「マイリー」、CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」の展示を行った。また「次世代自動車フォーラム」や各種ビジネスセミナー、リニア特別セミナーなども同時開催された。

11月9日

日本最大の環境展「エコプロ2018」、12月6～8日開催

昨年のエコプロの様子 　産業環境管理協会と日本経済新聞社は12月6～8日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2018」を開催する。3日間の来場者数は17万人を見込んでいる。なお2017年度来場実績は16万91人だった。同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から数えて今年で20回目の開催。今回は約650の企業や団体が参加する予定だ。 　テーマは「SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」。環境問題を中心に様々な社会で発生している問題や課題を解決するイベントとして展開する。また持続可能な社会づくりのコンセプトのもと、インフラの老朽化対策やIoT、AIを活用したインテリジェント・インフラを出展対象とした新規展示会「社会インフラテック2018」を初めて同時開催する。 　金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会などが出展。自動車解体関連では、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展を予定している。

11月9日

豊田通商と中電がEV蓄電池を活用した電力供給実証試験

豊田通商と中部電力は11月14～16日と12月12～14日の2回、電気自動車の蓄電池を利用した電力供給の実証試験を豊田市で行う。 　この実証試験は電気自動車が移動手段としてだけでなく、駐車時にも付加価値を生み出す活用方法を検証するもの。太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電では、天候による発電出力の変動や需要を超える余剰電力が発生することが課題となっている。電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統に供給するV2G（Vehicle　to　Grid）は、再エネ出力の変動影響を抑制する調整力の提供や、余剰電力を蓄電して電力が必要な時間帯に供給することを可能とし、再エネの課題を解決できる技術として期待されている。 　実証試験では、V2G制御システムと連携した充放電器に電気自動車を接続。システムからの指令に対して、電気自動車の蓄電池から実際の電力系統への受電や供給の応動時間や継続性を検証し、V2Gの需給調整能力を確認する。 　特に指令に対して早い応動が求められる調整力としての活用の可能性を検証する。

11月9日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が9日、前回比6円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.3円。

11月8日

銅建値、前回比20円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が8日、前回比20円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.0円。

11月8日

山原商会、新ヤード開設　荷受対応を強化

新たに開設した港町ヤード 　山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は10月29日、港町ヤード（宇部市港町2丁目5263番地14）を開設した。 　新ヤードの敷地面積は約1,200坪、コンクリート床で油水分離槽を完備している。同社では本社ヤード内に社員用の駐車場を設けていたが、扱い数量の増加に伴って手狭になり、新たに敷地を取得。駐車場を移設し、本社ヤードを最大限に活かすことで、作業効率化と荷受対応の強化を図った。山原社長は「現在は社員の駐車場として利用しているが、ストックヤードとしての活用も検討している。今後もお客様のニーズにお応えできるようなヤード作りを心掛けていきたい」と話す。 　同社は鉄・非鉄スクラップの全般を扱うヤードディーラーで、月間取扱数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。平成25年に本社ヤードのレイアウトをリニューアル、併せて油圧シャーを更新し、作業効率と加工処理能力を飛躍させた。さらに工場見学会の開催や地元のプロサッカーチームのスポンサーになるなど地域に根ざした活動を通じて幅広く活躍している。

11月8日

「第22回全国愛鋼会」に150人が参集　ヒルトン名古屋で

主催者挨拶に立つ藤岡社長 　愛知製鋼の製品を取り扱う商社、問屋で構成する愛鋼会は5日、ヒルトン名古屋で「第22回全国愛鋼会」を開催し、会員各社をはじめ愛知製鋼関係者らおよそ150人が出席した。 　愛知製鋼山中敏幸常務執行役員の開会挨拶に続き、元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長伊藤祐靖氏が「人生の転機～非常時の組織論」をテーマに講演を行った。 　終了後は会場を移して懇親会が行われた。最初に主催者挨拶として愛知製鋼藤岡高広社長が登壇し、「自動車業界は100年に一度の大転換期を迎えている。「CASE」で表されるコネクティッド、自動運転、車のシェア、EV化と、モビリティ社会の中で車の位置づけが変わってくる。繋がるということを考え、新しい付加価値を付けて来年のスタートを切って戴きたい。そしてそれを行う人材を育成してほしい」と挨拶。引き続き愛鋼会代表として挨拶に立った豊田通商村田稔専務執行役員の音頭で乾杯し、歓談へと移行。開宴から1時間50分後、メタルワン赤阪太郎執行役員の三本締めで和やかな雰囲気の中、閉会となった。

11月8日

「名古屋プラスチック工業展」に1万7千人が来場

10月31～11月2日の3日間、ポートメッセなごやで「2018名古屋プラスチック工業展」が開催され、1万7千人を超える来場者で賑わった。 　これは中部地区最大級のプラスチック展示会。今回は「世界市場で勝つモノづくりとは!?」をテーマに138社・団体が出展。会場では東芝機械の「大型射出成形機」や川崎油化「炭素繊維複合材対応の高速成形プレス」、名古屋大学ナショナルコンポジットセンター「世界初の熱可塑性CFRPシャシー」、リサイクル分野では「PETの再生資源商品」や「廃タイヤの再生ゴム」、「再生樹脂パレット」などのブース展示が行われた。 　またトヨタ自動車「自動車用高分子材料の最近の動向と期待」などの講演会やセミナー「自動車の電動化、EV化の動向と製品、素材への影響」なども同時開催された。

11月7日

扶和メタル、3日に創立110周年記念式典を開催 約130名が参加

勝山正明社長 　扶和メタル（本社＝大阪市中央区、勝山正明社長）は3日（土）、大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」で創立110周年記念式典・祝賀パーティーを開催し、黒川友二会長や勝山社長を始め、社員、OB合わせて約130名が出席した。 　まず始めに、『次世代への新たな挑戦』をテーマに、過去から現在、未来へと金属の球体が歴史に合わせて次々に形を変えながら、紆余曲折を経ながら進化しつづけていく映像がスクリーンに映し出された。その後、勝山社長が挨拶に立ち、「創業110周年を迎えるにあたり、創業家である黒川会長並びに歴代経営者の方々にこのような立派な承継させてもらったことに感謝を申し上げるとともに、今日に至るまで数々のピンチに立たされた際、ご指導いただきました諸先輩やＯＢの方々に敬意を表して御礼を伝えたい」と述べた上で、「当社の次なる目的として、①扱い数量の倍増②海外事業の発展③新規事業の立ち上げを掲げている。可能性にチャレンジし、当社の企業理念である『10年先を見据えて』と黒川会長の教えでもある『黒川語録』を忘れずにこれからも成長する企業として、舵を切っていくので、皆さんにお力添えをいただきたい」と強く語った。つづいて、田畑喜章取締役が乾杯の挨拶を行い、「この10年間で当業界は大きく変化し、今もそのうねりの渦中にあるが、その中で、当社は着実に成長している。今後もさらなる飛躍を遂げるには我々のような若い世代が頑張っていく必要があり、力を合わせて120年、130年、150年企業を目指していこう」と呼びかけた。 　パーティー中にはバンド演奏や豪華賞品を揃えた抽選会も行われ、最後に谷野祥一常務取締役が「我が社の理念である『10年先を見据えて』の精神を引き継ぎながら、勝山社長が掲げる『次世代への新たな挑戦』に向け、一致団結して社業発展に邁進できるよう経営陣として努力する覚悟だ。皆さんには倍旧の御支援と御指導をお願いしたい」と述べ、盛会のうちに閉会となった。

11月7日

メダルプロジェクト 東京メトロが携帯・スマホを回収

東京メトロ（本社＝東京都台東区、村山明義社長）は「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、環境省と連携して路線内34駅の駅事務所内に携帯電話・スマートフォンを対象とした専門の回収ボックスを設置する。設置期間は2018年11月1日（木）から2019年3月31日（日）まで。設置時間は8：00～20：00。 　設置駅は今の通り。上野駅、秋葉原駅、茅場町駅、日本橋駅、三越前駅、住吉駅、池袋駅、東池袋駅、小竹向原駅、銀座駅、新橋駅、東銀座駅、新宿駅、四ツ谷駅、中野坂上駅、荻窪駅、霞ケ関駅、六本木駅、溜池山王駅、飯田橋駅、九段下駅、高田馬場駅、表参道駅、永田町駅、明治神宮前駅、浦安駅、東陽町駅、南千住駅、新御茶ノ水駅、大手町駅、有楽町駅、後楽園駅、東京駅、王子駅。 　【都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト】東京オリンピック・パラリンピックで使用する約5,000個のメダルを小型家電由来のリサイクル金属で作製するために大会組織委員会が主催して実施している国民参加型の公認プログラム。

11月7日

全国初 トンネルで磁気マーカシステムの自動運転実証実験

愛知製鋼では、国土交通省が行う自動運転サービスの実証実験に同社の「MIセンサ」を用いた磁気マーカシステムを提供し、11月5日から29日まで、長野県伊那市の道の駅「南アルプスむら長谷」での実証実験に参画している。 　磁気マーカシステムは、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取りを制御する自動運転支援システムである。 　今回は、道の駅「南アルプスむら長谷」周辺で、トンネル内を含むコースで自動運転バスを走らせ、技術検証を行う。同駅周辺の中山間地域にはトンネルが多く、GPS電波による位置特定が困難であるため、磁気マーカシステムによる正確な自車位置推定が、期待されている。 　高齢化と過疎化、地方の財政難などで、鉄道・バス路線の縮小・廃止に加え、高齢者の交通事故が増加しており、安全な移動手段の確保が大きな課題となっている。愛知製鋼では今後も自動運転技術の実証実験を重ね、次世代公共交通システムの確立に寄与していく方針である。

11月6日

太洋マシナリー、選別機の販売を強化

高振幅振動ふるい 「フィンガースクリーン」 　各種リサイクル処理設備の製造・販売を手掛ける太洋マシナリー（本社＝大阪市大正区、渡辺兼三社長）は、スクラップ業界から同社の環境機器に対する問い合わせが急増しており、対応や販売を強化している。 　同社は1997年（平成9年）からリサイクル事業に本格参入し、様々な選別機やRPF製造設備などを設計・開発。その中でも高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」はシュレッダーダストや廃プラなどをふるい分けする『前処理』に欠かせない機械で、磁選機やアルミ選別機、光学式選別機等との併用で大きな相乗効果を生む。同機の特長は①目詰まりがしにくい②投入材を充分にほぐす効果がある大きな振幅ストローク③異なるふるい目で多様な選別が可能④厚鋼板のフィンガーで頑丈かつ耐久性に優れる⑤メンテナンスが簡易など。既に産業廃棄物処理業界での選別プラント導入に豊富な実績があり、さらに多数の国内大手リサイクル企業がシュレッダー作業後の前処理工程として同機を採用している。中国向け雑品輸入規制の影響やダスト処理の問題が続く中、今後も同社の高機能選別機に関心が集まりそうだ。 　同社は1927年（昭和2年）に国内初の鋳造工場用設備の専門機械メーカーとして創業。鋳造設備の草分け的存在として培った技術を駆使し、鋳造工場用機械はもちろん、様々な用途に応じた環境用選別機械を設計・製造・販売している。本社の他、東京、名古屋、広島、福岡に拠点を構え、海外にもネットワークを持ち、同社の機械は世界の約20か国で導入されている。同社への問い合わせは西部営業部（電話06-6394-1101）まで。

11月6日

アミタら6社が南三陸町で「資源循環の高度化実証実験」

住民のごみ出しの様子 　アミタ、NECソリューションイノベータ、MMR（地元企業合同会社）、佐久、山藤運輸、山健重機の6社は、10月2日から11月30日にかけて宮城県南三陸町において「包括的資源循環の高度化実証実験」を共同で展開している。町の全面的な協力のもと、町内で発生する一般ごみの資源循環率の向上と、住民間の交流の活性化を目的としており、実験を通して本格運用に向けた課題を抽出していく。 　実証実験にあたり町内1 カ所に資源循環拠点「MEGURU STATION」を設置。地域住民が資源ごみを持ち込み、常勤するスタッフの指導を受けて分別回収する。ステーション内には野菜販売コーナーやカフェなども併設し「くつろぎ」や「交流」の場を創出している。回収に参加した住民にはICTを活用した感謝ポイントを寄与。ポイントはカフェメニューや環境配慮型商品などと交換できるほか、植樹などの地域貢献メニューに活用できる仕組みとなっている。 　当初は100世帯の参加を計画していたが、開始1ヵ月で260世帯が参加し想定を上回る反響になっている。 　住民からは「（開放時間内は）いつでも開いているので便利で助かる」、「感謝ポイントを誰かのために使えるのがうれしい」などの声が上がっているという。 　南三陸町は東日本大震災後に「エコタウンへの挑戦」を掲げ、木質ペレットや生ごみの再資源化に取り組んでいる。2014年には「バイオマス産業都市構想」の認定を取得。翌年にバイオガス施設「南三陸BIO」を開設し、町内で回収した生ごみとし尿から液体肥料とバイオガスを製造している。町では次の段階として、焼却埋立ゼロの町に向けた持続可能な地域創造に取り組む方針だ。

11月6日

愛知製鋼、7～10日の「メッセナゴヤ2018」に出展

愛知製鋼グループでは、11月7日から10日までポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2018」に出展する。 　メッセナゴヤは1400を超える企業・団体が出展する日本最大級の異業種交流展示会。今回、愛知製鋼グループのコンセプトは「素材で新たなスマート社会を共創」。同社が出展するのは「安全・便利なモビリティライフを支える」で超高感度磁気センサ「MIセンサ」、鍛鋼一貫の生産体制、ネオジム系ボンド磁石「マグファイン」。「人と地球の健康を守る」で高圧水素用ステンレス鋼、ステンレス鋼、鉄力あぐり・あくあ、デンタル「マグフィット」。「ワクワクする未来を創る」で人々の夢を実現する素材開発、アモルファスワイヤ、野球ボール回転解析システム「MAQ（マキュー）」など。 　小間番号は第3展示館3D－262。開催時間は10時から18時（最終日は16時まで）。

11月5日

銅建値、前回比40円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が5日、前回比40円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は756.0円。

11月5日

佐藤鉄工、クロスフローシュレッダへの引き合い増加

クロスフロー シュレッダ 　橋梁や水門の建設事業や各種プラント設備を手掛ける佐藤鉄工（本社＝富山県中新川郡立山町、藤田泰社長）が製造販売する「クロスフローシュレッダ」への引き合いが増加している。 　同機は破砕に刃物を使用しないチェーン式破砕機。チェーンと破砕物の衝突による破砕だけでなく、密閉された破砕室内での破砕物同士の衝突により、表面の付着物や塗料なども剥離できる。 　また、チェーンの回転数を変更することができるため、さまざまな破砕物をその後の選別回収に最適な破砕状態にすることが可能だ。 　破砕対応物は基板や小型家電、モーター類など幅広い。また、投入口が二重扉の密閉構造となっているため自動車触媒などの粉物回収が可能で、粉じんの飛散も最小限に抑えることができる。 　メンテナンス面においては、機械構造がシンプルなためリンクチェーンの交換が容易。駆動部のユニットやその他消耗品もユーザーでも交換でき、自社メンテナンスで済むためコスト削減にもつながる。 　同機の問い合わせや破砕テストの申込みについては、環境・エネルギー営業グループ（電話：富山本社076-462-9230、東京本社03-3669-3118）、またはホームページまで。

11月5日

日本鉄リサイクル工業会環境委員会が「定例講演会」参加申込を受付中

日本鉄リサイクル工業会環境委員会（委員長＝甲谷禎浩カンガイ社長）は、12月7日（13：30～17：10）に東京・茅場町の鉄鋼会館で開催する「定例講習会」の参加申込を受け付けている。 　今回の講演会ではJITCO国際研修協力機構から講師を招いて外国人研修制度の現状とコンプライアンスの注意点について説明するほか、東京大学の醍醐市朗准教授がトランプエレメント濃化の危険性について、東京財団政策研究所の平沼光研究員が欧米を中心に活発化しているサーキュラーエコノミーについてそれぞれ講演する。定員は80名。参加制限は1会員企業につき2名までとなっている。

11月2日

JARC、「2018松江市環境フェスティバル」に出展

自動車のリサイクルや適正処理に関わる事業を展開している公益財団法人、自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は11月4日、くにびきメッセ大展示場（島根県松江市）で開催される「2018松江市環境フェスティバル」に出展する。 　今回の出展を通して、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や循環型社会に向けた関係者の取組や成果を、パネルや動画で紹介する。また、実際にリサイクル工程で回収された金属などを展示するコーナーを設け、正しく学ぶことができる場を用意する。4日の午前10時からは、自動車やペットボトルのキャップなどから再生したプラスチックを使用したマスカラ作りの体験ができる体験学習を実施する予定だ。参加可能人数は先着50名。 　当日、アンケートに回答すると数量限定でJARCオリジナルエコバックがプレゼントされる。

