1月22日

亜鉛建値、前回比12円上げの1㌔334円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1㌔283円へ改定

亜鉛建値が22日、前回比12円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は326.3円。また、鉛建値が前回比9円上げの1㌔283円へ改定された。現在までの月間推定平均は278.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0 11日 680.0 316.0   17日 690.0 322.0   22日   334.0 283.0

1月22日

愛知製鋼、本館ホール棟にステンレス鋼製モニュメント

モニュメント（左から越、翔、進） 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）はこのほど、本館ホール棟2階ホワイエにステンレス鋼製のモニュメントを設置した。 　このモニュメントは「越」「翔」「進」と名付けられた3つの作品から構成されている。製鋼工程の溶鋼をイメージした土台から、鋳片をかたどった立体が立ち上がり、各テーマのステンレス鋼製オブジェクトにつながるデザイン。いかなる困難をも乗り「越」え、輝かしい未来へと舞い上がり（「翔」）、姿を変えながら新たな時代に向けて邁「進」していくというメッセージが込められている。 　またグループの価値観・行動規範である「AICHI WAY」をベースに、創業の精神を大切にしながら（「伝承」）、お客様とチームメンバーに「感謝」し、創意工夫を続けることで（「創造」）、会社一丸となって新たな世界へ歩み出そうとする、同社のゆるぎない意思も表しているという。

1月21日

カーセブンとコスモ石油が新業態店舗を開発へ

カーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）とコスモ石油マーケティング（本社＝東京都港区、森山幸二社長）はこのほど、新業態店舗を共同開発することに合意した。コスモステーションにおける車両買取機能の強化を目指したもので、2019年度夏頃のサービス開始を予定している。 　カーセブンディベロプメントは自動車の小売買取のFCチェーン「カーセブン」を運営するとともにASPサービスにおいて車両管理などのシステムを提供している。同社が持つ情報やシステム、自動車買取のノウハウをコスモ石油が活用することで、コスモステーションで展開している「くるまの相談窓口」での買取機能を強化するとともに「コスモMyカーリース」などと合わせたサービスの拡充を図る。

1月21日

豊田通商、アンゴラ南部の港湾包括開発契約を締結

豊田通商はこのほど、アンゴラ共和国交通省と同国ナミベ湾の包括開発請負契約を締結した。アンゴラでの港湾開発事業は同社では初めての取り組み。 　アンゴラは1975年の独立以来、2002年まで続いた内戦からの経済復興の途上。産油量が豊富で、ダイヤモンドや大理石などの鉱石も採掘でき、経済的な潜在能力が高い。現在ナイジェリアに次ぐアフリカの産油国であるが、原油価格に経済が左右されるため、産業の多角化が課題となっている。 　今回のプロジェクトは、湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出ターミナルの修復再建工事と、対岸にあるナミベ港コンテナターミナルの追加建設の2つ。契約金額は約700億円で、その一部は国際協力銀行と日本の民間金融機関からの協調融資により調達。完工は契約発効から約3年の予定。 　サコマール鉄鉱石輸出ターミナルは、内戦により鉄鉱石の採掘や輸出が停止し、荒廃。アンゴラ政府はカシンガ鉱山の再開を計画しており、サコマール港の修復・再建が必要となっている。またナミベ港は、アンゴラで3番目の貨物取扱量を誇る主要港湾であるが、コンテナ運搬用の岸壁付帯設備がなく、水深も浅いことで大型コンテナ船が入港できない現状。同港を拡張することで雇用創出や港湾の収入増加が見込まれ、経済活性化が期待できる。

1月18日

阪和興業　インドネシア・QMB社 新工場が起工式

高純度ニッケル・コバルト化合物を鉱石から一貫生産することを目的にインドネシア・スラウェシ島に設立されたQMB NEW ENERGY MATERIAL社の新工場起工式が1月11日に行われた。当日は出資者である青山控股集団の項光達董事長、寧徳時代新能源科技（CATL）の潘健副董事長、格林美股〓（GEM）の許開華董事長、阪和興業の古川弘成社長が出席。このほか、インドネシア共和国の工業大臣や調整大臣をはじめとする政府高官も参列した。 　新工場は2020年4月の稼動を予定。ニッケル純分で年間5万㌧、コバルト純分で年間4千㌧の生産を計画している。新工場の概要は以下の通り。 　◇所在地：青山鋼鐵インドネシア工場園区内。◇資本金：約210百万㌦。◇株主構成：青山鋼鉄関係会社（2社計31％）、GEM関係会社（36％）、CATL関係会社（25%）、阪和興業（8%）。◇プロジェクト製品：二次電池向け高純度ニッケル・コバルト化合物など。

1月18日

山原商会、運搬車輌2台導入　輸送機能を強化

山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）はこのほど、10トンクレーン車、大型トレーラーの2台を追加で導入した。 　扱い量の増加に伴って昨年10月に港町ヤードを開設。車輌駐車場としても活用できることから増車を行い、クレーン車4台、10トンダンプ車3台、大型トレーラー3台体制で輸送機能の強化を図った。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

1月17日

銅建値、前回比10円上げの1㌔690円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔322円へ改定

銅建値が17日、前回比10円上げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.3円。また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.0円。

1月17日

共栄水島営業所（岡山県倉敷市）、大型動力清掃機とNCガス切断機を導入 ～環境対策と厚板加工事業を同時に強化～

蔵王産業製アルマジロAM9D-Ⅲ 小池酸素工業製NCガス切断機 （TECHNOGRAPH-6500） 　共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、郡義信社長）の水島営業所（岡山県倉敷市）は昨年12月、大型清掃機と厚板加工NCガス切断機2機を新たに導入した。 　蔵王産業製の大型動力清掃機（アルマジロAM9D-Ⅲ）は最大で毎時2万3400㎡の清掃が可能であり、ほうきなら8人で8時間かかる作業を1人のオペレーターによって1時間で完了することが可能だ。同営業所では環境対策の一環として社外への粉塵等を抑制する活動は当然のこと、工場内の美化活動を推進し、職場環境の改善、見える化による業務効率化に積極的に取り組んでいる。また、同営業所では厚板溶断加工も古くから手掛け、既存設備の老朽化に伴って、新たに小池酸素工業製NCガス切断機（TECHNOGRAPH-6500）を2機導入した。設備更新によって、加工事業における時間短縮などの作業効率を高めるだけでなく、切断ミスの回避、歩留まりの向上が可能となり、鋼材・切板事業においてユーザーニーズに応えながら、厚板加工事業の充実化をすすめていく。 　水島営業所は同社と結び付きの深い川崎製鉄（現：ＪＦＥスチール）の水島進出に合わせ、昭和40年に開設。高炉メーカーや自動車メーカーとの縁により、昭和43年から厚板加工へ乗り出した後、平成9年からは高炉メーカーのスラグ処理も手掛けるようになり、現在、金属リサイクル事業を柱に3事業を展開する西日本地区における同社の主力工場である。

1月17日

愛知製鋼・知多工場、圧延鋼材生産高累計5,000万㌧を達成

記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は昨年12月、知多工場で熱間圧延鋼材生産高累計5,000万㌧を達成し、今月15日に知多工場第2棒鋼圧延工場で記念式典を行った。 　同社は創業者豊田喜一郎氏の「良きクルマは良きハガネから」という理念の下、1940年３月に創業。その後、44年に知多工場で操業を開始。81年に1,000万㌧、91年に2,000万㌧、2000年に3,000万㌧到達と順調に生産を伸ばし、09年4,000万㌧を達成。そして稼働以来75年目で5,000万㌧到達となった。 　同工場ではモータリゼーションの進展による需要増に対応するため、生産性向上に加え、自動車の軽量化・高出力化に対応する高強度で被削性の高い鋼の開発・量産に努めてきた。圧延ラインの増設、3ロールミルの採用、制御圧延等の新しい技術を確立し、精整工程における連続冷却装置やロボットなどの採用でリードタイム短縮と品質向上を両立し、鋼材を短納期で安定的にユーザーに届ける体制を構築してきた。 　同社では、今後もユーザーの要望に対応し、競争力の高い特殊鋼・ステンレス鋼の生産に取り組んでいく方針である。

1月16日

近畿工業、メルマガ積極活用し新製品をＰＲ

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は販売促進に向けて、メルマガを活用し、既存ユーザー及び見込み客に新製品のＰＲを積極的に行っている。 　砕く・剪る・選ぶに高い評価を持つ同社は廃棄物全般の前処理に用いる二軸剪断式破砕機で国内トップシェアを誇り、金属リサイクル業界でも工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」に加え、一昨年には小型工業用雑品や小型家電を処理対象とした「V－BUSTER」の販売を開始し、雑品の国内処理ニーズの高まりを背景に、業界内で大きな注目を集めている。 　これまで数々の商品を開発している同社だが、新製品の販売促進の一環として、既存ユーザーに加え、環境展などブースを訪問した見込み客などにも幅広くかつ迅速に同社製機械の認知度を高めてもらうことを目的に、昨年2月からメルマガでの配信サービスを開始。 　昨夏に将来的な廃棄増の見込まれる太陽光パネル処理設備「ReSola（リソラ）」を市場投入した際、販促ＰＲをメルマガで行ったところ、業界問わず多方面から大きな反響を呼ぶなどの手応えを掴めたこともあり、今後もこうした配信サービスを活用して拡販に取り組む構えだ。

1月15日

シマ商会、埼玉県久喜市に新店舗「ぐっトラックshima東京」をオープン

自動車リサイクル大手のシマ商会（本社=福島県南相馬市、島一樹社長）は7日、トラック販売専門店ぐっトラックshima東京（埼玉県久喜市高柳2193-3）をオープンした。 　トラックを専門に扱う店舗は福島県、宮城県、北海道に続き4店舗目となる。 　常時50台ほどのトラックを展示している同店舗は、東北自動車道久喜ICに近く、関東全域へのアクセスにも優れた場所に位置する。 　今回の出店について菅野秀紀取締役本部長は「関東での出店は常々考えていた。交通の中心でもある関東では初の店舗で、今後全国展開を目指す上でも重要な店舗になる」と話す。また、横山隆司支店長は「会社としての売上もあるが、第一にお客様の役に立てるよう頑張っていきたい」と意気込む。 　全国展開を視野に入れる同社は、関西での出店も構想中だ。

1月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔680円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔316円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔680円へ改定された。現在までの月間推定平均は682.2円。また、亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔316円へ改定された。現在までの月間推定平均は317.3円。

1月11日

日本鉄リサイクル工業会 賀詞交歓会に史上最多450名

鈴木徹会長 　日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹鈴徳取締役）は9日に東京・茅場町の鉄鋼会館で平成31年新年賀詞交歓会を開催。史上最多の約450名が参加した。 　年頭挨拶に立った鈴木会長は「雑品問題はこれからが正念場。ダスト処理能力のひっ迫についても関係省庁に説明していく。品質面での対応や過積載への対応も続けていかなければならない。工業会では社会との対話を掲げているが、まさに社会に関連することが我々の課題だ」、「元号が変わるこの年に心を新たにして、皆さんとスクラムを組んで状況変化に対応していきたい」と抱負を述べた。 　その後、来賓挨拶に経済産業省製造産業局金属課の木原栄治金属技術室長、普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長、日本鉄源協会の榮敏治会長が登壇。乾杯の挨拶を伊藤弘之工業会副会長が述べて歓談入りした。 　歓談中には関西支部のメンバーが今年6月に神戸で開催する全国大会や若手メンバーによる全国青年大会議について紹介し参加を呼びかけた。 　中締めは木谷謙介工業会副会長が恒例になりつつある1年の相場展望を述べた後、音頭を取って参加者全員で三本締めを行った。

1月11日

東京製鉄 「環境報告書　2018」を発刊

東京製鉄は12月28日、「環境報告書　2018」を発刊した。報告書の対象期間は2017年4月～2018年3月。対象組織は同社本社と田原・岡山・九州・宇都宮の各工場。 　同報告書は、同社の環境に関する取り組みをステークホルダーに報告することを目的に発行。2017年度は、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision2050」にて2050年に向けた同社の具体的なアプローチを提示するとともに、SDGsの17項目の目標のうち、当社が貢献可能な項目を関連付けて記載している。同社の事業特性上、ステークホルダー及び同社にとって特に重要な環境取り組み課題は、「低炭素社会実現への貢献」と「循環型社会実現への貢献」であり、それらの情報を中心としてページを構成している。 　「環境報告書　2018」は同社のホームページ（http://www.tokyosteel.co.jp/）で公開している。

1月10日

共栄・金沢港ヤードの対面型放射能検知器が稼働

導入した放射能検知器 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の金沢港ヤード（石川県金沢市）は12月13日にテック・デル製の放射能検知器「TDR－245」（販売先はナニワプロジェックス）の設置が完了し稼働を開始している。 　日本の鉄スクラップ輸出は90年代以降増加し、01年からは年間600万㌧を超え本格化した。北陸でもスクラップの余剰が見られたことで、金沢港ヤードは富山港ヤードを開いた1年後にあたる01年に開設。以後、石川県内の需給調整弁としての役割を担ってきた。 　向け先は大半が韓国向けであったが、14年から韓国向けの輸出に対して徹底した放射能検査が義務付けられたことで放射能検知器を持たない同港ではベトナム、台湾への向け先変更を余儀なくされた一方、これらの国への輸出は4000㌧以上のロットでなければ船が回らず金沢1港での集荷にはリスクが高いことで福井港との合積みが主となっていた。 　今回金沢港に放射能検知器を導入したことで韓国向け輸出が再度可能となるほか、北陸他港のシッパーと合積みで大ロットの輸出を行うなどの選択肢が広がる。集荷期間の短縮や向け先の多様化にも対応できより柔軟な船積みが実現する。

1月10日

愛知製鋼、1月16～18日の「自動運転EXPO」に出展

出展ブース （イメージ） 　愛知製鋼は1月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第２回自動運転EXPO」に出展する。 　愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を、国土交通省や内閣府が行う実証実験やバス高速輸送システムなどの実証実験に提供し、国内外から高い評価を受けている。展示会には同社が出資している自動運転技術開発のベンチャー企業「先進モビリティ」と共同でブース出展する。展示内容はICチップを埋め込んだRFIDタグ付き次世代磁気マーカ、磁気マーカシステムを使ったスマートシティのジオラマ、実証実験結果の映像など、自動運転に貢献する「磁気マーカシステム」について分かりやすく紹介する。 　小間番号はE60－001。開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

1月9日

愛知県「平成30年版環境白書」発行　産廃の77％を資源化

愛知県はこのほど、「平成30年版環境白書」を発行した。 　同県は環境基本条例に基づき、環境の状況と環境保全の施策について県民に広く周知する為に環境白書を作成しており、昭和46年の初刊発行以来48冊目となる。 　30年版は「地球温暖化の防止に向けて～「あいち地球温暖化防止戦略2030」と「愛知県地球温暖化対策条例」など2つの特集と「平成29年度の環境の状況と施策」の2部構成。第2部の廃棄物・資源循環では廃棄物関連のデータを掲載している。これによると28年度の愛知県のごみ総排出量は254万8000㌧で、県民1人当たりに換算すると1日927㌘。最終的に埋立処分された量は20万6000㌧で、ここ20年は減少傾向にある。再資源化されたごみの総量は56万2000㌧と前年度比8000㌧の増加で、リサイクル率は22.1％と0.4ポイントアップした。 　28年度の産業廃棄物の発生量は2001万1000㌧で3.8％の減少となった。そのうち金属などの資源化量は1552万3000㌧で、発生量の77.6％がリサイクルされた。埋立処分量は87万9000㌧と前年比0.8％増となり、全体の4.4％を占めた。環境白書は愛知県ホームページからダウンロードが可能。

1月7日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔690円、 亜鉛が3円下げの322円、鉛が12円下げの274円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月 727.3 345.1 286.0 1月7日 690.0 322.0 274.0

1月7日

リバーホールディングス、広報誌『ecoo』23号を発刊

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は12月28日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo（エクー）』を発刊した。 　今回で23号となる同誌の特集は「岐路に立つプラスチック」。プラスチックごみの現状や世界と日本のプラスチックリサイクル事業などについて解説。グループ会社のフェニックスメタルでの使用済み冷蔵庫からのプラスチック回収事例などを写真やフロー図などで紹介している。 　連載中の「匠のスゴ技」では「金属選別の達人」、望月哲也氏（中田屋）を紹介。「行列のできる!?ホーリー相談所」では「電子マニフェストの一部義務化」を取りあげている。 　広報誌『ecoo』は同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/company/magazine）に掲載中。希望者には冊子を配布している。

12月27日

カーセブンとJCMの車輌管理システムが連携

自動車販売・買取のフランチャイズチェーンを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）とクラウド型自動車販売・整備管理システムの開発・販売を行うJCM（東京都千代田区、塚越剛社長）は、両社が展開する車輌管理システムの連携機能を開発し、このほど発表した。車輌情報の入力作業を一括化することで、ユーザーの業務負担を低減することが狙いだ。 　カーセブンが展開する自動車査定システム「インスマートシステム」は、車検証のＱＲコードをアプリ搭載のデバイスカメラにかざして車輌情報を読み込むもので、買取・販売業界やアフターマーケット業界で利用社数が増加している。一方、JCMが展開するクラウド型自動車販売・整備管理システム「JOCAR」は、販売・整備業を行う企業で広く導入されている。 　新機能によりインスマートシステムに入力した車輌・査定データがJOCARに連動するため、買取や仕入れ車輌の二重入力の手間を省くことができることになった。開発の背景には、人材採用難や人員不足によりシステムへの入力が業務負担になっているというユーザーからの声があったという。 　カーセブンは今後の展開について「各システムとの連携を強化し、現場の負担低減とシステム利用の価値向上に努めていく」としている。

12月26日

銅建値、前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は727.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月3日 750.0 352.0 286.0 6日 740.0 361.0   11日 730.0 349.0   14日 740.0     18日   343.0   19日 710.0     25日   325.0   26日 700.0

12月26日

愛宕自動車工業、新型「エコロジーボックス」の販売開始 ～全国160台以上の納入実績～

新型エコロジーボックス 　トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業（本社＝大分県中津市、愛宕康平社長）はこのほど、オープントップ型の金属製輸送用コンテナの「NEWエコロジーボックス」、「エコロジーボックスLight」を開発し、販売を開始している。 　同社のコンテナボックスは新日鉄住金製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造で、全国に160台以上の納入実績を誇る。新製品は耐摩耗鋼の使用比率を高めたコンテナ構造となっており、これまで以上の強度と大幅な軽量化により積載量の向上を実現している。試作段階で実際にスクラップ会社に使用してもらい、要望を反映し試行錯誤の上に完成した逸品だ。仕様は当社比で約11％積載量がアップした「NEWタイプ」と同比で約25％積載量がアップした「Lightタイプ」の2タイプ。背面が片開き式と密閉式の2種類から選択でき、用途に合わせて3通りから4通りの深さが選べる。 　従来品も顧客の率直な意見やニーズを取り入れることで製品の充実度を高めており、顧客からの信頼も厚い。また同製品は縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性で、かつ安心・安全な製品としてだけでなく、地道で着実な設計がリサイクル業界のイメージアップにも貢献している点が評価され、2017年度のグッドデザイン賞を受賞している。愛宕社長は「当社の製品は顧客とともに創り続けてきたと言っても過言ではなく、協力いただいた皆様には本当に感謝している。皆様に恩返しできるように、今後も安心・安全な製品を創り続けていきたい」と話す。 　同社はエコロジーボックスの製造・販売のほか、メンテナンスやキャリアカーの再生、トラックのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。新型エコロジーボックスについてのお問い合わせは、同社（電話0979-32-5566）まで。

12月26日

富士興産小川金治郎会長、自叙伝出版

富士興産（本社=大阪市浪速区、小川眞弓社長）の小川金治郎会長はこのほど、自叙伝「これが私の人生－金ちゃんの穿入蛇行90年」（236ページ）を出版した。 　小川会長は半世紀以上も特金リサイクル業界に携わり、業界発展に尽力した功労者。その培われた豊富な経験や知識などを残して貰いたいと各取引先から多数の要望があったことから書籍化した。 　本著は幼少時代や海軍航空隊所属時の思い出などのエピソードが記され、また62歳で富士興産を設立したそのバイタリティの秘密を探ることができるなど、読み応えのある著書となっている。 　なお、現在は好評につき在庫が品切れだが、増刷が決定しており、2019年1月中旬に入荷を予定している。自叙伝希望、詳細、予約などの問い合せは06-6630-7066まで。 　同社はニッケル、コバルト、チタン、タングステンなどの特金や2次電池スクラップ、ネオジウム磁石スクラップ及びハイス、ダイス鋼など幅広くリサイクルを手掛ける。国内大手メーカーへの納入や東南アジアを中心とした貿易売買と多方にわたり、事業を拡大して自叙伝 活躍する大手特金リサイクル業者だ。

12月25日

亜鉛建値、前回比18円下げの1㌔325円へ改定

亜鉛建値が25日、前回比18円下げの1㌔325円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.1円。

12月20日

平林金属、第47回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告･祝賀会を開催

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）は12月15日、岡山プラザホテルで第47回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告会･祝賀会を開催した。祝福のため取引先、行政、マスコミ関係者、親族ら各方面から約700名が参加。 　同ソフトボール部は11月10日､11日に行われた決勝トーナメントの優勝決定戦で初の5回コールドを成立させる快挙を成し遂げ、3年ぶりの4度目の優勝を飾った。さらに優勝したことによって、2018年シーズンに開催された5タイトルのうち4タイトルを獲得し、4冠を達成した。 　同会は2部構成となり、第1部の優勝報告会では選手紹介や各界からの挨拶が行われた後、吉村啓監督は「2018年は岡山県や私達にとって心を痛めた1年だった。だからスポーツ界に属する我々としては皆さんに元気、勇気を与え、そして喜んでもらうためにどうしても結果を残したいという強い思いで今シーズンに臨んだ。今回の結果に慢心することなく、これからも突き進んでいきたい」と優勝報告した。第2部は立食形式で祝賀会を開催。サインボールをプレゼントする抽選会やインタビューブースを設けて参加者が祝辞を述べるなど会場は大いに盛り上がった。 平林実社長 　終盤の挨拶に登壇した平林社長は「たくさんのお祝いのお言葉を頂戴し、また全国からお集まり頂いて全てを込めて御礼申し上げる。勝負事に勝つためにも勝って奢らず、負けて腐らずにこれからも心掛けていきたい。私達は小さな会社ではあるが、力を合わせたら大手企業にも負けないと思う。だから活動を続けて、更にステップするためにも皆様のお力添えをお願いしたい」と感謝の意を伝えた。

12月19日

銅建値、前回比30円下げの1㌔710円へ改定

銅建値が19日、前回比30円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は728.9円。

12月18日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比6円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は348.8円。

12月18日

三共スチール（姫路）、本社事務所をリニューアル

リニューアルした本社事務所 　三共スチール（本社＝兵庫県姫路市飾磨区、平本三治会長）は、かねてより進めていた本社事務所のリニューアル工事が完了し、12月7日から業務を開始している。 　旧本社事務所は建築後約20年経過し、事務所内外で老朽化が目立つようになったため、新しく建て替えを計画。併せて新事務所横に新しく従業員用の休憩所およびガレージを設置し、休息場所の快適性と来客用駐車場の利便性が向上した。平本会長は「職場環境の改善と顧客対応の向上を図るため、（事務所の）リニューアルを決めた。今後も社員が働きやすい環境を整えながら、顧客や社員の満足度も高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は1987（昭和62）年3月創業。姫路地区を中心に幅広いエリアで展開している鉄・非鉄の有力スクラップディーラー。また山陰地区の顧客ならびにスクラップの取扱い増加に伴い、2016年8月に安来支店（島根県安来市）を開設。同支店にはモリタ環境テック製1000㌧ニューギロを導入している。

12月18日

中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に30名が参加

会社概要を学ぶ参加者 　中部鋼鈑は15日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の4町内会から住民30名が参加した。同社では市街地に立地する製鋼メーカーとして地域との共生を図るため2007年から近隣住民工場見学会を年2回実施、環境への取り組みについて説明するとともに住民と意見交換を行っている。 　見学会の冒頭で挨拶に立った鈴木要総務室長は「当社は鉄スクラップから厚板を作っている鉄鋼メーカーです。それを切ったり削ったり曲げたりして建産機や建物、車両、船などに幅広く使われています。今日は鉄づくりのダイナミックさや、細かな環境対策をご覧頂きたいと思う。事業活動を続けていく中で皆様のご理解を得ながら地域社会の発展に貢献したいと考えている」と挨拶した。 　その後、DVDで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は2班に分かれて製鋼、圧延工程を見学。引き続き環境対応報告が行われ、質疑応答では使用した水の運河への放水量や臭気への対策など周辺環境に対するものが多くあがった。

12月18日

愛知製鋼グループ社員ら27人が「竹林ぼらんてぃあ」に参加

愛知製鋼では、今月2日、愛知県美浜町で竹林整備ボランティア活動として「竹林ぼらんてぃあ」を開催し、グループ社員やその家族ら27人が参加した。 　愛知県知多半島に位置する美浜町では、外来種の孟宗竹の放置竹林が急増し、町の森林面積の4分の1を占めるまでになっており、自然生態系への悪影響が懸念される深刻な状況となっている。愛知製鋼ではこの問題解決に取り組む「美浜町竹林整備事業化協議会（愛称モリビトの会）」の活動に賛同して、今回の活動が実現したもの。 　この地区の竹材は愛知が中新田緑地で行っているビオトープの整備でも利用している。当日はモリビトの会のメンバーとともに、過剰に密集する竹を間引き、伐採した竹の切断、枝払いを行い、処理をした竹を竹炭や竹チップに加工するなどして、有効活用を図った。また伐採した竹を割った器で昼食を楽しんだ。愛知製鋼では、今後も同会と協同で伐採作業などの整備活動を継続的に実施していく方針。

12月17日

大同特殊鋼など４社がHV用磁石とモーターで経済産業大臣賞

大同特殊鋼と子会社のダイドー電子、本田技研工業と子会社の本田技術研究所の4社はこのほど、「ハイブリッド自動車用重希土類フリーネオジム磁石および駆動モーターの開発」で第32回中日産業技術賞の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞した。 　自動車の電動化が急速に進むなか、高性能モーターのニーズが高まっている。高性能モーターには重希土類が必要とされてきたが、中国など特定地域に偏在するため価格高騰などのリスクが高く、重希土類を使用しない磁石の開発が課題であった。今回、重希土類を使わない高性能磁石とそれを用いたハイブリッド車用の量産モーターを実現したことなどが高く評価され、受賞に至った。大同特殊鋼の中日産業技術賞の受賞は「レビキャスト・真空吸引鋳造法による薄肉チタン部材製造法の開発」「集光型太陽光発電システム」に続き、3度目。 　今回の「ハイブリッド自動車用重希土類フリーネオジム磁石および駆動モーターの開発」は、これまで日経優秀製品・サービス賞「日経産業新聞賞」、ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」、自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞しており、これで4度目の受賞となった。

12月14日

銅建値、前回比10円上げの1㌔740円へ改定

銅建値が14日、前回比10円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は740.0円。

12月14日

西川商工・中央環状営業所、スクラップシャーの改修工事が完了 ～省エネ操業と万全の振動対策を実現～

改修工事を終え本格稼働に入った 1600㌧スクラップシャー 　西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）はかねてから着手してきた中央環状営業所の1600㌧スクラップシャーの改修工事が完了し、先月末の試運転を経て、本格稼働を開始している。 　堺市内に本社、中央環状営業所、旭ヶ丘営業所、大仙営業所の4拠点を置く同社は鉄・非鉄合わせた月間扱い量が1万3000㌧前後に達する府内屈指の大手ヤードディーラー。同社の中核拠点であり、大阪府内で最大規模の敷地面積を誇る中央環状営業所は加工処理設備に富士車輌製1600㌧、1250㌧スクラップシャーの2基体制を構築してきた。1600㌧スクラップシャーは導入から30年余りを経過しているが、頑強な基本構造は残しながら、総額3億円以上を投じて油圧ユニットやシリンダーなどの主要部分を刷新し、3月下旬から工事に着手してきた。大同機器が設計及び工事を手掛け、油圧ユニットは川崎重工業製を採用。モーターの回転数を自動制御し、最適運転を図ることで電力消費の抑制に繋げ、従来比約2割の省エネ化を見込んでいる。 防振装置も取り入れ 近隣の負荷を軽減 　さらに、周囲の住宅化がすすんでいることにも配慮して、新たにドイツ・ゲルブ社製防振装置を取り入れ、近隣へ万全の環境対策を図っているほか、改修工事を機に、投入ボックス周辺を厚さ24㍉のステンレス鋼鈑に張り替え、リフマグの利便性向上など作業効率を飛躍的に高めている。 　また、同社では雑品混入による品質問題を考慮して、入荷スクラップを一旦、ヤード内の空きスペースへ仮置きし、非鉄や異物の選別除去を経てから加工処理を行うなど、品質強化及び作業の安全性を高めている。3月にはハンドヘルドＸ線金属成分分析器を更新含めて3機導入し、全営業所への配備も済ませているほか、今年に入って7名のスタッフを採用しており、「社会が求める環境面や安全面は当然のこと、品質面においても認められる企業として将来への形づくりをすすめていきたい」（西川社長）と力を込める。