11月2日

CBM、11月7～10日「メッセナゴヤ2018」に出展

コンピューターシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区名駅南、成田和正社長）では、11月7～10日にポートメッセなごやで開催の「メッセナゴヤ2018」に出展する。メッセナゴヤは日本最大級の異業種交流展示会。13回目となる今回は「交わり起こる相乗効果・商機融合」をテーマに、1,400を超える会社・団体が出展し、来場者6万5千人を見込む。 　CBMが展示するTRACONは、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けに、トラックスケールと連動した自動計量システム。現金入出金機・RFID無人計量・マニフェストとの連動などオプションも豊富で、現場にやさしく効率的な事務処理をサポートする。 　出展ブースは小間番号2A－28。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時）。入場無料。 　問い合わせはCBM株式会社（電話052－561－2131、http://www.cbm-ltd.co.jp）まで。

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔720円、 亜鉛が15円下げの337円、鉛が18円下げの274円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月1日 720.0 337.0 274.0

11月1日

トムラソーティング、滋賀で「トムラリード」開催 センサー選別技術の最新トレンドを紹介

富士車輌のテストセンター などを見学 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は10月17～18日、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界の動向と最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS」（通称＝トムラリード）を開催した。リサイクル企業や関係者など約60名が参加。2日間にわたって講演会や選別プラントの見学などを行った。 　冒頭でトムラ社のトム・イング上級副社長が登壇し、同社のグローバルでの活動と欧州における選別トレンドを説明した。続いて佐々木社長が講演に立ち、日本のリサイクル事情について解説。「焼却に頼ってきたリサイクルはセンサー選別機によって様々な可能性が開ける」と語った。 　午後からは２グループに分かれ、富士車輌（滋賀県守山市）本社内のリサイクルテストセンター、金属リサイクルの巖本金属（滋賀県愛知郡）を見学。２日目は廃棄物リサイクルの大剛（京都府八幡市）を視察した。プラント見学後も国内外から多数の講師を招いた講演を行い、参加者は活発に意見を交換した。

11月1日

東京オリパラメダルプロジェクト、金・銀の回収を推進

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は今月23日に開催した理事会の中で、リサイクル材で作製するメダルプロジェクトの進捗状況を発表し、金、銀、銅の準備状況を開示した。 　理事会報告書によると、プロジェクト開始から今年6月までの回収量は金が16.5㌔（目標30.3㌔、達成率54.5%）、銀が1,800㌔（目標4,100㌔、達成率43.9%）、銅が2,700㌔（目標2,700㌔、達成率100.0%）となった。銅は回収目標を達成したが、金と銀はなおも不足しており、最も多い量を使用する銀については目標の半分に満たない量となっている。 　プロジェクトでは、環境省やパートナー企業・団体の協力のもと、11,000ヵ所以上に回収ボックスを設置。全国で1,520自治体がプロジェクトに参加している（2018年9月時点）。現在は39のホストタウン自治体からの参加申込を受けて、約2,000の教育機関に回収ボックスを設置しているところだ。政府では今年6月から各省庁で回収ボックスをリレーする取り組みを実施するなど、最終納入に向けて引き続き各種プロジェクトを推進している。 　大会組織委員会は「メダルプロジェクトは順調に進んでおり、小型家電の回収は2019年春ごろまで行う予定」としている。

11月1日

豊田通商、ラオスでトヨタ車のディストリビューターを開業

豊田通商はこのほど、ラオス人民民主共和国で初となるトヨタ車ディストリビューター「Toyota Laos（以下TLAO社）」を設立し、今年9月1日から営業を開始している。 　ラオスでは2012年の中古車輸入規制の導入以降、新車需要が安定的に推移している。トヨタ車の販売台数も年間1万台前後で推移しており、同国の新車市場でシェア1位。これまでラオス国内にはトヨタ車の卸売りを行うディストリビューターがなかった。近年のアジア市場での拡大により、豊田通商はトヨタ車ディストリビューターとしてTLAO社を設立。今後トヨタ車ディーラーと密に連携しながら事業運営を行っていく。事業概要はラオス国におけるトヨタの車両・部品のディストリビューター事業。資本金は580億ラオスキープ。出資比率は豊田通商グループ90％、ソクサイ・チャルン・カンカー・ソール・カンパニーリミテッド10％。代表者は川端政明氏。 　豊田通商は自動車事業やラオス国で培ってきた実績を生かして、新会社でトヨタブランドにふさわしい販売・サービス事業を展開していく方針。

10月31日

三木鋼業、ASR再資源化事業を強化　全ての自動車受け入れ

三木鋼業（本社=香川県高松市、三木孝彦社長）の坂出工場は10月5日、事業強化の一環として、自動車破砕残渣リサイクル促進チームARTから発生するシュレッダーダストの再資源化処理を開始した。これによりTHチームと合わせて、破砕処理された全ての自動車から発生するシュレッダーダストの受け入れ及び再資源を実現した。 　三木社長は「シュレッダー処理は社会責任だ。業界はダスト処理の課題が叫ばれているが、この苦難を乗り越えていきたいと思う。また雑品処理についても今後としてシュレッダーを活用したリサイクルにも注力していきたい」と意気込みを話す。 同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、県内にシュレッダーを完備した坂出工場、使用済み自動車をメーンに扱うカーツ四国、県外では大阪府堺市に営業拠点で関西支店を展開している総合リサイクルディーラー。坂出工場ではシュレッダー母材約5,000㌧を扱い、7月2日に四国初のASR再資源化施設に登録した。また昨年12月にはじゅんかんコンビニ24を開設、さらに古紙ベーラーを導入して新たに古紙リサイクルをスタートさせるなど様々な事業を行っている。

10月31日

タグチ工業、油圧発電式マグネットが販売好調 電気配線やバッテリー不要

油圧発電式マグ･ゴン。 バッテリーから発電するよりも 約3倍の吸着率を誇る。 また2018年グッドデザイン賞を受賞した。 右は圧砕とマグネット機能を兼ね備えた マグ･ゴンガジラ小割機。 コンクリート内の鉄筋を効率よく 分別回収でき、現場での選別処理が可能な 利便性の高いアタッチメントになる。 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）の油圧発電式マグ･ゴンが金属リサイクル業界を中心に販売好調だ。 　マグ･ゴンは油圧配管2本で使用できる新感覚のマグネットアタッチメント。通常、使用する際は重機のバッテリーから電力を発生させるための配線工事が必要で、そうなると重機がマグネット専用機になってしまい、他の作業との兼用が難しくなる。同機はドレン配管、電気配線、追加バッテリー、発電機などの工事が一切不要、重機の油圧で発電させる独自技術を採用している。だから既存の重機のままでマグネットを装着できるので、1機の重機で作業の兼用が可能だ。さらに工事が不要なので機械負担は非常に少なくて済む。 　また全旋回式も販売しておりマグネット部分が旋回し、鉄筋やH鋼など長尺物の向きを自由に変えることができる。これによりヤード内、解体現場でのスクラップの収集やトラックの積み込み･積み下ろしなど作業効率の向上が図れるようになった。 　同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、販売営業所は宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、大阪府、岡山県、香川県に展開している。取り扱うアタッチメントは用途別、能力別で50種類、1種類につきサイズ別で分類すると品揃えは全部で500アイテムとバリエーションが豊富。製品はシリンダも含め全て自社製造。環境展には10回以上出展しており、広報活動にも積極的だ。 　商品に関する問合せは086-292-4377まで。 　URL：http://www.taguchi.co.jp/

10月31日

11月3～4日に「東海秋まつり2018」 製鉄公園・元浜公園他で

東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所などが主催する「東海秋まつり2018」が11月3日、4日の2日間、愛知県東海市の製鉄公園と元浜公園ほかで開催される。 　製鉄公園会場では3日にマーチングバンド演奏や少年剣道大会、4日にたたら製鉄実演、仮面ライダージオウショー、両日に製鉄所工場見学会、スチール缶貯金箱、スラグリサイクル展示、新日鐵住金杯中学生スポーツ大会、オールトヨタ特別展示商談会などが行われる。元浜公園会場では3日によさこい鳴子踊りや和太鼓演奏、怪盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャーショー、4日に大正琴・手話コーラス、サックス演奏などの音楽や尾張横須賀まつり山車披露、両日には釜石復興支援お礼の焼きさんま振る舞いのほか、物産展や農業フェスティバルなども催される予定。 　開催時間は10時から16時まで（小雨決行）。　入場無料。

10月30日

アーステクニカとトムラソーティング 協業20周年記念行事を開催

選別デモを見学する参加者 　アーステクニカ（本社＝東京都千代田区、浜口正記社長）とトムラソーティング（日本法人＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は15日、アーステクニカ八千代工場（千葉県八千代市）で協業20周年記念行事を開催した。 　アーステクニカの浜口社長は「今後も世界トップの選別技術を持つトムラ社と心を1つにした状態でチャレンジ精神を常に持ち続け、業界に少しでも貢献できるよう努力していきたい」と挨拶した。 　次いで、同社の大槻文和取締役技術本部長が「トムラソーティング センサー選別機活用による当社の資源循環リサイクルの取組み」、トムラソーティング本社のトム・イング上級副社長が「トムラテクノロジーと成長の歴史、ヨーロッパにおける選別トレンド」、トムラソーティングの佐々木恵日本法人社長が「選別とは？日本の選別トレンドと新技術」について解説を行った。 　また、アーステクニカ八千代工場の製造現場を見学。テストセンターでは、木片やPE（ポリエチレン）、PVC（ポリ塩化ビニル）、金属の選別デモンストレーションを行った。 　その後に催された懇親会では、センサー選別機や選別プラントについての質問や情報交換が盛んに行われ、盛会のうちに終了した。

10月30日

タグチ工業のガジラシリーズ、金属リサイクルや解体業界から好評

ガジラシリーズの中で 人気が高い鉄筋や H鋼の切断に最適な ガジラDSカッター。 刃物部分は特殊鋼材を採用。 先端までオールブレード形状なので バーナーでの前処理作業が省かれ、 コラムなど直接切断が可能。 2018年グッドデザイン賞を受賞し、 ベスト100にも選出された。 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）が販売するアタッチメントのガジラシリーズは金属リサイクル、解体、土木業界など多方面から好評だ。 ガジラシリーズは鉄筋やH鋼を切断するカッター、コンクリートを圧砕する大割機、小割機に分けられ、金属スクラップのリサイクル処理や建物解体の選別処理などに活用されている。 本体フレームとアームには性能を最大限に発揮するため、同社独自の特殊鋼を使用。削り出し加工で製造しているので、溶接部分からのひび割れなどの損傷がなく、メンテナンスコストの削減にも繋がる。シリンダ部分が非常に短く、開口が大きく広げられる工夫が施され、厚みのある対象物でも切断や破砕が可能だ。 またカッター、小割機、大割機の360度自動旋回式全機種には特許技術のオートマガジラを搭載している。 これはオートマ旋回システムになり、アームを開ききるとオートマチックに切り換わり、一方向に回転。ペダル操作だけで簡単に切断や圧砕、旋回位置を決めることができる。旋回するには油圧配管を数本必要となるが、本体内蔵の特殊バルブによって油圧配管は1本で操作を実現した。これにより油圧配管の増設作業を行う必要もなく、ユーザーは持っている油圧ショベルのまま使用できるので、機械負担が無い。 同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、販売営業所は宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、大阪府、岡山県、香川県に展開している。取り扱うアタッチメントは用途別、能力別で50種類、1種類につきサイズ別で分類すると品揃えは全部で500アイテムにもなり、バリエーションは豊富だ。製品は全て自社製造。さらにアタッチメント業界では珍しいシリンダも自社で製作している。環境展には10回以上出展しており、来場者からの反響は大きく、注目を集めた。商品に関する問合せは086-292-4377まで。 URL：www.taguchi.co.jp

10月30日

中部鋼鈑が24日に近隣小学校を対象とした工場見学会を開催

中部鋼鈑は24日、近隣小学校の児童を受け入れ工場見学会を開催した。 　同社は地域貢献の一環として平成4年より近隣小学校に通う小学生を対象にした工場見学を毎年行っている。今回は正保小学校、玉川小学校の5年生135名が社会科教育として「工場での生産のしくみ」を学ぶため同社を訪れた。 　当日は朝9時から製鋼工程、圧延工程を約1時間見学、その後室内でスクリーンを使って会社概要や鉄スクラップから製品ができるまでの工程をDVDを使って解説した。 　最後に質疑応答の時間が設けられ、1日にどれだけ鉄が作られるのか。1日に使う電気、ガスの量はどれくらいか。鉄は硬いのにどのように伸ばすのか。鉄スクラップヤードに鉄とごみはどれくらいあるのか。などの質問が好奇心旺盛な小学生からは時間いっぱいまであがった。 　なお来月にも1校が見学に訪れる予定。

10月29日

扶和メタル市川支店（千葉県）、今年から2シフト体制で稼働時間を拡大 来年の24時間体制目指す

来年に24時間稼働を目指す 市川支店 　扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）の市川支店（千葉県市川市行徳1318番地、小山拓也支店長）は顧客の利便性向上と扱い量拡大に向けて、今年から稼働時間を延長しており、早ければ、来年から24時間体制の導入をすすめていく。 　ここ数年、首都圏を中心に再開発がすすみ、鉄スクラップ発生量が増勢を保つ一方、市川支店の主力扱い品である解体スクラップは夜間に搬出するケースも多く、顧客からは自然と夜間の受け入れニーズが高まってきた。同支店は都心部に近いアクセスに加え、操業時間の制約がない工業専用地域に立地していることからも、今年1月から従来の1シフト体制を2シフトに増やし、ギロチン加工などの工場稼働時間については5時～22時（受け入れは7時～19時）まで拡大している。さらなる合理化をすすめるべく、来年には3交替による24時間体制も視野に入れ、これが実現すれば、持ち込みが少ない夜間の時間帯に加工処理を集中させることができる。 　市川支店は1995年に開設。2013年に1250㌧油圧シャーを更新すると同時に、敷地約8000㎡のオープンヤードの効率的な運営を目指すべく、工場レイアウトの抜本的な見直しも図り、ダウンサイジング化（規模最適化）によって固定費削減に努めてきた。現在の月間扱い量は8,000㌧前後といまや同社東西拠点の基幹工場として位置付けられている。 　近隣には夜間も受け入れ可能な電炉メーカーが存在するだけでなく、同社の船積み拠点である船橋ヤードも有するため、出荷やストック面においても大きな強みを持つ。今春からの外環道の千葉区間開通によって、埼玉県へのアクセス時間の短縮が図れ、集荷ネットワークも拡大していることも追い風となっており、「好立地と処理能力拡大を活かし、月間扱い量の常時1万㌧を目指したい」（小山支店長）と意気込む。

10月29日

大同特殊鋼、異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」に出展

展示ブース（イメージ図） 　大同特殊鋼は、来月11月7日～10日にポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2018」に出展する。 　メッセナゴヤは1400を超える企業・団体が出展する日本最大級の異業種交流展示会。今回、大同特殊鋼は「現在も、これからもなくてはならないもの」をテーマに、自動車や航空機、船舶など特殊鋼が「なくてはならない」分野を紹介し、電動化やデジタル化が進む中で、これから「なくてはならない」磁石や合金粉末、LED製品などを実物やパネルで展示。またネオジム磁石を使った実験器具のほか、素材や構造の違いによる製品の重さ比較など、見るだけではなく実際に触れて体感するコーナーを設け、特殊鋼になじみのない来場者にも楽しんでもらう内容を予定している。開催時間は10時から17時。展示ブースは3号館3C－172。

10月26日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔352円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比3円下げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.9円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月1日 750.0 352.0 292.0 4日 770.0 358.0   9日 750.0     12日   346.0   16日 740.0     19日 730.0     23日   355.0   24日 740.0     26日   352.0

10月26日

伸生、ホームページ刷新 SNS連動でPR強化

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける伸生（本社＝堺市美原区、多屋貞一社長）10月23日、ホームページを刷新した。(http://www.shinsei-ltd.co.jp/) 　トップページは同社の最新動向や情報を掲載。廃車引取、中古車販売･サービス、リサイクル部品の事業別にカテゴリーを設けており、アクセスすれば詳細を知ることできるので、新規ユーザーでも分かりやすい構成になっている。 　さらに今回からスマホの閲覧にも対応し、ツイッターやインスタグラムなどSNSと連動させ、新規顧客開拓を図った。担当者は「自動車やリサイクルに興味がない方に情報発信することで、少しでも身近に感じて欲しい」と話す。