12月14日

日本最大の環境展「 エコプロ2018」、16万2千人が来場

スチール缶リサイクル協会のブース 　産業環境管理協会と日本経済新聞社は6～8日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2018」を開催した。3日間の来場者累計は16万2217人を数えた。 　同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から今年で20回目の開催。今回は約650の企業や団体が出展した。 　金属スクラップに関連の深いところでは、共英製鋼、東京鉄鋼、日本製鋼所、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステム、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展。寸劇で事業内容を分かりやすく説明したり、アンケートによる回答でグッズを配布するといった形式を取り入れるなど出展者それぞれが工夫を凝らし、来場者に事業内容をアピールしていた。平日でも社会見学に訪れる子供が多く、活況を呈していた。 　また鉄鋼関係では新日鉄住金グループ、JFEグループ、などが、自動車関係では本田技研工業、SUBARU、マツダ、三菱自動車工業、などが出展。これらのブースは規模が大きく、注目度が高かった。

12月13日

林製作所、振動フルイ機や破砕機の問合せ急増 納入台数も増加

これから金属リサイクル業者に 納入するところ 問合せ急増中の振動フルイ機、 磁選機、自動供給機のセットになり トレーラーに乗せた状態でも 処理が可能 　林製作所（本社＝大阪市港区）が販売する振動フルイ機、破砕機の問合せが急増、さらに金属リサイクル業界を中心に納入台数も増加している。これは中国の雑品輸入規制の強化によって、滞留している処理困難物である混合廃棄物の国内処理の推進化、シュレッダーダストなどの処分費の高騰が背景にあるようだ。 　同社が製造する振動フルイ機はダスト類の選別にも最適なことからユーザーから評判が高く、全国で7,000台以上の販売実績を持つ。パワフルな加振力によって強力な選別能力を実現したパーフェクトスクリーンユニット、振動フルイ機としての性能を備えながら、2㌧ダンプで持ち運べ、車両の荷台に乗せたまま稼動できるパーフェクトスクリーンミンチキラーなどユーザーのニーズに幅広く対応した多種多様な機種を扱う。 　また5月に販売開始した破砕機でパーフェクトクラッシャーCONTROL5は環境アセスメントの手続きが不要になり、水平に設置するだけで使用できることから注目を集めている。 　素材の持ち込みなどでのデモンストレーションは全機種が可能で、機械のレンタル事業も展開し、こちらも全機種に対応（機種の在庫状況による）。問合せ先は06-6583-1415まで。 Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/

12月13日

名大で20日に「コンポジットハイウェイコンベンション」

名古屋大学では12月20日11時から17時まで、東山キャンパス坂田・平田ホールで開催する「コンポジットハイウェイコンベンション2018」の参加者を募集している。 　同学は2013年にナショナルコンポジットセンターを開設し、東海北陸地域で炭素繊維複合材料（CFRP）の研究開発や製品などの生産・加工・組立などを行っている。このイベントはこうした活動の一つとして行われるもの。 　当日は基調講演やコンポジットハイウェイ活動報告、パネル展示企業からの発表、コンポジットハイウェイアワードとして一次審査通過12社によるプレゼンとグランプリの発表、表彰式が行われる予定。終了後は交流会が催される。 　参加費無料。（ただし懇親会は3,000円が必要）。定員300人（先着順）。申込み・問合せは同コンベンションHP（https://kokucheese.com/event/index/543339/）から。

12月12日

トムラソーティング、新製品・新技術説明会を開催

説明会の様子 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は4日、G・Itoya（東京都中央区）でプラント施工業者を招いた「新製品・新技術説明会」を開催した。 　佐々木社長は「欧州の企業では廃棄物を回収・選別して二次原料化し、再び自社製品として市場に戻すクローズドループに取り組み、拡大生産者責任を果たしていく動きが広がっている。日本においても同様の取り組みを推進するため、トムラ選別機の新製品や新技術を紹介していきたい」と述べ、日本の廃棄物・選別機事情やトムラ選別機のラインアップを解説した。 　続いて、トムラ社プロダクトマネージャーのフィリップ・ノップ氏が、PET選別におけるボトルとトレー、単層ボトルと多層ボトルが選別可能な「オートソートシャープアイ」やガラス選別に特化した「オートソートレーザー」、センサーで見えないもの（石、陶器、ガラス、黒色プラ）を検知して異物として除去できる「レーザーオブジェクト検出（LOD）」などの新機種・新機能を説明した。 　また、出席したプラント施工業者から挙がった選別技術や選別事案に関するさまざまな質問に対する回答・解説を行った。

12月12日

大同特殊鋼、IHIから約20万㎡の土地取得を基本合意

大同特殊鋼はこのほど、IHI（本社=東京都江東区、満岡次郎社長）とIHI愛知事業所（愛知県知多市北浜町）の土地と建物の一部を取得することで基本合意した。 　IHIの愛知事業所は1973年開設の70万㎡を超える広大な工場で、タンカーなど船舶の建造や液化天然ガスタンクなどの製造を行っていたが、今年8月に生産を終了、閉鎖していた。 　一方、大同特殊鋼はステンレス鋼や高合金などの需要が旺盛でフル操業が続いており、主力の知多工場も手狭になっている。今回の合意は生産能力を向上させたい大同と、遊休地活用を検討していたIHIの思惑が合致したもの。 　取得するのはIHI愛知事業所の、主に内業工場エリアの約20万平方メートルの土地と工場などの建物。2018年度中に売買契約を結び、19年度半ばに引渡しの予定。大同特殊鋼は今後成長が見込まれる高機能材料を中心とした新工場として整備を進め、工場や倉庫などに活用していく方針。

12月11日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定 亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔349円へ改定

銅建値が11日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は734.7円。また、亜鉛建値が前回比12円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.4円。

12月11日

中部鋼鈑が1日に近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は1日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加し地域住民とともに地域の美化活動を行った。 　同学区清掃には、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。当日は穏やかな冬空のもと、参加者約70名（内中部鋼鈑社員10名）が町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などを回収し、1時間半かけて町内の方々と共に汗を流した。

12月11日

愛知製鋼など7社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、京セラ、ソフトバンク、日本信号、日本電気７社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」を今月12日から実施する。 　この実証実験はJR東日本主催のモビリティ変革コンソーシアムにおいて、JR東日本の大船渡線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は①BRT専用道上に設置した磁気マーカの情報を愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り、自車位置を正確に特定することで車両のアクセルとブレーキを自動制御し、専用道を最高40㎞で走行し、決められた位置で停止する②磁気マーカの情報を読み取り、自動でBRT駅のホームに寄せて停止する③車両の位置を無線でやり取りし、車両１台分の幅の専用道を、自動運転バスと対向車両とが交互に交通する④衛星測位システムみちびきなどによる自動運転バス位置情報の測定実験や無線機の電波到達の検証実験。実験場所は大船渡線BRT竹駒駅周辺（岩手県陸前高田市竹駒町）。実証実験期間は2018年12月12日～19年3月8日。

12月10日

豊田通商、豪州で準天頂衛星システム活用の自動運転実証実験

豊田通商では、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した自動運転の実証実験を12月からオーストラリアで開始した。 　日本版GPSと言われる準天頂衛星システム「みちびき」は今年11月から4機体制で運用を開始。高精度な衛星測位が可能となり、産業用、民生用に需要拡大が期待されている。 　この事業は平成30年度の経済産業省「衛星データ統合活用実証事業」の採択案件。今回の実証実験では、日本のインフラである「みちびき」とJAXAが開発した衛星信号補正データ生成システム「MADOCA」や地上データ「高精度3D地図」を活用し、準天頂衛星システムの軌道エリアに含まれるアジア・オセアニア地域の物流などにおける課題を、現地企業と協力し解決を目指す。 　事業概要は「みちびき」「MADOCA」「高精度3D地図」を利用した自動運転車への適用と、走行車両のデータ収集・解析を担う統合管制システムの検証。加えて、本事業を通じた高精度衛星測位技術を活用した自動運転車の新たなビジネスモデルの構築を目指す。実証地はオーストラリア・ビクトリア州アルトナノース市（メルボルン市近郊）。実証実験期間は2018年12月。実証事業期間は2018年8月から2019年2月の予定。

12月7日

新英金属・四日市工場が非鉄倉庫新設 敷地内では産廃業務の拡大狙う

新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の四日市工場は非鉄倉庫新設にともなう地鎮祭を5日実施、同社役員や工事関係者などが出席した。 　新英金属は愛知県下に8工場、三重と岐阜に各1工場を構える県下最大手のヤードディーラーであるが、四日市工場は8番目の工場として昭和62年に開設。順次拡張を繰り返し総敷地面積は1万3732㎡を誇る主力工場の1つである。非鉄倉庫の建屋面積は454㎡で完成は来年の4月末頃を見込んでいる。 　地鎮祭で金子社長は「四日市工場は役員になって初めて担当した工場で思い入れ深い。末永くこの地で商売を続けていきたいので周辺住民の方への配慮を十分にして頂き安全な工事を進めてほしい」と挨拶した。 　一方で廃棄物処理部門である新英エコライフ（本社＝愛知県安城市、織田健一郎社長）も同敷地内においてグループ内で発生する残土（ギロチンダスト等）の選別業務を行っている。足元300㌧強の水準で推移しているが選別業務をさらに拡大するとともに廃棄物関係の許認可取得も進める狙いから従来非鉄倉庫として利用してきた建屋はエコライフが使用する。 　「業界では有価物と廃棄物を一手に引き受ける流れがあるなか総合リサイクルの一環として今後は廃棄物処理事業も拡充していく（金子社長）」方針で取引先などから発生する廃棄物の処理プラントを来年導入予定。新英グループ一丸となって金属リサイクルだけに留まらない環境リサイクルビジネスを推進していく。

12月7日

岡山自動車リサイクル協同組合、低電圧講習を実施

岡山自動車リサイクル協同組合（成本晃一理事長、成本商店社長）は11月16日、岡山市内で低圧電気作業者教育セミナー（低電圧講習）を実施、35名が参加した。 　講習会ではプロトリオス（本社＝大阪府）から講師を招き、ハイブリッド車に使用されている電気モーターの取り外し方などの説明が行われた。

12月7日

JARC、「京都環境フェスティバル2018」に出展

昨年の様子 　自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は、12月8～9日に京都府総合見本市会館（京都市伏見区竹田鳥羽殿町5）で開催される「京都環境フェスティバル2018」に出展する。入場料は無料で、多くの来訪を呼びかけている。 　JARCは今回の出展を通して、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や、循環型社会に向けた関係者の取組や成果を、パネルや動画で紹介する。また、実際にリサイクル工程で回収された金属などを展示するコーナーを設け、正しく学ぶことができる場を用意し、自動車リサイクルに貢献する。会場には自動車リサイクルのイメージキャラクター「自動車リサイクル博士」も駆けつけ、来場者と楽しく交流する予定となっている。

12月6日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔361円へ改定

6日、銅建値が10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.5円。また、亜鉛建値が9円上げの1㌔361円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.6円。

12月6日

平林金属、新工場開設　古紙リサイクル事業に注力

平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は西大寺工場内に古紙リサイクル施設の新工場C棟を建設、12月3日に稼動した。古紙の扱い数量が月間350㌧になるなど堅調に推移していることから、古紙リサイクル事業に注力するため建設した。 　新工場は鉄骨平屋建てで、敷地面積2170.74平方メートル。同社が展開する一般家庭向けの資源集積拠点えこ便やeポストなどで回収した古紙を中心とするリサイクル施設になる。加工設備に前処理用の紐取り選別ラインと古紙ベーラーを導入し、作業の効率化を図った。 　本城工場長は「創業初の古紙リサイクル事業なので、地元の古紙問屋事業者様にご協力頂きながら知識と経験を深めていければと思う。金属同様、古紙に対しても品質を重視して資源の有効活用に取り組んでいきたい」と意気込みを話す。

12月6日

エムダイヤ、対象物が潰れにくい手解体前処理用切断機を拡販

エコカッター900e 　各種リサイクル機器の製造販売を手掛けるエムダイヤ（本社＝富山県滑川市、森弘吉社長）は、対象物が潰れにくい手解体前処理用切断機「エコカッター」を拡販する。 　同機は、対象物を潰れにくいかたちでシャープに切断することが可能な切断機。小型家電や電子基板、ケブラー繊維の入った光ケーブルなどのほか、エアコン本体や廃タイヤ、バンパーなどを切断できる。 　スクラップ加工処理用のスクラップシャーは対象物をプレス後に切断するものが一般的だ。しかし、中国の雑品輸入規制により非鉄の混入が増えた鉄スクラップは、シャーリング加工前に手解体が必要となるケースが増えている。 　同機は対象物を潰れにくいかたちで切断できるため、非鉄の混入した鉄スクラップを非鉄分の除去しやすい状態にすることが可能だ。 　同社は、光ケーブルや基板などを破砕・分離する破砕機「エコセパレ」なども製造しており、リサイクル関連会社や精錬メーカーなどに多くの納入実績を持つ。 　エコカッターのほか、同社製品に関する問合せは同社（電話076-476-0062）まで。

12月5日

鈴木商会、中国･CEGとパートナーシップ締結 日本向けアルミ地金販売窓口に

北海道を中心に資源リサイクル事業を展開する鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は、中国総合リサイクル大手のChiho Environmetal Group Limited.（本社＝香港、以下CEG）と日本市場向けアルミ地金の販売及びその他事業に関する戦略パートナーシップ契約を11月28日に締結した。CEGがアルミ地金を日本向けに販売するにあたり鈴木商会が窓口（代理店）の役割を務めるほか、その他事業に関しても複合的なリサイクルの仕組み作りを行う日本側の窓口となり、アルミ事業は来年3～4月の開始を予定している。 　香港上場企業のCEGは、EU、米国、メキシコなど世界12カ国に自社ヤードを構え、中国と香港に合計4つの加工工場を保有。2018年の再生資源量は510万㌧を誇る世界的なリサイクル大手だ。再生資源から生成するアルミ地金の製造能力は年間12～18万㌧。これまで中国国内の需要家へ供給してきたが、今回の提携により日本向けの供給も開始する。 　駒谷社長は「CEGとは3年前から共に様々な事業に取り組み、信頼関係を築いてきた。今後もより世界的な視野で連携を深め、大きく成長していきたい」とコメントしている。

12月5日

K・Mウイング、スクラップ業界向けコンテナ類を拡販

スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売などを手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、スクラップ業界向けコンテナ類の拡販を図る方針だ。 　同社のコンテナ類の納入先は、この数年でスクラップ業が50％、運送業が30％、林業が10％、その他が10％とスクラップ業の比率が高まっているため、業界向けコンテナ類の販売を一層強化する。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、同社が商標登録をしている「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるという特長を持つ。 　亀山社長は「スクラップ業界向けは『強度が高い』が常識だが、重くなるため重心が高くなる傾向がある。当社は安全性を重視し、シャーシ（フレーム）を一般タイプより20cm強ほど低くすることで重心を下げている。コンテナやシャーシの軽量化にも日頃から努めている」と話す。 　同社のコンテナ「フラトン」などに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

12月4日

近畿工業（本社＝神戸市）、「産業人材育成スクール」を近隣にも門戸拡大 技術力向上し地域活性化へ

産業人材育成スクールを通じて 近隣企業とともに 技術力向上を目指す 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業㈱（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は社内技術者の育成に向けて、兵庫県及び兵庫県立大学と連携し、三木工場で開催されてきた講習会を近隣企業の希望者からも参加を募り、周辺と一体となって人材の技術力向上を図っている。 　少子高齢化や若年世代の大手志向を背景に、中小企業では大卒や大学院卒の理系人材の確保がますます困難となっているため、兵庫県では新分野への進出や技術高度化に向け、新たな知識習得を目指す中小企業の研究・開発者らの支援に乗り出した。そのモデルケースとしてリサイクル技術に定評の高い近畿工業で昨年から実施され、兵庫県立大学の教授らが同社の選抜した30～40歳台の研究者や技術開発の担当者を対象に化学、機械・ロボット制御、機械工学など幅広い分野にわたっての講習を毎月2度のペースで試験的に開催し、公共社団法人兵庫工業会の協力によって、このほど、「産業人材育成スクール」として制度化された。 　近畿工業が製造拠点を置く三木工場公園は機械、電気などの企業が集積し、社内技術者の育成は共通の認識であるとの判断から、今回の制度化を機に、10月から同公園協同組合に加盟する会員企業にも門戸を広げ、講習会への参加者を募っている。和田社長は人材育成に力を入れ、これまでも外部経営スクールへの通学や技術系の資格取得の費用も積極的に負担しているが、自社の人材育成だけでなく、同じ地域で働く企業がそれぞれの分野において技術力向上に磨きをかけることで、地域活性化にも繋げたい考えだ。

12月4日

丸紅テツゲン 仙台で講演会「中国経済及び鉄鋼業の動向」を開催

丸紅テツゲン（本社＝東京都新宿区揚場町、大角啓社長）は11月30日、宮城県仙台市のセントレ東北ビルで講演会を開催した。取引先や関係者ら約50名が参加した。 　講演会に先立ち大角社長は「我々スクラップ業界は、国際的にも相場が崩れてきている。雑品やステンレスの過剰問題など、中国の影響を受けているのが業界の立場。今回の講演会では中国の経済や米中貿易戦争の先行きなどについてお聞きし、今後の参考にしてもらいたい」と挨拶した。次いで、丸紅経済研究所シニア･アナリスト（兼）市場業務部アジア大洋州チームの李雪連（り・せつれん）氏が、「中国経済及び鉄鋼業の動向」と題した講演を行った。 　講演会後には懇親会が開催され、参加者は情報交換や意見交換を行い盛況のうちに終了した。

12月3日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1㌔750円、 亜鉛が9円上げの352円、鉛が据え置きの286円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月 741.0 343.4 282.0 12月3日 750.0 352.0 286.0

12月3日

大同特殊鋼、工具鋼製品の4合金に価格サーチャージ制を導入

大同特殊鋼では、来年1月納入分から、合金原料の市況価格に連動した工具鋼製品の販売価格へのサーチャージ制を適用する。 　大同では工具鋼製品のサーチャージ制を、価格変動の影響を大きく受けるモリブデン、バナジウム、タングステン、コバルトの価格急騰に伴い、2005年からこれら4合金原料において限定的に導入した。しかし、リーマンショック以降から2016年までは合金原料価格が安定し、価格改定の機会がなかったためサーチャージ制が機能せず、ここ数年は価格上昇分を大同が負担している状況。今年はバナジウム価格が急騰し、同社の原価低減活動などの努力範囲をはるかに超えて、今後の再生産が困難な状況となっている。 　そのため2019年1月納入分から上記4合金原料に限定し、全てのユーザーに対して新たなサーチャージ制の適用を開始し、市場への浸透を図っていく。なお、4合金原料以外の鉄スクラップ、ニッケル、クロム等の主要原料、電極や耐火物といった副資材価格の変動に関しては、今後も状況に応じて販売価格改定を実施していく方針。

12月3日

普通鋼電炉工業会、11月30日に「2018年電炉鋼材フォーラム」を開催 約280名が参加

開会挨拶を行う 中山鋼業の井手迫社長 　普通鋼電炉工業会（明賀孝仁会長＝合同製鉄社長）は11月30日（金）、「2018年電炉鋼材フォーラム」を大阪市中央区のマイドームおおさかで開催し、電炉メーカーや商社、製品需要家など業界関係者ら約280名が参加した。 　開会に先立ち、中山鋼業の井手迫利文社長が挨拶に立ち、「我が国では相次ぐ自然災害の猛威を目の当たりにし、さらには少子高齢化社会を目前に控えている。これらの問題について、当業界においても利害関係者の皆様と取り組んでいくことが社会の一員としての使命と考え、共存共栄を追求する成熟した社会を構築していきたい」と述べた。フォーラムでは「最近の電炉鋼材の概況」を映像で紹介した後、経済産業省製造産業局産業課の篠原康人・課長補佐が「鉄鋼産業の現状と取引適正化に係る取組」、日本貿易振興海外調査部の百本和弘・主査が「韓国経済の現状と進出日系企業動向」、鉄リサイクリング・リサーチ社の林誠一社長が「2018年の中国と日本」、最後に普通鋼電炉工業会電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会の中野克彦委員長（千葉工業大学創造工学部建築学科教授）が「電炉鉄筋棒鋼品質調査報告」をテーマにそれぞれ講演を行った。

11月30日

平林金属、日本男子ソフトボールリーグで4度目の優勝 今季四冠達成

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は11月10日、11日、京都府京都市で開催した第47回日本男子ソフトボールリーグ決勝トーナメントを制し、3年ぶり4度目の優勝を飾った。 　決勝トーナメントは東西日本リーグの上位3チームによる最終順位決定戦になる。同ソフトボール部は西日本リーグ1位として出場。決勝では東日本リーグ1位チームを相手に14得点を挙げる猛攻で、トーナメントの優勝決定戦では初めての5回コールドを成立させる快挙を成し遂げ、3年ぶり4度目の栄冠に輝いた。 　また2試合連続完投、8打席5打数5安打、10打点と投打でチームの優勝に寄与した松田光選手が最も優れた成績を収めた選手として選出され、最高殊勲選手賞が贈られた。さらに今回優勝したことによって、同ソフトボール部は2018年シーズンに開催された5タイトルのうち、四冠を達成した。

11月30日

豊田通商、アルゼンチンでリチウム生産増強を決定

豊田通商と豪リチウム資源開発のオロコブレ社はこのほど、アルゼンチンで行っている炭酸リチウム生産の能力を現在の年間1万7500㌧から4万2500㌧に拡大することを決定した。 　豊田通商は2010年1月からオーストラリアの資源開発会社オロコブレと、アルゼンチン・オラロス湖でのリチウム資源開発事業化調査を開始。13年8月にオラロス湖からかん水を汲み上げてリチウムを精製する工場を建設し、14年末から本格生産を開始している。 　世界的に自動車の電動化が急速に進展しているなか、動力の電池に使われるリチウム需要は年々増加することが予想されている。そうした旺盛な需要に対応するため、同工場での生産能力を増強することで、長期的、安定的なリチウム供給体制を構築する。リチウムの販売は豊田通商が担う。 　設備増強はオラロス湖の生産拠点に、かん水を汲み上げる井戸と濃縮するための蒸発池、製造プラントを追加建設。年間2万5000㌧の生産能力を増強し、2020年7月頃から年間4万2500㌧の生産体制を目指す。

11月29日

新日鉄住金、プラスチックリサイクル累計300万㌧を達成

君津工場の プラスチックリサイクル設備 　新日鉄住金が取り組むプラスチックリサイクルの累計処理量が11月14日に300万㌧を達成した。工場別の内訳は、君津114万㌧、名古屋57万㌧、八幡53万㌧、大分39万㌧、室蘭37万㌧。これにより、CO₂削減効果は約960万㌧、埋め立て処分の回避としては約1200万㎥になるという。 　同社は「容器包装リサイクル法」スキームによる一般廃棄物系プラスチックを主な対象として、製鉄所内に異物除去、破砕機、減容成形機などの処理設備とコークス炉への装入装置を設置し「コークス炉化学原料化法」によるプラスチックリサイクルを行っている。 　全5カ所の製鉄所で自治体から容器リサイクル協会に委託される容器包装プラスチックの3割前後を受け入れて加工。7カ所のコークス炉でリサイクル処理している。また、スーパーマーケットなどで店頭回収されるトレイ類やユニフォームといった化学繊維類のリサイクルも行っている。 　コークス炉化学原料化法は、既存のコークス炉を用いてプラスチックを約1200℃で高温乾留。炭化水素油（40%）、コークス（20％）、コークス炉ガス（40%）の安定物質に熱分解して自社工場やグループの化学工場などで有効利用する。 　一連のプラスチックリサイクル事業は社外からの評価も受けており、グッドデザイン賞金賞（2002年度）や文部科学大臣表彰科学技術賞（2014年度）など複数の受賞実績がある。

11月28日

日本鉄鋼連盟が第8回グリーン・スチール・セミナーを開催

日本鉄鋼連盟は11月20日、東京都千代田区大手町のフクラシア東京ステーションで第8回グリーン・スチール・セミナーを開催した。鉄鋼や建設関係者を中心に、およそ150名が参加した。 　最初の基調講演は、東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻の醍醐市朗特任准教授による「これからの環境制約と鉄鋼材」。パリ協定に基づく炭素制約は、鉄鋼業には大きな影響を与える反面、リサイクルの優等生である鉄鋼材は、製造時の環境負荷をそのリサイクル回数を増やすことで小さくみなせる点などを説明した。続いて、セミナーとして東京大学工学部客員研究員・琉球大学工学部客員研究員の奈良松範氏が「グリーン購入における物品の評価構造：鋼材リサイクルを中心に」、日本鉄鋼連盟建設環境研究会の平川智久副委員長が「リサイクル特性を活かした鉄鋼材料のLCA手法」と題し講演した。続いて、次のセミナーとして日本鉄鋼連盟建設環境研究会の松原秀和幹事が「『鉄の輪がつなぐ人と地球』-鉄の環境特性と鉄鋼業界の地球温暖化対策の動向-」と題した講演を行った。 　最後は、日本プロジェクト産業協議会の丸川裕之専務理事が「未来を拓くインフラ・リーディングプロジェクトBEYOND2020」と題した特別講演を行った。

11月28日

愛知製鋼、12月5～7日の「高機能金属展」に出展

愛知製鋼とグループ会社のアイチ テクノメタル フカウミでは、12月5日から7日まで千葉県の幕張メッセで開催される「第5回高機能金属展」に出展する。 　同展は次世代自動車や産業機械、航空・宇宙、スマートフォンなどの分野で使用される金属材料やプラスチック、セラミックなどの素材関連技術の専門展。 　今回愛知製鋼は「素材の可能性を追求し、新しい価値を創造する」をコンセプトに、素材を軸とした製品や技術、採用例を展示する。 　出展内容は、高機能素材「アモルファスワイヤ」と超高感度磁気素子「MIセンサ」、異方性ボンド磁石・磁粉「マグファイン」、水素社会の実現とインフラに貢献するステンレス鋼、ギヤ用高機能特殊鋼、装飾「クラッド鋼」（アイチテクノメタルフカミ㈱製品）。 　小間番号は第7ホール41－60。 　開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

11月27日

亜鉛建値、前回比6円下げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月1日 720.0 337.0 274.0 5日 760.0     8日 740.0     9日   343.0   12日     286.0 13日 730.0     16日 750.0 352.0   21日 740.0 349.0   27日   343.0

11月26日

近畿工業（兵庫県）、三木工場の事務所棟をリニューアル デモ機見学の急増に合わせ応接室を増設

リニューアルされた事務所棟 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は6月末から着手してきた三木工場（兵庫県三木市）の事務所リニューアル工事が終了し、11月12日より業務を開始している。 　三木工場は同社の機械製造拠点として、全国で納入トップシェアを誇る二軸剪断式破砕機に加え、金属リサイクル業界から評価の高い「スーパーシュレッダー」、「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」などをここで生産している。2万7000㎡の広大な敷地には用途に応じた複数の工場棟や事務所棟のほか、リサイクル技術の開発をすすめる「近畿メカノケミカル研究所」などが存在する。三木工場は他にもデモ機を展示したテスト棟もあり、産業廃棄物処理企業含め、金属リサイクル業界が全国から見学に訪れているが、最近ではサンプルを持参してのテストが急増していることや取引先による多数での見学にも配慮して、事務所内の応接室を従来よりも1室多い計6室とし、うち1室は最大35名まで収容可能な応接室兼会議室を新たに設けている。 　同社は工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」、自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」を発売し、来年からの中国による雑品輸入禁止を受け、大きな注目を集めている。このほかにも、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル処理設備「ReSola（リソラ）」を今年から販売するなど、時代の進化とともに多様化するニーズに応えながら、顧客視点での新商品の開発をすすめている。

11月26日

豊田メタル、廃車供養式に53人 累計735万台の廃車を処理

村田社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1－6、村田稔社長）は21日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル会会員、豊通会代表、半田市役所、半田警察署員ら53人が出席し、おごそかに供養が行われた。 　この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。式後の挨拶で村田社長は「恒例の廃車供養式も今年で41回目。1970年の設立以来、最近では年間14万台強、累計では735万台の車を処理させて戴いた。皆様の暮らしの一部として使用され、思い出の詰まった車を資源として再び甦らせようという強い信念の下、交通安全を祈願している。当社はカーメーカーが出資する世界でも珍しいリサイクル会社。自動車リサイクルのパイオニアとして、トップランナーとして現在も走り続けている。しかし我々を取り巻く環境は急激に変化している。新車販売の増加を上回る廃車の増加には高齢化社会の急速な進行やシェアリング社会への移行が影を落としている。また中国の輸入制限に伴う雑品類や廃プラ類の滞留により、日本国内での適正処理が求められている。こうした変化に対応するため、当社は自動車のみならず、世の中の様々な使用済み製品を適正に効率的に、出来るだけ環境負荷をかけないようにリサイクルする方法を追求していく。今年度末からはASRリサイクルプラントの処理能力増強を含む再構築に取りかかる。当社が目指すのは資源を100％甦らせること。取り巻く環境や車自体が大きく変化しても技術力を磨き、自動車リサイクルをリードできる、お客さまに選んで戴ける会社であり続けたい。そのためにチャレンジをしていく」と話した。