10月26日

伊藤製鉄所と東京鉄鋼が鋼材共同販売会社を設立

電炉メーカーの伊藤製鉄所（本社＝東京都千代田区、伊藤壽健社長）と東京鉄鋼（本社＝東京都千代田区、吉原毎文社長）はこのほど、進めている業務提携協議の一環として、関東地区における鋼材共同販売会社を今月中に設立する。伊藤製鉄所本社営業部と東京鉄鋼本社棒鋼事業部棒鋼営業部を統合し、来年2月から業務を開始する予定。共同販売会社の名称は「東京デーバー販売株式会社」とし、本社（事務所）を東京都千代田区神田小川町におく。 　両社は平成17（2005）年３月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで共同運営している。関東地区でも共同販売会社を設立することにより、販売面での営業ノウハウの相互活用や販売・購買・物流業務の効率化、品質・納期対応力の向上などを図っていくことにより、顧客へのサービス向上を進めていく考えだ。 　両社によると、電炉小棒業界を取り巻く環境は主原料の鉄スクラップ価格の高止まりに加え、電極、耐火物、合金鉄など副資材の価格が大幅に上昇し、厳しさを増している。また、関東の建設需要は東京オリンピック・パラリンピック関連需要や再開発案件など、当面、一定の需要は見込めるものの、中長期的には少子高齢化によるマンション建設の鈍化や職人不足による鉄筋コンクリート造の減少などが懸念材料になっている。このため両社は今年4月、資本業務提携を締結。経営統合に向けた協議を進めている。

10月25日

モリタ環境テックが新製品発表会、10月25～26日に同社船橋工場で

バリクラッシャー 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テックは25・26日の2日間、船橋工場（千葉県船橋市小野田町1530）で新製品の発表会を開催する。 　小型雑品スクラップや小型家電用の竪型破砕機「バリクラッシャー」、シュレッダー内の爆発を抑制する装置「ハイパーガード」の試演や技術説明を行う。 　バリクラッシャーは、給湯器や小型モーター、小型トランスなどの雑品スクラップや、パソコンやプリンター、炊飯器、電子レンジなどの小型家電を破砕し、これらの処理困難物から鉄をはじめとした金属やプラスチックなどの資源回収を目的とした竪型破砕機だ。 　チョークリング形状の改良により、処理物の粒度を容易に調整できるほか、インバーターによる破砕ローターの回転を制御することで処理物に合わせた破砕を実現した。また、破砕機本体と電動機をユニット化したことで省スペースでの設置を可能とした。 　爆発抑制装置のハイパーガードは、シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料、金属粉の爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、消化薬剤の高速放射機構を搭載した爆発抑制装置。シュレッダー内部や集塵装置、集塵ダクトの被害を低減する。 　バリクラッシャーなどに関する問合わせは、同社営業本部事業統括部の担当：橋本（電話047-457-5111）まで。

10月25日

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト　東武鉄道14駅に回収ボックス設置

東武トップツアーズ（本社＝東京都墨田区、坂巻伸昭社長）は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の主旨に賛同し、環境省、東武鉄道の協力で、東武鉄道沿線の14駅に「小型家電リサイクル回収BOX」を設置する。 　回収期間は10月29日から来年3月31日まで。回収場所は、①東武スカイツリーラインの浅草駅、とうきょうスカイツリー駅の改札口、北千住駅、草加駅、新越谷駅、春日部駅の定期券売り場、②東武アーバンパークラインの船橋駅※、柏駅※の定期券売り場、③東武東上線の志木駅※の改札口、池袋駅※、成増駅※、坂戸駅※の定期券売り場、④東武伊勢崎線の東武トップツアーズ館林駅支店※、⑤東武宇都宮線の東武トップツアーズ東武宇都宮駅支店※。※は携帯電話専用・小型簡易ボックスだ。 　都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、東京オリンピック・パラリンピックで使用する金・銀・銅メダルを使用済み携帯電話などの小型家電から抽出されたリサイクル金属で製作する国民参画型のプロジェクトだ。「東京2020参画プログラム」の公認プログラムとなっている。

10月24日

銅建値、前回比10円上げの1㌔740円へ改定

銅建値が24日、前回比10円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は744.7円。

10月24日

愛知製鋼、グループ社員ら40人が森林育成ボランティアに参加

参加者による記念撮影 　愛知製鋼では、長野県王滝村で行われる森林育成ボランティアに賛同し、今月13日のボランティア活動にグループ社員、大学生ら40人が参加した。 　長野県王滝村などを水源とする愛知用水は、知多半島の農業や産業など人々の暮らしの生活のために必要不可欠なものであることで、同社グループでは愛知用水の水源を守る活動の一環として2006年から毎年このボランティア活動に参加している。今回はグループ社員23人と王滝村職員3人に加え、大学生の実行委員で構成される「企業の森 命をつなぐPROJECT」メンバー14人も参加し、お互いに交流を深めながら除伐などの作業に取り組んだ。 　愛知製鋼は知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、社有地の中新田地区に「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。今回伐採した木材は、11月11日に予定している「工場のふれあいイベント」や「森2（もりもり）イベント」でネイチャークラフトの材料や緑地整備の柵、杭に活用する計画である。

10月24日

「建設技術フェア2018 in中部」に1万5千人が来場

新日鐵住金グループのブース 　国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2018 in中部」が10月17日、18日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万5千人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに237企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では新日鐵住金グループが「ハット型鋼矢板」など新しい鋼建材の提案、JFEグループがRC構造物の補修・補強工法の「格子鋼板筋（グリッドメタル）」をはじめとする新工法、横河ブリッジが「アルミ合金製常設足場」などの製品、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会が「リサイクル資材電気炉スラグ製品」を紹介したほか、油圧ショベルや新型クレーン車などが屋外展示された。また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催された。

10月23日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が23日、前回比9円上げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.4円。

10月22日

豊田通商、インド「日本式ものづくり学校」が経産省から認定

豊田通商は18日、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地に開校した「Toyota Tsusho NTTF Training Center（TNTC）」が経済産業省から「日本式モノづくり学校」の認定を受けた。 　「日本式ものづくり学校」は日印政府と日本企業が連携し、日本式の技能や規律をインドの製造現場に定着させる人材育成プログラムで、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成を目指すもの。 　今回認定されたTNTCは「働きながら学べる」NEEM（インド政府認定の職業訓練プログラム）を提供し、座学と製造技能を習得して現場で活躍するリーダーを育成する。９月24日には35名の生徒が入学し、３年間で製造技術、安全、改善など日本式ものづくりの考え方に加え、英語やビジネスマナー、チームワークなどを学ぶ。

10月19日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が19日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.9円。

10月19日

リバーHD、高校生が参加し「リサイクル現場スタディツアー」

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は9日、高校生と産業廃棄物問題を通して地球環境を考える「リサイクル現場スタディツアー」を開催した。「社会の無関心を打破する」という理念を掲げ、社会問題の現場でスタディツアーを実施するリディラバ（東京都文京区、安部敏樹代表）と連携し、業界初の取り組みとして実施した。 　グループ会社のフェニックスメタル（千葉県市原市、長谷部信之社長）でスタディツアーを開催し、広島県立吉田高校の2年生が修学旅行の一環として参加した。同社から廃棄物に関連する社会問題の紹介、ビデオによる工場概要説明、工場見学、質疑応答が行われた。 　同社が開催した今回のスタディツアーは、2017年に中国で廃棄物の輸入制限が始まり、輸出大国であった日本は国内で廃棄物を循環させる必要が出てきているほか、海洋プラスチック汚染の問題も大きく取り上げられるようになり、廃棄物処理についての社会的関心が高まっていることが背景にある。第1回目となる今回は、これから日本を担う若者と共に、ごみ処理に関する環境問題について考える内容となった。

10月19日

豊田通商、トラック隊列走行の後続車有人システム実証実験

豊田通商は11月6日から上信越自動車道、12月4日から新東名高速道路で、CACC（協調型車間距離維持支援システム）技術などを活用したトラック隊列走行の後続車有人システムの公道実証を実施する。 　政府は早ければ2022年の商業化に向けて、2020年に高速道路での後続車無人の隊列走行を目指している。豊田通商は経済産業省・国土交通省から「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」を受託し、2016年度からトラックの隊列走行に関する研究開発を進めている。昨年度には世界初となる高速道路におけるトラックによる後続車有人システムの実証実験を開始。今回の実証実験では積載条件を変更し、走行距離の拡大と高低差やトンネルなど多様な道路環境での技術検証を行う。11月6日から22日の複数日に上信越自動車道の藤岡JCT－更埴JCT間で、12月４日から6日に新東名高速道路の浜松SA－遠州森町PA間で、CACCに加え新たにLKA（車線維持支援システム）を用いた世界初の後続車有人システムを行う予定。実証実験ではトラック隊列が周辺走行車両の乗員からどのように認識されるか、トラック隊列が周辺走行車両の追い越しなどの挙動に及ぼす影響も確認する。

10月18日

協和興業、地元小学生を招いて工場見学を開催

サッシを動かそうとする 児童 　総合資源循環型企業の杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）傘下の協和興業（埼玉県八潮市）は15日、八潮市の大曽根小学校の4年生を招いて工場見学会を開催した。児童ら約30名が参加した。 　工場見学会冒頭の挨拶で岩本敏治工場長は、「鉄やアルミ缶などが、どのようにリサイクルされているのか見学してもらいたい。また、工場内は怪我をする危険もあるので、係員の指示に従って行動して下さい」と述べた。 　工場見学会では、ガス切り作業や天井クレーンがスクラップを運ぶ様子、アルミ缶やサッシがプレスされる現場などを見学した。またプレスされたアルミ缶やサッシを、数人で動かそうとする児童等も見受けられた。見学会の最後には、恒例となっている参加者が重機に乗っての記念撮影も行われた。 　同社はこれからも、工場見学をはじめとして地域社会への貢献を続けていく。

10月18日

東日本コベルコ建機と西日本コベルコ建機が合併、 来年4月1日から「コベルコ建機日本」に

コベルコ建機（本社＝東京都品川区、楢木一秀社長）と、100%子会社の東日本コベルコ建機（本社＝千葉県市川市、花岡秀行社長）、西日本コベルコ建機（本社＝兵庫県尼崎市、久慈正紀社長）は、2019年4月1日付で東日本コベルコ建機と西日本コベルコ建機を「コベルコ建機日本株式会社」として、合併による経営統合を行うことを決定した。 　経営統合（合併）の目的は、「経営の効率化・経営資源の有効活用」「営業・サービス力の強化」「クレーン販売・サービス体制の強化」としている。 ■合併の概要は以下の通り。 　①合併期日（効力発生日）＝2019年4月1日（予定） 　②合併の方式＝東日本コベルコ建機を存続会社とし、 　　　西日本コベルコ建機を消滅会社とする適格合併方式。 　③合併に係る割り当ての内容＝コベルコ建機の完全子会社間の合併であるため、 　　　合併による対価の交付はない。 　④合併後の社名＝コベルコ建機日本株式会社

10月17日

2017年度のスチール缶リサイクル率は93.4％ 7年連続90％以上

スチール缶リサイクル協会（理事長＝中村真一新日鐵住金副社長）は16日、2017年度のスチール缶リサイクル率が93.4％となったことを発表した。過去最高だった前年度（2016年度）の93.9％からは0.5ポイント下落したが、容器包装の素材に係るリサイクル8団体による「3R推進団体連絡会」の自主行動計画2020（第3次自主行動計画の目標数値「90％以上維持」を達成、7年連続で90％を上回った。 　高率を維持している理由として、飲料用スチール缶の分別・再資源化が浸透し、96％以上の自治体で分別収集の対象になっていることなど、資源循環システムが確立している点を挙げた。スチール缶スクラップは国内で製鉄原料として再資源化されており、輸出に回るものは基本的にない状況だ。 　2017年度のスチール缶リデュース率については、2004年度実績比で1缶当たり7.83％（2.78g）の軽量化を実現した。３Ｒ推進団体連絡会・自主行動計画2020では、「目標年度（2020年度）までに8％の軽量化を目指す」としており、着々と達成に近づいている。

10月17日

愛知県、中小企業経営者のための「BCPセミナー」参加者募集

愛知県では、11月5日と来年1月23日の2回、ウインクあいちと名古屋大学で開催する「BCP（事業継続計画）セミナー」の参加者を募集している。 　このセミナーは愛知県の中小企業の経営者や防災・BCP担当者を対象に全2回開かれるもので、東日本大震災の被災企業の生の声を聞き、机上災害シミュレーションを体験し、BCP作成ポイントとなる重要業務や目標復旧時間の設定方法を中心に分かりやすく解説するもの。 　内容は第1回が鈴木工業鈴木伸彌社長の講演「東日本大震災におけるBCMの活用事例と震災後の取り組み」や机上地震災害シミュレーション、BCP策定のポイント。第2回が「BCP策定ワークショップ」が行われる予定。開催時間は13時30分から16時30分。会場は第1回が愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階セミナールーム、定員60人。第2回が名古屋大学減災館減災ホール、定員30人。参加費無料。 　参加申込み・問合せは愛知県産業労働部中小企業金融課設備導入資金・貸金業グループ（電話052－954－6334）まで。

10月16日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が16日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は746.1円。

10月16日

巖本金属、愛知川工場のASR再資源化施設が本格稼働

愛知川工場に新設した 建屋とプラント 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）は、このほど自動車リサイクル法に基づくASR再資源化施設の指定引取り場所として、同社の愛知川工場（滋賀県愛知郡愛荘町）が認定を受け、本格稼働を開始している。　 　同社のシュレッダー事業の強化は、巖本社長が掲げる「ゼロ・エミッション社会」実現の一つ。昨年末頃からの中国向け雑品輸入規制により、SR排出量が増加したことで都市部近郊の最終処分場の受入量がひっ迫。引取価格上昇と遠隔地へ搬送が増加し、全国的にダスト処理問題が懸念される中での施設稼働となった。 　約5年前から計画を開始し、ここ数年で急ピッチに準備を進め、同工場に新たな約300坪の建屋2棟を新設し、選別機などの処理プラントを構築。既存の2,200馬力大型シュレッダーで処理後のダストに含まれる銅・アルミ・ステンレス・真鍮などの回収強化と付加価値の向上、そして最終的なダストの大幅低減を目指す。 　巖本社長は常に顧客最優先の目線と配慮、そしてスクラップは発生した地域で処理することが環境面で最も望ましいという強いこだわりを持っており、この施設稼働もその一環となる。またプラントを新設することで、人手不足の解消にもつなげたい狙いだ。 　同社は、近畿・中部・北陸の11拠点で工場を展開し、本社・東京・名古屋に営業所を構える関西屈指の総合リサイクル企業。月間扱い量は約7万㌧。また扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。さらに金属リサイクル以外にもグループ会社による産業廃棄物処理業やCSR活動の一環として映画関連事業の運営なども手掛けている。

10月16日

「金属×材料×加工　技術支援ネットワークセミナー」の参加者募集

名古屋大学協力会と中部経済産業局では、10月29日に名古屋大学アジア法交流館で開催する「金属×材料×加工　技術支援ネットワークによる基盤企業の技術力強化」テクサポネットセミナーの参加者を募集している。 　同ネットワークは、金属・材料・加工分野において大学研究者と公設試験機関が組織の枠を超えて連携し、中小企業の技術力強化を支援するもの。中部地区のものづくり企業は塑性加工、鋳造、切削、金型をはじめとした基盤技術分野で高い技術力を持ち、ものづくり産業を支えている。 　当日は「近未来材料開発とその計算手法及び最先端研究施設の紹介について」、「技術の伝え方・翻訳方法について」の講演と意見交換会が予定されている。 　開催時間は13時30分から18時。参加費はセミナーが無料。意見交換会は1,000円。 　問合せは名古屋大学協力会事務局（電話052－782－1811）まで。

10月15日

山陽、加西工場のスクラップシャーを更新

更新した 富士車輌製スクラップシャー 　山陽（本社＝兵庫県姫路市、金城裕満社長）は、加西工場（兵庫県加西市）のスクラップシャーを更新し、今月上旬より本格稼働を開始している。約22年前に導入した1600㌧シャーの老朽化に伴うもので、加工処理能力強化により、迅速な受入・出荷体制の構築ならびに作業効率の向上を目指す。 　今回導入したのは、富士車輌製1600㌧スクラップシャー。尚、各工場に設置されているスクラップシャーは全て同社製を採用している。また既存シャーについては、入荷動向や他工場の設備の稼働状況を見極めて品質別に使用するなど併用も考慮し、今後検討していく。さらにシャーの更新に併せて、防音や防塵、荷崩れ防止対策に鉄製の壁を設置し、周辺をコンクリートで養生するなど、周辺環境への負荷軽減対策も施している。さらに作業効率アップのため、タワークレーンの導入も検討している。 　同工場は1980年（昭和55年）開設。敷地面積は第1工場と第2工場を合わせて約4万9000㎡と関西最大級の規模を誇る同社主力工場の一つ。2013年（平成25年）1月には大規模太陽光発電システム（メガソーラー）を導入。約1万3000㎡に及ぶ太陽光パネルを同工場建屋の屋根に設置し、約1メガワットの発電容量を持つ。スクラップシャー以外の主な設備は、プレス機、80㌧トラックスケール、スクラップローダ、天井クレーン、油圧ショベル10台など。 　同社は1946年（昭和21年）創業。加西工場の他、本社（兵庫県姫路市）、姫路工場（兵庫県姫路市）、八鹿工場（兵庫県養父市）、三木工場（兵庫県三木市）、姫路港工場（姫路市飾磨区）に拠点を持つ地区有力の大手リサイクルディーラー。月間扱い量は約5万㌧（代納含む）。

10月15日

17、18日に「建設技術フェア2018 in中部」　吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2018 in中部」が10月17日、18日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに237企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法を紹介する。 　会場では新日鐵住金グループが新しい鋼建材の提案、JFEグループが未来を拓く技術と製品、横河ブリッジが耐震補強やアルミ製品、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定である。 　また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。 　開催時間は10時から17時（18日は16時まで）。 　問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会（電話052－735－4831）まで。

10月12日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔346円へ改定

亜鉛 建値が12日、前回比12円下げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.5円。

10月11日

前田金属（三重・津）、新事務所が完成しリニューアル

完成した新事務所 　有限会社前田金属（三重県津市雲出長常町1188－1、前田幸秀社長）では、今年1月から工事を進めていた新事務所が7月末に完成し、8月から営業を開始している。 　同社は鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物などを扱う地区有力ヤード業者。設備として600㌧ギロチンシャー、2軸破砕機、スクラッププレス機、ベーラープレス機、80㌧トラックスケールと60㌧トラックスケール各1基などを持つ。同社では従業員の増加に伴い、手狭になってきたことで、新事務所の建設を決定。工場入口にレイアウトされた平屋建て112平方㍍の新事務所は、事務所兼計量所、応接スペース、食堂兼休憩室、トイレを設備。南面に大型ガラスを採用した日当たりのいい空間は従業員の意識もリフレッシュさせている。

10月11日

大同特殊鋼、新卒採用でダイレクトリクルーティング導入

大同特殊鋼は、興味ある学生を企業が探し出し、直接アプローチして採用する「ダイレクトリクルーティング」を2020年新卒学生の採用から導入する。 　現在の学生側優位の「超売り手市場」の中で、学生にBtoB（企業対企業）メーカーである大同特殊鋼を認知してもらう手法の確立は大きな課題であった。 　この課題を解決するため、従来の学生側のエントリーを待つ「エントリー型」に加え、企業が自ら求める人材を能動的に探し出し、彼らに様々な企画・イベントを提案していく「オファー型」のダイレクトリクルーティング手法を新たに導入し、学生に対する訴求力を高める。2019年2月末までのインターンシップ期間から新手法を活用し、全国の学生にダイレクトにアプローチしてマッチングの場を設定する。 　同社ではダイレクトリクルーティングを展開するツールとして、株式会社i－plug（アイプラグ）の新卒学生対象の採用広報サービス「Offer Box」を使用。これは学生が自らのプロフィールを作成し、企業に対して公開。企業は興味ある学生に直接コンタクトを取り、インターンシップや懇談会への参加を促すオファーを出すことが可能となる。

10月11日

アンカーネットワークサービス　大人の発達障害の就労移行支援事業に参入

OA機器のリユース、リサイクル事業を展開するアンカーネットワークサービス（本社＝東京都葛飾区、碇 隆司社長）は10月1日から、大人の発達障害専門の就労移行支援事業を開始した。 　同社では現在、社員としての雇用や各地の障害者施設と協業した業務委託などで、全国で約200名の障害者が活躍しているが、さらに社会貢献事業を拡大する。児童や大人の発達障害支援事業を展開しているハッピーテラス（東京都港区、上 岳史社長）が運営するディーキャリアのフランチャイズとして就労移行支援事業に参入。江戸川区平井にオフィスを開設して主に大人の発達障害に向けた就職サポートの利用者募集を開始した。今後は都内を中心にさらにオフィスを拡大する計画だ。

10月9日

銅建値、前回比20円下げの1㌔750円へ改定

銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は751.9円。

10月9日

豊田通商、モロッコ向け海洋・漁業調査船を受注

豊田通商はこのほど、モロッコ国農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船1隻を子会社CFAOと連携し、受注した。 　受注金額は約50億円で、資金は日本政府とモロッコ政府の間で締結された円借款契約により充当される。船舶の建造は三井E&S造船が行い、2020年竣工、2021年に現地納入の予定。 　モロッコの水産業は自動車、リンに次ぐ主要輸出産業で、直接従事者は約17万人、間接従事者約50万人と雇用の重要な役割を果たしている。大西洋に面した優良漁場を持ち、タコ、イカ、マグロなどの水産物を日本に輸出しているが、2000年以降漁獲量が不安定となり、水産資源の長期的な管理が課題となっている。そのため水産資源調査の高度化が求められているが、調査船の老朽化や調査設備の不足から新しい調査船の導入が懸案となっていた。 　今回の調査船導入により、従来の調査に加えて、深海の海洋生物や環境調査も可能となり、海洋環境や生物間の関係などを統合した評価体制の構築が期待されている。

10月4日

銅建値、前回比20円上げの1㌔770円へ改定 亜鉛、前回比6円上げの1㌔358円へ改定

銅建値が4日、前回比20円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.1円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は357.2円。

10月4日

シマ商会、2019年度内定式を開催

挨拶する島社長 　自動車リサイクル業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、本社で2019年度内定式を開催した。内定者11名のうち大卒者6名が出席した。 　冒頭、島社長は「日本にある500万社の中からシマ商会を選んでくれた皆さんを、責任感をもって温かく迎えたい。皆さんが人生で成功するために大切な言葉が3つある。1つ目が素直さ、2つ目が前向き、3つ目が勉強好き。この3つを覚えて社会人になってもらいたい。そして皆さんと共に2019年を突き進んでいく事を楽しみにしています」と挨拶した。 　その後、内定者に内定証書授与が行われた。次いで内定者6名が「シマ商会のトラックをお客様の満足のいくかたちで提供していきたい。わからないことも多いが何事にも精一杯取り組んでいきたい」などの決意表明を行った。 　最後に先輩社員の鶴田侑志氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月4日

リバーホールディングス、 「環境社会報告書2018」を発行

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、グループ8社の2017 年度の環境・社会への貢献活動についてまとめた「リバーグループ環境社会報告書2018」を発行した。 　同報告書によると、同年度の金属スクラップなどの受け入れ資源量は89万4612㌧。このうち71万9895㌧を再資源化した。再資源化物の還元率は約83％だった。再資源化の内訳は、「回収鉄」が65万7409㌧、「回収非鉄金属」が4万5678㌧、「製紙原料」が1,981㌧、「その他再資源化物」が1万4828㌧となった。自動車リユース部品の販売量は6万4137点だった。 　また同報告書では、グループの果たすべき重要な社会的責任として、①地域環境とともに～使用済み資源の受け入れ・リサイクルを通じた高度循環型社会の形成、②お客様・お取引先とともに～コンプライアンスの徹底と適正な廃棄物処理、③従業員とともに～安全で、安心して働ける職場環境づくり、④地域・社会とともに～地域に根差し、社会に開かれた事業場づくり、の4つの重点課題を明記。それぞれの基本方針や2017年度の活動実績を掲載している。 　報告書は、同社ホームページ（https://www.re-ver.co.jp/）で公開している。

10月3日

近畿工業、移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の1号機を販売

移動式ユニットプラント 「K-CUBE」 　破砕・選別メーカーの近畿工業は今春から販売を開始した移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の第1号機を産業廃棄物の収集運搬及び中間処分などを手掛ける有力企業へ販売し、すでに設置工事を終え、本格稼働を開始している。 　「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容可能な点で容易に持ち運べることができ、現場においてリサイクル処理が可能となる。また、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能なだけでなく、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃えているため、ユーザーのニーズに沿った幅広い用途に対応できるのが大きな強みだ。 　販売価格は二軸式破砕機が2,500万円、振動ふるいは1,500万円と低コストで移動式のリサイクル処理設備が導入可能となる。リサイクル多様化や作業効率向上を目的に、金属リサイクル業界からは当然のこと、大規模な地震災害や水害、土砂災害などに見舞われた際、大量に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正処理に向けた地域貢献の一環として産業廃棄物処理業界からの引き合いも増えており、「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は多方面から大きな注目を集めている。

10月3日

10月19～20日に「ものづくり岐阜テクノフェア2018」

岐阜県工業会では10月19～20日の2日間、大垣市体育館とソフトピアジャパンセンターで行われる「ものづくり岐阜テクノフェア2018」の参加者を募集している。 　同フェアは岐阜県内外の企業・大学・研究機関を一堂に集め、世界に誇る技術や製品・研究成果などを紹介する“ものづくり”の一大イベント。大垣市体育館では伝統的なものづくりから未来を拓く最先端技術までを紹介する企業や大学等研究機関のブース展示のほか、「鋳物技術によるメダル作り」「鋳造によるペンダント作り」等のものづくり体験教室が開かれる。 　またソフトピアジャパンセンター・セミナーホールでは日本IBM西牧洋一郎氏の「AIが拡げる世界でデータ・サイエンスが示す次の価値」、オークマ千田治光取締役技術本部長の「IoT時代におけるものづくりとAI技術の活用について」、フォーイン東尚史技術調査部長の「大きな変革委を迎えた自動車産業の未来」講演会が催される予定である。 　講演会は事前申込みが必要（定員各200人。参加費無料）となっている。 　問合せはものづくり岐阜テクノフェア2018開催事務局（岐阜県工業会内、電話058－385－4315）まで。

10月2日

愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2018」を発行

愛知製鋼はこのほど、同社グループの2017年度の事業活動やESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2018」を発行した。 　トップコミットメントの中で藤岡社長が、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトの進展やスマート社会の到来への対応を説明。特集としてカンパニー制の始動、愛知製鋼の働き方改革、次世代に向けた取り組みを紹介している。 　また重要課題として、リスクマネジメント体制、すべての社員がより安全で働きやすい環境づくりの促進、安心・安全でグローバルに新しい価値を与える競争力に優れた製品の提供、地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献、地球環境と調和したモノづくりにむけた取り組みの強化などを掲げている。 　同レポートは、愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能である。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔750円、 亜鉛が9円上げの352円、鉛が据え置きの292円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月1日 750.0 352.0 292.0

10月1日

平林金属、山陰工場の重機更新し業務効率化図る

導入した住友建機製SH200LC-7 　平林金属（本社=岡山県岡山市／平林実社長）は山陰工場（鳥取県米子市）の重機を9月19日に更新し、原料加工など業務の効率化を図った。 　山陰工場では重機を使って使用済み自動車や鉄道車両の解体、油圧シャーの投入の前処理などの加工作業を行っており、長期使用による老朽化のため更新した。　　今回導入したのは住友建機製SH220LC-7エレベーターキャブ仕様の自動車解体機になる。同機は山陰工場と共同で製作したオリジナルになり、機械サイズをコンパクト化したことで死角を減らし、旋回や小回りなどの機動力を向上させた。本多次長は「現場で働く作業員から揺れが少なく安定性が良いと好評で、低燃費にも関わらず機能性が優れていることが導入の決め手になった。これからも効率化に注力し、資源循環に努めて環境保全に取り組んでいく」と話す。 　同工場は平成15年4月に開設。取り扱い数量は月に約2,300㌧。建屋解体を中心とした市中スクラップの炉前加工、使用済み自動車の解体及びプレス加工、電線などのナゲット加工の3本柱で事業を展開している。設備はスクラップ加工処理機のほか、ゲート式放射線探知機、重機5台、トラックは大型と中型含め10台を所有。また近くのリサイクルポート指定港である境港の昭和南岸壁では入出荷を行っており国内外情勢を見据え、輸送拠点としての役割も担う。出荷の実績は単独で8,000㌧、合積みで１万㌧を誇る。

10月1日

豊田通商、オペレーター付き建設機械シェアサービスを開始

豊田通商はこのほど、建設機械のシェアリングサービス「Jukies（ジューキーズ）」で、オペレーター付きシェアリングを開始した。 　近年、建設業界では就業者数の減少により、建設機械を運転できるオペレーター（資格所有者）の確保が難しくなっており、建設機械を借りても運転・使用できない事例が発生している。 　2017年7月に開設したJukiesは、遊休状態にある建設機械や仮設資材・工具類などのオーナー（貸し手）が貸し出したい機械を登録し、一時的に建設機械を使用したいユーザー（借り手）に有料で貸し出しするサービス。今回Jukiesでは、人材の有効活用に着目し、シェアリングする建設機械を動かすことができるオペレーターを併せてシェアリングする新サービスを開始。オペレーター不足の解消とともに、オペレーターの就労機会拡大に寄与する。また利用者のユーザビリティ向上を目的にウェブサイトをリニューアル。オペレーター付き商品の紹介ページを新設し、月極料金を設定。お気に入り登録機能も追加した。 　同社では遊休資産の有効活用に加え、長期化する建設業界の人手不足解消、資格所有者不足の解消に貢献していく方針。オペレーター付き建設機械シェアリングは、首都圏を中心に開始し、順次展開エリアを拡大していく予定。 　ウェブサイトはhttps://jukies.net/。

9月28日

エコマテリアルフォーラム、都市鉱山回収プロジェクトを展開

角2封筒を用いたバッグ作成方法 　一般社団法人未踏科学技術協会のエコマテリアルフォーラム（原田幸明会長）は、都市鉱山メダル実現を応援するプロジェクトを展開している。今年5月にかけて実施したMy都市鉱山バッグの作成・配布に向けたクラウドファンディング活動においては、一般からの支援を受けて当初目標1万枚を上回る1万5千枚のバッグを作成。行政や関連団体、企業などを通じて配布活動を行っている。 　フォーラムではこのほど、一連のプロジェクトにおける最終オペレーションを立ち上げた。テーマは『みんなで作って、みんなで持ちよろう』。4つの「作戦」を構想しており、一般参加者のほか、教育関係者やAPIプログラミングなどの特殊な経験を持つ人物などに参加の協力を呼びかけている。 ①『My都市鉱山バッグ作戦』：以前から進めているMy都市鉱山バッグを広めて、回収場所やイベントに持ち寄ってもらうというもの。一般社団法人サスティナビリティ技術設計機構では10枚1,000円（送料別）から提供するほか、小ロット（300枚3万円から）や大口製作（15,000枚～）での注文を受け付けている。 ②『みんなでつくろうMy都市鉱山バッグ作戦』：A3コピー用紙などを利用してオリジナルのMy都市鉱山バッグを作成するというもの。A3用紙にデザインを印刷してホッチキスで組み立てる。作り方は動画でネットにアップしている。このほか、A4用紙が入る角2封筒を用いた方法もある。これらの作成を学校の図工の時間などで取り組むことを想定している。 ③『My都市鉱山バッグ・フォトコン作戦』：封筒で作成したバッグに、都市鉱山やメダルをイメージする絵を描いてオリジナルバッグを作成。SNSなどを通じてフォトコンテストを開催するというもの。ランキング作成ソフトの作成への協力者を募っている。 ④『ここにあるよ都市鉱山カウントアップ作戦』：持ち寄られた小型家電を登録して、実績を見える化するシステムを作成するというもの。スマートフォンに個数を入力すれば、金銀銅の換算量が分かるなど、現在内容を構想中で、Java script、API、php、wordpress の技術を持つ人物に協力を呼びかけている。 　一連のプロジェクトの詳細はエコマテリアルHP内（http://ecomaterial.org/emfblgs/blact/?p=353）に掲載。原田会長は「今回のオペレーションがメダルプロジェクトに協力する最後の取り組みになるだろう。関係者の皆さまに是非ご協力をお願いしたい」としている。

9月28日

11月9日にポートメッセなごやで「次世代自動車フォーラム」

愛知県では、11月9日14時から16時15分まで、名古屋港ポートメッセなごやイベント館2階ホールで開催される「次世代自動車フォーラム2018」の参加者を募集している。 　同フォーラムは国際総合展示会「メッセナゴヤ2018」開催中に開かれるもの。当日は日本水素ステーションネットワーク菅原英喜社長「燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション整備の加速」、豊田自動織機トヨタL&Fカンパニー吉川浩二主査「燃料電池フォークリフトの取組」、トヨタ自動車先進技術部池田幸洋主査「トヨタ自動車の安全技術・自動運転への取組」の3講演が予定されている。定員300名。来場にはメッセナゴヤ2018の入場登録が必要。 　参加申込みは愛知県HP専用フォームから。問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052－954－6350）まで。