11月22日

直富商事、創業70周年記念講演会に約500名出席

挨拶する木下繁夫社長 　今年8月に創業70周年を迎えた長野県の総合リサイクル業、直富商事（本社＝長野県長野市、木下繁夫社長）は15日、ロイヤルホテル長野で「創業70周年記念講演会」を開催した。取引先ら約500名が出席した。 　木下社長は冒頭「創業70周年を迎えることができたのは、お客様、地域の皆様、関係各位の皆様のおかげです。心より感謝を申し上げます。今日から将来に向かって新たな一歩を踏み出していきます。当社に対して忌憚のないご意見、ご指導をお願いします」と挨拶した。 創業70周年記念誌 　講演会ではまず、バイオリニストの牧美花さんがバイオリンの演奏を披露。続いて、大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼CEOが「先の先を読む経営 創業者石橋信夫に学ぶ」と題し、講演を行った。 　また同社は、「創業70周年記念誌」を発行。現在の同社を紹介するとともに、木下社長が語る「直富商事の“いま”そして“これから”」や座談会、同社の創業から現在までを編年体で振り返る「70年のあゆみ」を掲載している。

11月22日

山原商会、最新鋭の浮上自動油回収機を導入 環境保全取り組む

山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は10月29日、丸八製の浮上自動油回収機グリスバキューマシステムを導入した。 　同機は分離槽に水中ポンプを設置して浮上油を回収。本体内部で再分離させて廃油のみを簡単に取り出すこと出来る。さらに汚れの少ない水に浄化して排出が可能だ。山原社長は「リサイクルする工程で発生する産廃物を如何に少なくするかも大切な業務だ。これからも環境保全に取り組んでいく」と語る。 　同社は金属スクラップ全般のリサイクルを手掛けており、月間扱い数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。環境保全に取り組む一方では、工場見学を受け入れ、地元のプロサッカーチームのスポンサーに加盟するなどリサイクルの周知や地域発展にも努めている。

11月21日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔349円へ改定

銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.0円。また、亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔349円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.6円。

11月20日

山下雄平氏の2019年絵画カレンダーが完成

東京都内の有力鉄スクラップ・ディーラー、ヤマシタ（本社＝東京都大田区）の山下雄平社長が描く油絵画集をまとめた2019年カレンダーがこのほど完成した。国内外の風景や日常のさり気ない一コマを柔らかいタッチで描いた作品を中心に、室町時代に活躍した水墨画家・雪舟の作風を取り入れた富士の画『富獄雪舟』を含む新作14作品を収録している。カレンダーは作品購入者や関係者に優先して提供するが、在庫がある場合は対応する。 　山下氏は1991年にヤマシタ代表取締役に就任。企業トップとして事業を展開する傍らで、地元の法人紙『法人かまた』に表紙絵を提供するなど描画活動も行っている。2013年と2015年には蒲田の風景を描いた水彩画を日本郵政が切手セットに採用。2015年と2017年は都内の画廊で個展を開催した。 　過去の作品の一部は同社ホームページ内の『YUHEI YAMASHITA ART GALLARY』でも公開している。

11月20日

「第26回豊鋼会VA展示会」、会員会社らが改善事例を提案

愛知製鋼の調達先企業で構成する豊鋼会（会長野口雅治氏・愛豊商事社長）は11月15、16日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼本館で「第26回豊鋼会VA展示会」を開催し、会員をはじめ多数の来場者が訪れた。 　この展示会は豊鋼会会員会社の改善事例や改善報告、新技術などを紹介し、改善活動の活性化や参加者の相互研鑽を図るもの。26回目の今年は『未来へつながる新たな発想　振り子を大きく技術の革新』をテーマに、会員会社ら48社が参加・展示。展示会場では電気炉の電極消耗量の低減、取鍋天端の軽量化、き裂進展防止による歩留まり向上、刈谷工場の50㌧横押プレス給材架台改造など、ポスターや製品などで原価低減や品質改善、安全向上をアピールした。15日に行われた改善事例発表会では金賞に前田工業、銀賞に稲垣鉄工、銅賞に光洋研磨工業、敢闘賞に高橋工業と黒崎播磨が選ばれた。

11月19日

豊田メタル、11月21日に「41回廃車供養式」

豊田メタル（愛知県半田市日東町1－6、村田稔社長）は11月21日午前10時30分から「第41回廃車供養式」を行う。　同行事は地元住吉神社宮司司祭により執り行われるもので、日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願する。当日は半田市役所、警察署、消防署などの地元代表をはじめ、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者、豊田メタル協力会会員、豊通会代表らが出席する予定。

11月19日

共栄・衣浦工場（碧南）が対面型の放射能検知器導入 金沢港にも

共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）の衣浦工場（愛知県碧南市、竹内俊明工場長）はこのほど設置式の放射能検知器を導入した。 　導入したのはテック・デル製の「TDR－245」（販売先はナニワプロジェックス）。ドライブスルー方式で放射線源を検知でき、国内製のためメンテナンス対応にも信頼がおける。工場スペースを狭めぬよう逆L字型の設置とした。 　同工場は共栄の基幹工場として昭和57年に開設。通常の市中発生スクラップのほかJFEスチールからの製品不良（主に鋼管類）の処理加工を請け負うとともに、愛知県内や北陸の港からの船積みも手掛け月間の扱い量は港、代納を含め3万㌧を超える。 　かねてから輸出時は衣浦港に設置された愛知海運の放射能検知器を利用して対策を行っており、国内向けでも放射線物質の検出は見られなかったが水際対策の必要性も感じていた。竹内俊明取締役工場長は「放射線物質は一旦ヤード内に入ると発見は難しい。入荷時にしっかりとチェックすることで国内メーカーや諸外国の需要家に対してより安全な原料を供給できる」と話す。 　あわせて同社が単独で船積みを行っている金沢港では荷役会社である金沢港運の事務所移転に伴い放射能検知器を無償貸与する計画。時期は年末から年明けごろを予定しており金沢港からの韓国向け輸出が再度可能となる。

11月16日

銅建値、前回比20円上げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔352円へ改定

銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は744.0円。また、亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.6円。

11月16日

日鉄萬金属　京都工場の事務所リニューアル工事が完了

入口から見た事務所外観 　日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野328－2、木村啓孝社長）はかねてから着手してきた京都工場（京都府久世郡久御山町野村南浦35－1）の事務所リニューアル工事が10月末に完了した。 　京都工場は開設から30年近く経過し、2階建て事務所も自然と老朽化がすすんでいた。これまで処理能力がオーバーフロー気味にあった京都工場の補完的な役割を目的に、2015年に開設した大阪工場（大阪市大正区）が軌道に乗ってきたことで、自社拠点の再構築を図るべく、京都工場の事務所リニューアルへ踏み切った。計量などの事務を手掛ける1階はレイアウトを変更したことで、これまで以上に有効利用できるスペースを設け、主に応接室として使用してきた2階は社員とのミーティングも行えるように複数の机を並べ、事務所の雰囲気を一変させた。また、事務所リニューアルを機に、工場照明をＬＥＤに切り替え、現場作業の安全性を高めている。 　1992年に本社、栗東工場に次ぐ3番目の拠点として開設した京都工場の敷地面積は2,000㎡。同社の他拠点と比較して最も手狭だが、交通量の多い国道1号線に位置する京都支店は自動車解体業が集まる八幡市にも近いだけでなく、発生地である大阪府にも隣接しており、鉄スクラップ業を営むには絶好のロケーションにある。限られた敷地において、この好立地を活かすためには処理時間の短縮化が最適と判断し、当時、西日本で最大の2,500㌧大型シャーを導入。現在、大阪工場へ入荷を分散させていることもあり、京都工場の負担は軽減しつつも、それでも月間取扱量は3,500㌧を維持している。ここ数年、鉄スクラップ業界は追い風が吹いているが、時代の変化のスピードが非常に早く、こうした先々への危機意識の高まりが同社を合理化対策へ向けさせており、「良いことはすすんで取り入れ、いかなる時代の変化に耐えられるように経営基盤の強化を図っていきたい」（木村社長）と強調する。

11月16日

日立ハイテクサイエンス、携帯型金属分析装置の販売を開始

日立ハイテクサイエンス（本社＝東京都港区、伊東祐博社長）はこのほど、日立ハイテクアナリティカルサイエンス（本社＝英国）が製造する携帯型金属分析装置「VULCAN」と「X-MET8000」の販売を開始した。 VULCAN 　「VULCAN」はパルスレーザーを用いたレーザー誘起ブレークダウン分光分析装置（LIBS装置）。Al合金やMg合金などの軽元素測定に強く、1秒以内で測定することできるため、大量測定に適している。表示画面には強化ガラス仕様の4.3インチ大型モニターを採用。すべてタッチパネルで操作できる構造で、手袋をしたままでも操作可能だ。また、バッテリーには8時間以上使用可能な長時間バッテリーを搭載。バッテリーを含んだ本体重量は1.5㎏と業界最軽量クラスとなっている。 X-MET8000 　一方、「X-MET8000」は蛍光X線を用いた分析装置。さまざまな合金の測定が可能で、測定時間は5～30秒。表示画面やバッテリー、本体重量などは「VULCAN」と同じ仕様となっている。 　両機についての問い合わせは、日立ハイテクサイエンス分析システム営業部（担当：鍋島、電話：050-3131-6844）。

11月15日

タグチ工業とJAXAが共同でCFRP製超軽量建機アタッチメントを開発

CFRP製テレスコープアームノビラ 鉄製と比較して約20％の 軽量化に成功した 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）とJAXA（宇宙航空研究開発機構）がこのほど、宇宙調査イノベーションハブの一環に共同で超軽量建機アタッチメント「ノビラ」を開発した。 　ノビラは7㌧クラスの油圧ショベル用のアームになり、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製のアーム部分が伸縮するテレスコープアーム仕様。全長を作業現場や用途に応じて変えることができ、既存機より作業範囲が広い。軽量化を図るためCFRPを用いた実用性の高い設計と試作は大きな課題とされていたが、同社の技術力によってこれを解決した。建機メーカーの評価試験では①強度･剛性･操作性に問題なく、実用レベルで使用可能②油圧ショベルの安定度が増加③油圧ショベルの性能向上④バケット容量増加によって生産性･作業効率が向上と高評価だ。 　宇宙調査イノベーションハブとは2015年4月にJAXA内に発足した大学や民間企業など連携して新しい技術を共同研究するプロジェクト。タグチ工業は2015年12月に研究提案が採択され、参画した。2016年には設計担当者をJAXA職員として派遣し、主体的に開発した。 　今後は軽量化技術を用いて、自社製品の開発と販売に活かし、また建機業界の発展に貢献する構えだ。 　同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、全国に販売営業所を展開している。販売するアタッチメントは50種と品揃えは豊富。ガジラシリーズの中で金属リサイクル業界から評価を得ている鉄筋やH鋼の切断に適したガジラDSカッター、油圧発電式の吸着率の高いマグネット 　アタッチメントのマグ･ゴンは2018年度グッドデザイン賞をＷ受賞した。またアタッチメント以外では、小型の重機で大型のアタッチメントの装着を可能にした応用機「2545仕様HSSK75SRD」の製造販売など、様々なニーズに対応した事業を行っている。商品に関する問合せは086-292-4377まで。 　URL：http://www.taguchi.co.jp/

11月15日

愛知製鋼、森2イベント「カブトムシのすむ森づくり」に70人

愛知製鋼は11日、同社が保有する中新田地区の緑地で森2（もりもり）イベント「カブトムシのすむ森づくり」を開き、従業員とその家族、学生ボランティアらおよそ70人が参加した。　 　同社はCSR活動の一環として2012年から知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、生き物たちが自然のサイクルの中で暮らし続ける環境を創出する「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。 　今年は参加者がしあわせ村でどんぐりを拾い、中新田の緑地でどんぐりを植木鉢に植え付ける苗木づくりを体験した。 　また美浜町の竹林整備ボランティアとのコラボイベントで、竹の遊具を用いたネイチャークラフト体験が行われた。参加者は除草と新たな植樹を行い、これまで植えた樹々の成長を温かく見守った。

11月14日

ミヤモト商店、エンマグリースを12月より開始

ミヤモト商店（大阪府摂津市）はエーイーエム（長野県上田市）と新規契約を結び、12月よりエンマグ（EM－800）のリース販売を開始することを決定した。 　同社はこれまでも同機の販売はおこなっていたが、リースは初。今回の新規取扱いの狙いについては、「サポート体制の拡充が目的。お客様第一主義を掲げる以上、お客様の選択肢を広げ、利便性と顧客満足度を高めることが当社の責務」（宮本社長談）だという。 　ミヤモト商店は、アタッチメントの製造・リース・販売のほか、新品および中古機械の修理・販売を手掛けるスクラップ事業に特化した総合機械メーカー。国内外を問わず機械販売をおこなっており、ヤード設計をはじめとし、未稼働設備の買取・修理や情報提供等を実施。顧客のトータルサポート拡充に努めている。

11月14日

親和スチールの南港営業所（大阪）が音楽PV撮影ロケ地に

親和スチール南港営業所で 撮影された 音楽プロモーションビデオ 　大手輸出シッパーの親和スチール（本社＝北九州市、守田貞愛社長）はこのほど、関西を中心に活躍する若手アーティストMC TYSON氏からの依頼を受け、同社南港営業所（大阪市住之江区南港南1-1-190）を音楽プロモーションビデオの撮影ロケ地として提供した。動画はYouTubeサイト「MC TYSON THE MESSAGE2“REMIX” （Feat.MUD）｣でも配信中だ。 　MC TYSON氏は1991年生まれ、大阪市住之江区出身の若手ヒップホップアーティストで、今年夏に2枚目のアルバム『THE MESSAGE2』を発売。全国のみならず海外からも注目を集めている。 　同社の守田幸泰統轄部長は「MC TYSON氏は以前から光輝くステンレススクラップの山に興味を持っていたとのことで、撮影依頼を快く引き受けさせて頂きました。近隣の芸術系高校からはスクラップを作品の一部として活用したいとの依頼もあり、弊社は今後も地域との繋がりを大切にしていきたい」と語る。 　親和スチールは1991年設立。北九州の本社ヤードのほか、2005年に川崎ヤード、2009年に大阪南港ヤードをそれぞれ開設。2010年に子会社の世昉スチールを設立したほか、2016年には東大阪営業所を開設するなど3大都市圏に拠点を構え事業を展開。輸出向けステンレススクラップの扱い量は国内最大規模を誇る。

11月13日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が13日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は735.0円。

11月13日

普通鋼電炉工業会「2018年電炉鋼材フォーラム」を開催

普通鋼電炉工業会は5日、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラム・ホールB7で「2018年・電炉鋼材フォーラム」を開催した。鉄鋼メーカーや商社、建設会社などの関係者ら約570名が参加した。本フォーラムの開催は今年で17回目。 　冒頭には、合同製鐵の山﨑晃生常務執行役員が開会の挨拶を行い、「昨今は災害が多く、それも想定外の被害となることが多くなっている。これらに対し、ハード・ソフトの両面から産官学を挙げて検討する必要がある。当会の会員が置かれている状況は、鉄スクラップは中国の環境問題対応の影響などから長期的には高止まりと予測できる。直近では、棒鋼市場における特殊な商慣習の見直しの動きが出ている。再生産可能な電炉鋼材市場の形成を実現するため、ぜひ皆様のご理解、ご協力を得ることができれば幸いだ」と述べた。 　フォーラムの最初には普通鋼電炉工業会品質管理委員会の王子製鉄の西村展明取締役生産技術部長が「最近の電炉鋼材の概況」の説明を行い、電炉各社が持つ最新の技術などを紹介した。続いて、「鉄鋼産業の現状と取引適正化に係る取組」と題し、経産省製造産業局金属課の篠原康人課長補佐が講演。日本と世界の鉄鋼を取り巻く環境や、中小企業の取引条件改善などについて説明した。その後、日本貿易振興機構海外調査部の加藤康二主査による「台湾経済の現状と進出日系企業動向」、鉄リサイクリング・リサーチの林誠一代表取締役による「2018年の中国と日本」と題した講演が続いた。 　最後は、普通鋼電炉工業会の電炉鉄筋棒鋼品質調査委員会による「電炉鉄筋棒鋼品質調査報告」でフォーラムを締めくくった。

11月12日

鉛建値、前回比12円上げの1㌔286円へ改定

鉛建値が12日、前回比12円上げの1㌔286円へ改定された。現在までの月間推定平均は282.0円。

11月12日

愛知製鋼、次世代自動車用放熱部品の新生産ラインが竣工

めっきライン 　愛知製鋼はこのほど、HVやEVなど次世代自動車のインバーター用放熱部品「パワーカードリードフレーム」の新生産ラインを岐阜工場（岐阜県各務原市）内に建設し、7日に竣工式を行った。 　HVやEVなどの電動車はモータの電力制御を行うパワーカードが搭載されている。その主要構成部品である「パワーカードリードフレーム」は異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、厚さ数ミクロンのニッケルめっきや部分的に金めっきを施した複雑形状の接点・放熱部品。 　今回の新ラインは既存の知多工場内の電子部品工場から離れた場所に建設し、巨大地震など災害時でもユーザーに安定供給できる体制を整えた。新生産ラインは一貫自動ラインで、異物混入防止の強化に加え、より高品質なモノづくりに適した清潔な作業環境を実現。また将来的に生産能力増強を視野に入れたライン設計となっている。生産能力は従来知多工場で生産していた同リードフレームの2割増となる月間180万個（車6万台分に相当）。建築面積は2階建て約4,200㎡。主な設備として150㌧と80㌧プレス機のプレスライン、めっきラインを持つ。設備投資額は約30億円。

11月12日

「メッセナゴヤ2018」が閉幕　多数の来場者で賑わう

大同特殊鋼のブース展示 　11月7～10日の4日間、ポートメッセなごやで「メッセナゴヤ2018」が開催され、6万人を超える来場者で賑わった。 　これは愛知万博の理念である持続的な社会の成長と地球環境問題への取組みを継承する日本最大級の異業種交流展示会。13回目の今回は「交わり起こる相乗効果　商機融合」をテーマに1,437社・団体が出展。会場ブースでは大同特殊鋼がエンジンバルブやターボチャージャー部品、ネオジム磁石など、愛知製鋼はステンレス形鋼やアモルファスワイヤ、ミズノと共同開発した野球ボール回転解析システム「MAQ」などを紹介。岡谷鋼機が完全自動運転EV「マイリー」、CBMがトラックスケール連動の自動計量販売管理システム「TRACON」の展示を行った。また「次世代自動車フォーラム」や各種ビジネスセミナー、リニア特別セミナーなども同時開催された。

11月9日

日本最大の環境展「エコプロ2018」、12月6～8日開催

昨年のエコプロの様子 　産業環境管理協会と日本経済新聞社は12月6～8日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2018」を開催する。3日間の来場者数は17万人を見込んでいる。なお2017年度来場実績は16万91人だった。同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から数えて今年で20回目の開催。今回は約650の企業や団体が参加する予定だ。 　テーマは「SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」。環境問題を中心に様々な社会で発生している問題や課題を解決するイベントとして展開する。また持続可能な社会づくりのコンセプトのもと、インフラの老朽化対策やIoT、AIを活用したインテリジェント・インフラを出展対象とした新規展示会「社会インフラテック2018」を初めて同時開催する。 　金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会などが出展。自動車解体関連では、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展を予定している。

11月9日

豊田通商と中電がEV蓄電池を活用した電力供給実証試験

豊田通商と中部電力は11月14～16日と12月12～14日の2回、電気自動車の蓄電池を利用した電力供給の実証試験を豊田市で行う。 　この実証試験は電気自動車が移動手段としてだけでなく、駐車時にも付加価値を生み出す活用方法を検証するもの。太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電では、天候による発電出力の変動や需要を超える余剰電力が発生することが課題となっている。電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統に供給するV2G（Vehicle　to　Grid）は、再エネ出力の変動影響を抑制する調整力の提供や、余剰電力を蓄電して電力が必要な時間帯に供給することを可能とし、再エネの課題を解決できる技術として期待されている。 　実証試験では、V2G制御システムと連携した充放電器に電気自動車を接続。システムからの指令に対して、電気自動車の蓄電池から実際の電力系統への受電や供給の応動時間や継続性を検証し、V2Gの需給調整能力を確認する。 　特に指令に対して早い応動が求められる調整力としての活用の可能性を検証する。

11月9日

亜鉛建値、前回比6円上げの1㌔343円へ改定

亜鉛建値が9日、前回比6円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.3円。

11月8日

銅建値、前回比20円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が8日、前回比20円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.0円。

11月8日

山原商会、新ヤード開設　荷受対応を強化

新たに開設した港町ヤード 　山原商会（本社=山口県宇部市、山原一紀社長）は10月29日、港町ヤード（宇部市港町2丁目5263番地14）を開設した。 　新ヤードの敷地面積は約1,200坪、コンクリート床で油水分離槽を完備している。同社では本社ヤード内に社員用の駐車場を設けていたが、扱い数量の増加に伴って手狭になり、新たに敷地を取得。駐車場を移設し、本社ヤードを最大限に活かすことで、作業効率化と荷受対応の強化を図った。山原社長は「現在は社員の駐車場として利用しているが、ストックヤードとしての活用も検討している。今後もお客様のニーズにお応えできるようなヤード作りを心掛けていきたい」と話す。 　同社は鉄・非鉄スクラップの全般を扱うヤードディーラーで、月間取扱数量は約5,000㌧（代納含む）を誇る。平成25年に本社ヤードのレイアウトをリニューアル、併せて油圧シャーを更新し、作業効率と加工処理能力を飛躍させた。さらに工場見学会の開催や地元のプロサッカーチームのスポンサーになるなど地域に根ざした活動を通じて幅広く活躍している。

11月8日

「第22回全国愛鋼会」に150人が参集　ヒルトン名古屋で

主催者挨拶に立つ藤岡社長 　愛知製鋼の製品を取り扱う商社、問屋で構成する愛鋼会は5日、ヒルトン名古屋で「第22回全国愛鋼会」を開催し、会員各社をはじめ愛知製鋼関係者らおよそ150人が出席した。 　愛知製鋼山中敏幸常務執行役員の開会挨拶に続き、元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長伊藤祐靖氏が「人生の転機～非常時の組織論」をテーマに講演を行った。 　終了後は会場を移して懇親会が行われた。最初に主催者挨拶として愛知製鋼藤岡高広社長が登壇し、「自動車業界は100年に一度の大転換期を迎えている。「CASE」で表されるコネクティッド、自動運転、車のシェア、EV化と、モビリティ社会の中で車の位置づけが変わってくる。繋がるということを考え、新しい付加価値を付けて来年のスタートを切って戴きたい。そしてそれを行う人材を育成してほしい」と挨拶。引き続き愛鋼会代表として挨拶に立った豊田通商村田稔専務執行役員の音頭で乾杯し、歓談へと移行。開宴から1時間50分後、メタルワン赤阪太郎執行役員の三本締めで和やかな雰囲気の中、閉会となった。

11月8日

「名古屋プラスチック工業展」に1万7千人が来場

10月31～11月2日の3日間、ポートメッセなごやで「2018名古屋プラスチック工業展」が開催され、1万7千人を超える来場者で賑わった。 　これは中部地区最大級のプラスチック展示会。今回は「世界市場で勝つモノづくりとは!?」をテーマに138社・団体が出展。会場では東芝機械の「大型射出成形機」や川崎油化「炭素繊維複合材対応の高速成形プレス」、名古屋大学ナショナルコンポジットセンター「世界初の熱可塑性CFRPシャシー」、リサイクル分野では「PETの再生資源商品」や「廃タイヤの再生ゴム」、「再生樹脂パレット」などのブース展示が行われた。 　またトヨタ自動車「自動車用高分子材料の最近の動向と期待」などの講演会やセミナー「自動車の電動化、EV化の動向と製品、素材への影響」なども同時開催された。

11月7日

扶和メタル、3日に創立110周年記念式典を開催 約130名が参加

勝山正明社長 　扶和メタル（本社＝大阪市中央区、勝山正明社長）は3日（土）、大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」で創立110周年記念式典・祝賀パーティーを開催し、黒川友二会長や勝山社長を始め、社員、OB合わせて約130名が出席した。 　まず始めに、『次世代への新たな挑戦』をテーマに、過去から現在、未来へと金属の球体が歴史に合わせて次々に形を変えながら、紆余曲折を経ながら進化しつづけていく映像がスクリーンに映し出された。その後、勝山社長が挨拶に立ち、「創業110周年を迎えるにあたり、創業家である黒川会長並びに歴代経営者の方々にこのような立派な承継させてもらったことに感謝を申し上げるとともに、今日に至るまで数々のピンチに立たされた際、ご指導いただきました諸先輩やＯＢの方々に敬意を表して御礼を伝えたい」と述べた上で、「当社の次なる目的として、①扱い数量の倍増②海外事業の発展③新規事業の立ち上げを掲げている。可能性にチャレンジし、当社の企業理念である『10年先を見据えて』と黒川会長の教えでもある『黒川語録』を忘れずにこれからも成長する企業として、舵を切っていくので、皆さんにお力添えをいただきたい」と強く語った。つづいて、田畑喜章取締役が乾杯の挨拶を行い、「この10年間で当業界は大きく変化し、今もそのうねりの渦中にあるが、その中で、当社は着実に成長している。今後もさらなる飛躍を遂げるには我々のような若い世代が頑張っていく必要があり、力を合わせて120年、130年、150年企業を目指していこう」と呼びかけた。 　パーティー中にはバンド演奏や豪華賞品を揃えた抽選会も行われ、最後に谷野祥一常務取締役が「我が社の理念である『10年先を見据えて』の精神を引き継ぎながら、勝山社長が掲げる『次世代への新たな挑戦』に向け、一致団結して社業発展に邁進できるよう経営陣として努力する覚悟だ。皆さんには倍旧の御支援と御指導をお願いしたい」と述べ、盛会のうちに閉会となった。

11月7日

メダルプロジェクト 東京メトロが携帯・スマホを回収

東京メトロ（本社＝東京都台東区、村山明義社長）は「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、環境省と連携して路線内34駅の駅事務所内に携帯電話・スマートフォンを対象とした専門の回収ボックスを設置する。設置期間は2018年11月1日（木）から2019年3月31日（日）まで。設置時間は8：00～20：00。 　設置駅は今の通り。上野駅、秋葉原駅、茅場町駅、日本橋駅、三越前駅、住吉駅、池袋駅、東池袋駅、小竹向原駅、銀座駅、新橋駅、東銀座駅、新宿駅、四ツ谷駅、中野坂上駅、荻窪駅、霞ケ関駅、六本木駅、溜池山王駅、飯田橋駅、九段下駅、高田馬場駅、表参道駅、永田町駅、明治神宮前駅、浦安駅、東陽町駅、南千住駅、新御茶ノ水駅、大手町駅、有楽町駅、後楽園駅、東京駅、王子駅。 　【都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト】東京オリンピック・パラリンピックで使用する約5,000個のメダルを小型家電由来のリサイクル金属で作製するために大会組織委員会が主催して実施している国民参加型の公認プログラム。

11月7日

全国初 トンネルで磁気マーカシステムの自動運転実証実験

愛知製鋼では、国土交通省が行う自動運転サービスの実証実験に同社の「MIセンサ」を用いた磁気マーカシステムを提供し、11月5日から29日まで、長野県伊那市の道の駅「南アルプスむら長谷」での実証実験に参画している。 　磁気マーカシステムは、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取りを制御する自動運転支援システムである。 　今回は、道の駅「南アルプスむら長谷」周辺で、トンネル内を含むコースで自動運転バスを走らせ、技術検証を行う。同駅周辺の中山間地域にはトンネルが多く、GPS電波による位置特定が困難であるため、磁気マーカシステムによる正確な自車位置推定が、期待されている。 　高齢化と過疎化、地方の財政難などで、鉄道・バス路線の縮小・廃止に加え、高齢者の交通事故が増加しており、安全な移動手段の確保が大きな課題となっている。愛知製鋼では今後も自動運転技術の実証実験を重ね、次世代公共交通システムの確立に寄与していく方針である。

11月6日

太洋マシナリー、選別機の販売を強化

高振幅振動ふるい 「フィンガースクリーン」 　各種リサイクル処理設備の製造・販売を手掛ける太洋マシナリー（本社＝大阪市大正区、渡辺兼三社長）は、スクラップ業界から同社の環境機器に対する問い合わせが急増しており、対応や販売を強化している。 　同社は1997年（平成9年）からリサイクル事業に本格参入し、様々な選別機やRPF製造設備などを設計・開発。その中でも高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」はシュレッダーダストや廃プラなどをふるい分けする『前処理』に欠かせない機械で、磁選機やアルミ選別機、光学式選別機等との併用で大きな相乗効果を生む。同機の特長は①目詰まりがしにくい②投入材を充分にほぐす効果がある大きな振幅ストローク③異なるふるい目で多様な選別が可能④厚鋼板のフィンガーで頑丈かつ耐久性に優れる⑤メンテナンスが簡易など。既に産業廃棄物処理業界での選別プラント導入に豊富な実績があり、さらに多数の国内大手リサイクル企業がシュレッダー作業後の前処理工程として同機を採用している。中国向け雑品輸入規制の影響やダスト処理の問題が続く中、今後も同社の高機能選別機に関心が集まりそうだ。 　同社は1927年（昭和2年）に国内初の鋳造工場用設備の専門機械メーカーとして創業。鋳造設備の草分け的存在として培った技術を駆使し、鋳造工場用機械はもちろん、様々な用途に応じた環境用選別機械を設計・製造・販売している。本社の他、東京、名古屋、広島、福岡に拠点を構え、海外にもネットワークを持ち、同社の機械は世界の約20か国で導入されている。同社への問い合わせは西部営業部（電話06-6394-1101）まで。

11月6日

アミタら6社が南三陸町で「資源循環の高度化実証実験」

住民のごみ出しの様子 　アミタ、NECソリューションイノベータ、MMR（地元企業合同会社）、佐久、山藤運輸、山健重機の6社は、10月2日から11月30日にかけて宮城県南三陸町において「包括的資源循環の高度化実証実験」を共同で展開している。町の全面的な協力のもと、町内で発生する一般ごみの資源循環率の向上と、住民間の交流の活性化を目的としており、実験を通して本格運用に向けた課題を抽出していく。 　実証実験にあたり町内1 カ所に資源循環拠点「MEGURU STATION」を設置。地域住民が資源ごみを持ち込み、常勤するスタッフの指導を受けて分別回収する。ステーション内には野菜販売コーナーやカフェなども併設し「くつろぎ」や「交流」の場を創出している。回収に参加した住民にはICTを活用した感謝ポイントを寄与。ポイントはカフェメニューや環境配慮型商品などと交換できるほか、植樹などの地域貢献メニューに活用できる仕組みとなっている。 　当初は100世帯の参加を計画していたが、開始1ヵ月で260世帯が参加し想定を上回る反響になっている。 　住民からは「（開放時間内は）いつでも開いているので便利で助かる」、「感謝ポイントを誰かのために使えるのがうれしい」などの声が上がっているという。 　南三陸町は東日本大震災後に「エコタウンへの挑戦」を掲げ、木質ペレットや生ごみの再資源化に取り組んでいる。2014年には「バイオマス産業都市構想」の認定を取得。翌年にバイオガス施設「南三陸BIO」を開設し、町内で回収した生ごみとし尿から液体肥料とバイオガスを製造している。町では次の段階として、焼却埋立ゼロの町に向けた持続可能な地域創造に取り組む方針だ。

11月6日

愛知製鋼、7～10日の「メッセナゴヤ2018」に出展

愛知製鋼グループでは、11月7日から10日までポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2018」に出展する。 　メッセナゴヤは1400を超える企業・団体が出展する日本最大級の異業種交流展示会。今回、愛知製鋼グループのコンセプトは「素材で新たなスマート社会を共創」。同社が出展するのは「安全・便利なモビリティライフを支える」で超高感度磁気センサ「MIセンサ」、鍛鋼一貫の生産体制、ネオジム系ボンド磁石「マグファイン」。「人と地球の健康を守る」で高圧水素用ステンレス鋼、ステンレス鋼、鉄力あぐり・あくあ、デンタル「マグフィット」。「ワクワクする未来を創る」で人々の夢を実現する素材開発、アモルファスワイヤ、野球ボール回転解析システム「MAQ（マキュー）」など。 　小間番号は第3展示館3D－262。開催時間は10時から18時（最終日は16時まで）。

11月5日

銅建値、前回比40円上げの1㌔760円へ改定

銅建値が5日、前回比40円上げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は756.0円。

11月5日

佐藤鉄工、クロスフローシュレッダへの引き合い増加

クロスフロー シュレッダ 　橋梁や水門の建設事業や各種プラント設備を手掛ける佐藤鉄工（本社＝富山県中新川郡立山町、藤田泰社長）が製造販売する「クロスフローシュレッダ」への引き合いが増加している。 　同機は破砕に刃物を使用しないチェーン式破砕機。チェーンと破砕物の衝突による破砕だけでなく、密閉された破砕室内での破砕物同士の衝突により、表面の付着物や塗料なども剥離できる。 　また、チェーンの回転数を変更することができるため、さまざまな破砕物をその後の選別回収に最適な破砕状態にすることが可能だ。 　破砕対応物は基板や小型家電、モーター類など幅広い。また、投入口が二重扉の密閉構造となっているため自動車触媒などの粉物回収が可能で、粉じんの飛散も最小限に抑えることができる。 　メンテナンス面においては、機械構造がシンプルなためリンクチェーンの交換が容易。駆動部のユニットやその他消耗品もユーザーでも交換でき、自社メンテナンスで済むためコスト削減にもつながる。 　同機の問い合わせや破砕テストの申込みについては、環境・エネルギー営業グループ（電話：富山本社076-462-9230、東京本社03-3669-3118）、またはホームページまで。

11月5日

日本鉄リサイクル工業会環境委員会が「定例講演会」参加申込を受付中

日本鉄リサイクル工業会環境委員会（委員長＝甲谷禎浩カンガイ社長）は、12月7日（13：30～17：10）に東京・茅場町の鉄鋼会館で開催する「定例講習会」の参加申込を受け付けている。 　今回の講演会ではJITCO国際研修協力機構から講師を招いて外国人研修制度の現状とコンプライアンスの注意点について説明するほか、東京大学の醍醐市朗准教授がトランプエレメント濃化の危険性について、東京財団政策研究所の平沼光研究員が欧米を中心に活発化しているサーキュラーエコノミーについてそれぞれ講演する。定員は80名。参加制限は1会員企業につき2名までとなっている。

11月2日

JARC、「2018松江市環境フェスティバル」に出展

自動車のリサイクルや適正処理に関わる事業を展開している公益財団法人、自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は11月4日、くにびきメッセ大展示場（島根県松江市）で開催される「2018松江市環境フェスティバル」に出展する。 　今回の出展を通して、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や循環型社会に向けた関係者の取組や成果を、パネルや動画で紹介する。また、実際にリサイクル工程で回収された金属などを展示するコーナーを設け、正しく学ぶことができる場を用意する。4日の午前10時からは、自動車やペットボトルのキャップなどから再生したプラスチックを使用したマスカラ作りの体験ができる体験学習を実施する予定だ。参加可能人数は先着50名。 　当日、アンケートに回答すると数量限定でJARCオリジナルエコバックがプレゼントされる。

11月2日

CBM、11月7～10日「メッセナゴヤ2018」に出展

コンピューターシステム機器のCBM（本社＝名古屋市中村区名駅南、成田和正社長）では、11月7～10日にポートメッセなごやで開催の「メッセナゴヤ2018」に出展する。メッセナゴヤは日本最大級の異業種交流展示会。13回目となる今回は「交わり起こる相乗効果・商機融合」をテーマに、1,400を超える会社・団体が出展し、来場者6万5千人を見込む。 　CBMが展示するTRACONは、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けに、トラックスケールと連動した自動計量システム。現金入出金機・RFID無人計量・マニフェストとの連動などオプションも豊富で、現場にやさしく効率的な事務処理をサポートする。 　出展ブースは小間番号2A－28。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時）。入場無料。 　問い合わせはCBM株式会社（電話052－561－2131、http://www.cbm-ltd.co.jp）まで。

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔720円、 亜鉛が15円下げの337円、鉛が18円下げの274円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月 744.7 351.9 292.0 11月1日 720.0 337.0 274.0

11月1日

トムラソーティング、滋賀で「トムラリード」開催 センサー選別技術の最新トレンドを紹介

富士車輌のテストセンター などを見学 　センサー選別機メーカーのトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は10月17～18日、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界の動向と最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS」（通称＝トムラリード）を開催した。リサイクル企業や関係者など約60名が参加。2日間にわたって講演会や選別プラントの見学などを行った。 　冒頭でトムラ社のトム・イング上級副社長が登壇し、同社のグローバルでの活動と欧州における選別トレンドを説明した。続いて佐々木社長が講演に立ち、日本のリサイクル事情について解説。「焼却に頼ってきたリサイクルはセンサー選別機によって様々な可能性が開ける」と語った。 　午後からは２グループに分かれ、富士車輌（滋賀県守山市）本社内のリサイクルテストセンター、金属リサイクルの巖本金属（滋賀県愛知郡）を見学。２日目は廃棄物リサイクルの大剛（京都府八幡市）を視察した。プラント見学後も国内外から多数の講師を招いた講演を行い、参加者は活発に意見を交換した。

11月1日

東京オリパラメダルプロジェクト、金・銀の回収を推進

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は今月23日に開催した理事会の中で、リサイクル材で作製するメダルプロジェクトの進捗状況を発表し、金、銀、銅の準備状況を開示した。 　理事会報告書によると、プロジェクト開始から今年6月までの回収量は金が16.5㌔（目標30.3㌔、達成率54.5%）、銀が1,800㌔（目標4,100㌔、達成率43.9%）、銅が2,700㌔（目標2,700㌔、達成率100.0%）となった。銅は回収目標を達成したが、金と銀はなおも不足しており、最も多い量を使用する銀については目標の半分に満たない量となっている。 　プロジェクトでは、環境省やパートナー企業・団体の協力のもと、11,000ヵ所以上に回収ボックスを設置。全国で1,520自治体がプロジェクトに参加している（2018年9月時点）。現在は39のホストタウン自治体からの参加申込を受けて、約2,000の教育機関に回収ボックスを設置しているところだ。政府では今年6月から各省庁で回収ボックスをリレーする取り組みを実施するなど、最終納入に向けて引き続き各種プロジェクトを推進している。 　大会組織委員会は「メダルプロジェクトは順調に進んでおり、小型家電の回収は2019年春ごろまで行う予定」としている。

11月1日

豊田通商、ラオスでトヨタ車のディストリビューターを開業

豊田通商はこのほど、ラオス人民民主共和国で初となるトヨタ車ディストリビューター「Toyota Laos（以下TLAO社）」を設立し、今年9月1日から営業を開始している。 　ラオスでは2012年の中古車輸入規制の導入以降、新車需要が安定的に推移している。トヨタ車の販売台数も年間1万台前後で推移しており、同国の新車市場でシェア1位。これまでラオス国内にはトヨタ車の卸売りを行うディストリビューターがなかった。近年のアジア市場での拡大により、豊田通商はトヨタ車ディストリビューターとしてTLAO社を設立。今後トヨタ車ディーラーと密に連携しながら事業運営を行っていく。事業概要はラオス国におけるトヨタの車両・部品のディストリビューター事業。資本金は580億ラオスキープ。出資比率は豊田通商グループ90％、ソクサイ・チャルン・カンカー・ソール・カンパニーリミテッド10％。代表者は川端政明氏。 　豊田通商は自動車事業やラオス国で培ってきた実績を生かして、新会社でトヨタブランドにふさわしい販売・サービス事業を展開していく方針。

10月31日

三木鋼業、ASR再資源化事業を強化　全ての自動車受け入れ

三木鋼業（本社=香川県高松市、三木孝彦社長）の坂出工場は10月5日、事業強化の一環として、自動車破砕残渣リサイクル促進チームARTから発生するシュレッダーダストの再資源化処理を開始した。これによりTHチームと合わせて、破砕処理された全ての自動車から発生するシュレッダーダストの受け入れ及び再資源を実現した。 　三木社長は「シュレッダー処理は社会責任だ。業界はダスト処理の課題が叫ばれているが、この苦難を乗り越えていきたいと思う。また雑品処理についても今後としてシュレッダーを活用したリサイクルにも注力していきたい」と意気込みを話す。 同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、県内にシュレッダーを完備した坂出工場、使用済み自動車をメーンに扱うカーツ四国、県外では大阪府堺市に営業拠点で関西支店を展開している総合リサイクルディーラー。坂出工場ではシュレッダー母材約5,000㌧を扱い、7月2日に四国初のASR再資源化施設に登録した。また昨年12月にはじゅんかんコンビニ24を開設、さらに古紙ベーラーを導入して新たに古紙リサイクルをスタートさせるなど様々な事業を行っている。

10月31日

タグチ工業、油圧発電式マグネットが販売好調 電気配線やバッテリー不要

油圧発電式マグ･ゴン。 バッテリーから発電するよりも 約3倍の吸着率を誇る。 また2018年グッドデザイン賞を受賞した。 右は圧砕とマグネット機能を兼ね備えた マグ･ゴンガジラ小割機。 コンクリート内の鉄筋を効率よく 分別回収でき、現場での選別処理が可能な 利便性の高いアタッチメントになる。 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）の油圧発電式マグ･ゴンが金属リサイクル業界を中心に販売好調だ。 　マグ･ゴンは油圧配管2本で使用できる新感覚のマグネットアタッチメント。通常、使用する際は重機のバッテリーから電力を発生させるための配線工事が必要で、そうなると重機がマグネット専用機になってしまい、他の作業との兼用が難しくなる。同機はドレン配管、電気配線、追加バッテリー、発電機などの工事が一切不要、重機の油圧で発電させる独自技術を採用している。だから既存の重機のままでマグネットを装着できるので、1機の重機で作業の兼用が可能だ。さらに工事が不要なので機械負担は非常に少なくて済む。 　また全旋回式も販売しておりマグネット部分が旋回し、鉄筋やH鋼など長尺物の向きを自由に変えることができる。これによりヤード内、解体現場でのスクラップの収集やトラックの積み込み･積み下ろしなど作業効率の向上が図れるようになった。 　同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、販売営業所は宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、大阪府、岡山県、香川県に展開している。取り扱うアタッチメントは用途別、能力別で50種類、1種類につきサイズ別で分類すると品揃えは全部で500アイテムとバリエーションが豊富。製品はシリンダも含め全て自社製造。環境展には10回以上出展しており、広報活動にも積極的だ。 　商品に関する問合せは086-292-4377まで。 　URL：http://www.taguchi.co.jp/

10月31日

11月3～4日に「東海秋まつり2018」 製鉄公園・元浜公園他で

東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所などが主催する「東海秋まつり2018」が11月3日、4日の2日間、愛知県東海市の製鉄公園と元浜公園ほかで開催される。 　製鉄公園会場では3日にマーチングバンド演奏や少年剣道大会、4日にたたら製鉄実演、仮面ライダージオウショー、両日に製鉄所工場見学会、スチール缶貯金箱、スラグリサイクル展示、新日鐵住金杯中学生スポーツ大会、オールトヨタ特別展示商談会などが行われる。元浜公園会場では3日によさこい鳴子踊りや和太鼓演奏、怪盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャーショー、4日に大正琴・手話コーラス、サックス演奏などの音楽や尾張横須賀まつり山車披露、両日には釜石復興支援お礼の焼きさんま振る舞いのほか、物産展や農業フェスティバルなども催される予定。 　開催時間は10時から16時まで（小雨決行）。　入場無料。

10月30日

アーステクニカとトムラソーティング 協業20周年記念行事を開催

選別デモを見学する参加者 　アーステクニカ（本社＝東京都千代田区、浜口正記社長）とトムラソーティング（日本法人＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は15日、アーステクニカ八千代工場（千葉県八千代市）で協業20周年記念行事を開催した。 　アーステクニカの浜口社長は「今後も世界トップの選別技術を持つトムラ社と心を1つにした状態でチャレンジ精神を常に持ち続け、業界に少しでも貢献できるよう努力していきたい」と挨拶した。 　次いで、同社の大槻文和取締役技術本部長が「トムラソーティング センサー選別機活用による当社の資源循環リサイクルの取組み」、トムラソーティング本社のトム・イング上級副社長が「トムラテクノロジーと成長の歴史、ヨーロッパにおける選別トレンド」、トムラソーティングの佐々木恵日本法人社長が「選別とは？日本の選別トレンドと新技術」について解説を行った。 　また、アーステクニカ八千代工場の製造現場を見学。テストセンターでは、木片やPE（ポリエチレン）、PVC（ポリ塩化ビニル）、金属の選別デモンストレーションを行った。 　その後に催された懇親会では、センサー選別機や選別プラントについての質問や情報交換が盛んに行われ、盛会のうちに終了した。

10月30日

タグチ工業のガジラシリーズ、金属リサイクルや解体業界から好評

ガジラシリーズの中で 人気が高い鉄筋や H鋼の切断に最適な ガジラDSカッター。 刃物部分は特殊鋼材を採用。 先端までオールブレード形状なので バーナーでの前処理作業が省かれ、 コラムなど直接切断が可能。 2018年グッドデザイン賞を受賞し、 ベスト100にも選出された。 　総合アタッチメントメーカーのタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）が販売するアタッチメントのガジラシリーズは金属リサイクル、解体、土木業界など多方面から好評だ。 ガジラシリーズは鉄筋やH鋼を切断するカッター、コンクリートを圧砕する大割機、小割機に分けられ、金属スクラップのリサイクル処理や建物解体の選別処理などに活用されている。 本体フレームとアームには性能を最大限に発揮するため、同社独自の特殊鋼を使用。削り出し加工で製造しているので、溶接部分からのひび割れなどの損傷がなく、メンテナンスコストの削減にも繋がる。シリンダ部分が非常に短く、開口が大きく広げられる工夫が施され、厚みのある対象物でも切断や破砕が可能だ。 またカッター、小割機、大割機の360度自動旋回式全機種には特許技術のオートマガジラを搭載している。 これはオートマ旋回システムになり、アームを開ききるとオートマチックに切り換わり、一方向に回転。ペダル操作だけで簡単に切断や圧砕、旋回位置を決めることができる。旋回するには油圧配管を数本必要となるが、本体内蔵の特殊バルブによって油圧配管は1本で操作を実現した。これにより油圧配管の増設作業を行う必要もなく、ユーザーは持っている油圧ショベルのまま使用できるので、機械負担が無い。 同社は昭和37年創業、岡山県岡山市に本社を置き、県内に多数の製造工場、販売営業所は宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、大阪府、岡山県、香川県に展開している。取り扱うアタッチメントは用途別、能力別で50種類、1種類につきサイズ別で分類すると品揃えは全部で500アイテムにもなり、バリエーションは豊富だ。製品は全て自社製造。さらにアタッチメント業界では珍しいシリンダも自社で製作している。環境展には10回以上出展しており、来場者からの反響は大きく、注目を集めた。商品に関する問合せは086-292-4377まで。 URL：www.taguchi.co.jp

10月30日

中部鋼鈑が24日に近隣小学校を対象とした工場見学会を開催

中部鋼鈑は24日、近隣小学校の児童を受け入れ工場見学会を開催した。 　同社は地域貢献の一環として平成4年より近隣小学校に通う小学生を対象にした工場見学を毎年行っている。今回は正保小学校、玉川小学校の5年生135名が社会科教育として「工場での生産のしくみ」を学ぶため同社を訪れた。 　当日は朝9時から製鋼工程、圧延工程を約1時間見学、その後室内でスクリーンを使って会社概要や鉄スクラップから製品ができるまでの工程をDVDを使って解説した。 　最後に質疑応答の時間が設けられ、1日にどれだけ鉄が作られるのか。1日に使う電気、ガスの量はどれくらいか。鉄は硬いのにどのように伸ばすのか。鉄スクラップヤードに鉄とごみはどれくらいあるのか。などの質問が好奇心旺盛な小学生からは時間いっぱいまであがった。 　なお来月にも1校が見学に訪れる予定。

10月29日

扶和メタル市川支店（千葉県）、今年から2シフト体制で稼働時間を拡大 来年の24時間体制目指す

来年に24時間稼働を目指す 市川支店 　扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）の市川支店（千葉県市川市行徳1318番地、小山拓也支店長）は顧客の利便性向上と扱い量拡大に向けて、今年から稼働時間を延長しており、早ければ、来年から24時間体制の導入をすすめていく。 　ここ数年、首都圏を中心に再開発がすすみ、鉄スクラップ発生量が増勢を保つ一方、市川支店の主力扱い品である解体スクラップは夜間に搬出するケースも多く、顧客からは自然と夜間の受け入れニーズが高まってきた。同支店は都心部に近いアクセスに加え、操業時間の制約がない工業専用地域に立地していることからも、今年1月から従来の1シフト体制を2シフトに増やし、ギロチン加工などの工場稼働時間については5時～22時（受け入れは7時～19時）まで拡大している。さらなる合理化をすすめるべく、来年には3交替による24時間体制も視野に入れ、これが実現すれば、持ち込みが少ない夜間の時間帯に加工処理を集中させることができる。 　市川支店は1995年に開設。2013年に1250㌧油圧シャーを更新すると同時に、敷地約8000㎡のオープンヤードの効率的な運営を目指すべく、工場レイアウトの抜本的な見直しも図り、ダウンサイジング化（規模最適化）によって固定費削減に努めてきた。現在の月間扱い量は8,000㌧前後といまや同社東西拠点の基幹工場として位置付けられている。 　近隣には夜間も受け入れ可能な電炉メーカーが存在するだけでなく、同社の船積み拠点である船橋ヤードも有するため、出荷やストック面においても大きな強みを持つ。今春からの外環道の千葉区間開通によって、埼玉県へのアクセス時間の短縮が図れ、集荷ネットワークも拡大していることも追い風となっており、「好立地と処理能力拡大を活かし、月間扱い量の常時1万㌧を目指したい」（小山支店長）と意気込む。

10月29日

大同特殊鋼、異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」に出展

展示ブース（イメージ図） 　大同特殊鋼は、来月11月7日～10日にポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2018」に出展する。 　メッセナゴヤは1400を超える企業・団体が出展する日本最大級の異業種交流展示会。今回、大同特殊鋼は「現在も、これからもなくてはならないもの」をテーマに、自動車や航空機、船舶など特殊鋼が「なくてはならない」分野を紹介し、電動化やデジタル化が進む中で、これから「なくてはならない」磁石や合金粉末、LED製品などを実物やパネルで展示。またネオジム磁石を使った実験器具のほか、素材や構造の違いによる製品の重さ比較など、見るだけではなく実際に触れて体感するコーナーを設け、特殊鋼になじみのない来場者にも楽しんでもらう内容を予定している。開催時間は10時から17時。展示ブースは3号館3C－172。

10月26日

亜鉛建値、前回比3円下げの1㌔352円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比3円下げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.9円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月1日 750.0 352.0 292.0 4日 770.0 358.0   9日 750.0     12日   346.0   16日 740.0     19日 730.0     23日   355.0   24日 740.0     26日   352.0

10月26日

伸生、ホームページ刷新 SNS連動でPR強化

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける伸生（本社＝堺市美原区、多屋貞一社長）10月23日、ホームページを刷新した。(http://www.shinsei-ltd.co.jp/) 　トップページは同社の最新動向や情報を掲載。廃車引取、中古車販売･サービス、リサイクル部品の事業別にカテゴリーを設けており、アクセスすれば詳細を知ることできるので、新規ユーザーでも分かりやすい構成になっている。 　さらに今回からスマホの閲覧にも対応し、ツイッターやインスタグラムなどSNSと連動させ、新規顧客開拓を図った。担当者は「自動車やリサイクルに興味がない方に情報発信することで、少しでも身近に感じて欲しい」と話す。

10月26日

伊藤製鉄所と東京鉄鋼が鋼材共同販売会社を設立

電炉メーカーの伊藤製鉄所（本社＝東京都千代田区、伊藤壽健社長）と東京鉄鋼（本社＝東京都千代田区、吉原毎文社長）はこのほど、進めている業務提携協議の一環として、関東地区における鋼材共同販売会社を今月中に設立する。伊藤製鉄所本社営業部と東京鉄鋼本社棒鋼事業部棒鋼営業部を統合し、来年2月から業務を開始する予定。共同販売会社の名称は「東京デーバー販売株式会社」とし、本社（事務所）を東京都千代田区神田小川町におく。 　両社は平成17（2005）年３月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで共同運営している。関東地区でも共同販売会社を設立することにより、販売面での営業ノウハウの相互活用や販売・購買・物流業務の効率化、品質・納期対応力の向上などを図っていくことにより、顧客へのサービス向上を進めていく考えだ。 　両社によると、電炉小棒業界を取り巻く環境は主原料の鉄スクラップ価格の高止まりに加え、電極、耐火物、合金鉄など副資材の価格が大幅に上昇し、厳しさを増している。また、関東の建設需要は東京オリンピック・パラリンピック関連需要や再開発案件など、当面、一定の需要は見込めるものの、中長期的には少子高齢化によるマンション建設の鈍化や職人不足による鉄筋コンクリート造の減少などが懸念材料になっている。このため両社は今年4月、資本業務提携を締結。経営統合に向けた協議を進めている。

10月25日

モリタ環境テックが新製品発表会、10月25～26日に同社船橋工場で

バリクラッシャー 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テックは25・26日の2日間、船橋工場（千葉県船橋市小野田町1530）で新製品の発表会を開催する。 　小型雑品スクラップや小型家電用の竪型破砕機「バリクラッシャー」、シュレッダー内の爆発を抑制する装置「ハイパーガード」の試演や技術説明を行う。 　バリクラッシャーは、給湯器や小型モーター、小型トランスなどの雑品スクラップや、パソコンやプリンター、炊飯器、電子レンジなどの小型家電を破砕し、これらの処理困難物から鉄をはじめとした金属やプラスチックなどの資源回収を目的とした竪型破砕機だ。 　チョークリング形状の改良により、処理物の粒度を容易に調整できるほか、インバーターによる破砕ローターの回転を制御することで処理物に合わせた破砕を実現した。また、破砕機本体と電動機をユニット化したことで省スペースでの設置を可能とした。 　爆発抑制装置のハイパーガードは、シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料、金属粉の爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、消化薬剤の高速放射機構を搭載した爆発抑制装置。シュレッダー内部や集塵装置、集塵ダクトの被害を低減する。 　バリクラッシャーなどに関する問合わせは、同社営業本部事業統括部の担当：橋本（電話047-457-5111）まで。

10月25日

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト　東武鉄道14駅に回収ボックス設置

東武トップツアーズ（本社＝東京都墨田区、坂巻伸昭社長）は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の主旨に賛同し、環境省、東武鉄道の協力で、東武鉄道沿線の14駅に「小型家電リサイクル回収BOX」を設置する。 　回収期間は10月29日から来年3月31日まで。回収場所は、①東武スカイツリーラインの浅草駅、とうきょうスカイツリー駅の改札口、北千住駅、草加駅、新越谷駅、春日部駅の定期券売り場、②東武アーバンパークラインの船橋駅※、柏駅※の定期券売り場、③東武東上線の志木駅※の改札口、池袋駅※、成増駅※、坂戸駅※の定期券売り場、④東武伊勢崎線の東武トップツアーズ館林駅支店※、⑤東武宇都宮線の東武トップツアーズ東武宇都宮駅支店※。※は携帯電話専用・小型簡易ボックスだ。 　都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、東京オリンピック・パラリンピックで使用する金・銀・銅メダルを使用済み携帯電話などの小型家電から抽出されたリサイクル金属で製作する国民参画型のプロジェクトだ。「東京2020参画プログラム」の公認プログラムとなっている。

10月24日

銅建値、前回比10円上げの1㌔740円へ改定

銅建値が24日、前回比10円上げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は744.7円。

10月24日

愛知製鋼、グループ社員ら40人が森林育成ボランティアに参加

参加者による記念撮影 　愛知製鋼では、長野県王滝村で行われる森林育成ボランティアに賛同し、今月13日のボランティア活動にグループ社員、大学生ら40人が参加した。 　長野県王滝村などを水源とする愛知用水は、知多半島の農業や産業など人々の暮らしの生活のために必要不可欠なものであることで、同社グループでは愛知用水の水源を守る活動の一環として2006年から毎年このボランティア活動に参加している。今回はグループ社員23人と王滝村職員3人に加え、大学生の実行委員で構成される「企業の森 命をつなぐPROJECT」メンバー14人も参加し、お互いに交流を深めながら除伐などの作業に取り組んだ。 　愛知製鋼は知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画し、社有地の中新田地区に「カブトムシのすむ森づくり」を進めている。今回伐採した木材は、11月11日に予定している「工場のふれあいイベント」や「森2（もりもり）イベント」でネイチャークラフトの材料や緑地整備の柵、杭に活用する計画である。

10月24日

「建設技術フェア2018 in中部」に1万5千人が来場

新日鐵住金グループのブース 　国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2018 in中部」が10月17日、18日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万5千人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに237企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では新日鐵住金グループが「ハット型鋼矢板」など新しい鋼建材の提案、JFEグループがRC構造物の補修・補強工法の「格子鋼板筋（グリッドメタル）」をはじめとする新工法、横河ブリッジが「アルミ合金製常設足場」などの製品、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会が「リサイクル資材電気炉スラグ製品」を紹介したほか、油圧ショベルや新型クレーン車などが屋外展示された。また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催された。