9月27日

K・Mウイング、過積載防止策を積極提案

K・Mウイングのコンテナ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売などを手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、過積載防止策を積極提案しコンテナなどの販売を強化する。今月8日に千葉市内で起きた過積載トレーラーの横転による死亡事故を受け、「安全第一」をスクラップ業界や運送業界に提案していく。 　スクラップ積載用トラックは、日本ではメカサスペンションが中心。同社は欧州で主流となっている「エアサスペンション横転防止付タイプ」を積極的に薦める方針だ。同タイプはボディやシャーシが軽く、高い耐久性を持ち故障が少ないため、稼働率を上げられる。 　また、スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で衝撃や磨耗への耐性を持たせたものが一般的だが、同社が商標を登録している「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽いという大きな特長を持つ。 　亀山社長は「仕様により多少異なるが、当社のフラトンは連結総重量44㌧車の場合、メカサスで25～26㌧、エアサスで27㌧前後の積載が可能。スクラップ業界の皆様の安全に寄与していきたい」と話す。 　同社の過積載防止策やフラトンシリーズに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

9月27日

中部経産局、「CFRPリサイクルセミナー」に200人

中部経済産業局は20日、名古屋商工会議所2階ホールで「CFRPリサイクルセミナー」を開き、およそ200人が参加した。 　このセミナーは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル技術の現状について説明し、先進的なリサイクルの取り組み事例を紹介。当日は産業技術総合研究所堀田裕司氏による講演「リサイクル炭素繊維の活用課題」と、新菱 景山義隆部長の「炭素繊維リサイクルの現状と今後の展望について」、シンワ村上一博氏と愛媛県産業技術研究所小平琢磨氏による「不連続炭素繊維の不織布化技術とその利用法」の事例紹介が行われた。 　この中で堀田氏は「炭素繊維は鉄に比べて4分の1の重さ、強度は10倍で、約60％は日本で供給している国際競争力のある素材。市場成長が期待されるが、製造段階での大量端材と廃棄コストが課題。CFRPからのリサイクル炭素繊維は強度などの低下や不純物が入り込む可能性などがあり、品質保証が難しい。需要拡大を考えると、CFRPからの炭素繊維回収、評価、活用技術の開発が必要」と今後の課題を挙げた。

9月26日

大阪故鉄、トラックスケールを更新

更新した ダイトク製スケール 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追徹夫社長）は2日、本社のトラックスケールの入れ替え工事を実施し、更新を図った。 　今回導入したスケールはダイトク（本社＝大阪市大正区）製マルチロードセル６点式のスケール。幅3,000㎜×長さ15,000㎜の埋め込み式で、諸福工場（大阪府大東市）と操作機を同一にし、社内の仕様を統一した。今回で3代目となるが、2代目は約28年使用し、老朽化にともなう更新で、設置工事は1日で完了した（入替工事の様子と風景は同社HPに掲載）。また大阪府計量協会の許認可を受けており、計量証明事業も行なっている。 　同社は1946年（昭和21年）創業の大手ヤードディーラー。本社の他、諸福工場（大阪府大東市）に拠点を構え、スクラップ加工・販売だけでなく、鋼材の販売や建屋・機械設備の解体工事なども手掛ける。その他の主な設備は1250㌧スクラップシャー（本社および諸福工場）、800㌧マウントシャー（本社）、油圧プレス（本社および諸福工場）、天井クレーンなど。またこのほどHPも刷新し、同社の新鮮な情報を盛り込みながら、顧客だけでなく一般向けにもわかりやすく同社の魅力を発信している。

9月26日

愛知製鋼、東海市と名古屋市の小学校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼は9月26日から10月2日に、愛知県東海市と名古屋市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。 　今年は昨年に続き名古屋商工会議所の「モノ＋ガタリ」プロジェクトに参画し、名古屋市立緑小学校で「鉄の教室」を行う。同プロジェクトは愛知県の小中学生を対象に「産業のちから」の楽しさや可能性について次世代を担う子どもたちに伝えるもの。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。 　今回のスケジュールは以下の通り。 　○9月26日（水） 　　名和小学校2クラス、加木屋南小学校3クラス、名古屋市立緑小学校2クラス 　○9月27日（木）　　名和小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス 　○9月27日（木）　　渡内小学校3クラス 　○10月2日（火）　　加木屋小学校3クラス

9月25日

銅建値、前回比30円上げの1㌔750円へ改定 亜鉛、前回比45円上げの1㌔343円へ改定

銅建値が25日、前回比30円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は717.7円。また、亜鉛建値が45円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は320.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月3日 710.0 325.0 292.0 6日 700.0     10日   316.0   13日 710.0     18日   298.0   19日 720.0     25日 750.0  343.0

9月25日

達栄工業、中古機械のラインアップを強化

手塚興産製 1000型ニューギロ 　資源リサイクル機械の製造販売や中古機械の買取販売を手掛ける達栄工業（本社＝千葉県市川市、佐藤健児社長）はこのほど、中古機械のラインアップを強化した。 　今回新たにラインアップされた中古機械は、1000型ニューギロ、20型押出式スクラップ締プレス、16型スクラップ締プレスの3機種で、いずれも手塚興産製。また、今月末には2軸破砕機5機種や廃プラ・塩ビ管用粉砕機もラインアップに加わる予定だ。 手塚興産製 三方締プレス 　同社で扱う中古機械は、自社工場で適切なメンテナンスを行った後に納入となる。 　佐藤社長は「達栄工業は先代が手塚興産から独立して創業した会社のため、手塚興産製機械のメンテナンスは特に自信を持っている」と話す。 　各種中古機械についての問い合わせや詳細は同社ホームページ、または電話（047-357-5479）にて。

9月25日

リバーHD、ブックオフと提携し小型家電回収サービス

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は、大手買取業者のブックオフコーポレーションと連携し、小型家電の回収サービスを加速させる。9月18日から、BOOKOFF PLUS 古淵駅前店（家電館）、BOOKOFF SUPER BAZAAR 国道1号多摩川大橋店、BOOKOFF SUPER BAZAAR 綱島樽町店の3店舗でサービスを開始した。 　小型家電リサイクル引取料金は、パソコンや電話機など特定品目は無料。その他、プリンターなど3辺計130㌢㍍未満の小型家電は200円。中型家電（3辺計130～150㌢㍍未満）は500円、大型家電（3辺計150～250㌢㍍未満）は2,000円、特大型家電（3辺計250㌢㍍以上）は5,000円に設定している。

9月25日

メタルリサイクル、自治体に対する環境コンサルティングサービス機能を強化

リバーHDグループのメタルリサイクル（本社＝埼玉県比企郡川島町、猪鼻秀希社長）は、都道府県や市町村などに対して、一般廃棄物処理施設等に係る調査・計画・工事監理など、環境に係るコンサルティングサービスの機能を強化する。自動車リサイクルをはじめとする金属リサイクルや廃棄物処理事業に加え、環境コンサルティングサービスを拡充していくことにより、環境に関するあらゆる課題を解決するトータルソリューション企業を目指す。

9月21日

トムラソーティング、10月に「トムラリード」開催 選別技術の最新トレンドを紹介

リサイクル選別機を製造販売するトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は10月17日と18日の2日間、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界の動向と最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS」（通称＝トムラリード）を開催する。欧州のリサイクル事例の講演やプラント見学などを通じて、日本の顧客を対象に選別技術の紹介や意見交換の場を提供する。 　「トムラリード」では同社のビジネスデベロップメントマネージャーが欧州のEPR（拡大製造者責任）や焼却炉の前処理選別、ノルウェーのROAF社が自治体一括回収からの選別成功例、国内ユーザーが建設廃棄物リサイクルなどの取り組みをテーマに講演する。 　プラント見学は廃棄物処理の大剛、金属スクラップデイーラーの巖本金属を訪問。富士車輌リサイクルテストセンターで選別プラントのデモテストを視察する。大剛ではビン・缶・ペットの選別を見学しながらMSW（都市ごみ）のリサイクル対策動向を紹介。巖本金属ではASR（自動車シュレッダーダスト）からの金属回収を通じて選別機が持つ様々なアプリケーションの有用性をPRする。 　問い合わせ、申し込みは同社（電話048-711-3135）まで。締切は10月3日を予定している。

9月21日

伊藤金属（彦根）が三洋貿易のレーザー式金属分析器を導入

伊藤金属（本社＝滋賀県彦根市野田山町、伊藤忠社長）はこのほど、三洋貿易が扱うレーザー式の金属分析器X－MET（エックスメット）8000オプティマムを導入した。 　同社は可鍛コロ、故銑、銑ダライ粉などの鋳物原料や製鋼原料を中心に非鉄金属も扱う地区有力ディーラー。4年前には名神高速彦根IC近くの工業地帯に敷地面積5,292㎡の新工場を建設し、加工処理設備には大型シャーをはじめ、故銑割機、天井走行クレーン2基、重機5台などを備える。 　合金のスクラップについては従来取引先業者や鋳物メーカーへ持ち込み分析を行ってきたが近年進んでいる合金鉄の多様化に伴い、スピーディーかつ正確な成分把握の必要性を感じ同金属分析器の導入を決めた。 　同機は、アルミ合金、鉄鋼、ステンレス鋼、銅合金、ニッケル合金、特金、レアメタルなどを1台で分析可能。伊藤忠社長は「金属スクラップの多様化で近年は人の目や経験だけによる高価、廉価の判断が困難になってきている。取引先の求める品質の原料を安定的に確保、供給することで信頼される企業として今後も生き抜いていきたい」と話している。 　三洋貿易の製品に関する問い合わせは、三洋貿易科学機器事業部：電話03－3518－1183（担当浦野）、特設サイトhttp://www.sanyo-oes.com/まで。（詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載）

9月20日

リョーシン、破砕機や選別機の販売を強化

最新鋭の2軸破砕機 （M100EDスマートフィード） 　環境関連機器の設計、製造、設置、メンテナンスを一貫して手掛けるリョーシン（本社＝富山市婦中町、高野治社長）は、今春から販売を開始した2軸破砕機をはじめ、スクラップ業界向けに各種機械の販売を強化している。 　同社が扱う破砕機は廃家電用粗破砕機、1軸～4軸破砕機など多彩なラインナップが特徴。2軸破砕機は廃プラや金属などの混合廃棄物を1時間当たり1㌧から最大数十㌧処理できる。破砕刃の負荷率を自動検知し、最適な処理量を導く機能を備えているほか、投入物が絡んだ場合に材質や形状によって2つの刃が自動で回転したり止まったりする機能を持つため、フレコンバックや漁網等の破砕困難物も難なく処理可能だ。 　選別機は、振動式や風力式、さらに選別したい素材を機械に登録するだけで自動選別する光学式自動選別機など、材料や用途に合った機種を取り揃えている。 　同社は、米国やオーストリア、イギリス、イタリアなどの海外製を含め多彩なラインナップの中からそれぞれの顧客ニーズに合った最適な機械を組み合わせてプラント提案・設計できる強みを持つ。また機械の製造やメンテナンス、丁寧なサービスサポートにも定評がある。これまで産業廃棄物処理業者への納入実績が多く、今後はスクラップ業界への販売にも注力していく方針だ。 　サンプル品の持ち込みによるデモ対応も同社本社工場で行なっている。問い合わせはリョーシン本社（電話076－465－6050）まで。

9月19日

銅建値、前回比10円上げの1㌔720円へ改定

銅建値が19日、前回比10円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は711.1円。

9月19日

岸和田製鋼、15日に懇親会を開催 関係取引先合わせ150名以上が参加

挨拶する鞠子社長 　岸和田製鋼（大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長）はだんじり祭りが行われた15日（土）に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など150名を超える関係取引先が参加し、会場はだんじり祭りと同様に活気に満ち溢れていた。 　開会に先立ち、鞠子重孝社長が「だんじり祭りは1703年に五穀豊穣を祈願したのが始まりであり、長い伝統と歴史を持つ祭りだ。昭和の初めにクローズアップされ、祭りの期間は人口20万人足らずのこの岸和田市に全国から50～60万人の人が集まってくる。当社も祭りに便乗してパーティーを開催し、今年もこれだけの多くの人が参加してくれていることに心から御礼を申し上げる」と述べた上で、「岸和田製鋼はここにおられる企業と個人個人のお力添えがなければ存続できないことを私だけでなく社員一同もそういう気持ちで取り組んでいる。このめでたい日を皆様と一緒に過ごしながら、是非、ここにいる方々と交流を深めてもらいたい」と語り、来賓挨拶につづいて、大阪鉄材商事の梁川泰人社長が乾杯の挨拶を執り行った。 　パーティー中には鉄スクラップ企業を代表して、安田金属興業の安田英雄社長が挨拶に立ち、「この場を借りて、常日頃からお世話になっている岸和田製鋼さんへの主原料の安定供給及び製品販売の協力をお願いしたい」と呼びかけた後、丸紅テツゲンの里見博・常務執行役員、エムエム建材の西村周・取締役専務執行役員がそれぞれ挨拶を行った。 　最後に伊藤忠メタルズの武藤浩一・大阪支社長の一本締めで盛会のうちに閉会となった。

9月19日

「環境デーなごや2018中央行事」閉幕 多数の来場者で賑わう

自動車リサイクル促進センターの ブース展示 　名古屋市は9月15日、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2018中央行事」を開催し、多くの来場者で賑わった。 　これは市民・事業者・行政が協働し、低炭素社会の実現や生き物との共生、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベントである。 　今年は「ごみ非常事態宣言から20周年　未来へつなぐ協働のバトン」をテーマに142団体が出展。当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーや吉本「爆笑トークライブ」などが催された。 　久屋広場では39万㌧のごみ減量のあゆみを振り返る「39ロード」の展示や、自動車リサイクル促進センター、愛知県古紙協同組合、グリーンサイクル、名古屋市環境局が各ブースで自動車や古紙、家電、小型家電のリサイクルなどをPRした。 　このほか燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示やSDGsシールラリーが催された。

9月18日

亜鉛建値、前回比18円下げの1㌔298円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比18円下げの1㌔298円へ改定された。現在までの月間推定平均は310.5円。

9月14日

オートパーツ伊地知（鹿児島）、第4回リサイクル祭り開催

会場の様子 　オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は2日、恒例となった第4回リサイクル祭りを開催。今年も晴天に恵まれ、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。 　当日は、クルマの解体ショーやリユース部品の展示、バルーンマンを招いてのアトラクション、スーパーボールすくい、ストラックアウトなどを実施。また今年はクルマのエンブレムを100円で販売し、売上全額を日本テレビ系「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティー募金に寄付する取組を行なった。フードコーナーではかき氷や地鶏の炭火焼きを無料提供するなど、大人から子供まで1日楽しめるイベントとなった。 　同社のリサイクル祭りは、地域住民の方へ自動車リサイクル業の取組や活動に対する認知向上のために毎年実施している。クルマの解体ショーやリユース部品の展示など、来場者は普段見ることがない自動車解体の作業工程や現場を見学することで自動車リサイクルや資源の有効利用について認識を高めることができた。 　伊地知社長は「今年も多数の方に来場いただき、本当に感謝している。改めて近隣の方や従業員の家族に当社や業界の取組を知ってもらうことは非常に大事だと感じた。さらに理解を深めていただくため、今後も地域への社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は、1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛ける。特に中古部品の販売に注力しており、オリジナルのウェブサイトを使った展開も行なっている。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）がある。

9月14日

愛知県、「2019愛知環境賞」のエントリー企業などを募集

愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2019愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。 　愛知環境賞は愛知万博を契機に2005年に創設したもので、今回が15回目。資源循環や環境負荷の低減を目的とした技術・事業、活動・教育の取組みを募集し、先駆的で効果的な優れた事例に対して表彰を行い広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進する。 　募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3Rなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育。計画段階にある事業についても応募できるが、愛知県内で実施可能性の高いものに限る。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集締め切りは10月31日（必着）。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

9月13日

銅建値、前回比10円上げの1㌔710円へ改定

銅建値が13日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は707.2円。

9月13日

田口金属、田口会長の傘寿と創業50周年を祝い祝賀会

関東の有力スクラップディーラー、田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は8日、明治記念館で、田口武会長の傘寿と同社の創業50周年を祝う祝賀会を開催した。同社の幹部社員や会長の親族や友人ら約70名が出席した。 　田口会長は1970年、30歳で田口金属を創業。以来、代表取締役社長として、2013年からは代表取締役会長として、経営の第一線で活躍してきた。田口武会長は冒頭、自身と会社の歴史を振り返りつつ「これから10年、20年、現役で頑張っていきたい」と挨拶。次代を担う社員らとともに同社のさらなる飛躍を誓った。田口憲昭社長は乾杯の挨拶で「50周年を迎えられたのも皆様のおかげです」と感謝の言葉を述べた。 　祝賀会には親族や友人が参加。お祝いのスピーチやカラオケで祝賀会を盛り上げた。また、田口武会長が所属する落合木遣会が出席。田口会長も木遣の衣装に身を包み、入場や中締めで木遣りを披露した。