10月23日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が23日、前回比9円上げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は352.4円。

10月22日

豊田通商、インド「日本式ものづくり学校」が経産省から認定

豊田通商は18日、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地に開校した「Toyota Tsusho NTTF Training Center（TNTC）」が経済産業省から「日本式モノづくり学校」の認定を受けた。 　「日本式ものづくり学校」は日印政府と日本企業が連携し、日本式の技能や規律をインドの製造現場に定着させる人材育成プログラムで、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成を目指すもの。 　今回認定されたTNTCは「働きながら学べる」NEEM（インド政府認定の職業訓練プログラム）を提供し、座学と製造技能を習得して現場で活躍するリーダーを育成する。９月24日には35名の生徒が入学し、３年間で製造技術、安全、改善など日本式ものづくりの考え方に加え、英語やビジネスマナー、チームワークなどを学ぶ。

10月19日

銅建値、前回比10円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が19日、前回比10円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.9円。

10月19日

リバーHD、高校生が参加し「リサイクル現場スタディツアー」

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は9日、高校生と産業廃棄物問題を通して地球環境を考える「リサイクル現場スタディツアー」を開催した。「社会の無関心を打破する」という理念を掲げ、社会問題の現場でスタディツアーを実施するリディラバ（東京都文京区、安部敏樹代表）と連携し、業界初の取り組みとして実施した。 　グループ会社のフェニックスメタル（千葉県市原市、長谷部信之社長）でスタディツアーを開催し、広島県立吉田高校の2年生が修学旅行の一環として参加した。同社から廃棄物に関連する社会問題の紹介、ビデオによる工場概要説明、工場見学、質疑応答が行われた。 　同社が開催した今回のスタディツアーは、2017年に中国で廃棄物の輸入制限が始まり、輸出大国であった日本は国内で廃棄物を循環させる必要が出てきているほか、海洋プラスチック汚染の問題も大きく取り上げられるようになり、廃棄物処理についての社会的関心が高まっていることが背景にある。第1回目となる今回は、これから日本を担う若者と共に、ごみ処理に関する環境問題について考える内容となった。

10月19日

豊田通商、トラック隊列走行の後続車有人システム実証実験

豊田通商は11月6日から上信越自動車道、12月4日から新東名高速道路で、CACC（協調型車間距離維持支援システム）技術などを活用したトラック隊列走行の後続車有人システムの公道実証を実施する。 　政府は早ければ2022年の商業化に向けて、2020年に高速道路での後続車無人の隊列走行を目指している。豊田通商は経済産業省・国土交通省から「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」を受託し、2016年度からトラックの隊列走行に関する研究開発を進めている。昨年度には世界初となる高速道路におけるトラックによる後続車有人システムの実証実験を開始。今回の実証実験では積載条件を変更し、走行距離の拡大と高低差やトンネルなど多様な道路環境での技術検証を行う。11月6日から22日の複数日に上信越自動車道の藤岡JCT－更埴JCT間で、12月４日から6日に新東名高速道路の浜松SA－遠州森町PA間で、CACCに加え新たにLKA（車線維持支援システム）を用いた世界初の後続車有人システムを行う予定。実証実験ではトラック隊列が周辺走行車両の乗員からどのように認識されるか、トラック隊列が周辺走行車両の追い越しなどの挙動に及ぼす影響も確認する。

10月18日

協和興業、地元小学生を招いて工場見学を開催

サッシを動かそうとする 児童 　総合資源循環型企業の杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）傘下の協和興業（埼玉県八潮市）は15日、八潮市の大曽根小学校の4年生を招いて工場見学会を開催した。児童ら約30名が参加した。 　工場見学会冒頭の挨拶で岩本敏治工場長は、「鉄やアルミ缶などが、どのようにリサイクルされているのか見学してもらいたい。また、工場内は怪我をする危険もあるので、係員の指示に従って行動して下さい」と述べた。 　工場見学会では、ガス切り作業や天井クレーンがスクラップを運ぶ様子、アルミ缶やサッシがプレスされる現場などを見学した。またプレスされたアルミ缶やサッシを、数人で動かそうとする児童等も見受けられた。見学会の最後には、恒例となっている参加者が重機に乗っての記念撮影も行われた。 　同社はこれからも、工場見学をはじめとして地域社会への貢献を続けていく。

10月18日

東日本コベルコ建機と西日本コベルコ建機が合併、 来年4月1日から「コベルコ建機日本」に

コベルコ建機（本社＝東京都品川区、楢木一秀社長）と、100%子会社の東日本コベルコ建機（本社＝千葉県市川市、花岡秀行社長）、西日本コベルコ建機（本社＝兵庫県尼崎市、久慈正紀社長）は、2019年4月1日付で東日本コベルコ建機と西日本コベルコ建機を「コベルコ建機日本株式会社」として、合併による経営統合を行うことを決定した。 　経営統合（合併）の目的は、「経営の効率化・経営資源の有効活用」「営業・サービス力の強化」「クレーン販売・サービス体制の強化」としている。 ■合併の概要は以下の通り。 　①合併期日（効力発生日）＝2019年4月1日（予定） 　②合併の方式＝東日本コベルコ建機を存続会社とし、 　　　西日本コベルコ建機を消滅会社とする適格合併方式。 　③合併に係る割り当ての内容＝コベルコ建機の完全子会社間の合併であるため、 　　　合併による対価の交付はない。 　④合併後の社名＝コベルコ建機日本株式会社

10月17日

2017年度のスチール缶リサイクル率は93.4％ 7年連続90％以上

スチール缶リサイクル協会（理事長＝中村真一新日鐵住金副社長）は16日、2017年度のスチール缶リサイクル率が93.4％となったことを発表した。過去最高だった前年度（2016年度）の93.9％からは0.5ポイント下落したが、容器包装の素材に係るリサイクル8団体による「3R推進団体連絡会」の自主行動計画2020（第3次自主行動計画の目標数値「90％以上維持」を達成、7年連続で90％を上回った。 　高率を維持している理由として、飲料用スチール缶の分別・再資源化が浸透し、96％以上の自治体で分別収集の対象になっていることなど、資源循環システムが確立している点を挙げた。スチール缶スクラップは国内で製鉄原料として再資源化されており、輸出に回るものは基本的にない状況だ。 　2017年度のスチール缶リデュース率については、2004年度実績比で1缶当たり7.83％（2.78g）の軽量化を実現した。３Ｒ推進団体連絡会・自主行動計画2020では、「目標年度（2020年度）までに8％の軽量化を目指す」としており、着々と達成に近づいている。

10月17日

愛知県、中小企業経営者のための「BCPセミナー」参加者募集

愛知県では、11月5日と来年1月23日の2回、ウインクあいちと名古屋大学で開催する「BCP（事業継続計画）セミナー」の参加者を募集している。 　このセミナーは愛知県の中小企業の経営者や防災・BCP担当者を対象に全2回開かれるもので、東日本大震災の被災企業の生の声を聞き、机上災害シミュレーションを体験し、BCP作成ポイントとなる重要業務や目標復旧時間の設定方法を中心に分かりやすく解説するもの。 　内容は第1回が鈴木工業鈴木伸彌社長の講演「東日本大震災におけるBCMの活用事例と震災後の取り組み」や机上地震災害シミュレーション、BCP策定のポイント。第2回が「BCP策定ワークショップ」が行われる予定。開催時間は13時30分から16時30分。会場は第1回が愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階セミナールーム、定員60人。第2回が名古屋大学減災館減災ホール、定員30人。参加費無料。 　参加申込み・問合せは愛知県産業労働部中小企業金融課設備導入資金・貸金業グループ（電話052－954－6334）まで。

10月16日

銅建値、前回比10円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が16日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は746.1円。

10月16日

巖本金属、愛知川工場のASR再資源化施設が本格稼働

愛知川工場に新設した 建屋とプラント 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）は、このほど自動車リサイクル法に基づくASR再資源化施設の指定引取り場所として、同社の愛知川工場（滋賀県愛知郡愛荘町）が認定を受け、本格稼働を開始している。　 　同社のシュレッダー事業の強化は、巖本社長が掲げる「ゼロ・エミッション社会」実現の一つ。昨年末頃からの中国向け雑品輸入規制により、SR排出量が増加したことで都市部近郊の最終処分場の受入量がひっ迫。引取価格上昇と遠隔地へ搬送が増加し、全国的にダスト処理問題が懸念される中での施設稼働となった。 　約5年前から計画を開始し、ここ数年で急ピッチに準備を進め、同工場に新たな約300坪の建屋2棟を新設し、選別機などの処理プラントを構築。既存の2,200馬力大型シュレッダーで処理後のダストに含まれる銅・アルミ・ステンレス・真鍮などの回収強化と付加価値の向上、そして最終的なダストの大幅低減を目指す。 　巖本社長は常に顧客最優先の目線と配慮、そしてスクラップは発生した地域で処理することが環境面で最も望ましいという強いこだわりを持っており、この施設稼働もその一環となる。またプラントを新設することで、人手不足の解消にもつなげたい狙いだ。 　同社は、近畿・中部・北陸の11拠点で工場を展開し、本社・東京・名古屋に営業所を構える関西屈指の総合リサイクル企業。月間扱い量は約7万㌧。また扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。さらに金属リサイクル以外にもグループ会社による産業廃棄物処理業やCSR活動の一環として映画関連事業の運営なども手掛けている。

10月16日

「金属×材料×加工　技術支援ネットワークセミナー」の参加者募集

名古屋大学協力会と中部経済産業局では、10月29日に名古屋大学アジア法交流館で開催する「金属×材料×加工　技術支援ネットワークによる基盤企業の技術力強化」テクサポネットセミナーの参加者を募集している。 　同ネットワークは、金属・材料・加工分野において大学研究者と公設試験機関が組織の枠を超えて連携し、中小企業の技術力強化を支援するもの。中部地区のものづくり企業は塑性加工、鋳造、切削、金型をはじめとした基盤技術分野で高い技術力を持ち、ものづくり産業を支えている。 　当日は「近未来材料開発とその計算手法及び最先端研究施設の紹介について」、「技術の伝え方・翻訳方法について」の講演と意見交換会が予定されている。 　開催時間は13時30分から18時。参加費はセミナーが無料。意見交換会は1,000円。 　問合せは名古屋大学協力会事務局（電話052－782－1811）まで。

10月15日

山陽、加西工場のスクラップシャーを更新

更新した 富士車輌製スクラップシャー 　山陽（本社＝兵庫県姫路市、金城裕満社長）は、加西工場（兵庫県加西市）のスクラップシャーを更新し、今月上旬より本格稼働を開始している。約22年前に導入した1600㌧シャーの老朽化に伴うもので、加工処理能力強化により、迅速な受入・出荷体制の構築ならびに作業効率の向上を目指す。 　今回導入したのは、富士車輌製1600㌧スクラップシャー。尚、各工場に設置されているスクラップシャーは全て同社製を採用している。また既存シャーについては、入荷動向や他工場の設備の稼働状況を見極めて品質別に使用するなど併用も考慮し、今後検討していく。さらにシャーの更新に併せて、防音や防塵、荷崩れ防止対策に鉄製の壁を設置し、周辺をコンクリートで養生するなど、周辺環境への負荷軽減対策も施している。さらに作業効率アップのため、タワークレーンの導入も検討している。 　同工場は1980年（昭和55年）開設。敷地面積は第1工場と第2工場を合わせて約4万9000㎡と関西最大級の規模を誇る同社主力工場の一つ。2013年（平成25年）1月には大規模太陽光発電システム（メガソーラー）を導入。約1万3000㎡に及ぶ太陽光パネルを同工場建屋の屋根に設置し、約1メガワットの発電容量を持つ。スクラップシャー以外の主な設備は、プレス機、80㌧トラックスケール、スクラップローダ、天井クレーン、油圧ショベル10台など。 　同社は1946年（昭和21年）創業。加西工場の他、本社（兵庫県姫路市）、姫路工場（兵庫県姫路市）、八鹿工場（兵庫県養父市）、三木工場（兵庫県三木市）、姫路港工場（姫路市飾磨区）に拠点を持つ地区有力の大手リサイクルディーラー。月間扱い量は約5万㌧（代納含む）。

10月15日

17、18日に「建設技術フェア2018 in中部」　吹上ホールで

国土交通省中部地方整備局、中部経済産業局など主催の「建設技術フェア2018 in中部」が10月17日、18日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに237企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法を紹介する。 　会場では新日鐵住金グループが新しい鋼建材の提案、JFEグループが未来を拓く技術と製品、横河ブリッジが耐震補強やアルミ製品、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定である。 　また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。 　開催時間は10時から17時（18日は16時まで）。 　問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会（電話052－735－4831）まで。

10月12日

亜鉛建値、前回比12円下げの1㌔346円へ改定

亜鉛 建値が12日、前回比12円下げの1㌔346円へ改定された。現在までの月間推定平均は349.5円。

10月11日

前田金属（三重・津）、新事務所が完成しリニューアル

完成した新事務所 　有限会社前田金属（三重県津市雲出長常町1188－1、前田幸秀社長）では、今年1月から工事を進めていた新事務所が7月末に完成し、8月から営業を開始している。 　同社は鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物などを扱う地区有力ヤード業者。設備として600㌧ギロチンシャー、2軸破砕機、スクラッププレス機、ベーラープレス機、80㌧トラックスケールと60㌧トラックスケール各1基などを持つ。同社では従業員の増加に伴い、手狭になってきたことで、新事務所の建設を決定。工場入口にレイアウトされた平屋建て112平方㍍の新事務所は、事務所兼計量所、応接スペース、食堂兼休憩室、トイレを設備。南面に大型ガラスを採用した日当たりのいい空間は従業員の意識もリフレッシュさせている。

10月11日

大同特殊鋼、新卒採用でダイレクトリクルーティング導入

大同特殊鋼は、興味ある学生を企業が探し出し、直接アプローチして採用する「ダイレクトリクルーティング」を2020年新卒学生の採用から導入する。 　現在の学生側優位の「超売り手市場」の中で、学生にBtoB（企業対企業）メーカーである大同特殊鋼を認知してもらう手法の確立は大きな課題であった。 　この課題を解決するため、従来の学生側のエントリーを待つ「エントリー型」に加え、企業が自ら求める人材を能動的に探し出し、彼らに様々な企画・イベントを提案していく「オファー型」のダイレクトリクルーティング手法を新たに導入し、学生に対する訴求力を高める。2019年2月末までのインターンシップ期間から新手法を活用し、全国の学生にダイレクトにアプローチしてマッチングの場を設定する。 　同社ではダイレクトリクルーティングを展開するツールとして、株式会社i－plug（アイプラグ）の新卒学生対象の採用広報サービス「Offer Box」を使用。これは学生が自らのプロフィールを作成し、企業に対して公開。企業は興味ある学生に直接コンタクトを取り、インターンシップや懇談会への参加を促すオファーを出すことが可能となる。

10月11日

アンカーネットワークサービス　大人の発達障害の就労移行支援事業に参入

OA機器のリユース、リサイクル事業を展開するアンカーネットワークサービス（本社＝東京都葛飾区、碇 隆司社長）は10月1日から、大人の発達障害専門の就労移行支援事業を開始した。 　同社では現在、社員としての雇用や各地の障害者施設と協業した業務委託などで、全国で約200名の障害者が活躍しているが、さらに社会貢献事業を拡大する。児童や大人の発達障害支援事業を展開しているハッピーテラス（東京都港区、上 岳史社長）が運営するディーキャリアのフランチャイズとして就労移行支援事業に参入。江戸川区平井にオフィスを開設して主に大人の発達障害に向けた就職サポートの利用者募集を開始した。今後は都内を中心にさらにオフィスを拡大する計画だ。

10月9日

銅建値、前回比20円下げの1㌔750円へ改定

銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は751.9円。

10月9日

豊田通商、モロッコ向け海洋・漁業調査船を受注

豊田通商はこのほど、モロッコ国農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船1隻を子会社CFAOと連携し、受注した。 　受注金額は約50億円で、資金は日本政府とモロッコ政府の間で締結された円借款契約により充当される。船舶の建造は三井E&S造船が行い、2020年竣工、2021年に現地納入の予定。 　モロッコの水産業は自動車、リンに次ぐ主要輸出産業で、直接従事者は約17万人、間接従事者約50万人と雇用の重要な役割を果たしている。大西洋に面した優良漁場を持ち、タコ、イカ、マグロなどの水産物を日本に輸出しているが、2000年以降漁獲量が不安定となり、水産資源の長期的な管理が課題となっている。そのため水産資源調査の高度化が求められているが、調査船の老朽化や調査設備の不足から新しい調査船の導入が懸案となっていた。 　今回の調査船導入により、従来の調査に加えて、深海の海洋生物や環境調査も可能となり、海洋環境や生物間の関係などを統合した評価体制の構築が期待されている。

10月4日

銅建値、前回比20円上げの1㌔770円へ改定 亜鉛、前回比6円上げの1㌔358円へ改定

銅建値が4日、前回比20円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.1円。また、亜鉛建値が6円上げの1㌔358円へ改定された。現在までの月間推定平均は357.2円。

10月4日

シマ商会、2019年度内定式を開催

挨拶する島社長 　自動車リサイクル業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、本社で2019年度内定式を開催した。内定者11名のうち大卒者6名が出席した。 　冒頭、島社長は「日本にある500万社の中からシマ商会を選んでくれた皆さんを、責任感をもって温かく迎えたい。皆さんが人生で成功するために大切な言葉が3つある。1つ目が素直さ、2つ目が前向き、3つ目が勉強好き。この3つを覚えて社会人になってもらいたい。そして皆さんと共に2019年を突き進んでいく事を楽しみにしています」と挨拶した。 　その後、内定者に内定証書授与が行われた。次いで内定者6名が「シマ商会のトラックをお客様の満足のいくかたちで提供していきたい。わからないことも多いが何事にも精一杯取り組んでいきたい」などの決意表明を行った。 　最後に先輩社員の鶴田侑志氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月4日

リバーホールディングス、 「環境社会報告書2018」を発行

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、グループ8社の2017 年度の環境・社会への貢献活動についてまとめた「リバーグループ環境社会報告書2018」を発行した。 　同報告書によると、同年度の金属スクラップなどの受け入れ資源量は89万4612㌧。このうち71万9895㌧を再資源化した。再資源化物の還元率は約83％だった。再資源化の内訳は、「回収鉄」が65万7409㌧、「回収非鉄金属」が4万5678㌧、「製紙原料」が1,981㌧、「その他再資源化物」が1万4828㌧となった。自動車リユース部品の販売量は6万4137点だった。 　また同報告書では、グループの果たすべき重要な社会的責任として、①地域環境とともに～使用済み資源の受け入れ・リサイクルを通じた高度循環型社会の形成、②お客様・お取引先とともに～コンプライアンスの徹底と適正な廃棄物処理、③従業員とともに～安全で、安心して働ける職場環境づくり、④地域・社会とともに～地域に根差し、社会に開かれた事業場づくり、の4つの重点課題を明記。それぞれの基本方針や2017年度の活動実績を掲載している。 　報告書は、同社ホームページ（https://www.re-ver.co.jp/）で公開している。

10月3日

近畿工業、移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の1号機を販売

移動式ユニットプラント 「K-CUBE」 　破砕・選別メーカーの近畿工業は今春から販売を開始した移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の第1号機を産業廃棄物の収集運搬及び中間処分などを手掛ける有力企業へ販売し、すでに設置工事を終え、本格稼働を開始している。 　「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容可能な点で容易に持ち運べることができ、現場においてリサイクル処理が可能となる。また、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能なだけでなく、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃えているため、ユーザーのニーズに沿った幅広い用途に対応できるのが大きな強みだ。 　販売価格は二軸式破砕機が2,500万円、振動ふるいは1,500万円と低コストで移動式のリサイクル処理設備が導入可能となる。リサイクル多様化や作業効率向上を目的に、金属リサイクル業界からは当然のこと、大規模な地震災害や水害、土砂災害などに見舞われた際、大量に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正処理に向けた地域貢献の一環として産業廃棄物処理業界からの引き合いも増えており、「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は多方面から大きな注目を集めている。

10月3日

10月19～20日に「ものづくり岐阜テクノフェア2018」

岐阜県工業会では10月19～20日の2日間、大垣市体育館とソフトピアジャパンセンターで行われる「ものづくり岐阜テクノフェア2018」の参加者を募集している。 　同フェアは岐阜県内外の企業・大学・研究機関を一堂に集め、世界に誇る技術や製品・研究成果などを紹介する“ものづくり”の一大イベント。大垣市体育館では伝統的なものづくりから未来を拓く最先端技術までを紹介する企業や大学等研究機関のブース展示のほか、「鋳物技術によるメダル作り」「鋳造によるペンダント作り」等のものづくり体験教室が開かれる。 　またソフトピアジャパンセンター・セミナーホールでは日本IBM西牧洋一郎氏の「AIが拡げる世界でデータ・サイエンスが示す次の価値」、オークマ千田治光取締役技術本部長の「IoT時代におけるものづくりとAI技術の活用について」、フォーイン東尚史技術調査部長の「大きな変革委を迎えた自動車産業の未来」講演会が催される予定である。 　講演会は事前申込みが必要（定員各200人。参加費無料）となっている。 　問合せはものづくり岐阜テクノフェア2018開催事務局（岐阜県工業会内、電話058－385－4315）まで。

10月2日

愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2018」を発行

愛知製鋼はこのほど、同社グループの2017年度の事業活動やESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2018」を発行した。 　トップコミットメントの中で藤岡社長が、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトの進展やスマート社会の到来への対応を説明。特集としてカンパニー制の始動、愛知製鋼の働き方改革、次世代に向けた取り組みを紹介している。 　また重要課題として、リスクマネジメント体制、すべての社員がより安全で働きやすい環境づくりの促進、安心・安全でグローバルに新しい価値を与える競争力に優れた製品の提供、地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献、地球環境と調和したモノづくりにむけた取り組みの強化などを掲げている。 　同レポートは、愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能である。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔750円、 亜鉛が9円上げの352円、鉛が据え置きの292円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月 717.7 320.5 292.0 10月1日 750.0 352.0 292.0

10月1日

平林金属、山陰工場の重機更新し業務効率化図る

導入した住友建機製SH200LC-7 　平林金属（本社=岡山県岡山市／平林実社長）は山陰工場（鳥取県米子市）の重機を9月19日に更新し、原料加工など業務の効率化を図った。 　山陰工場では重機を使って使用済み自動車や鉄道車両の解体、油圧シャーの投入の前処理などの加工作業を行っており、長期使用による老朽化のため更新した。　　今回導入したのは住友建機製SH220LC-7エレベーターキャブ仕様の自動車解体機になる。同機は山陰工場と共同で製作したオリジナルになり、機械サイズをコンパクト化したことで死角を減らし、旋回や小回りなどの機動力を向上させた。本多次長は「現場で働く作業員から揺れが少なく安定性が良いと好評で、低燃費にも関わらず機能性が優れていることが導入の決め手になった。これからも効率化に注力し、資源循環に努めて環境保全に取り組んでいく」と話す。 　同工場は平成15年4月に開設。取り扱い数量は月に約2,300㌧。建屋解体を中心とした市中スクラップの炉前加工、使用済み自動車の解体及びプレス加工、電線などのナゲット加工の3本柱で事業を展開している。設備はスクラップ加工処理機のほか、ゲート式放射線探知機、重機5台、トラックは大型と中型含め10台を所有。また近くのリサイクルポート指定港である境港の昭和南岸壁では入出荷を行っており国内外情勢を見据え、輸送拠点としての役割も担う。出荷の実績は単独で8,000㌧、合積みで１万㌧を誇る。

10月1日

豊田通商、オペレーター付き建設機械シェアサービスを開始

豊田通商はこのほど、建設機械のシェアリングサービス「Jukies（ジューキーズ）」で、オペレーター付きシェアリングを開始した。 　近年、建設業界では就業者数の減少により、建設機械を運転できるオペレーター（資格所有者）の確保が難しくなっており、建設機械を借りても運転・使用できない事例が発生している。 　2017年7月に開設したJukiesは、遊休状態にある建設機械や仮設資材・工具類などのオーナー（貸し手）が貸し出したい機械を登録し、一時的に建設機械を使用したいユーザー（借り手）に有料で貸し出しするサービス。今回Jukiesでは、人材の有効活用に着目し、シェアリングする建設機械を動かすことができるオペレーターを併せてシェアリングする新サービスを開始。オペレーター不足の解消とともに、オペレーターの就労機会拡大に寄与する。また利用者のユーザビリティ向上を目的にウェブサイトをリニューアル。オペレーター付き商品の紹介ページを新設し、月極料金を設定。お気に入り登録機能も追加した。 　同社では遊休資産の有効活用に加え、長期化する建設業界の人手不足解消、資格所有者不足の解消に貢献していく方針。オペレーター付き建設機械シェアリングは、首都圏を中心に開始し、順次展開エリアを拡大していく予定。 　ウェブサイトはhttps://jukies.net/。

9月28日

エコマテリアルフォーラム、都市鉱山回収プロジェクトを展開

角2封筒を用いたバッグ作成方法 　一般社団法人未踏科学技術協会のエコマテリアルフォーラム（原田幸明会長）は、都市鉱山メダル実現を応援するプロジェクトを展開している。今年5月にかけて実施したMy都市鉱山バッグの作成・配布に向けたクラウドファンディング活動においては、一般からの支援を受けて当初目標1万枚を上回る1万5千枚のバッグを作成。行政や関連団体、企業などを通じて配布活動を行っている。 　フォーラムではこのほど、一連のプロジェクトにおける最終オペレーションを立ち上げた。テーマは『みんなで作って、みんなで持ちよろう』。4つの「作戦」を構想しており、一般参加者のほか、教育関係者やAPIプログラミングなどの特殊な経験を持つ人物などに参加の協力を呼びかけている。 ①『My都市鉱山バッグ作戦』：以前から進めているMy都市鉱山バッグを広めて、回収場所やイベントに持ち寄ってもらうというもの。一般社団法人サスティナビリティ技術設計機構では10枚1,000円（送料別）から提供するほか、小ロット（300枚3万円から）や大口製作（15,000枚～）での注文を受け付けている。 ②『みんなでつくろうMy都市鉱山バッグ作戦』：A3コピー用紙などを利用してオリジナルのMy都市鉱山バッグを作成するというもの。A3用紙にデザインを印刷してホッチキスで組み立てる。作り方は動画でネットにアップしている。このほか、A4用紙が入る角2封筒を用いた方法もある。これらの作成を学校の図工の時間などで取り組むことを想定している。 ③『My都市鉱山バッグ・フォトコン作戦』：封筒で作成したバッグに、都市鉱山やメダルをイメージする絵を描いてオリジナルバッグを作成。SNSなどを通じてフォトコンテストを開催するというもの。ランキング作成ソフトの作成への協力者を募っている。 ④『ここにあるよ都市鉱山カウントアップ作戦』：持ち寄られた小型家電を登録して、実績を見える化するシステムを作成するというもの。スマートフォンに個数を入力すれば、金銀銅の換算量が分かるなど、現在内容を構想中で、Java script、API、php、wordpress の技術を持つ人物に協力を呼びかけている。 　一連のプロジェクトの詳細はエコマテリアルHP内（http://ecomaterial.org/emfblgs/blact/?p=353）に掲載。原田会長は「今回のオペレーションがメダルプロジェクトに協力する最後の取り組みになるだろう。関係者の皆さまに是非ご協力をお願いしたい」としている。

9月28日

11月9日にポートメッセなごやで「次世代自動車フォーラム」

愛知県では、11月9日14時から16時15分まで、名古屋港ポートメッセなごやイベント館2階ホールで開催される「次世代自動車フォーラム2018」の参加者を募集している。 　同フォーラムは国際総合展示会「メッセナゴヤ2018」開催中に開かれるもの。当日は日本水素ステーションネットワーク菅原英喜社長「燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション整備の加速」、豊田自動織機トヨタL&Fカンパニー吉川浩二主査「燃料電池フォークリフトの取組」、トヨタ自動車先進技術部池田幸洋主査「トヨタ自動車の安全技術・自動運転への取組」の3講演が予定されている。定員300名。来場にはメッセナゴヤ2018の入場登録が必要。 　参加申込みは愛知県HP専用フォームから。問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052－954－6350）まで。

9月27日

K・Mウイング、過積載防止策を積極提案

K・Mウイングのコンテナ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売などを手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、過積載防止策を積極提案しコンテナなどの販売を強化する。今月8日に千葉市内で起きた過積載トレーラーの横転による死亡事故を受け、「安全第一」をスクラップ業界や運送業界に提案していく。 　スクラップ積載用トラックは、日本ではメカサスペンションが中心。同社は欧州で主流となっている「エアサスペンション横転防止付タイプ」を積極的に薦める方針だ。同タイプはボディやシャーシが軽く、高い耐久性を持ち故障が少ないため、稼働率を上げられる。 　また、スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で衝撃や磨耗への耐性を持たせたものが一般的だが、同社が商標を登録している「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽いという大きな特長を持つ。 　亀山社長は「仕様により多少異なるが、当社のフラトンは連結総重量44㌧車の場合、メカサスで25～26㌧、エアサスで27㌧前後の積載が可能。スクラップ業界の皆様の安全に寄与していきたい」と話す。 　同社の過積載防止策やフラトンシリーズに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

9月27日

中部経産局、「CFRPリサイクルセミナー」に200人

中部経済産業局は20日、名古屋商工会議所2階ホールで「CFRPリサイクルセミナー」を開き、およそ200人が参加した。 　このセミナーは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル技術の現状について説明し、先進的なリサイクルの取り組み事例を紹介。当日は産業技術総合研究所堀田裕司氏による講演「リサイクル炭素繊維の活用課題」と、新菱 景山義隆部長の「炭素繊維リサイクルの現状と今後の展望について」、シンワ村上一博氏と愛媛県産業技術研究所小平琢磨氏による「不連続炭素繊維の不織布化技術とその利用法」の事例紹介が行われた。 　この中で堀田氏は「炭素繊維は鉄に比べて4分の1の重さ、強度は10倍で、約60％は日本で供給している国際競争力のある素材。市場成長が期待されるが、製造段階での大量端材と廃棄コストが課題。CFRPからのリサイクル炭素繊維は強度などの低下や不純物が入り込む可能性などがあり、品質保証が難しい。需要拡大を考えると、CFRPからの炭素繊維回収、評価、活用技術の開発が必要」と今後の課題を挙げた。

9月26日

大阪故鉄、トラックスケールを更新

更新した ダイトク製スケール 　大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追徹夫社長）は2日、本社のトラックスケールの入れ替え工事を実施し、更新を図った。 　今回導入したスケールはダイトク（本社＝大阪市大正区）製マルチロードセル６点式のスケール。幅3,000㎜×長さ15,000㎜の埋め込み式で、諸福工場（大阪府大東市）と操作機を同一にし、社内の仕様を統一した。今回で3代目となるが、2代目は約28年使用し、老朽化にともなう更新で、設置工事は1日で完了した（入替工事の様子と風景は同社HPに掲載）。また大阪府計量協会の許認可を受けており、計量証明事業も行なっている。 　同社は1946年（昭和21年）創業の大手ヤードディーラー。本社の他、諸福工場（大阪府大東市）に拠点を構え、スクラップ加工・販売だけでなく、鋼材の販売や建屋・機械設備の解体工事なども手掛ける。その他の主な設備は1250㌧スクラップシャー（本社および諸福工場）、800㌧マウントシャー（本社）、油圧プレス（本社および諸福工場）、天井クレーンなど。またこのほどHPも刷新し、同社の新鮮な情報を盛り込みながら、顧客だけでなく一般向けにもわかりやすく同社の魅力を発信している。

9月26日

愛知製鋼、東海市と名古屋市の小学校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼は9月26日から10月2日に、愛知県東海市と名古屋市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。 　今年は昨年に続き名古屋商工会議所の「モノ＋ガタリ」プロジェクトに参画し、名古屋市立緑小学校で「鉄の教室」を行う。同プロジェクトは愛知県の小中学生を対象に「産業のちから」の楽しさや可能性について次世代を担う子どもたちに伝えるもの。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。 　今回のスケジュールは以下の通り。 　○9月26日（水） 　　名和小学校2クラス、加木屋南小学校3クラス、名古屋市立緑小学校2クラス 　○9月27日（木）　　名和小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス 　○9月27日（木）　　渡内小学校3クラス 　○10月2日（火）　　加木屋小学校3クラス

9月25日

銅建値、前回比30円上げの1㌔750円へ改定 亜鉛、前回比45円上げの1㌔343円へ改定

銅建値が25日、前回比30円上げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は717.7円。また、亜鉛建値が45円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は320.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月3日 710.0 325.0 292.0 6日 700.0     10日   316.0   13日 710.0     18日   298.0   19日 720.0     25日 750.0  343.0

9月25日

達栄工業、中古機械のラインアップを強化

手塚興産製 1000型ニューギロ 　資源リサイクル機械の製造販売や中古機械の買取販売を手掛ける達栄工業（本社＝千葉県市川市、佐藤健児社長）はこのほど、中古機械のラインアップを強化した。 　今回新たにラインアップされた中古機械は、1000型ニューギロ、20型押出式スクラップ締プレス、16型スクラップ締プレスの3機種で、いずれも手塚興産製。また、今月末には2軸破砕機5機種や廃プラ・塩ビ管用粉砕機もラインアップに加わる予定だ。 手塚興産製 三方締プレス 　同社で扱う中古機械は、自社工場で適切なメンテナンスを行った後に納入となる。 　佐藤社長は「達栄工業は先代が手塚興産から独立して創業した会社のため、手塚興産製機械のメンテナンスは特に自信を持っている」と話す。 　各種中古機械についての問い合わせや詳細は同社ホームページ、または電話（047-357-5479）にて。

9月25日

リバーHD、ブックオフと提携し小型家電回収サービス

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は、大手買取業者のブックオフコーポレーションと連携し、小型家電の回収サービスを加速させる。9月18日から、BOOKOFF PLUS 古淵駅前店（家電館）、BOOKOFF SUPER BAZAAR 国道1号多摩川大橋店、BOOKOFF SUPER BAZAAR 綱島樽町店の3店舗でサービスを開始した。 　小型家電リサイクル引取料金は、パソコンや電話機など特定品目は無料。その他、プリンターなど3辺計130㌢㍍未満の小型家電は200円。中型家電（3辺計130～150㌢㍍未満）は500円、大型家電（3辺計150～250㌢㍍未満）は2,000円、特大型家電（3辺計250㌢㍍以上）は5,000円に設定している。

9月25日

メタルリサイクル、自治体に対する環境コンサルティングサービス機能を強化

リバーHDグループのメタルリサイクル（本社＝埼玉県比企郡川島町、猪鼻秀希社長）は、都道府県や市町村などに対して、一般廃棄物処理施設等に係る調査・計画・工事監理など、環境に係るコンサルティングサービスの機能を強化する。自動車リサイクルをはじめとする金属リサイクルや廃棄物処理事業に加え、環境コンサルティングサービスを拡充していくことにより、環境に関するあらゆる課題を解決するトータルソリューション企業を目指す。

9月21日

トムラソーティング、10月に「トムラリード」開催 選別技術の最新トレンドを紹介

リサイクル選別機を製造販売するトムラソーティング（本社＝埼玉県さいたま市、佐々木恵社長）は10月17日と18日の2日間、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界の動向と最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS」（通称＝トムラリード）を開催する。欧州のリサイクル事例の講演やプラント見学などを通じて、日本の顧客を対象に選別技術の紹介や意見交換の場を提供する。 　「トムラリード」では同社のビジネスデベロップメントマネージャーが欧州のEPR（拡大製造者責任）や焼却炉の前処理選別、ノルウェーのROAF社が自治体一括回収からの選別成功例、国内ユーザーが建設廃棄物リサイクルなどの取り組みをテーマに講演する。 　プラント見学は廃棄物処理の大剛、金属スクラップデイーラーの巖本金属を訪問。富士車輌リサイクルテストセンターで選別プラントのデモテストを視察する。大剛ではビン・缶・ペットの選別を見学しながらMSW（都市ごみ）のリサイクル対策動向を紹介。巖本金属ではASR（自動車シュレッダーダスト）からの金属回収を通じて選別機が持つ様々なアプリケーションの有用性をPRする。 　問い合わせ、申し込みは同社（電話048-711-3135）まで。締切は10月3日を予定している。

9月21日

伊藤金属（彦根）が三洋貿易のレーザー式金属分析器を導入

伊藤金属（本社＝滋賀県彦根市野田山町、伊藤忠社長）はこのほど、三洋貿易が扱うレーザー式の金属分析器X－MET（エックスメット）8000オプティマムを導入した。 　同社は可鍛コロ、故銑、銑ダライ粉などの鋳物原料や製鋼原料を中心に非鉄金属も扱う地区有力ディーラー。4年前には名神高速彦根IC近くの工業地帯に敷地面積5,292㎡の新工場を建設し、加工処理設備には大型シャーをはじめ、故銑割機、天井走行クレーン2基、重機5台などを備える。 　合金のスクラップについては従来取引先業者や鋳物メーカーへ持ち込み分析を行ってきたが近年進んでいる合金鉄の多様化に伴い、スピーディーかつ正確な成分把握の必要性を感じ同金属分析器の導入を決めた。 　同機は、アルミ合金、鉄鋼、ステンレス鋼、銅合金、ニッケル合金、特金、レアメタルなどを1台で分析可能。伊藤忠社長は「金属スクラップの多様化で近年は人の目や経験だけによる高価、廉価の判断が困難になってきている。取引先の求める品質の原料を安定的に確保、供給することで信頼される企業として今後も生き抜いていきたい」と話している。 　三洋貿易の製品に関する問い合わせは、三洋貿易科学機器事業部：電話03－3518－1183（担当浦野）、特設サイトhttp://www.sanyo-oes.com/まで。（詳細はメタル・リサイクル・マンスリー10月号に掲載）

9月20日

リョーシン、破砕機や選別機の販売を強化

最新鋭の2軸破砕機 （M100EDスマートフィード） 　環境関連機器の設計、製造、設置、メンテナンスを一貫して手掛けるリョーシン（本社＝富山市婦中町、高野治社長）は、今春から販売を開始した2軸破砕機をはじめ、スクラップ業界向けに各種機械の販売を強化している。 　同社が扱う破砕機は廃家電用粗破砕機、1軸～4軸破砕機など多彩なラインナップが特徴。2軸破砕機は廃プラや金属などの混合廃棄物を1時間当たり1㌧から最大数十㌧処理できる。破砕刃の負荷率を自動検知し、最適な処理量を導く機能を備えているほか、投入物が絡んだ場合に材質や形状によって2つの刃が自動で回転したり止まったりする機能を持つため、フレコンバックや漁網等の破砕困難物も難なく処理可能だ。 　選別機は、振動式や風力式、さらに選別したい素材を機械に登録するだけで自動選別する光学式自動選別機など、材料や用途に合った機種を取り揃えている。 　同社は、米国やオーストリア、イギリス、イタリアなどの海外製を含め多彩なラインナップの中からそれぞれの顧客ニーズに合った最適な機械を組み合わせてプラント提案・設計できる強みを持つ。また機械の製造やメンテナンス、丁寧なサービスサポートにも定評がある。これまで産業廃棄物処理業者への納入実績が多く、今後はスクラップ業界への販売にも注力していく方針だ。 　サンプル品の持ち込みによるデモ対応も同社本社工場で行なっている。問い合わせはリョーシン本社（電話076－465－6050）まで。

9月19日

銅建値、前回比10円上げの1㌔720円へ改定

銅建値が19日、前回比10円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は711.1円。

9月19日

岸和田製鋼、15日に懇親会を開催 関係取引先合わせ150名以上が参加

挨拶する鞠子社長 　岸和田製鋼（大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長）はだんじり祭りが行われた15日（土）に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など150名を超える関係取引先が参加し、会場はだんじり祭りと同様に活気に満ち溢れていた。 　開会に先立ち、鞠子重孝社長が「だんじり祭りは1703年に五穀豊穣を祈願したのが始まりであり、長い伝統と歴史を持つ祭りだ。昭和の初めにクローズアップされ、祭りの期間は人口20万人足らずのこの岸和田市に全国から50～60万人の人が集まってくる。当社も祭りに便乗してパーティーを開催し、今年もこれだけの多くの人が参加してくれていることに心から御礼を申し上げる」と述べた上で、「岸和田製鋼はここにおられる企業と個人個人のお力添えがなければ存続できないことを私だけでなく社員一同もそういう気持ちで取り組んでいる。このめでたい日を皆様と一緒に過ごしながら、是非、ここにいる方々と交流を深めてもらいたい」と語り、来賓挨拶につづいて、大阪鉄材商事の梁川泰人社長が乾杯の挨拶を執り行った。 　パーティー中には鉄スクラップ企業を代表して、安田金属興業の安田英雄社長が挨拶に立ち、「この場を借りて、常日頃からお世話になっている岸和田製鋼さんへの主原料の安定供給及び製品販売の協力をお願いしたい」と呼びかけた後、丸紅テツゲンの里見博・常務執行役員、エムエム建材の西村周・取締役専務執行役員がそれぞれ挨拶を行った。 　最後に伊藤忠メタルズの武藤浩一・大阪支社長の一本締めで盛会のうちに閉会となった。

9月19日

「環境デーなごや2018中央行事」閉幕 多数の来場者で賑わう

自動車リサイクル促進センターの ブース展示 　名古屋市は9月15日、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2018中央行事」を開催し、多くの来場者で賑わった。 　これは市民・事業者・行政が協働し、低炭素社会の実現や生き物との共生、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベントである。 　今年は「ごみ非常事態宣言から20周年　未来へつなぐ協働のバトン」をテーマに142団体が出展。当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーや吉本「爆笑トークライブ」などが催された。 　久屋広場では39万㌧のごみ減量のあゆみを振り返る「39ロード」の展示や、自動車リサイクル促進センター、愛知県古紙協同組合、グリーンサイクル、名古屋市環境局が各ブースで自動車や古紙、家電、小型家電のリサイクルなどをPRした。 　このほか燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示やSDGsシールラリーが催された。

9月18日

亜鉛建値、前回比18円下げの1㌔298円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比18円下げの1㌔298円へ改定された。現在までの月間推定平均は310.5円。

9月14日

オートパーツ伊地知（鹿児島）、第4回リサイクル祭り開催

会場の様子 　オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は2日、恒例となった第4回リサイクル祭りを開催。今年も晴天に恵まれ、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。 　当日は、クルマの解体ショーやリユース部品の展示、バルーンマンを招いてのアトラクション、スーパーボールすくい、ストラックアウトなどを実施。また今年はクルマのエンブレムを100円で販売し、売上全額を日本テレビ系「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティー募金に寄付する取組を行なった。フードコーナーではかき氷や地鶏の炭火焼きを無料提供するなど、大人から子供まで1日楽しめるイベントとなった。 　同社のリサイクル祭りは、地域住民の方へ自動車リサイクル業の取組や活動に対する認知向上のために毎年実施している。クルマの解体ショーやリユース部品の展示など、来場者は普段見ることがない自動車解体の作業工程や現場を見学することで自動車リサイクルや資源の有効利用について認識を高めることができた。 　伊地知社長は「今年も多数の方に来場いただき、本当に感謝している。改めて近隣の方や従業員の家族に当社や業界の取組を知ってもらうことは非常に大事だと感じた。さらに理解を深めていただくため、今後も地域への社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は、1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛ける。特に中古部品の販売に注力しており、オリジナルのウェブサイトを使った展開も行なっている。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）がある。

9月14日

愛知県、「2019愛知環境賞」のエントリー企業などを募集

愛知県では、資源循環や環境負荷低減に関する優れた技術や事業などを表彰する「2019愛知環境賞」のエントリー企業などを募集している。 　愛知環境賞は愛知万博を契機に2005年に創設したもので、今回が15回目。資源循環や環境負荷の低減を目的とした技術・事業、活動・教育の取組みを募集し、先駆的で効果的な優れた事例に対して表彰を行い広く紹介することで、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化として社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進する。 　募集対象者は企業、団体またはグループ。対象事例は省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3Rなど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育。計画段階にある事業についても応募できるが、愛知県内で実施可能性の高いものに限る。賞は金賞、銀賞、銅賞、優秀賞など。募集締め切りは10月31日（必着）。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

9月13日

銅建値、前回比10円上げの1㌔710円へ改定

銅建値が13日、前回比10円上げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は707.2円。

9月13日

田口金属、田口会長の傘寿と創業50周年を祝い祝賀会

関東の有力スクラップディーラー、田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は8日、明治記念館で、田口武会長の傘寿と同社の創業50周年を祝う祝賀会を開催した。同社の幹部社員や会長の親族や友人ら約70名が出席した。 　田口会長は1970年、30歳で田口金属を創業。以来、代表取締役社長として、2013年からは代表取締役会長として、経営の第一線で活躍してきた。田口武会長は冒頭、自身と会社の歴史を振り返りつつ「これから10年、20年、現役で頑張っていきたい」と挨拶。次代を担う社員らとともに同社のさらなる飛躍を誓った。田口憲昭社長は乾杯の挨拶で「50周年を迎えられたのも皆様のおかげです」と感謝の言葉を述べた。 　祝賀会には親族や友人が参加。お祝いのスピーチやカラオケで祝賀会を盛り上げた。また、田口武会長が所属する落合木遣会が出席。田口会長も木遣の衣装に身を包み、入場や中締めで木遣りを披露した。

9月13日

愛知製鋼、「ITS世界会議コペンハーゲン2018」に出展

愛知製鋼では、9月17日からデンマーク・コペンハーゲンで開催する「第25回ITS世界会議コペンハーゲン2018」に出展する。 　これは、9月17日から9月21日まで「ITS－Quality of Life」をテーマに開かれる高度道路交通システムの世界会議で、愛知製鋼は合同ブースのジャパン・パビリオンで出展。同社が出展するのは「MIセンサ」を活用した磁気マーカによる自動運転支援システム。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれたマーカの磁力を検知し、車両がマーカ上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車位置が特定できる技術を映像や模型で紹介する。 　昨年度から国土交通省や内閣府が全国各地で行う自動運転実証実験に、同社のMIセンサを用いた磁気マーカシステムが使用されており、素材技術の応用例として国内外から高い評価を受けている。

9月12日

井上商店（宮崎県）、新社屋が完成 ～10月１日から業務開始～

新社屋外観（左手前が倉庫棟で 奥が工場棟、右側が事務所棟） 　総合リサイクルを手掛ける井上商店（本社＝宮崎県児湯郡高鍋町、井上博功社長）は、かねてより古紙リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）の隣に建設していた新社屋が完成した。9月13日を臨時休業にして移転作業をし、10月1日から本格的に営業を開始する。また同時に本社機能を新社屋に移転し、本社工場のスクラップ加工処理作業等も集約する（電話やFAX番号は変更なし）。 　新社屋は本社から車で約5分の場所にあり、約1万4500㎡の敷地面積に建築面積約3440㎡の工場棟と作業場を備えた2階建ての事務所棟を新設。既存の950㎡の倉庫を含め3棟の建屋からなる全天候型のリサイクル施設だ。主な設備はモリタ環境テック製の1000型ニューギロが本格稼働を予定しており、60㌧トラックスケールや油水分離槽も完備し、ヤード内には22㍉の鉄板を敷設している。さらにプレス機などの設備を現本社から移設するなど、今後2～3年で移転作業を完了する予定で、現本社は物流倉庫として使用する構想だ。井上社長は「（現本社の）近隣環境に配慮し、業務の効率化を進めるため工場移転を決めた。ニューギロの本格稼働で受入・出荷体制も万全となり、更なる扱い増にも対応できる」と抱負を語った。 　同社は、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売をはじめ建設物・各種プラント解体事業、古紙、使用済み自動車解体事業、空き缶・空きビン・ペットボトルリサイクル、デジタル機器類の収集運搬および処理処分再生事業など幅広く手掛ける。古紙リサイクルセンターの他に西都児湯資源リサイクルセンター（宮崎県児湯郡高鍋町）と西都工場（宮崎県西都市）に拠点を持つ。西都工場は自動車リサイクル法に基づく解体処理の他、中古パーツやタイヤの販売も行なっている。 【新社屋住所】 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田1860番地3 電話：0983-23-0472　FAX：0983-23-5312

9月12日

9月15日に「環境デーなごや2018中央行事」 久屋大通公園で

名古屋市は9月15日10時から16時まで、名古屋・久屋大通公園一帯で「環境デーなごや2018中央行事」を開催する。 　これは市民・事業者・行政が協働し、低炭素社会の実現や生き物との共生、循環型社会の構築を目指し、環境にやさしい生活やビジネススタイルを発信する環境イベント。今年は「ごみ非常事態宣言から20周年　未来へつなぐ協働のバトン」をテーマに142団体が出展する予定である。 　当日は久屋広場メインステージでオープニングセレモニーや吉本の「爆笑トークライブ」、久屋広場では39万㌧のごみ減量のあゆみを振り返る「39ロード」や、自動車リサイクル促進センター、愛知県古紙協同組合、名古屋市環境局の小型家電回収など各ブースでリサイクルをPRする。燃料電池車や天然ガス車などのエコカー展示のほか、テレビ塔下ではフェアトレード関連の出展、各会場ではSDGsシールラリーが催される予定である。入場無料。

9月11日

「名古屋オートモーティブワールド」に3万人超が来場

9月5日から7日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「第1回オートモーティブワールド」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工 EXPO」「自動運転 EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ350社が出展された。 　会場では神戸製鋼所「高圧液圧成形プレス」や木村鋳造所「3Dプリンタによる鋳造法」、ネクスティエレクトロニクス「自動運転試作EV」などをブース展示された。 　同時開催でトヨタ自動車山本圭司常務役員「コネクティッドで広がるスマートモビリティ社会」、日産自動車平井俊弘常務執行役員「次の100年に向けた自動車用エンジンの革新 ～クルマはまだ空を飛ばない」などの講演や、「自動運転技術の進化がもたらす新たなモビリティー社会」をテーマにセッションなどが催された。

9月10日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔316円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比9円下げの1㌔316円へ改定された。現在までの月間推定平均は318.5円。

9月10日

シーパーツ、工場見学の受け入れ実施 リサイクルの周知に貢献

タイヤホイールを自動で外す ロボチェンジャー 　使用済み自動車の解体業とリユース部品販売業を中心に事業展開しているシーパーツ（本社＝山口県岩国市、吉川日生社長）は地元の観光推進協議会が主催の大人の社会派ツアーに選出、参加応募受付中であり、10月12日、11月8日に工場見学を開催する。 　同ツアーは社会貢献、地域や環境への負担の極小化に努める企業などの活動を27種類の物語として紹介するというもの。シーパーツは第27章に構成されており、見学内容は重機による自動車解体、独自開発でタイヤ脱着を自動で作業し、1日約300本の脱離処理を可能にしたロボチェンジャーによるホイル分離及び品質評価を行う。担当者は「リサイクルの周知に貢献できる機会を頂き嬉しく思う。IT化された弊社の自動車リサイクルを見てもらいたい」と意気込みを話す。

9月7日

ダイハチ、海外視察団の工場見学会を実施 リサイクルの周知に努める

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は8月30日、海外視察団の工場見学会を実施した。 工場見学会は国際協力機構（JICA）が主体となって各国における循環型社会の形成に向けて、日本での技術や手法を学んで、廃棄物関係の政府及び自治体職員の行政能力向上を図るというもの。カザフスタン、コソボ、モンゴル、セルビア、チュニジアの計5ヶ国、6名が参加した。 会議室で説明が行われた 　はじめに会議室で田中初夫専務から企業紹介、リサイクルの流れなど、続いて環境コンサルタントの武本かやマネージャーから国連が掲げている17の目標（SDGs）を交えた事業内容や環境方針、取り組み活動について解説を行った。工場内で参加者らは天井クレーンを使った鉄スクラップの荷降ろし、使用済みアルミ缶のプレス加工、非鉄スクラップのガス切断、剥線機を使った被覆線処理の作業風景を見学。さらに今回は武本社長が高圧電線から取り出した銅線に付着しているダストの除去作業を実演し、品質向上による付加価値の重要性を伝えた。 熱心に撮影する参加者 　同社では毎年、積極的に工場見学を受け入れ、金属スクラップを通じてリサイクルの周知に努めている。 配布されるマグネット棒を使用して鉄と非鉄の見分け方を体験できるなど、楽しんでリサイクルを学べる工場見学として海外から好評だ。

9月7日

豊田通商ほか2社、自動車樹脂リサイクル実証事業を推進

豊田通商では、矢野経済研究所といそのと共同で自動車の樹脂リサイクル実証事業を推進し、環境負荷が少ないリサイクル方法で資源の有効利用を目指している。 　この事業は「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」の実証事業として、平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。使用済み自動車のプラスチック部品は取り外しのコストや樹脂の経年劣化、物量確保などの問題で「Car to Car」リサイクルが進んでおらず、現状はASRの一部として多くが燃料資源としてサーマルリサイクルされている。ASRの約3分の1が樹脂であることで、樹脂部品がマテリアルリサイクルされればASRを削減することになり、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減につながる可能性がある。 　2017年度の実証結果では、各自動車メーカーで選定した外装品7点を、中部地区の解体事業者の協力で自動車メーカー1社1部品あたり約20kgを回収し、劣化度合いと部品解体・回収方法などを検証。その結果、7部品中3部品を翌年度の対象部品とした。2018年度は継続回収する部品3点に内装品4点を新たに加え、回収規模を1部品当たり300kgに拡大。新たに関東地区の解体事業者を加えた計12社の協力の下、使用済み自動車約2400台を解体、部品回収する予定。また品質と価格面で競争力のある再生樹脂の開発にも取り組む。品質検証では取り外した樹脂部品の劣化度合い等をいそので検証し、得られたデータや課題を矢野経済研究所が取りまとめる方針。

9月6日

銅建値、前回比10円下げの1㌔700円へ改定

銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は701.6円。

9月5日

茨木金属商会（姫路）、日立建機製重機を導入

増車した日立建機製重機 　ステンレススクラップ、非鉄金属全般を取り扱う茨木金属商会（本社＝兵庫県姫路市飾磨区）は、このほど本社工場に日立建機製の重機を導入した。これで本社工場の重機は4台となり、増車により出入荷の体制強化を図る。 　今回導入したのは日立建機製ＺＸ225ＵＳＲＬＣＭＨ－５Ｂ。同機は横揺れが少ないためオペレーションも快適で、小回りが利き、狭いスペースでもパワフルな作業が可能だ。またキャブが上下に稼働し、視認性も良好。特にトラックヘの積み込みや荷おろしの利便性を考慮し、大型トラックへの作業効率や機動力が一層向上した。増車により、出荷や受入体制強化だけでなく従業員への負担軽減効果も期待している。 　同社は1971年（昭和46年）創業。本社工場の他に名古屋事業所（愛知県東海市名和町）と関東事業所・羽田工場（東京都大田区京浜島）を構え、関西・関東・中部での3拠点で幅広いネットワークを展開する大手ディーラー。本社工場には1,000㌧シャーの他、プレス機、40㌧トラックスケール2基、放射能検知器などを完備している。

9月5日

山加金属（大阪市西淀川区）が50ｔスケールを更新

ダイトク製50ｔスケール 　ステンレススクラップ、ニッケル、特殊金属原料を取り扱う山加金属（本社＝大阪市西淀川区黒井春行社長）は、8月上旬に集出荷ヤード・中島営業所（大阪市西淀川区中島2－13－35）のスケール更新を図った。 　今回導入したスケールは、ダイトク（本社＝大阪市大正区）製の50ｔスケールで、幅3,000mm×長さ8,000mm。埋め込み式の基礎部分は従来のものを活用した。 　旧スケールの使用年数が10年以上となっていたため、更新を図ったもの。黒井社長はダイトク製のスケールについて、「丁寧で熱心な営業、コスト面や迅速な対応、設置工事も1日で済むことが決め手になった」と語る。 　同社は昭和21 年（1946年）の創業で、昭和58年9月（1983年）に株式会社化。 　関西地区を代表するステンレススクラップ専業問屋。山加雄治氏（現取締役会長）の後を受けて、平成20年から黒井社長が陣頭指揮をとっており、内外に幅広い販路を持つ。

9月4日

山根商店、電気設備の更新で節電対策を講じる

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は8月17日、老朽化に伴って電気設備のキュービクルを更新した。 　キュービクルとは電力会社などから供給される高電圧を使用できるように変圧する設備。 　今回は堺市が行うスマートファクトリー導入支援事業による補助金を活用。メーンとサブの2機を入れ替え、さらに工場内の電気供給システムを刷新した。久保田章工場長は「近隣の皆様へ停電など波及事故を防ぐため区分開閉器を新たに設置した。また、最新型で弊社に最適なキュービクルを導入したことで、使用電力の管理も行いやすく、且つトランスのエネルギーロスが抑制でき、CO２の削減など省エネに繋げられる。これからも地域に根差すリサイクラーとして環境保全に最適な工場作りに努めたい」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行い、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラー。単一ヤードでギロチン3基を完備し、スクラップの在庫を13ブロックに区分けして保管するなど効率化を徹底。

9月4日

近畿電解錫工業、フォークリフト更新し作業効率化

近畿電解錫工業（本社=大阪府堺市、山森泰幸社長）は8月23日、老朽化に伴ってフォークリフトを更新し、スクラップの荷降ろしや積み込み作業の効率化を図る。 　今回、導入したのはコマツカスタマーサポート社製バッテリー式フォークリフトFE30型。同機は従来のガソリンエンジン式と比較してCO２の排出は無く、電気代も燃料代の約1/5にまで抑えた省エネ仕様になる。急速補充電システムによって1時間でバッテリー容量の最大60％まで回復でき、またモーター負荷のピーク時には、消費電力を制御する機能を持つ。さらにバッテリーを後方に搭載することで車両の重心バランスを最適化し、約20％の消費電力の低減を可能にした。 　同社は1972年に設立。鉄・非鉄スクラップの回収業のほか、国内では数が少ない剥離電解を行っており、特殊金属の表面処理された錫、半田、ビスマス、銀、インジウムなどのメッキを剥離し、溶解用のアロイ合金に精製している。安全で能率的なアルカリ電解法を駆使し、品質管理の徹底により、エンドユーザーからの評価は高い。天然ガス蒸気ボイラーを完備し、炭素ガスの排出の削減に努めるなど地球環境の保全･保複にも力を入れている。 URL: http://kinkidenkai.html.xdomain.jp/