9月13日

愛知製鋼、「ITS世界会議コペンハーゲン2018」に出展

愛知製鋼では、9月17日からデンマーク・コペンハーゲンで開催する「第25回ITS世界会議コペンハーゲン2018」に出展する。 　これは、9月17日から9月21日まで「ITS－Quality of Life」をテーマに開かれる高度道路交通システムの世界会議で、愛知製鋼は合同ブースのジャパン・パビリオンで出展。同社が出展するのは「MIセンサ」を活用した磁気マーカによる自動運転支援システム。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれたマーカの磁力を検知し、車両がマーカ上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車位置が特定できる技術を映像や模型で紹介する。 　昨年度から国土交通省や内閣府が全国各地で行う自動運転実証実験に、同社のMIセンサを用いた磁気マーカシステムが使用されており、素材技術の応用例として国内外から高い評価を受けている。

9月12日

井上商店（宮崎県）、新社屋が完成 ～10月１日から業務開始～

新社屋外観（左手前が倉庫棟で 奥が工場棟、右側が事務所棟） 　総合リサイクルを手掛ける井上商店（本社＝宮崎県児湯郡高鍋町、井上博功社長）は、かねてより古紙リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）の隣に建設していた新社屋が完成した。9月13日を臨時休業にして移転作業をし、10月1日から本格的に営業を開始する。また同時に本社機能を新社屋に移転し、本社工場のスクラップ加工処理作業等も集約する（電話やFAX番号は変更なし）。 　新社屋は本社から車で約5分の場所にあり、約1万4500㎡の敷地面積に建築面積約3440㎡の工場棟と作業場を備えた2階建ての事務所棟を新設。既存の950㎡の倉庫を含め3棟の建屋からなる全天候型のリサイクル施設だ。主な設備はモリタ環境テック製の1000型ニューギロが本格稼働を予定しており、60㌧トラックスケールや油水分離槽も完備し、ヤード内には22㍉の鉄板を敷設している。さらにプレス機などの設備を現本社から移設するなど、今後2～3年で移転作業を完了する予定で、現本社は物流倉庫として使用する構想だ。井上社長は「（現本社の）近隣環境に配慮し、業務の効率化を進めるため工場移転を決めた。ニューギロの本格稼働で受入・出荷体制も万全となり、更なる扱い増にも対応できる」と抱負を語った。 　同社は、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売をはじめ建設物・各種プラント解体事業、古紙、使用済み自動車解体事業、空き缶・空きビン・ペットボトルリサイクル、デジタル機器類の収集運搬および処理処分再生事業など幅広く手掛ける。古紙リサイクルセンターの他に西都児湯資源リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）と西都工場（宮崎県西都市）に拠点を持つ。西都工場は自動車リサイクル法に基づく解体処理の他、中古パーツやタイヤの販売も行なっている。 【新社屋住所】 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田1860番地3 電話：0983-23-0472　FAX：0983-23-5312

9月12日

9月15日に「環境デーなごや2018中央行事」 久屋大通公園で

名古屋市は9月15日10時から16時まで、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2018中央行事」を開催する。 　これは市民・事業者・行政が協働し、低炭素社会の実現や生き物との共生、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベント。今年は「ごみ非常事態宣言から20周年　未来へつなぐ協働のバトン」をテーマに142団体が出展する予定である。 　当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーや吉本の「爆笑トークライブ」、久屋広場では39万㌧のごみ減量のあゆみを振り返る「39ロード」や、自動車リサイクル促進センター、愛知県古紙協同組合、名古屋市環境局の小型家電回収など各ブースでリサイクルをPRする。燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示のほか、テレビ塔下ではフェアトレード関連の出展、各会場ではSDGsシールラリーが催される予定である。入場無料。

9月11日

「名古屋オートモーティブワールド」に3万人超が来場

9月5日から7日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「第1回オートモーティブワールド」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工 EXPO」「自動運転 EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ350社が出展された。 　会場では神戸製鋼所「高圧液圧成形プレス」や木村鋳造所「3Dプリンタによる鋳造法」、ネクスティエレクトロニクス「自動運転試作EV」などをブース展示された。 　同時開催でトヨタ自動車山本圭司常務役員「コネクティッドで広がるスマートモビリティ社会」、日産自動車平井俊弘常務執行役員「次の100年に向けた自動車用エンジンの革新 ～クルマはまだ空を飛ばない」などの講演や、「自動運転技術の進化がもたらす新たなモビリティー社会」をテーマにセッションなどが催された。

9月10日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔316円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比9円下げの1㌔316円へ改定された。現在までの月間推定平均は318.5円。

9月10日

シーパーツ、工場見学の受け入れ実施 リサイクルの周知に貢献

タイヤホイールを自動で外す ロボチェンジャー 　使用済み自動車の解体業とリユース部品販売業を中心に事業展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、吉川日生社長）は地元の観光推進協議会が主催の大人の社会派ツアーに選出、参加応募受付中であり、10月12日、11月8日に工場見学を開催する。 　同ツアーは社会貢献、地域や環境への負担の極小化に努める企業などの活動を27種類の物語として紹介するというもの。シーパーツは第27章に構成されており、見学内容は重機による自動車解体、独自開発でタイヤ脱着を自動で作業し、1日約300本の脱離処理を可能にしたロボチェンジャーによるホイル分離及び品質評価を行う。担当者は「リサイクルの周知に貢献できる機会を頂き嬉しく思う。IT化された弊社の自動車リサイクルを見てもらいたい」と意気込みを話す。

9月7日

ダイハチ、海外視察団の工場見学会を実施 リサイクルの周知に努める

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は8月30日、海外視察団の工場見学会を実施した。 工場見学会は国際協力機構（JICA）が主体となって各国における循環型社会の形成に向けて、日本での技術や手法を学んで、廃棄物関係の政府及び自治体職員の行政能力向上を図るというもの。カザフスタン、コソボ、モンゴル、セルビア、チュニジアの計5ヶ国、6名が参加した。 会議室で説明が行われた 　はじめに会議室で田中初夫専務から企業紹介、リサイクルの流れなど、続いて環境コンサルタントの武本かやマネージャーから国連が掲げている17の目標（SDGs）を交えた事業内容や環境方針、取り組み活動について解説を行った。工場内で参加者らは天井クレーンを使った鉄スクラップの荷降ろし、使用済みアルミ缶のプレス加工、非鉄スクラップのガス切断、剥線機を使った被覆線処理の作業風景を見学。さらに今回は武本社長が高圧電線から取り出した銅線に付着しているダストの除去作業を実演し、品質向上による付加価値の重要性を伝えた。 熱心に撮影する参加者 　同社では毎年、積極的に工場見学を受け入れ、金属スクラップを通じてリサイクルの周知に努めている。 配布されるマグネット棒を使用して鉄と非鉄の見分け方を体験できるなど、楽しんでリサイクルを学べる工場見学として海外から好評だ。

9月7日

豊田通商ほか2社、自動車樹脂リサイクル実証事業を推進

豊田通商では、矢野経済研究所といそのと共同で自動車の樹脂リサイクル実証事業を推進し、環境負荷が少ないリサイクル方法で資源の有効利用を目指している。 　この事業は「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」の実証事業として、平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。使用済み自動車のプラスチック部品は取り外しのコストや樹脂の経年劣化、物量確保などの問題で「Car to Car」リサイクルが進んでおらず、現状はASRの一部として多くが燃料資源としてサーマルリサイクルされている。ASRの約3分の1が樹脂であることで、樹脂部品がマテリアルリサイクルされればASRを削減することになり、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減につながる可能性がある。 　2017年度の実証結果では、各自動車メーカーで選定した外装品7点を、中部地区の解体事業者の協力で自動車メーカー1社1部品あたり約20kgを回収し、劣化度合いと部品解体・回収方法などを検証。その結果、7部品中3部品を翌年度の対象部品とした。2018年度は継続回収する部品3点に内装品4点を新たに加え、回収規模を1部品当たり300kgに拡大。新たに関東地区の解体事業者を加えた計12社の協力の下、使用済み自動車約2400台を解体、部品回収する予定。また品質と価格面で競争力のある再生樹脂の開発にも取り組む。品質検証では取り外した樹脂部品の劣化度合い等をいそので検証し、得られたデータや課題を矢野経済研究所が取りまとめる方針。

9月6日

銅建値、前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は701.6円。

9月5日

茨木金属商会（姫路）、日立建機製重機を導入

増車した日立建機製重機 　ステンレススクラップ、非鉄金属全般を取り扱う茨木金属商会（本社＝兵庫県姫路市飾磨区）は、このほど本社工場に日立建機製の重機を導入した。これで本社工場の重機は4台となり、増車により出入荷の体制強化を図る。 　今回導入したのは日立建機製ＺＸ225ＵＳＲＬＣＭＨ－５Ｂ。同機は横揺れが少ないためオペレーションも快適で、小回りが利き、狭いスペースでもパワフルな作業が可能だ。またキャブが上下に稼働し、視認性も良好。特にトラックヘの積み込みや荷おろしの利便性を考慮し、大型トラックへの作業効率や機動力が一層向上した。増車により、出荷や受入体制強化だけでなく従業員への負担軽減効果も期待している。 　同社は1971年（昭和46年）創業。本社工場の他に名古屋事業所（愛知県東海市名和町）と関東事業所・羽田工場（東京都大田区京浜島）を構え、関西・関東・中部での3拠点で幅広いネットワークを展開する大手ディーラー。本社工場には1,000㌧シャーの他、プレス機、40㌧トラックスケール2基、放射能検知器などを完備している。

9月5日

山加金属（大阪市西淀川区）が50ｔスケールを更新

ダイトク製50ｔスケール 　ステンレススクラップ、ニッケル、特殊金属原料を取り扱う山加金属（本社＝大阪市西淀川区黒井春行社長）は、8月上旬に集出荷ヤード・中島営業所（大阪市西淀川区中島2－13－35）のスケール更新を図った。 　今回導入したスケールは、ダイトク（本社＝大阪市大正区）製の50ｔスケールで、幅3,000mm×長さ8,000mm。埋め込み式の基礎部分は従来のものを活用した。 　旧スケールの使用年数が10年以上となっていたため、更新を図ったもの。黒井社長はダイトク製のスケールについて、「丁寧で熱心な営業、コスト面や迅速な対応、設置工事も1日で済むことが決め手になった」と語る。 　同社は昭和21 年（1946年）の創業で、昭和58年9月（1983年）に株式会社化。 　関西地区を代表するステンレススクラップ専業問屋。山加雄治氏（現取締役会長）の後を受けて、平成20年から黒井社長が陣頭指揮をとっており、内外に幅広い販路を持つ。

9月4日

山根商店、電気設備の更新で節電対策を講じる

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は8月17日、老朽化に伴って電気設備のキュービクルを更新した。 　キュービクルとは電力会社などから供給される高電圧を使用できるように変圧する設備。 　今回は堺市が行うスマートファクトリー導入支援事業による補助金を活用。メーンとサブの2機を入れ替え、さらに工場内の電気供給システムを刷新した。久保田章工場長は「近隣の皆様へ停電など波及事故を防ぐため区分開閉器を新たに設置した。また、最新型で弊社に最適なキュービクルを導入したことで、使用電力の管理も行いやすく、且つトランスのエネルギーロスが抑制でき、CO２の削減など省エネに繋げられる。これからも地域に根差すリサイクラーとして環境保全に最適な工場作りに努めたい」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行い、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラー。単一ヤードでギロチン3基を完備し、スクラップの在庫を13ブロックに区分けして保管するなど効率化を徹底。

9月4日

近畿電解錫工業、フォークリフト更新し作業効率化

近畿電解錫工業（本社=大阪府堺市、山森泰幸社長）は8月23日、老朽化に伴ってフォークリフトを更新し、スクラップの荷降ろしや積み込み作業の効率化を図る。 　今回、導入したのはコマツカスタマーサポート社製バッテリー式フォークリフトFE30型。同機は従来のガソリンエンジン式と比較してCO２の排出は無く、電気代も燃料代の約1/5にまで抑えた省エネ仕様になる。急速補充電システムによって1時間でバッテリー容量の最大60％まで回復でき、またモーター負荷のピーク時には、消費電力を制御する機能を持つ。さらにバッテリーを後方に搭載することで車両の重心バランスを最適化し、約20％の消費電力の低減を可能にした。 　同社は1972年に設立。鉄・非鉄スクラップの回収業のほか、国内では数が少ない剥離電解を行っており、特殊金属の表面処理された錫、半田、ビスマス、銀、インジウムなどのメッキを剥離し、溶解用のアロイ合金に精製している。安全で能率的なアルカリ電解法を駆使し、品質管理の徹底により、エンドユーザーからの評価は高い。天然ガス蒸気ボイラーを完備し、炭素ガスの排出の削減に努めるなど地球環境の保全･保複にも力を入れている。 URL: http://kinkidenkai.html.xdomain.jp/

9月3日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔710円、 亜鉛が9円下げの325円、鉛が8円上げの292円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月3日 710.0 325.0 292.0

9月3日

刈谷市のトヨタグループ8社が名フィル福祉コンサートに協賛

刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡績の8社は、10月4日に刈谷市総合文化センター大ホールで開催する名古屋フィルハーモニー交響楽団「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛する。 　このコンサートは障がいのある人々にも気軽に音楽を楽しんでもらうことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが毎年開催している社会貢献プログラムで、今年で18回目。指揮者が楽曲を分かりやすく解説するほか、「みんなで歌おうコーナー」など一緒に音楽を楽しむ参加型の曲目も用意。オーケストラ演奏をより安心して快適に楽しめるよう明るい客席照明に加え、「車椅子スペース」や「補助犬同伴席」、カーペットを敷き詰めて寝転んで聴ける「のびのび鑑賞席」を設置。視覚障がいの方のための「点字印刷プログラム」も用意する。 　当日は協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局とコンサートの運営にあたる。 　招待するのは刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町8市町の障がい者52施設・団体の約1200名。

8月31日

エムダイヤのエコセパレ、廃タイヤやケーブル、基板を1台で分離・破砕

エコセパレ分離・破砕機の 設置事例 　リサイクルプラント開発を展開するエムダイヤ（本社＝富山県滑川市、森弘吉社長）が製造・販売を手掛ける「エコセパレ分離・破砕機」に注目が集まっている。 　同機は廃タイヤや通信ケーブル、基板などの分離・破砕を1台で完結するほか、一軸タイプで刃かけや刃こぼれが少ない、スクリーン交換が簡単で製品粒度を自由に変更可能などの特長を持ち、精錬会社や大手家電メーカーなどで採用されるなど多くの納入実績がある。また同機の「廃タイヤ等の異素材混合物を削ぎ取る破砕・分離技術」は平成30年度の第45回環境賞（国立環境研究所など主催、環境省後援）の優良賞を受賞するなど、同社独自の技術は各方面から高い評価を受けている。 　同社はリサイクルプラント開発のほか、リサイクル資源の輸出・リサイクル製品の開発、各種産業機械や工作機械のメンテナンスの3つの事業を中心に展開。「顧客の要望にベストな技術を提供する」（森社長）をモットーに、顧客のニーズを把握したセミオーダーの形で、製造・販売・設置までほとんど全てを自社で完結する。同社の機械は北海道から九州・鹿児島まで幅広い地域で使用されており、同社の破砕技術は日本だけでなく、米国・中国・韓国でも特許を取得。また「エコセパレ分離・破砕機」以外にも、家電リサイクル法認定工場においてテレビやエアコンなどを手解体等で適正処理する前の工程に最適な「エコカッター」なども製造・販売している。これらに関する問い合わせは同社（電話076-476-0062）まで。

8月31日

大同特殊鋼、船舶用エンジン部品がMAN社から実用化認定

大同特殊鋼は今年7月、船舶用エンジン設計ライセンスの世界最大手MAN Energy Solutions社（本社＝独アウクスブルク）から、大同が開発した高耐食・高硬度材について船舶用エンジン排気弁棒素材として実用化認定を取得した。 　今回、実用化認定を受けたのは、高温下で優れた耐食性と高硬度を有する高クロム－ニッケル合金で商品名DSA®760。これまで船舶用エンジン排気弁棒の用途として実船検証試験を実施。その結果、従来から使用されているニッケル基合金製の排気弁に比べて高温腐食による損耗速度が半減することが確認され、船舶用エンジン排気弁棒素材として認定されたもの。 　DSA®760はNi‐38Cr‐3.8Alを基本組成とし、金属間化合物とクロム強化相とを複合的に析出することで高強度を実現。バナジウム塩やサルファ塩の腐食環境下で、エンジン排気弁棒で多く使われるニッケル基合金と比較しても腐食減量が少なく、耐高温腐食性に優れている。こうした特性が評価され、2016年4月には船舶エンジンの国内最大手ライセンサーであるジャパンエンジンコーポレーション（本社＝兵庫県明石市）から、船舶用エンジン排気弁棒素材として実用化認定を受けている。 　DSA®760は高強度で耐摩耗性に優れるマルテンサイト系ステンレス鋼と同等レベルの硬度で、かつ非磁性であることからシャフトやボルト、軸受部品に適用が可能。ニッケル基合金と同様に金属間化合物で強化しているため、比較的高温まで硬度を保つことができ、耐酸化性や耐高温腐食性にも優れていることで、エンジン排気系やガスタービン周辺の耐熱部品としても広く適用が期待されている。