9月3日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔710円、 亜鉛が9円下げの325円、鉛が8円上げの292円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月 716.0 328.5 290.3 9月3日 710.0 325.0 292.0

9月3日

刈谷市のトヨタグループ8社が名フィル福祉コンサートに協賛

刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡績の8社は、10月4日に刈谷市総合文化センター大ホールで開催する名古屋フィルハーモニー交響楽団「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛する。 　このコンサートは障がいのある人々にも気軽に音楽を楽しんでもらうことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが毎年開催している社会貢献プログラムで、今年で18回目。指揮者が楽曲を分かりやすく解説するほか、「みんなで歌おうコーナー」など一緒に音楽を楽しむ参加型の曲目も用意。オーケストラ演奏をより安心して快適に楽しめるよう明るい客席照明に加え、「車椅子スペース」や「補助犬同伴席」、カーペットを敷き詰めて寝転んで聴ける「のびのび鑑賞席」を設置。視覚障がいの方のための「点字印刷プログラム」も用意する。 　当日は協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局とコンサートの運営にあたる。 　招待するのは刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町8市町の障がい者52施設・団体の約1200名。

8月31日

エムダイヤのエコセパレ、廃タイヤやケーブル、基板を1台で分離・破砕

エコセパレ分離・破砕機の 設置事例 　リサイクルプラント開発を展開するエムダイヤ（本社＝富山県滑川市、森弘吉社長）が製造・販売を手掛ける「エコセパレ分離・破砕機」に注目が集まっている。 　同機は廃タイヤや通信ケーブル、基板などの分離・破砕を1台で完結するほか、一軸タイプで刃かけや刃こぼれが少ない、スクリーン交換が簡単で製品粒度を自由に変更可能などの特長を持ち、精錬会社や大手家電メーカーなどで採用されるなど多くの納入実績がある。また同機の「廃タイヤ等の異素材混合物を削ぎ取る破砕・分離技術」は平成30年度の第45回環境賞（国立環境研究所など主催、環境省後援）の優良賞を受賞するなど、同社独自の技術は各方面から高い評価を受けている。 　同社はリサイクルプラント開発のほか、リサイクル資源の輸出・リサイクル製品の開発、各種産業機械や工作機械のメンテナンスの3つの事業を中心に展開。「顧客の要望にベストな技術を提供する」（森社長）をモットーに、顧客のニーズを把握したセミオーダーの形で、製造・販売・設置までほとんど全てを自社で完結する。同社の機械は北海道から九州・鹿児島まで幅広い地域で使用されており、同社の破砕技術は日本だけでなく、米国・中国・韓国でも特許を取得。また「エコセパレ分離・破砕機」以外にも、家電リサイクル法認定工場においてテレビやエアコンなどを手解体等で適正処理する前の工程に最適な「エコカッター」なども製造・販売している。これらに関する問い合わせは同社（電話076-476-0062）まで。

8月31日

大同特殊鋼、船舶用エンジン部品がMAN社から実用化認定

大同特殊鋼は今年7月、船舶用エンジン設計ライセンスの世界最大手MAN Energy Solutions社（本社＝独アウクスブルク）から、大同が開発した高耐食・高硬度材について船舶用エンジン排気弁棒素材として実用化認定を取得した。 　今回、実用化認定を受けたのは、高温下で優れた耐食性と高硬度を有する高クロム－ニッケル合金で商品名DSA®760。これまで船舶用エンジン排気弁棒の用途として実船検証試験を実施。その結果、従来から使用されているニッケル基合金製の排気弁に比べて高温腐食による損耗速度が半減することが確認され、船舶用エンジン排気弁棒素材として認定されたもの。 　DSA®760はNi‐38Cr‐3.8Alを基本組成とし、金属間化合物とクロム強化相とを複合的に析出することで高強度を実現。バナジウム塩やサルファ塩の腐食環境下で、エンジン排気弁棒で多く使われるニッケル基合金と比較しても腐食減量が少なく、耐高温腐食性に優れている。こうした特性が評価され、2016年4月には船舶エンジンの国内最大手ライセンサーであるジャパンエンジンコーポレーション（本社＝兵庫県明石市）から、船舶用エンジン排気弁棒素材として実用化認定を受けている。 　DSA®760は高強度で耐摩耗性に優れるマルテンサイト系ステンレス鋼と同等レベルの硬度で、かつ非磁性であることからシャフトやボルト、軸受部品に適用が可能。ニッケル基合金と同様に金属間化合物で強化しているため、比較的高温まで硬度を保つことができ、耐酸化性や耐高温腐食性にも優れていることで、エンジン排気系やガスタービン周辺の耐熱部品としても広く適用が期待されている。

8月31日

愛知製鋼 山西選手がアジア競技大会競歩で銀メダル

愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は29日、インドネシア・ジャカルタで開かれた「2018アジア競技大会」の男子20km競歩に日本代表として出場し、1時間22分10秒の2位でゴールし、銀メダルを獲得した。 　山西選手は今年4月に入社した22歳。2月18日に神戸で開催された「第101回日本陸上競技選手権大会兼アジア競技大会代表選考会」で激しいトップ争いを演じ、大会新記録の1時間17分41秒の2位でゴールし、アジア競技大会への出場を決めていた。今年5月に開催された「世界競歩チーム選手権」でも4位入賞に貢献し、さらなる活躍が期待されていた。 　愛知製鋼陸上競技部では今後もチーム力を強化し、2020年東京オリンピックも視野に入れた世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針。

8月30日

紅久商店（豊橋）を県議及び県職員が訪問、廃小型家電リサイクルプラントなど見学

紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦圭吾社長）では27日、「愛知県議会産業振興・環境対策特別委員会県内調査」として愛知県議会議員及び県職員など約30名が工場見学を行った。 　同社は江戸時代七代にわたり当主が「紅屋久兵衛」を襲名し紅花商を営んだ後1902年より金属リサイクル業を開始した老舗企業で、現在は県東部に4工場を構える大手有力でディーラーである。近年は金属リサイクルの高度化を推進、2013年には小型家電リサイクル認定業者となり廃小型家電の再資源化を国の認定基準に沿って進めている。 　その後も金属とプラスチックの混合廃棄物の分別を高精度で行うため複数の選別機を組み合わせ独自の乾式選別ラインを開発したことでリサイクルにおける最終処分量の大幅な削減を実現した。こうした取り組みが評価されて県から依頼を受け、今回の来訪となった。 　三浦裕司専務は「経済成長期以降、金属とプラスチックの複合品が増え、当業界でも再資源化率の向上が課題として突き付けられた。課題克服に向け県の補助金なども頂きより高度な機械の導入も進め、大きな効果が得られている」と冒頭に現状を説明。 　続いて、同社のリサイクルへの取り組みをスライドを使って説明し、そのなかで東京五輪に向けた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」のメンバーとしての活動も紹介した後、実際の工場見学を行った。

8月30日

信友金属、ホームページを大幅刷新スマホにも対応

ステンレス、特殊金属原料のリサイクルを手掛ける信友金属（本社＝広島市佐伯区、遠藤雅博社長）は7月31日、自社のホームページを大幅に刷新した。 　同サイトは白、青色を基調とし、清爽に仕上がっている。取り扱っている金属スクラップや工場別の設備の写真を掲載しており、初めてのユーザーにとっても分かりやすい構成になっている。買取方法、買取対応エリアなどの事業内容のカテゴリーを充実させて実用性が高く、新たに新着情報コーナーを設けることでタイムリーな情報発信を実現した。また今回からスマホにも対応、場所を問わず閲覧できるようになり、利便性が向上した。 　同社は昭和45年11月に設立。広島県広島市佐伯区に本社を置く。ほかは湯来企業団地内に第1工場、第2ストックヤード、昨年7月に開設したエマルジョン（乳化油）に対応した油水分離装置を完備する環境保全型新工場の湯来第3工場を展開している。

8月30日

愛知県、産業廃棄物排出事業者向け現地研修会の参加者募集

愛知県では、「産業廃棄物排出事業者向け現地研修会」の参加者を募集している。 　平成28年1月に食品製造業者等から処理を委託された食品廃棄物が産業廃棄物処理業者によって食品として不正に転売されるという不適正処理事案が発覚した。愛知県ではこうした事案を二度と起こさないための再発防止策の一つとして、優良な産業廃棄物処理場者に協力してもらい、産業廃棄物の処理を委託する際の留意事項や処理状況等の確認の方法などについての排出事業者向けの研修会を開催するもの。 　開催日時と場所は次の通り。 ・11月1日14時～16時、サンエイ株式会社環境事業部（刈谷市泉田町西沖ノ河原1）。 ・11月14日14時～16時30分、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社（半田市日東町1－30）。 　定員各30名（先着順）。最寄り駅から無料バスあり。申込み期間は9月28日まで。 　申込み・問合せは愛知県環境部資源循環推進課産業廃棄物監視指導室指導グループ（電話052－954－6237）まで。

8月29日

村瀬金属、設備増強し作業効率化に注力

導入した重機と運搬車両 　村瀬金属（本社＝広島県呉市、村瀬勝洋社長）は7月末日、重機や運搬車輌を追加導入するなど設備増強を図り、作業効率化に注力している。 　今回導入したのは重機でコベルコ建機製SK-260LCと運搬車輌で三菱ふそう製スーパーグレート25トンロングダンプ（積載11,200kg）。村瀬社長は「迅速にスクラップの運搬や解体作業をするための設備導入を心掛けている。これからも扱い数量に見合った設備投資を行っていきたい」と話す。 　同社は昭和30年に呉市で創業、昭和54年に現住所に移転した。鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラーで油圧シャーを更新し、リサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有。スケールの増設も計画しており、2機体制にすることで待機時間の短縮化を図る。また5月には事務所をスタイリッシュなデザインにリニューアル、リサイクル業界のイメージアップにも注力している。

8月29日

三木資源、太陽光パネル設置して省エネルギー化

三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）は7月18日、本社工場の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電事業を開始した。設置枚数336枚、発電出力49.5kw。今回、一般の設置形態とは異なり、始めの10年間は屋根を貸して設置会社が売電を行い、11年目以降は三木資源が売電することでコストの低減を図った。三木社長は「工場内の屋根の有効活用になり、また環境企業として省エネルギー化にも繋がる。これからも環境保全に努めていきたい」と話す。 　同社は1927年に個人商店として創業。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラーになる。河内志郎相談役が昨年10月に日本人として4人目のモンゴル文化大使に任命されるなど国際交流も活発だ。

8月29日

9月5～7日に「第１回オートモーティブワールド」開催

9月5日から7日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「第1回オートモーティブワールド」が開催される。 　同展は、「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工 EXPO」「自動運転 EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど、自動車業界の先端技術を持つ350社が出展される。期間中はブース展示のほか、トヨタ自動車山本圭司常務役員「コネクティッドで広がるスマートモビリティ社会」、日産自動車平井俊弘常務執行役員「次の100年に向けた自動車用エンジンの革新 ～クルマはまだ空を飛ばない～」などの講演やセミナーも同時開催される。 　展示会の開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。入場料5,000円（事前に招待券申込みで無料）。詳細はオートモーティブワールドHPで。

8月28日

銅建値、前回比20円上げの1㌔720円へ改定

銅建値が28日、前回比20円上げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は716.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0 3日 730.0     7日   340.0   8日 720.0     15日 710.0     16日   298.0 284.0 20日 690.0     21日   307.0   23日 700.0     27日   334.0   28日 720.0

8月27日

亜鉛建値、前回比27円上げの1㌔334円へ改定

亜鉛建値が27日、前回比27円上げの1㌔334円へ改定された。現在までの月間推定平均は328.5円。

8月27日

豊田通商、有機ELディスプレイの量産化狙いJOLEDに出資

豊田通商はこのほど、株式会社JOLED（本社＝東京都千代田区、石橋義社長）が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、同社に出資した。 　JOLED社は2015年設立で、印刷方式による有機ELディスプレイの研究開発・量産技術の確立を進めている。現在は医療用モニターやハイエンドモニター向けに有機ELディスプレイを製造販売しているが、世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産ラインを構築し、2020年の量産開始を目指している。 　有機ELディスプレイは画素自体が発光するためバックライトが不要で、鮮明な画像と薄型軽量という特長を持つ。プラスチック基板を用いて画面を曲げることもできるため、車載向けをはじめ様々な用途への活用が期待される次世代ディスプレイ。 　豊田通商は自動車だけでなく幅広い分野でのデジタル化や技術革新に対応。電子分野ではネクスティエレクトロニクスやエレマックなどのグループ会社を有し、新しい市場を創造している。 　今回の出資により、電子デバイス分野での実績とグローバルネットワークの強みを生かし、有機ELディスプレイの販売拡大と市場開拓を目指す。出資金額は100億円。

8月27日

横浜でバーゼル法説明会、関係者ら150名が参加

経済産業省と環境省は23日、横浜市内の神奈川県中小企業共済会館で、バーゼル法等説明会を開催した。リサイクル事業者や通関事業者ら関係者約150名が参加した。 　バーゼル法は昨年6月に改正し、雑品スクラップの規制強化などを盛り込み、今年10月1日から施行される。 　両省は改正法の施行に先立ち、全国11カ所で説明会を開催している。仙台（8月20日）、札幌（8月21日）に続き、横浜は3番目の開催となった。 　説明会では、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の工藤俊祐氏がバーゼル法等の改正概要等について、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課の中谷一夫氏がバーゼル法等の規制対象物の輸出入手続きについて、それぞれ説明を行った。説明後には1時間弱にわたって質疑応答が行われた。

8月24日

メトレック産業（半田）がコベルコ建機のクローラークレーン導入

メトレック産業（本社＝愛知県半田市、慶山広吉社長）はこのほど大型のクローラークレーンを導入、20日から本格稼働を開始している。 　同社は、故銑割り加工販売の大手有力業者。国内最大級の3,000㌧油圧式大型故銑破砕機や40㌧クレーンを備え加工処理の困難な大型鋳造物を日本全国から引き受け国内鋳造メーカーへの納入を中心に製鋼メーカー向けや東アジアへの輸出も行っている。 　従来荷捌きには重機を利用し重量物は工場建屋内のクレーンで荷下ろししていた為、置き場スペースが制限され一度にまとまった荷物を受けきれない点が課題となっていた。今回、コベルコ建機製のクローラークレーン「Mastertech 7050Gカスタム」を導入したことにより重量物を建屋外で捌くことができるほか、オペレーター室を約4㍍にしたことで視認性が高まり、検収を兼ねての荷下ろしも可能となる。また、昨今の温暖化と重量物扱いでの負荷を考慮しオイルクーラーを増設することでエンジンの熱対策も施している（特殊機のためメンテナンスは土井産業が一貫して行う）。さらにワイヤーでの吊り作業が行えることでの安全性や作業効率も大幅に向上する。 　営業販売を統括する山野宏樹常務は「今後は重量物の置き場スペースが広がることで今まで対応しきれなかった顧客からの要望にも迅速に応えていきたい。また引き続き需要堅調な鋳物メーカーも多く高品位の原料を安定供給することでより強固な信頼関係を築いていきたい」と話している。

8月24日

リバーHDの本社新築計画、国交省の省CO2先導事業に採択

鉄スクラップを中心としたリサイクルおよび廃棄物処理とその関連事業のグループ企業を統括しているリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区大手町、松岡直人社長）が進めている本社新築計画が、国土交通省の平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に採択された。 　このサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）とは、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が建築工事費等の一部を支援するもの。第１回提案募集が４月24日から６月13日まで実施され、一般部門10件、中小規模建築物部門１件、LCCM住宅部門67件（1,147戸）の応募があった。今回はこの中から一般部門が６件、中小規模建築物部門が１件、LCCM住宅部門が67件（752戸）が選ばれた。採択されたプロジェクトの略称は「省CO2先導プロジェクト2018」。 　リバーHDの本社新築計画は一般部門 の「新築」区分での採択。学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会」による概評は「ビジュアルプログラミングなどの新たな設計手法を積極的に活用し、意欲的なデザインで自然採光等に取り組み、省CO2と快適性・健康の両立を目指す取り組みは、環境設計のプロセスとしても先導的だと評価した。執務者のアクティビティを促す運用方法や知的生産性向上などについての効果検証結果が広く公表されることを期待する」と、高い評価を得ている。

8月23日

銅建値、前回比10円上げの1㌔700円へ改定

銅建値が20日、前回比10円上げの1㌔700円へ改定された。現在までの月間推定平均は712.6円。

8月23日

山根商店、場内の整備工事完了 看板もリニューアル

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は8月5日、かねてより進めていた場内の整備工事が完了し、看板もリニューアルした。 　整備工事では屋根の明り取り窓の張り替えや排水溝を修繕。加えて工場内の経路案内図、荷受不可品目のパネルをスケール付近に設置し、計量の際にトラックの運転座席から見えやすく、新規ユーザーでも持ち込みでの事前準備や工場内の移動がスムーズになるよう工夫を凝らしている。さらにスクラップ置き場に停車位置の目印をつけ、荷降ろしや積み込みの作業効率化を図った。 周辺には 子供の登校や 下校時に配慮した 立て看板も 設置した」 　また工場外壁の扱い品目が記載している看板も文字を大きくするなどリニューアルし、Web上で誰でも調べられるように検索ワードの看板を新たに取り付けた。山根卓也専務は「整備工事はお客様にとって親しみやすい工場を目指すための一環だ。リサイクルは周知なくして業を成さない。外壁の看板のリニューアルによって弊社自身を知ってもらうだけでなく、リサイクルの周知に繋げることができれば嬉しく思う」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行い、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラー。単一ヤードでギロチン３基を完備し、荷受け･出荷専用の計量器を設置。スクラップの在庫を13ブロックに区分けして保管するなど効率化を徹底している。山根専務は「地域住民との交流を図るため、個人での小数量の受け入れも行い、弊社を使って、皆様から出るゴミを減らして貰いたい。これからも地元に密着したリサイクルを続けていく」と意気込みを語った。

8月23日

阪和興業、7冊目の社史となる『阪和興業七十年史』を発刊

阪和興業（東京本社＝東京都中央区築地、大阪本社＝大阪市中央区、古川弘成社長）は、2017年4月1日に創立70周年を迎えたことを記念し、「阪和興業七十年史」を発刊した。同社はほぼ10年ごとに社史を発刊しており、今回で7冊目の社史となる。 　内容は、同社の北修爾取締役会長と古川弘成代表取締役社長の最初の挨拶文に続き、「沿革第1部阪和ヒストリー写真で見る阪和興業70年の歩み」で始まる。第1章から第6章までに分けて業容の変遷を詳細に記述しており、創業から現在に至るまでの同社の状況がよく分かる内容となっている。 　続く「沿革第2部阪和興業直近10年の歩み」では、平成19～28年度に焦点を当て、毎年の社会の出来事と同社の事業展開を解説している。 　終盤には、現行定款、役員任期一覧、組織図、グループ会社の概要等に加え、平成19～28年度の財務諸表を掲載。最後に年表で締めくくっている。

8月22日

東洋製罐と新日鉄住金、業界最軽量のスチール缶を開発

東洋製罐（本社＝東京都品川区）と新日鉄住金（本社＝東京都千代田区）は、共同で業界最軽量となるスチール缶を開発した。このスチール缶を使用した品は、今年5月から市場に流通している。 　共同開発したスチール缶は、185g用TULC（*1）の低陽圧缶（*2）で、缶重量はスチール缶では業界最軽量の16.2g（蓋除く）。低陽圧缶仕様の従来缶に対して6%超、広く使用されているTULCの陰圧缶（*3）に対して約40%の軽量化を実現した。 　新日鉄住金は、低陽圧缶仕様の従来缶用に板厚0.185mmの鋼板を供給していたが、開発缶用に新たに板厚0.170mmの鋼板を開発。介在物を極力低減する技術を高めた極薄鋼板の開発を実現した。 　東洋製罐は、製缶プロセスの工夫により、板厚0.170mmの極薄鋼板でのTULC製缶を実現した。 （*1）TULC 　TULC（Toyo Ultimate Can）は、材料・生産プロセスを根本から見直し、加工時にクーラント（潤滑・冷却剤）不要、廃水処理不要、内面塗装不要な環境保全性を飛躍的に高めた2ピース缶。 （*2）低陽圧缶 　缶の内圧が外気圧より高い（陽圧）状態のため、缶胴が薄くても強度の保持ができる。缶底がフラットな形状なため、陰圧缶詰用の打検システムを使用できる。 （*3）陰圧缶 　缶の内圧が外気圧より低い（陰圧）状態のため、缶の剛性により強度を保持する。

8月22日

三菱マテリアルと日本磁力選鉱がコバルト、ニッケル等のリサイクル技術を共同開発

三菱マテリアルは20日、電動車両用リチウムイオン電池に含まれるコバルトやニッケルなどのリサイクル技術を、日本磁力選鉱と共同で開発すると発表した。自動車のEV化によるリチウムイオン電池需要の拡大が見込まれる中、コバルトやニッケルなどを高効率で回収する技術を確立することで、電池材料の安定供給とリサイクルシステムの構築を図る。 　両社は今後、三菱マテリアルが開発したリチウムイオン電池の活物質からコバルト、ニッケルを回収する精製装置を、日本磁力選鉱のひびき工場（福岡県北九州市若松区響町）の敷地内に設置する予定。熱分解からコバルト、ニッケルの回収までを行うリチウムイオン電池リサイクル設備を年度内に稼働させる。 　実証試験の始動に伴い、事業化に向けた設備の技術的検証と、その結果に基づく改良技術の共同開発を推進していく方針だ。

8月22日

大同特殊鋼、“鋼”つながりで「鋼の錬金術師展」に特別協賛

大同特殊鋼は8月22日から9月9日まで、松坂屋名古屋店で開催する「鋼の錬金術師展」に特別協賛する。 　「鋼の錬金術師」は2001年8月から10年7月号まで月刊「少年ガンガン」に連載されたダークファンタジー漫画で、世界シリーズ累計売上部数は7000万部以上。2003年と09年にTVアニメ化、11年に劇場アニメ化、2017年には実写映画化もされており、CDやゲーム、ノベライズなど幅広くメディア展開し、いまだ高い人気を持つ作品。 　今回の展示会では大同特殊鋼と作品タイトルが「鋼」つながりであることで、特別協賛をすることになったもの。同展では作者荒川弘氏による原画100点を中心に「鋼の錬金術師」の世界を振り返る。開催時間は10時から19時30分（最終日は18時閉場）。入場料は一般・大学生1,300円、中高生1,000円、小学生800円。

8月21日

亜鉛建値、前回比9円上げの1㌔307円へ改定

亜鉛建値が21日、前回比9円上げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は322.4円。

8月21日

サンコー三島、トムラソーティング選別機を導入

「コンビセンスシュート」 　アルミや銅を中心とした非鉄金属スクラップの流通販売を手掛けるサンコー三島（本社＝静岡県三島市新谷、大川元司社長）はこのほど、トムラソーティングのセンサー型選別機「コンビセンスシュート」を導入した。新たな拠点として立ち上げた沼津工場で、同機を活用した選別の高度化を推進。銅ナゲット加工の強化に取り組んでいる。 　同社の沼津工場では風力選別機や磁力選別機など、多岐にわたる設備が稼動するが、その選別ラインの中心に据えたのが「コンビセンスシュート」だ。高感度電磁センサーと高解像度カラーラインカメラを搭載し、対象物の金属情報や色、大きさや形を瞬時に認識、高精度で選別する。被覆線の選別回収や銅ナゲットの異物除去など、極小サイズ原料の判別を可能にしたシュート型の選別機だ。 　選別ラインでは風力選別機で分けた原料を振動機にかけ、トムラの選別機に投入する。銅の歩留まり率を上げる選別プログラムを設定しており、そこから抽出したものをナゲットに仕上げていく。高速での自動選別は「手選別に比べ数百倍を処理できる感覚」（大川社長）。本格稼動は今年5月とまだ日は浅いが、同社は早くも月間の数量目標を引き上げている。 【メタル・リサイクル・マンスリー9月号に詳細を掲載】

8月21日

「水素エネルギー社会形成研究会」セミナーの参加者募集

愛知県では、9月6日13時45分から16時40分まで、名古屋銀行協会会館５階大ホールで開く「水素エネルギー社会形成研究会セミナー」の参加者を募集している。 　愛知県では27年3月に「水素エネルギー社会形成研究会」を設置し、水素エネルギー社会の形成に向けて企業や地域の先進的な取組や最新の技術動向等に関するセミナーを定期的に開催している。 　当日はテクノバ丸田昭輝グループマネージャーの「水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組」、長州産業新エネルギー山﨑敏晴部長の「太陽光メーカーが作った再エネ利用水素ステーション」、東京アールアンドデー営業部大川信彦担当部長の「FC小型トラック技術開発の進捗状況と今後の展望」の3講演が行われる予定。定員250名（先着順）、参加費無料。 　参加申し込みは愛知県のウェブページから。問い合わせは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052－954－6977）まで。

8月20日

銅建値、前回比20円下げの1㌔690円へ改定

銅建値が20日、前回比20円下げの1㌔690円へ改定された。現在までの月間推定平均は709.5円。

8月17日

平林金属、男子ソフトボール部が全日本クラブ男子選手権大会で3度目の優勝

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は7月28日から30日、滋賀県高島市で開催された第39回全日本クラブ男子選手権大会で3度目の優勝を飾った。　　同大会は全国都道府県の地方予選を突破した精鋭の32チームがクラブチーム日本一を競うハイレベルな大会。5試合のトーナメント戦を勝ちあがり、決勝では初回に3点を先制されるも、すぐさま逆転に成功し、7－3のスコアで2年ぶり3度目の栄冠を手にした。 　同社のソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟、強豪チームとして活躍している。また岡山県を拠点に置くスポーツチームが合同で行った7月の西日本豪雨における被災者支援への募金活動に参加するなど社会貢献にも積極的だ。

8月17日

中部経産局、9月20日に「CFRPリサイクルセミナー」

中部経済産業局では、9月20日14時から16時30分まで、名古屋商工会議所2階ホールで開催する「CFRPリサイクルセミナー」の参加者を募集している。 　中部地区は自動車や航空機をはじめとするものづくりと高度な環境対策技術を持つ企業の集積地。このセミナーは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル技術の現状について説明し、先進的なCFRPリサイクルの取り組み事例を紹介する。 　当日は産業技術総合研究所堀田裕司氏による講演「リサイクル炭素繊維の活用課題」と、㈱新菱 景山義隆部長の「炭素繊維リサイクルの現状と今後の展望について」、シンワ村上一博氏と愛媛県産業技術研究所小平琢磨氏の「不連続炭素繊維の不織布化技術とその利用法」の事例紹介が行われる予定。参加費無料。定員150名（先着順）。 　申込みは中部経済産業局HPの環境ビジネスページで。問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部環境リサイクル課（電話052－951－2768）まで。

8月16日

亜鉛建値、前回比42円下げの1㌔298円へ改定 鉛建値、前回比17円下げの1㌔284円へ改定

亜鉛建値が16日、前回比42円下げの1㌔298円へ改定された。現在までの月間推定平均は318.7円。また、鉛建値が17円下げの1㌔284円へ改定された。現在までの月間推定平均は290.3円。

8月15日

銅建値、前回比10円下げの1㌔710円へ改定

銅建値が15日、前回比10円下げの1㌔710円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.2円。

8月10日

ダイオーエンジニアリング、AIを搭載した色彩･形状選別機エアロソータCS-AIの販売開始

色彩･形状選別機 エアロソータCS-AI 　大王製紙グループのダイオーエンジニアリング（本社=愛媛県四国中央市、福島慎一社長）は5月末、金属、家電、廃プラスチックリサイクル業界で多くの導入実績を持つ色彩･形状高精度選別機エアロソータシリーズの最新機「エアロソータCS-AI」の販売を開始した。 　同機は対象形状に応じたエアー噴射で、破砕した廃家電や廃自動車などの混合廃棄物から単一メタルを取り出し、また近接している領域を噴射対象から外すことで高精度で素材を回収できる。色彩･形状センサーによって、選別が困難とされている銅線、被覆付き銅線の選別が可能になった。4mmピッチのエアーノズルを搭載しているので、廃家電ミックスプラスチックから基板、被覆付き銅線など粒度の小さい素材の選別にも適している。 　従来では技術者が素材の特徴を識別し、それをプログラムとして設定する必要があったため、ユーザーには時間と費用の負担が掛かっていた。同機はA（I 人工知能）を新たに搭載しており、破砕した素材をコンベアに流すだけで、AIが選別対象として自動で学習する。さらにこれらをタッチパネルで簡単に操作できるので、省コストに繋がり、高精度な選別が可能になった。また省CO２型リサイクル高度化設備導入事業の対象機種になり、国から補助金を受けることができる。選別対象物のサンプルを郵送や直接持ち込むことでデモンストレーションを行うことができ、工場見学も受け付けている。 　同社は昭和47年に創業、本社は愛媛県四国中央市に置く。東京支店、大阪営業所、九州営業所など全国に拠点を展開し、環境関連の設備の開発･施工･販売、プラントシステムのエンジニアリング･コンサルタント事業を手掛けている。問合せは03－3281－5040まで。