8月31日

愛知製鋼 山西選手がアジア競技大会競歩で銀メダル

愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は29日、インドネシア・ジャカルタで開かれた「2018アジア競技大会」の男子20km競歩に日本代表として出場し、1時間22分10秒の2位でゴールし、銀メダルを獲得した。 　山西選手は今年4月に入社した22歳。2月18日に神戸で開催された「第101回日本陸上競技選手権大会兼アジア競技大会代表選考会」で激しいトップ争いを演じ、大会新記録の1時間17分41秒の2位でゴールし、アジア競技大会への出場を決めていた。今年5月に開催された「世界競歩チーム選手権」でも4位入賞に貢献し、さらなる活躍が期待されていた。 　愛知製鋼陸上競技部では今後もチーム力を強化し、2020年東京オリンピックも視野に入れた世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針。

8月30日

紅久商店（豊橋）を県議及び県職員が訪問、廃小型家電リサイクルプラントなど見学

紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦圭吾社長）では27日、「愛知県議会産業振興・環境対策特別委員会県内調査」として愛知県議会議員及び県職員など約30名が工場見学を行った。 　同社は江戸時代七代にわたり当主が「紅屋久兵衛」を襲名し紅花商を営んだ後1902年より金属リサイクル業を開始した老舗企業で、現在は県東部に4工場を構える大手有力でディーラーである。近年は金属リサイクルの高度化を推進、2013年には小型家電リサイクル認定業者となり廃小型家電の再資源化を国の認定基準に沿って進めている。 　その後も金属とプラスチックの混合廃棄物の分別を高精度で行うため複数の選別機を組み合わせ独自の乾式選別ラインを開発したことでリサイクルにおける最終処分量の大幅な削減を実現した。こうした取り組みが評価されて県から依頼を受け、今回の来訪となった。 　三浦裕司専務は「経済成長期以降、金属とプラスチックの複合品が増え、当業界でも再資源化率の向上が課題として突き付けられた。課題克服に向け県の補助金なども頂きより高度な機械の導入も進め、大きな効果が得られている」と冒頭に現状を説明。 　続いて、同社のリサイクルへの取り組みをスライドを使って説明し、そのなかで東京五輪に向けた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」のメンバーとしての活動も紹介した後、実際の工場見学を行った。

8月30日

信友金属、ホームページを大幅刷新スマホにも対応

ステンレス、特殊金属原料のリサイクルを手掛ける信友金属（本社＝広島市佐伯区、遠藤雅博社長）は7月31日、自社のホームページを大幅に刷新した。 　同サイトは白、青色を基調とし、清爽に仕上がっている。取り扱っている金属スクラップや工場別の設備の写真を掲載しており、初めてのユーザーにとっても分かりやすい構成になっている。買取方法、買取対応エリアなどの事業内容のカテゴリーを充実させて実用性が高く、新たに新着情報コーナーを設けることでタイムリーな情報発信を実現した。また今回からスマホにも対応、場所を問わず閲覧できるようになり、利便性が向上した。 　同社は昭和45年11月に設立。広島県広島市佐伯区に本社を置く。ほかは湯来企業団地内に第1工場、第2ストックヤード、昨年7月に開設したエマルジョン（乳化油）に対応した油水分離装置を完備する環境保全型新工場の湯来第3工場を展開している。

8月30日

愛知県、産業廃棄物排出事業者向け現地研修会の参加者募集

愛知県では、「産業廃棄物排出事業者向け現地研修会」の参加者を募集している。 　平成28年1月に食品製造業者等から処理を委託された食品廃棄物が産業廃棄物処理業者によって食品として不正に転売されるという不適正処理事案が発覚した。愛知県ではこうした事案を二度と起こさないための再発防止策の一つとして、優良な産業廃棄物処理場者に協力してもらい、産業廃棄物の処理を委託する際の留意事項や処理状況等の確認の方法などについての排出事業者向けの研修会を開催するもの。 　開催日時と場所は次の通り。 ・11月1日14時～16時、サンエイ株式会社環境事業部（刈谷市泉田町西沖ノ河原1）。 ・11月14日14時～16時30分、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社（半田市日東町1－30）。 　定員各30名（先着順）。最寄り駅から無料バスあり。申込み期間は9月28日まで。 　申込み・問合せは愛知県環境部資源循環推進課産業廃棄物監視指導室指導グループ（電話052－954－6237）まで。

8月29日

村瀬金属、設備増強し作業効率化に注力

導入した重機と運搬車両 　村瀬金属（本社＝広島県呉市、村瀬勝洋社長）は7月末日、重機や運搬車輌を追加導入するなど設備増強を図り、作業効率化に注力している。 　今回導入したのは重機でコベルコ建機製SK-260LCと運搬車輌で三菱ふそう製スーパーグレート25トンロングダンプ（積載11,200kg）。村瀬社長は「迅速にスクラップの運搬や解体作業をするための設備導入を心掛けている。これからも扱い数量に見合った設備投資を行っていきたい」と話す。 　同社は昭和30年に呉市で創業、昭和54年に現住所に移転した。鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラーで油圧シャーを更新し、リサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有。スケールの増設も計画しており、2機体制にすることで待機時間の短縮化を図る。また5月には事務所をスタイリッシュなデザインにリニューアル、リサイクル業界のイメージアップにも注力している。

8月29日

三木資源、太陽光パネル設置して省エネルギー化

三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）は7月18日、本社工場の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電事業を開始した。設置枚数336枚、発電出力49.5kw。今回、一般の設置形態とは異なり、始めの10年間は屋根を貸して設置会社が売電を行い、11年目以降は三木資源が売電することでコストの低減を図った。三木社長は「工場内の屋根の有効活用になり、また環境企業として省エネルギー化にも繋がる。これからも環境保全に努めていきたい」と話す。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラーになる。河内志郎相談役が昨年10月に日本人として4人目のモンゴル文化大使に任命されるなど国際交流も活発だ。

8月29日

9月5～7日に「第１回オートモーティブワールド」開催

9月5日から7日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「第1回オートモーティブワールド」が開催される。 　同展は、「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工 EXPO」「自動運転 EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど、自動車業界の先端技術を持つ350社が出展される。期間中はブース展示のほか、トヨタ自動車山本圭司常務役員「コネクティッドで広がるスマートモビリティ社会」、日産自動車平井俊弘常務執行役員「次の100年に向けた自動車用エンジンの革新 ～クルマはまだ空を飛ばない～」などの講演やセミナーも同時開催される。 　展示会の開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。入場料5,000円（事前に招待券申込みで無料）。詳細はオートモーティブワールドHPで。

8月28日

銅建値、前回比20円上げの1㌔720円へ改定

銅建値が28日、前回比20円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は716.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0 3日 730.0     7日   340.0   8日 720.0     15日 710.0     16日   298.0 284.0 20日 690.0     21日   307.0   23日 700.0     27日   334.0   28日 720.0

8月27日

亜鉛建値、前回比27円上げの1㌔334円へ改定

亜鉛建値が27日、前回比27円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は328.5円。

8月27日

豊田通商、有機ELディスプレイの量産化狙いJOLEDに出資

豊田通商はこのほど、株式会社JOLED（本社＝東京都千代田区、石橋義社長）が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、同社に出資した。 　JOLED社は2015年設立で、印刷方式による有機ELディスプレイの研究開発・量産技術の確立を進めている。現在は医療用モニターやハイエンドモニター向けに有機ELディスプレイを製造販売しているが、世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産ラインを構築し、2020年の量産開始を目指している。 　有機ELディスプレイは画素自体が発光するためバックライトが不要で、鮮明な画像と薄型軽量という特長を持つ。プラスチック基板を用いて画面を曲げることもできるため、車載向けをはじめ様々な用途への活用が期待される次世代ディスプレイ。 　豊田通商は自動車だけでなく幅広い分野でのデジタル化や技術革新に対応。電子分野ではネクスティエレクトロニクスやエレマックなどのグループ会社を有し、新しい市場を創造している。 　今回の出資により、電子デバイス分野での実績とグローバルネットワークの強みを生かし、有機ELディスプレイの販売拡大と市場開拓を目指す。出資金額は100億円。

8月27日

横浜でバーゼル法説明会、関係者ら150名が参加

経済産業省と環境省は23日、横浜市内の神奈川県中小企業共済会館で、バーゼル法等説明会を開催した。リサイクル事業者や通関事業者ら関係者約150名が参加した。 　バーゼル法は昨年6月に改正し、雑品スクラップの規制強化などを盛り込み、今年10月1日から施行される。 　両省は改正法の施行に先立ち、全国11カ所で説明会を開催している。仙台（8月20日）、札幌（8月21日）に続き、横浜は3番目の開催となった。 　説明会では、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の工藤俊祐氏がバーゼル法等の改正概要等について、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課の中谷一夫氏がバーゼル法等の規制対象物の輸出入手続きについて、それぞれ説明を行った。説明後には1時間弱にわたって質疑応答が行われた。

8月24日

メトレック産業（半田）がコベルコ建機のクローラークレーン導入

メトレック産業（本社＝愛知県半田市、慶山広吉社長）はこのほど大型のクローラークレーンを導入、20日から本格稼働を開始している。 　同社は、故銑割り加工販売の大手有力業者。国内最大級の3,000㌧油圧式大型故銑破砕機や40㌧クレーンを備え加工処理の困難な大型鋳造物を日本全国から引き受け国内鋳造メーカーへの納入を中心に製鋼メーカー向けや東アジアへの輸出も行っている。 　従来荷捌きには重機を利用し重量物は工場建屋内のクレーンで荷下ろししていた為、置き場スペースが制限され一度にまとまった荷物を受けきれない点が課題となっていた。今回、コベルコ建機製のクローラークレーン「Mastertech 7050Gカスタム」を導入したことにより重量物を建屋外で捌くことができるほか、オペレーター室を約4㍍にしたことで視認性が高まり、検収を兼ねての荷下ろしも可能となる。また、昨今の温暖化と重量物扱いでの負荷を考慮しオイルクーラーを増設することでエンジンの熱対策も施している（特殊機のためメンテナンスは土井産業が一貫して行う）。さらにワイヤーでの吊り作業が行えることでの安全性や作業効率も大幅に向上する。 　営業販売を統括する山野宏樹常務は「今後は重量物の置き場スペースが広がることで今まで対応しきれなかった顧客からの要望にも迅速に応えていきたい。また引き続き需要堅調な鋳物メーカーも多く高品位の原料を安定供給することでより強固な信頼関係を築いていきたい」と話している。

8月24日

リバーHDの本社新築計画、国交省の省CO2先導事業に採択

鉄スクラップを中心としたリサイクルおよび廃棄物処理とその関連事業のグループ企業を統括しているリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区大手町、松岡直人社長）が進めている本社新築計画が、国土交通省の平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に採択された。 　このサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）とは、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が建築工事費等の一部を支援するもの。第１回提案募集が４月24日から６月13日まで実施され、一般部門10件、中小規模建築物部門１件、LCCM住宅部門67件（1,147戸）の応募があった。今回はこの中から一般部門が６件、中小規模建築物部門が１件、LCCM住宅部門が67件（752戸）が選ばれた。採択されたプロジェクトの略称は「省CO2先導プロジェクト2018」。 　リバーHDの本社新築計画は一般部門 の「新築」区分での採択。学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会」による概評は「ビジュアルプログラミングなどの新たな設計手法を積極的に活用し、意欲的なデザインで自然採光等に取り組み、省CO2と快適性・健康の両立を目指す取り組みは、環境設計のプロセスとしても先導的だと評価した。執務者のアクティビティを促す運用方法や知的生産性向上などについての効果検証結果が広く公表されることを期待する」と、高い評価を得ている。

8月23日

銅建値、前回比10円上げの1㌔700円へ改定

銅建値が20日、前回比10円上げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は712.6円。

8月23日

山根商店、場内の整備工事完了 看板もリニューアル

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は8月5日、かねてより進めていた場内の整備工事が完了し、看板もリニューアルした。 　整備工事では屋根の明り取り窓の張り替えや排水溝を修繕。加えて工場内の経路案内図、荷受不可品目のパネルをスケール付近に設置し、計量の際にトラックの運転座席から見えやすく、新規ユーザーでも持ち込みでの事前準備や工場内の移動がスムーズになるよう工夫を凝らしている。さらにスクラップ置き場に停車位置の目印をつけ、荷降ろしや積み込みの作業効率化を図った。 周辺には 子供の登校や 下校時に配慮した 立て看板も 設置した」 　また工場外壁の扱い品目が記載している看板も文字を大きくするなどリニューアルし、Web上で誰でも調べられるように検索ワードの看板を新たに取り付けた。山根卓也専務は「整備工事はお客様にとって親しみやすい工場を目指すための一環だ。リサイクルは周知なくして業を成さない。外壁の看板のリニューアルによって弊社自身を知ってもらうだけでなく、リサイクルの周知に繋げることができれば嬉しく思う」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行い、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラー。単一ヤードでギロチン３基を完備し、荷受け･出荷専用の計量器を設置。スクラップの在庫を13ブロックに区分けして保管するなど効率化を徹底している。山根専務は「地域住民との交流を図るため、個人での小数量の受け入れも行い、弊社を使って、皆様から出るゴミを減らして貰いたい。これからも地元に密着したリサイクルを続けていく」と意気込みを語った。

8月23日

阪和興業、7冊目の社史となる『阪和興業七十年史』を発刊

阪和興業（東京本社＝東京都中央区築地、大阪本社＝大阪市中央区、古川弘成社長）は、2017年4月1日に創立70周年を迎えたことを記念し、「阪和興業七十年史」を発刊した。同社はほぼ10年ごとに社史を発刊しており、今回で7冊目の社史となる。 　内容は、同社の北修爾取締役会長と古川弘成代表取締役社長の最初の挨拶文に続き、「沿革第1部阪和ヒストリー写真で見る阪和興業70年の歩み」で始まる。第1章から第6章までに分けて業容の変遷を詳細に記述しており、創業から現在に至るまでの同社の状況がよく分かる内容となっている。 　続く「沿革第2部阪和興業直近10年の歩み」では、平成19～28年度に焦点を当て、毎年の社会の出来事と同社の事業展開を解説している。 　終盤には、現行定款、役員任期一覧、組織図、グループ会社の概要等に加え、平成19～28年度の財務諸表を掲載。最後に年表で締めくくっている。

8月22日

東洋製罐と新日鉄住金、業界最軽量のスチール缶を開発

東洋製罐（本社＝東京都品川区）と新日鉄住金（本社＝東京都千代田区）は、共同で業界最軽量となるスチール缶を開発した。このスチール缶を使用した品は、今年5月から市場に流通している。 　共同開発したスチール缶は、185g用TULC（*1）の低陽圧缶（*2）で、缶重量はスチール缶では業界最軽量の16.2g（蓋除く）。低陽圧缶仕様の従来缶に対して6%超、広く使用されているTULCの陰圧缶（*3）に対して約40%の軽量化を実現した。 　新日鉄住金は、低陽圧缶仕様の従来缶用に板厚0.185mmの鋼板を供給していたが、開発缶用に新たに板厚0.170mmの鋼板を開発。介在物を極力低減する技術を高めた極薄鋼板の開発を実現した。 　東洋製罐は、製缶プロセスの工夫により、板厚0.170mmの極薄鋼板でのTULC製缶を実現した。 （*1）TULC 　TULC（Toyo Ultimate Can）は、材料・生産プロセスを根本から見直し、加工時にクーラント（潤滑・冷却剤）不要、廃水処理不要、内面塗装不要な環境保全性を飛躍的に高めた2ピース缶。 （*2）低陽圧缶 　缶の内圧が外気圧より高い（陽圧）状態のため、缶胴が薄くても強度の保持ができる。缶底がフラットな形状なため、陰圧缶詰用の打検システムを使用できる。 （*3）陰圧缶 　缶の内圧が外気圧より低い（陰圧）状態のため、缶の剛性により強度を保持する。

8月22日

三菱マテリアルと日本磁力選鉱がコバルト、ニッケル等のリサイクル技術を共同開発

三菱マテリアルは20日、電動車両用リチウムイオン電池に含まれるコバルトやニッケルなどのリサイクル技術を、日本磁力選鉱と共同で開発すると発表した。自動車のEV化によるリチウムイオン電池需要の拡大が見込まれる中、コバルトやニッケルなどを高効率で回収する技術を確立することで、電池材料の安定供給とリサイクルシステムの構築を図る。 　両社は今後、三菱マテリアルが開発したリチウムイオン電池の活物質からコバルト、ニッケルを回収する精製装置を、日本磁力選鉱のひびき工場（福岡県北九州市若松区響町）の敷地内に設置する予定。熱分解からコバルト、ニッケルの回収までを行うリチウムイオン電池リサイクル設備を年度内に稼働させる。 　実証試験の始動に伴い、事業化に向けた設備の技術的検証と、その結果に基づく改良技術の共同開発を推進していく方針だ。

8月22日

大同特殊鋼、“鋼”つながりで「鋼の錬金術師展」に特別協賛

大同特殊鋼は8月22日から9月9日まで、松坂屋名古屋店で開催する「鋼の錬金術師展」に特別協賛する。 　「鋼の錬金術師」は2001年8月から10年7月号まで月刊「少年ガンガン」に連載されたダークファンタジー漫画で、世界シリーズ累計売上部数は7000万部以上。2003年と09年にTVアニメ化、11年に劇場アニメ化、2017年には実写映画化もされており、CDやゲーム、ノベライズなど幅広くメディア展開し、いまだ高い人気を持つ作品。 　今回の展示会では大同特殊鋼と作品タイトルが「鋼」つながりであることで、特別協賛をすることになったもの。同展では作者荒川弘氏による原画100点を中心に「鋼の錬金術師」の世界を振り返る。開催時間は10時から19時30分（最終日は18時閉場）。入場料は一般・大学生1,300円、中高生1,000円、小学生800円。

8月21日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔307円へ改定

亜鉛建値が21日、前回比9円上げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は322.4円。

8月21日

サンコー三島、トムラソーティング選別機を導入

「コンビセンスシュート」 　アルミや銅を中心とした非鉄金属スクラップの流通販売を手掛けるサンコー三島（本社＝静岡県三島市新谷、大川元司社長）はこのほど、トムラソーティングのセンサー型選別機「コンビセンスシュート」を導入した。新たな拠点として立ち上げた沼津工場で、同機を活用した選別の高度化を推進。銅ナゲット加工の強化に取り組んでいる。 　同社の沼津工場では風力選別機や磁力選別機など、多岐にわたる設備が稼動するが、その選別ラインの中心に据えたのが「コンビセンスシュート」だ。高感度電磁センサーと高解像度カラーラインカメラを搭載し、対象物の金属情報や色、大きさや形を瞬時に認識、高精度で選別する。被覆線の選別回収や銅ナゲットの異物除去など、極小サイズ原料の判別を可能にしたシュート型の選別機だ。 　選別ラインでは風力選別機で分けた原料を振動機にかけ、トムラの選別機に投入する。銅の歩留まり率を上げる選別プログラムを設定しており、そこから抽出したものをナゲットに仕上げていく。高速での自動選別は「手選別に比べ数百倍を処理できる感覚」（大川社長）。本格稼動は今年5月とまだ日は浅いが、同社は早くも月間の数量目標を引き上げている。 【メタル・リサイクル・マンスリー9月号に詳細を掲載】

8月21日

「水素エネルギー社会形成研究会」セミナーの参加者募集

愛知県では、9月6日13時45分から16時40分まで、名古屋銀行協会会館５階大ホールで開く「水素エネルギー社会形成研究会セミナー」の参加者を募集している。 　愛知県では27年3月に「水素エネルギー社会形成研究会」を設置し、水素エネルギー社会の形成に向けて企業や地域の先進的な取組や最新の技術動向等に関するセミナーを定期的に開催している。 　当日はテクノバ丸田昭輝グループマネージャーの「水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組」、長州産業新エネルギー山﨑敏晴部長の「太陽光メーカーが作った再エネ利用水素ステーション」、東京アールアンドデー営業部大川信彦担当部長の「FC小型トラック技術開発の進捗状況と今後の展望」の3講演が行われる予定。定員250名（先着順）、参加費無料。 　参加申し込みは愛知県のウェブページから。問い合わせは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052－954－6977）まで。

8月20日

銅建値、前回比20円下げの1㌔690円へ改定

銅建値が20日、前回比20円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は709.5円。

8月17日

平林金属、男子ソフトボール部が全日本クラブ男子選手権大会で3度目の優勝

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は7月28日から30日、滋賀県高島市で開催された第39回全日本クラブ男子選手権大会で3度目の優勝を飾った。　　同大会は全国都道府県の地方予選を突破した精鋭の32チームがクラブチーム日本一を競うハイレベルな大会。5試合のトーナメント戦を勝ちあがり、決勝では初回に3点を先制されるも、すぐさま逆転に成功し、7－3のスコアで2年ぶり3度目の栄冠を手にした。 　同社のソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟、強豪チームとして活躍している。また岡山県を拠点に置くスポーツチームが合同で行った7月の西日本豪雨における被災者支援への募金活動に参加するなど社会貢献にも積極的だ。

8月17日

中部経産局、9月20日に「CFRPリサイクルセミナー」

中部経済産業局では、9月20日14時から16時30分まで、名古屋商工会議所2階ホールで開催する「CFRPリサイクルセミナー」の参加者を募集している。 　中部地区は自動車や航空機をはじめとするものづくりと高度な環境対策技術を持つ企業の集積地。このセミナーは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル技術の現状について説明し、先進的なCFRPリサイクルの取り組み事例を紹介する。 　当日は産業技術総合研究所堀田裕司氏による講演「リサイクル炭素繊維の活用課題」と、㈱新菱 景山義隆部長の「炭素繊維リサイクルの現状と今後の展望について」、シンワ村上一博氏と愛媛県産業技術研究所小平琢磨氏の「不連続炭素繊維の不織布化技術とその利用法」の事例紹介が行われる予定。参加費無料。定員150名（先着順）。 　申込みは中部経済産業局HPの環境ビジネスページで。問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部環境リサイクル課（電話052－951－2768）まで。

8月16日

亜鉛建値、前回比42円下げの1㌔298円へ改定 鉛建値、前回比17円下げの1㌔284円へ改定

亜鉛建値が16日、前回比42円下げの1㌔298円へ改定された。現在までの月間推定平均は318.7円。また、鉛建値が17円下げの1㌔284円へ改定された。現在までの月間推定平均は290.3円。

8月15日

銅建値、前回比10円下げの1㌔710円へ改定

銅建値が15日、前回比10円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.2円。

8月10日

ダイオーエンジニアリング、AIを搭載した色彩･形状選別機エアロソータCS-AIの販売開始

色彩･形状選別機 エアロソータCS-AI 　大王製紙グループのダイオーエンジニアリング（本社=愛媛県四国中央市、福島慎一社長）は5月末、金属、家電、廃プラスチックリサイクル業界で多くの導入実績を持つ色彩･形状高精度選別機エアロソータシリーズの最新機「エアロソータCS-AI」の販売を開始した。 　同機は対象形状に応じたエアー噴射で、破砕した廃家電や廃自動車などの混合廃棄物から単一メタルを取り出し、また近接している領域を噴射対象から外すことで高精度で素材を回収できる。色彩･形状センサーによって、選別が困難とされている銅線、被覆付き銅線の選別が可能になった。4mmピッチのエアーノズルを搭載しているので、廃家電ミックスプラスチックから基板、被覆付き銅線など粒度の小さい素材の選別にも適している。 　従来では技術者が素材の特徴を識別し、それをプログラムとして設定する必要があったため、ユーザーには時間と費用の負担が掛かっていた。同機はA（I 人工知能）を新たに搭載しており、破砕した素材をコンベアに流すだけで、AIが選別対象として自動で学習する。さらにこれらをタッチパネルで簡単に操作できるので、省コストに繋がり、高精度な選別が可能になった。また省CO２型リサイクル高度化設備導入事業の対象機種になり、国から補助金を受けることができる。選別対象物のサンプルを郵送や直接持ち込むことでデモンストレーションを行うことができ、工場見学も受け付けている。 　同社は昭和47年に創業、本社は愛媛県四国中央市に置く。東京支店、大阪営業所、九州営業所など全国に拠点を展開し、環境関連の設備の開発･施工･販売、プラントシステムのエンジニアリング･コンサルタント事業を手掛けている。問合せは03－3281－5040まで。

8月10日

アミタ関連会社　AKBK（マレーシア）、 7月に乾燥機能を有する新施設を増設

アミタホールディングス（本社＝京都市中京区、熊野英介社長）の関連会社、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.のリサイクル工場「AKBK循環資源製造所（マレーシア）」は7月、太陽光を活用した乾燥機能を有する新施設を増設した。熱帯に位置するマレーシアの気候を活用し、自然乾燥を行うことで廃棄物の含水率を低減させる。高含水の廃棄物の受け入れが可能となり、受入量が20％増える見込みだ。 　また、7月5日にはアミタのマレーシアにおけるリサイクル事業が環境省「平成30年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務（※）」を北九州市と共同受託した。現在事業化しているセメント代替原料の製造に加え、工場から排出される固形、液体の指定廃棄物（汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ等）を原料としてセメント製造工場向けの固形・液体代替燃料を製造する事業の可能性を調査する。 　（※日本の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するもの）

8月9日

ダイハチ、ミスト発生装置導入で職場環境の向上に注力

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は7月中頃、ミスト発生装置スーパーエコミストSFJ-2021を３機導入し熱中症･暑さ対策を講じた。同機は移動式タイプのドライ型ミスト発生装置。最大到達距離は約10mになり、噴射するミストは微細で床が濡れる心配がない。最大8時間の連続運転が可能。 　武本社長は「猛暑の中、一緒に働いてくれる従業員に過ごしやすい職場を提供するのは経営者の役目だ。これからも職場環境の向上に注力していきたい」と話す。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。5月にはLED照明に切り替え、ヤード内をより明るくして選別や解体の作業効率化を図った。またリサイクルを広めるため海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施するなど、幅広く活動している。

8月8日

銅建値、前回比10円下げの1㌔720円へ改定

銅建値が8日、前回比10円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.9円。

8月7日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比9円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.6円。

8月7日

近畿工業、移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせ急増

2018NEW環境展に出展以降、 問い合わせが急増している K-CUBE 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が今春から販売開始した移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせが産業廃棄物業界を中心に増えているようだ。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して販売した新製品「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容可能な点で容易に持ち運べることができ、現場においてリサイクル処理が可能となる。また、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能なだけでなく、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃え、ユーザーのニーズに沿った幅広い用途に対応できるのが大きな強みだ。 　同機は自社のリサイクル設備のみならず、大規模な地震災害や水害、土砂災害が起こった際、大量に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正処理を独自の地域支援もしくは官民一体の災害協定に基づいて導入を検討する向きもある。販売価格は二軸式破砕機が2,500万円、振動ふるいは1,500万円と低コストで移動式のリサイクル処理設備が導入可能なため、リサイクル多様化や災害時における地域貢献を果たすことを目的に、5月22日（火）～25日（金）の「2018NEW環境展」に出展以降、問い合わせが急増している。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

8月6日

イボキン、ジャスダックに上場

打鐘する高橋社長 　総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は2日、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場した。１株あたりの初値は2,310円と公募価格（1,930円）を上回った。 　当日は東京都中央区日本橋の同取引所で上場セレモニーが行われ、高橋社長や同社役員らが出席。贈呈式では東証役員から高橋社長に上場通知書が授与され、その後、高橋社長をはじめ役員や関係者で記念の打鐘を行ない、新規上場を祝った。 セレモニー出席者による 記念撮影 　また同社は同日付けでグループの連結業績予想も発表した。解体事業で平成29年4月に国徳工業を子会社化した同社は、グループ全体で平成29年12月期の売上高は56億9900万円、経常利益は2億7700万円、当期純利益は2億円。また30年12月期は、解体事業の需要増や廃棄物処理受託の増加、鉄・非鉄スクラップの堅調な需要を背景に、売上予想が前期11.3％増の63億4400万円、経常利益は8.3%増の3億円、当期純利益は1.5%減の1億9700万円を見込み、一株当たりの配当は24円を予定している。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

8月3日

銅建値、前回比20円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が3日、前回比20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は731.7円。

8月3日

平成30年度バーゼル法等説明会参加受付開始

7月26日、環境省及び経済産業省は各関連事業者等を対象に「平成30年度バーゼル法等説明会」を全国11カ所で開催することを発表した（下表参照）。 　本説明会は、今年10月1日施行の改正バーゼル法の概要説明及び輸出入時の諸手続きなどを目的に開催する。参加費は無料で、申し込みは先着順。同一企業複数申し込みには参加人数を制限する場合がある。 　各種詳細及び問い合わせ等は以下。 【平成30年度バーゼル法等説明会申し込みURL】 https://www.omc.co.jp/basel2018/index.html 【説明会の問合せ先】平成30年度バーゼル法等説明会 等開催支援業務事務局 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル8F 株式会社オーエムシー TEL：03-5362-0117 FAX：03-5362-0121 E-mail：basel_2018@omc.co.jp 担当経済産業省主催：村奈、林 環境省主催：原、横山 受付時間：10:00～18:00（土日祝日を除く）

8月3日

ネクスティEが製品設計を支援するサイト「e-NEXTY」を開設

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、エンジニア向け開発業務支援サイト「e-NEXTY」を開設した。 　近年、エレクトロニクス製品が進化し、小型・高機能化に対応するため、製品の開発スピードの迅速化が求められている。そのため製品の開発は複雑化し、技術者に求められるスキルも多様化しており、折からの人手不足もあって、開発エンジニアの仕事量は増大している。そのような中で、同社は、製品の回路設計に要する調査や検討時間を短縮するツールを提供する「e-NEXTY」を開設。 　通常エレクトロニクス製品の設計は、ゼロベースからブロック図や回路図を作成するが、「e-NEXTY」ではアプリケーションを入力すれば参考図が提供され、それを元にブロック図を完成させることが出来る。また完成したブロック図を元に、蓄積されたリファレンス情報を使って回路図に変換することも可能。開発工程のスタート地点を引き上げることで工数削減が可能となり、200万点以上の部品検索や試作部品購入の機能のほか、会員向けに技術・品質・量産サポートなども提供していく。

8月2日

ケルヒャージャパン、創立30周年イベントを9月6～7日に開催

清掃機器最大手メーカーのドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市港北区、佐藤八郎社長）は9月6～7日、東京国際フォーラムで創立30周年イベントの展示会「イノベイティブ ケルヒャーフェア」を開催する。 　同展示会では「Enter the next stage　次のステージに向かって」をテーマに、最新のロボットテクノロジーやバッテリーマシン、これまでの公共施設での清掃のイメージを変える新型シティクリーナーなど、革新的な製品・技術を紹介する。 　また、日本初披露の製品や各業界の課題解決に特化したセミナーなど、清掃に関するさまざまなコンテンツを用意する予定だ。 　さらに9月6日には、ジャパネットたかた創業者でA and Live代表取締役の髙田明氏が「夢持ち続け日々精進」と題した基調講演を行う。 　同展示会の来場は事前登録制で、同社ホームページ内の特設サイトにて申し込みが必要となる。問い合わせについてはケルヒャージャパンお客様専用ダイヤル（0120-60-3140）まで。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔750円、 亜鉛が6円上げの349円、鉛が5円上げの301円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0

8月1日

循環ビジネス創出会議「プラスチックリサイクル」に110名

守富寛特任教授の講演 　愛知県と環境パートナーシップ・CLUBは前月26日、愛知県産業労働センターで循環ビジネス創出会議ビジネスセミナー「プラスチックリサイクルにおける技術と取組み」を開き、およそ110名が参加した。 　当日は岐阜大学工学部守富寛特任教授の講演「リサイクル炭素繊維強化プラスチックのゆくえ」と、いその小島宏明課長代理「使用済み自動車由来プラスチックリサイクルの取り組み」、永興物産植田尚幸常務取締役「廃タイヤや不純物が多く含まれる廃プラスチックのマテリアルリサイクル独自技術の開発」、タケヒロ技術部杉浦誠二係長「自動車用防音部品材料の社内完結型循環システムの構築」の事例紹介が行われた。 　この中で守富教授は「炭素繊維強化プラスチック（CFRP）は比重が鉄の4分の1、軽量、高強度、高剛性で、価格が鉄より高い。2020年には12年比で3.5倍の需要見込み。航空機業界から発生増加が予想される廃CFRPだが、破砕、熱分解などを行い、リサイクル炭素繊維として自動車部品などに再利用するコンソーシアムを作っていかないと、なかなかリサイクルが進まない」と今後の課題を挙げた。

掲載されている記事・写真等の無断転載を禁じます。 著作権は日刊市况通信社に帰属します。 (C)Nikkan Shikyo Tsushinsha Co,ltd All rights reserved.