8月10日

アミタ関連会社　AKBK（マレーシア）、 7月に乾燥機能を有する新施設を増設

アミタホールディングス（本社＝京都市中京区、熊野英介社長）の関連会社、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.のリサイクル工場「AKBK循環資源製造所（マレーシア）」は7月、太陽光を活用した乾燥機能を有する新施設を増設した。熱帯に位置するマレーシアの気候を活用し、自然乾燥を行うことで廃棄物の含水率を低減させる。高含水の廃棄物の受け入れが可能となり、受入量が20％増える見込みだ。 　また、7月5日にはアミタのマレーシアにおけるリサイクル事業が環境省「平成30年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務（※）」を北九州市と共同受託した。現在事業化しているセメント代替原料の製造に加え、工場から排出される固形、液体の指定廃棄物（汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ等）を原料としてセメント製造工場向けの固形・液体代替燃料を製造する事業の可能性を調査する。 　（※日本の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するもの）

8月9日

ダイハチ、ミスト発生装置導入で職場環境の向上に注力

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は7月中頃、ミスト発生装置スーパーエコミストSFJ-2021を３機導入し熱中症･暑さ対策を講じた。同機は移動式タイプのドライ型ミスト発生装置。最大到達距離は約10mになり、噴射するミストは微細で床が濡れる心配がない。最大8時間の連続運転が可能。 　武本社長は「猛暑の中、一緒に働いてくれる従業員に過ごしやすい職場を提供するのは経営者の役目だ。これからも職場環境の向上に注力していきたい」と話す。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。5月にはLED照明に切り替え、ヤード内をより明るくして選別や解体の作業効率化を図った。またリサイクルを広めるため海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施するなど、幅広く活動している。

8月8日

銅建値、前回比10円下げの1㌔720円へ改定

銅建値が8日、前回比10円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.9円。

8月7日

亜鉛建値、前回比9円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が7日、前回比9円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は341.6円。

8月7日

近畿工業、移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせ急増

2018NEW環境展に出展以降、 問い合わせが急増している K-CUBE 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が今春から販売開始した移動式ユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」の問い合わせが産業廃棄物業界を中心に増えているようだ。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して販売した新製品「K-CUBE（ケイ・キューブ）」は破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容可能な点で容易に持ち運べることができ、現場においてリサイクル処理が可能となる。また、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能なだけでなく、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃え、ユーザーのニーズに沿った幅広い用途に対応できるのが大きな強みだ。 　同機は自社のリサイクル設備のみならず、大規模な地震災害や水害、土砂災害が起こった際、大量に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正処理を独自の地域支援もしくは官民一体の災害協定に基づいて導入を検討する向きもある。販売価格は二軸式破砕機が2,500万円、振動ふるいは1,500万円と低コストで移動式のリサイクル処理設備が導入可能なため、リサイクル多様化や災害時における地域貢献を果たすことを目的に、5月22日（火）～25日（金）の「2018NEW環境展」に出展以降、問い合わせが急増している。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

8月6日

イボキン、ジャスダックに上場

打鐘する高橋社長 　総合リサイクル企業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は2日、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場した。１株あたりの初値は2,310円と公募価格（1,930円）を上回った。 　当日は東京都中央区日本橋の同取引所で上場セレモニーが行われ、高橋社長や同社役員らが出席。贈呈式では東証役員から高橋社長に上場通知書が授与され、その後、高橋社長をはじめ役員や関係者で記念の打鐘を行ない、新規上場を祝った。 セレモニー出席者による 記念撮影 　また同社は同日付けでグループの連結業績予想も発表した。解体事業で平成29年4月に国徳工業を子会社化した同社は、グループ全体で平成29年12月期の売上高は56億9900万円、経常利益は2億7700万円、当期純利益は2億円。また30年12月期は、解体事業の需要増や廃棄物処理受託の増加、鉄・非鉄スクラップの堅調な需要を背景に、売上予想が前期11.3％増の63億4400万円、経常利益は8.3%増の3億円、当期純利益は1.5%減の1億9700万円を見込み、一株当たりの配当は24円を予定している。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ELV・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

8月3日

銅建値、前回比20円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が3日、前回比20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は731.7円。

8月3日

平成30年度バーゼル法等説明会参加受付開始

7月26日、環境省及び経済産業省は各関連事業者等を対象に「平成30年度バーゼル法等説明会」を全国11カ所で開催することを発表した（下表参照）。 　本説明会は、今年10月1日施行の改正バーゼル法の概要説明及び輸出入時の諸手続きなどを目的に開催する。参加費は無料で、申し込みは先着順。同一企業複数申し込みには参加人数を制限する場合がある。 　各種詳細及び問い合わせ等は以下。 【平成30年度バーゼル法等説明会申し込みURL】 https://www.omc.co.jp/basel2018/index.html 【説明会の問合せ先】平成30年度バーゼル法等説明会 等開催支援業務事務局 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル8F 株式会社オーエムシー TEL：03-5362-0117 FAX：03-5362-0121 E-mail：basel_2018@omc.co.jp 担当経済産業省主催：村奈、林 環境省主催：原、横山 受付時間：10:00～18:00（土日祝日を除く）

8月3日

ネクスティEが製品設計を支援するサイト「e-NEXTY」を開設

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、エンジニア向け開発業務支援サイト「e-NEXTY」を開設した。 　近年、エレクトロニクス製品が進化し、小型・高機能化に対応するため、製品の開発スピードの迅速化が求められている。そのため製品の開発は複雑化し、技術者に求められるスキルも多様化しており、折からの人手不足もあって、開発エンジニアの仕事量は増大している。そのような中で、同社は、製品の回路設計に要する調査や検討時間を短縮するツールを提供する「e-NEXTY」を開設。 　通常エレクトロニクス製品の設計は、ゼロベースからブロック図や回路図を作成するが、「e-NEXTY」ではアプリケーションを入力すれば参考図が提供され、それを元にブロック図を完成させることが出来る。また完成したブロック図を元に、蓄積されたリファレンス情報を使って回路図に変換することも可能。開発工程のスタート地点を引き上げることで工数削減が可能となり、200万点以上の部品検索や試作部品購入の機能のほか、会員向けに技術・品質・量産サポートなども提供していく。

8月2日

ケルヒャージャパン、創立30周年イベントを9月6～7日に開催

清掃機器最大手メーカーのドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（本社＝神奈川県横浜市港北区、佐藤八郎社長）は9月6～7日、東京国際フォーラムで創立30周年イベントの展示会「イノベイティブ ケルヒャーフェア」を開催する。 　同展示会では「Enter the next stage　次のステージに向かって」をテーマに、最新のロボットテクノロジーやバッテリーマシン、これまでの公共施設での清掃のイメージを変える新型シティクリーナーなど、革新的な製品・技術を紹介する。 　また、日本初披露の製品や各業界の課題解決に特化したセミナーなど、清掃に関するさまざまなコンテンツを用意する予定だ。 　さらに9月6日には、ジャパネットたかた創業者でA and Live代表取締役の髙田明氏が「夢持ち続け日々精進」と題した基調講演を行う。 　同展示会の来場は事前登録制で、同社ホームページ内の特設サイトにて申し込みが必要となる。問い合わせについてはケルヒャージャパンお客様専用ダイヤル（0120-60-3140）まで。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔750円、 亜鉛が6円上げの349円、鉛が5円上げの301円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月 740.4 345.6 313.0 8月1日 750.0 349.0 301.0

8月1日

循環ビジネス創出会議「プラスチックリサイクル」に110名

守富寛特任教授の講演 　愛知県と環境パートナーシップ・CLUBは前月26日、愛知県産業労働センターで循環ビジネス創出会議ビジネスセミナー「プラスチックリサイクルにおける技術と取組み」を開き、およそ110名が参加した。 　当日は岐阜大学工学部守富寛特任教授の講演「リサイクル炭素繊維強化プラスチックのゆくえ」と、いその小島宏明課長代理「使用済み自動車由来プラスチックリサイクルの取り組み」、永興物産植田尚幸常務取締役「廃タイヤや不純物が多く含まれる廃プラスチックのマテリアルリサイクル独自技術の開発」、タケヒロ技術部杉浦誠二係長「自動車用防音部品材料の社内完結型循環システムの構築」の事例紹介が行われた。 　この中で守富教授は「炭素繊維強化プラスチック（CFRP）は比重が鉄の4分の1、軽量、高強度、高剛性で、価格が鉄より高い。2020年には12年比で3.5倍の需要見込み。航空機業界から発生増加が予想される廃CFRPだが、破砕、熱分解などを行い、リサイクル炭素繊維として自動車部品などに再利用するコンソーシアムを作っていかないと、なかなかリサイクルが進まない」と今後の課題を挙げた。

7月30日

東栄商店（西尾）、三洋貿易のX線金属成分分析器を導入

導入したＸ線金属成分分析器 　東栄商店（愛知県西尾市法光寺町西田25、東明穣太郎社長）は今月25日、三洋貿易からハンドヘルドX線金属成分分析器を購入した。 　東栄商店は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属などを扱う西三河地区の有力ヤード業者。同社では特殊鋼やステンレス、アルミ合金、銅合金など多種多様な荷物が持ち込まれ、これまで細かな選別に迷う場合は東明折枝専務に頼っていたが、若い従業員でも正確に選別できるように分析器の導入を決めたもの。 　導入したのは日立ハイテクノロジーズ製のX線金属成分分析器「X-MET8000 Optimum」。販売代理店は三洋貿易。同器は非鉄金属の分析に優れたスタンダードモデルで、検出元素数は35以上。測定後、10秒以内で元素分析が行われ鋼種が表示されるため、忙しい現場作業には最適なハンディ器。東明克也部長は「その場で瞬時に分析できるので現場作業の効率化・迅速化が図れる。また、これまで成分がはっきりしない荷物は出荷が後回しになって売るタイミングを逃すことがあったが、今後はその荷物の最適なタイミングで出荷でき、より利益が確保できるようになる」と期待を寄せている。 （詳細はメタルリサイクルマンスリー9月号で）

7月27日

近畿工業、太陽光パネル処理設備を営業販売 すでに金属リサイクル業界から問い合わせや見学依頼も

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）はかねてより開発をすすめてきた太陽光パネルのリサイクル処理設備が完成し、金属リサイクル業界含め廃棄物処理業界に営業販売を強化していく。 　2012年に固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始して以降、急速に普及した太陽光パネルの耐用年数は20～30年と見られ、2040年には年間80万㌧の大量廃棄が予測されている。こうした将来像を予測して、2016年3月には太陽光パネルのリサイクル事業に向け、市川環境エンジニアリング、リサイクルテック・ジャパン、ネクストエナジー・アンド・リソース、近畿工業による4社合弁のアールツーソリューションを設立。太陽光パネルの枠部分はアルミが用いられ、リサイクルが可能だが、パネルにはガラスや微量の銀といった有価物だけでなく、鉛やセレンなどの有害物質も含まれるため、ガラスと接着されている貴金属を含むシート部分を分離できれば、銀の回収によってコストを賄えるだけでなく、最終処分場行きを減らせるなど、適正リサイクルに欠かせないものとして、破砕・選別技術に定評の高い同社が剥離技術の向上をすすめてきた。 　近畿工業が開発した太陽光パネル処理設備の主な流れは端子ボックスを取り外した後、アルミ枠解体機へ投入。センサーがアルミ枠の位置を感知し、1枚当たり120秒のペースで自動でアルミ枠のみが分離される。つづいて、アルミ枠を外したパネルはガラス剥離機へと投入され、自動的にロール状の刃物で剥離することで、85％以上のガラス剥離が可能となる。設備全体の処理能力は1日当たり8時間、1枚20㎏と仮定すれば、1日約4.8㌧を処理できる計算だ。 　将来的な発生増と事業強化へ向けて新たにリサイクル分野の拡充を図ろうとする金属リサイクル業界からの処理設備に関する問い合わせや見学依頼もすでに相次いでいるようだ。

7月26日

住友建機、新型マテリアルハンドリング機を発売

SH120LC-7MH 　住友建機（本社＝東京都品川区、下村真司社長）は、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合した、新型マテリアルハンドリング機「SH120LC-7MH」および「SH120LC-7EC」を発売する。 　新型機は、油圧ショベルにグラップル（非鉄金属用）を装着することで大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る。SH120-7をベースマシーンとした新型機は、旋回持上げ性能を10％向上。キャブは、作業状態が見やすいようエレベーター式の昇降で最適な作業ポジションを得られる。さらに作業中も揺れを抑える設計となっているなど、作業性能、安全性能を見直した最新の機能を搭載している。 　SH120LC-7MHは、作業半径を長くするためロングブームを採用。より遠くのものをつかむことが可能だ。SH120LC-7MHおよびSH120LC-7ECともにエレベーターキャブを採用している。 　作業性能では、CAVIS（キャブアンチバイブレーションインテリジェントシステム）により、起動、停止時のショックを軽減しキャブの揺れを防止。オペレータの疲労を軽減する仕様だ。安全性能では、同社独自のFVM（フィールドビューモニター）を標準装備。さらにキャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、安全性を強化している。 　この商品に関する問い合わせは、住友建機販売・営業企画部（電話03-6737-2614）まで。

7月26日

ネクスティEが車載ソフトウェア強化を狙い東海ソフトに出資

豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核企業であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、自動車の車載ソフトウェア領域の開発強化を狙い、東海ソフト（本社＝名古屋市西区、伊藤秀和社長）に出資した。 　近年、自動車の機能高度化により車載ソフトウェアの大規模化・複雑化が進んでいる。中でも自動運転のソフトウェア開発の重要度が高まり、日系自動車メーカーや欧米車載関連企業によるソフトウェア企業への出資や買収などの資本業務提携が加速している。東海ソフトはファクトリーオートメーションや組込みソフト開発など、ネットワークインフラ技術を中心にシステムを総合的に構築する技術力に優れ、車載分野ではモデルベース開発やC言語を用いた先行・量産開発で豊富な実績を持つ。ネクスティは2004年に車載ソフトウェア事業に参入し、大規模オフショア拠点設立やソフトウェア開発などでマネジメント力を強化し、顧客ネットワークを構築してきた。 　今回の出資を通してネクスティでは、車載ソフトウェアにおける先進安全、情報コネクティッド分野の強化を図り、東海ソフトが行っている車載市場の事業基盤強化を支援する。また次世代自動車社会の実現に向けてモデルベース開発の開発管理、次世代車載システムの開発・検証、それらに関する開発技術力の向上や開発期間の短縮を目指していく。

7月25日

銅建値、前回比10円上げの1㌔730円へ改定 亜鉛、前回比3円上げの1㌔343円へ改定

銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は740.4円。また、亜鉛建値が3円上げの1㌔343円へ改定された。現在までの月間推定平均は345.6円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月2日  780.0 370.0 329.0 　　5日  750.0 352.0   10日      322.0 11日    340.0   12日  730.0     17日    328.0 307.0 20日  720.0 340.0 24日      296.0  25日  　730.0  343.0

7月25日

23日の「第16回レアメタル資源再生技術研究会」に100人

レアメタル資源再生技術研究会は23日、名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第16回レアメタル資源再生技術研究会」を開き、およそ100人が参加した。 　今回は、「都市鉱山開発の戦略的未来構想と循環経済、資源効率に向けたリサイクル技術」をテーマに、産業技術総合研究所大木達也主幹の「戦略的都市鉱山構築に向けた未来構想」、日本生産性本部喜多川和典氏の「資源効率性に関わるRE・CE政策の現状と今後」、早稲田大学理工学術院大和田秀二教授「資源循環のための次世代型分離技術プロセス―金属回収を中心として」、太平洋セメント石田泰之氏「セメント産業における廃棄物の資源化技術」の4講演が行われた。 　この中で喜多川氏は「中国では経済成長に伴う環境問題の深刻化により、政府および民間の環境対策投資が活発化。中国企業による環境サービス事業の買収が相次いで行われている。また中国税関当局は外国からのごみ密輸に対する特別措置として今年3月から年末まで『Blue Sky2018』を始動。広東や青島など各港で次々と廃プラ、古紙の密輸が摘発されている」と話した。また石田氏は「セメント産業は高炉スラグや汚泥、焼却灰などさまざまな廃棄物・副産物を受け入れ、資源化を行っている。当社のエコセメントシステム工場では重金属回収、ダイオキシン分解装置などの新技術を導入し、金、銀、銅、鉛、亜鉛などを回収。また低温加熱脆化技術を活用したASR等の化石系エネルギー代替利用、リチウムイオン電池の無害化と金属回収の技術開発を進めている」と紹介した。講演会終了後は交流会が催された。

7月24日

鉛建値、前回比11円下げの1㌔296円へ改定

鉛建値が24日、前回比11円下げの1㌔296円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.0円。

7月24日

メジャーヴィーナス・ジャパン、飛散性･非飛散性アスベスト一括受入事業を本格稼働

リバーホールディングスグループのメジャーヴィーナス・ジャパン（本社＝東京都千代田区）は、同社東京エコファクトリー（東京都江東区新木場）で、テストマーケティング集荷を行っていた飛散性アスベスト（特管廃石綿）と非飛散性アスベスト（普通産廃）について、非飛散性アスベストの積替保管能力をコンテナ1台（30立法㍍）からコンテナ2台（60立法㍍）へ2倍に増強し、都内で唯一の「飛散性＋非飛散性アスベスト一括受入事業」を7月より本格稼働した。 　同社によると、居住中の団地でのアスベスト被害が問題視されているほか、アスベスト含有スレートが全国各地の土壌中に含まれていることも判明。アスベスト廃棄物はこれまで以上に規制が厳しくなる見通しだ。また、建築物のリフォーム促進による長寿命化のために、今後50年以上排出が続くとみられる。そうした状況の中、同工場は新木場という立地をいかし、運搬コストの合理化を実現した。 　また同工場は、昨年10月の水銀廃棄物規制の強化を受け、廃蛍光管の破砕処理の体制も完成。6月から受入を開始している。

7月23日

中部経産局、「タイ環境ビジネスミッション」の参加企業募集

中部経済産業局では、今年10月に行う「タイ環境ビジネスミッション」の参加企業を募集している。 　タイは自動車や電気電子産業などの一大集積地で、多くの日系企業が進出している。急速な経済発展が進む同国では環境問題が顕在化しつつあり、環境関連技術の需要が高まっている。 　今回のミッションではバンコクでタイ政府機関への表敬訪問や、現地日系企業、関連企業とのセミナーや商談会を予定している。 　開催日時は10月2日（現地集合・現地解散）。派遣先はタイ王国バンコク。 　参加要件は中部・東海地域に本社、事業所、工場を持ち、環境保全に関する技術を有する企業。タイで事業展開している、または今後展開したい意思を持っており、ミッションの全行程に参加できること。 　募集企業数は10社。募集締め切りは7月31日。 　問合せは中部経済産業局資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課（電話052－951－2768）まで。

7月20日

銅建値、前回比10円下げの1㌔720円へ改定 亜鉛、前回比12円上げの1㌔340円へ改定

20日、銅建値が10円下げの1㌔720円へ改定された。現在までの月間推定平均は738.0円。また、亜鉛建値が12円上げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は344.9円。

7月19日

7月23日に「レアメタル資源再生技術研究会」名古屋市工業研究所で

レアメタル資源再生技術研究会は、7月23日13時から名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所で「第16回レアメタル資源再生技術研究会」を開く。 　今回は、「都市鉱山開発の戦略的未来構想と循環経済、資源効率に向けたリサイクル技術」をテーマに、産業技術総合研究所大木達也主幹の「戦略的都市鉱山構築に向けた未来構想」、日本生産性本部喜多川和典氏の「資源効率性に関わるRE・CE政策の現状と今後」、早稲田大学理工学術院大和田秀二教授「資源循環のための次世代型分離技術プロセス―金属回収を中心として（仮題）」、太平洋セメント石田泰之氏「セメント産業における廃棄物の資源化技術」の4講演が行われる予定。また終了後には交流会が催される。 　参加費は法人会員1万円、個人会員5,000円、非会員3万円、交流会は別途5,000円。参加申込みはホームページ（http://www.raremetal-forum.jp/）から。 　問合せはレアメタル資源再生技術研究会（電話058－379－0686）まで。

7月18日

秋田県自動車解体処理協同組合青年部が韓国視察研修

視察した 自動車のリサイクル工場 　秋田県自動車解体処理協同組合青年部（会長＝鈴木賢一、カイテン）は9～11日、韓国視察研修を開催した。組合員ら7名が参加した。 　視察ではINCHEON AUTO DISMANTLINGとINSUN MOTORSを訪問。韓国の自動車リサイクルの現場を見学した。 　鈴木会長は、「韓国視察がやっと実現した。今回の視察を通じて、組合員は何か感じてくれればありがたい。今後もこのような視察を行いたい」と感想を述べた。 【韓国視察研修の詳細はメタル・リサイクル・マンスリー9月号に掲載】

7月18日

「人とくるまのテクノロジー展2018」に4万人超が来場

トヨタ自動車のブース展示 　7月11～13日にポートメッセなごやで開催された「人とくるまのテクノロジー展2018」が閉幕し、4万人を超える来場者で賑わった。 　これは日本最大級の自動車技術展示会で、366社・761小間が出展し自動車の最新技術や製品を紹介。企画展示では「ものづくりニッポン、未来を拓く“知恵・技・匠”」と題して、日本各地のユニークな技術を紹介。会場ブースではトヨタ自動車の新型クラウンカット模型展示、神戸製鋼所の高強度異種金属接合技術「EASW」、三井金属鉱業「MIM（金属粉末射出成形）技術」、東レの次世代コンセプトカー「AR１」「AC１」などを展示しPR。このほかトヨタ自動車旭利夫チーフエンジニア「新世代レクサスLS　唯一無二のフラッグシップセダンを目指して」、いすゞ自動車赤木三昌チーフエンジニア「大型トラックGIGA～5つの視点で磨き上げた5つ星トラック」の特別講演や試乗会、USCJ戸次洋一郎上席主幹「自動車へのアルミニウム適用の現状と展望」などのセミナーやワークショップ、フォーラムなども催された。

7月17日

亜鉛建値　前回比12円下げの1㌔328円へ改定 鉛建値　前回比15円下げの1㌔307円へ改定

亜鉛建値が17日、前回比12円下げの1㌔328円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.3円。また、鉛建値は15円下げの1㌔307円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.1円。

7月17日

シマブンコーポレーション、7月18～20日開催の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」に作業者見守りシステムを出展

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は、アルプス電気と共同で開発をすすめている現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の温度や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」を、7月18日（水）～20日（金）に東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス　TOKYO　2018」の労働安全衛生展に今年も出展する。 　同システムは各種センサーを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、温度、湿度、気圧などの環境情報や作業員の額から体表面温度、脈拍などの生体情報や活動情報を取得する。同時に体調不良などの異常を検知すれば、近くの作業員に通知することで災害を未然に防ぐ可能性を高めることができる。万一、労働災害が発生した場合にも、作業者の生体情報及び位置情報を周辺作業者及び管理者に通知することにより、早期発見、早期対応を可能とし、重症化の回避も期待できる。また、一般的なシステムでは、検知された個々のデータはそれぞれのスマートフォンを通じてクラウドへ送られているが、同社とアルプス電気の共同開発による作業者見守りシステムは、1エリアで最大約500名のデータをクラウド上へ送信可能なスマホレス対応であるほか、既存ヘルメットに装着可能なことで、導入費用及びランニングコストを大幅に抑制できるのも大きな強みであり、昨年開催の労働安全衛生展には250社・540名がブースを訪れた。 開発をすすめる 作業者見守りシステムは 額のセンサー、本体合わせ 約200ｇと軽量化を図っている 　15年に開発に着手した同システムは、これまでの実証実験や来場者の意見などに基づき、体調の変化を感じた際には自らヘルプコールを発せられるように、本体に発報ボタンを取り付けるなど、数々の改良を重ねてきた。今後もユーザー視点に立ちながら、実証実験を拡大し、軽量化などの改良をすすめていく方針だ。今回の展示会では、高い関心を示した顧客に対し、8月末に同社のデモ工場において作業者見守りシステムを体験できる見学会へのアプローチを行っていくことも計画している。「当社はアルプス電気と共同で、3年間にわたり過酷な現場で実証実験を何度も行い、細かい部分に様々な工夫を取り入れてきた。量産化が可能と判断できれば、来春を目処に事業化を目指したい」（木谷謙介社長）と強い意気込みを語っている。

7月13日

茂山製鋼原料、旋回式切断機を増設し解体事業の強化

導入したタグチ工業製 ガジラDSカッターDSX-200A 　金属リサイクル業者の茂山製鋼原料（本社＝山口県宇部市、茂山守社長）はこのほど、油圧ショベル用のアタッチメントで旋回式切断機を増設し、解体事業の強化を図っている。 　今回導入したのはタグチ工業（本社＝岡山県岡山市、田口裕一社長）の自動旋回式切断機ガジラDSカッターDSX-200A。ツインシリンダタイプで、アームとアームを連結してほぼ同じ角度で作動させることで対象物を本体の中心で捉えて強力に圧砕できる同期リンク仕様になり、強力な切断力と圧砕力を実現した。本体サイズ2260mm、最大開口幅855mm、先端切断力990kN、中央切断力1440kN。 　茂山社長は「金属リサイクル業界の取り巻く環境は厳しく、スクラップの発生難によって持ち込みは減少傾向にある。これからは工場建屋などの解体事業を強化し、自分たちの手でスクラップの確保に努めていきたい」と話す。

7月12日

銅建値　前回比20円下げの1㌔730円へ改定

銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔730円へ改定された。現在までの月間推定平均は741.9円。

7月12日

清水鋼鉄 創業80周年記念誌「鐵を紡ぐ」を発刊

清水鋼鉄（本社＝千葉県浦安市、清水孝社長）はこのほど、昨年12月に創業80周年となったことから記念誌「鐵を紡ぐ」を発刊した。 　鉄鋼関連企業の記念誌で多くの実績を持つ武藤政史氏が中心となって編集。武藤氏は10年前に断筆宣言をしていたが、同社や3代の社長と長い交流があったため再び筆を執った。記念誌は編集に2年半を費やし、280ページにおよぶ。 　同社の本社と苫小牧製鋼所、宇都宮製作所の3拠点における社員の業務の写真を20ページ以上にわたり印象的にまとめたカラーグラビアに始まる記念誌は、創業者で初代社長の清水五一郎氏、2代目の清水範子氏、清水孝社長の誕生から社長に就任するまでの道程を豊富な写真とともに分かりやすい文章で綴っている。また、80年の歴史に貢献した幹部社員や協力会社も詳しく紹介するとともに、同社の部門別年表や現社員225名の顔写真、組織図も掲載。同社の歴史と現在が丁寧にまとめられている。 　鉄鋼・鉄スクラップ関係者だけでなく、一般の人が清水鋼鉄という企業を通して戦前戦後の日本経済史を理解できる一冊となっている。1,200部を発行し社員とOBの約300人、取引先約500社などに配布する。

7月11日

亜鉛建値　前回比12円下げの1㌔340円へ改定

亜鉛建値が11日、前回比12円下げの1㌔340円へ改定された。現在までの月間推定平均は346.6円。

7月10日

林氏が「鉄スクラップ供給力の分析による鉄鋼生産の方向性」発表 鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート（No.46）

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「鉄スクラップ供給力の分析による鉄鋼生産の方向性～世界31カ国の鉄鋼蓄積量を推計し3グループに分割して展望～」と題した最新リポートを発表した。世界鉄鋼協会が公表している各種のデータから世界31カ国の鉄鋼蓄積量を推計している。リポートによると、この31カ国で全世界の鉄鋼蓄積量の93.9％を占める計算となる。 　リポートでは、この31カ国を先進国グループ、中国 　発展途上国グループの3グループに分けた。世界の鉄鋼蓄積量のシェアは、先進国グループが約6割、中国が3割、発展途上国が1割となる。なお、これら31カ国の鉄鋼蓄積量は279億4千万㌧となった。 　また1人あたりの鉄鋼蓄積量についても分析している。 　先進国では概ね、一人あたり10㌧を超えるケースが多い。注目度の高い中国は5.6％で、今後も鉄鋼蓄積量が増加するであろうと説明している。 　日本については、東アジアをはじめ各国で鉄スクラップの自給化が進むことを念頭に、今後国内でいかに循環させるかという点に触れている。 　同氏のリポートはこれで通算46件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）。

7月10日

杉本グループ、第40回義恩情交歓の会を開催

金属リサイクルや住宅事業などを手掛ける杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）は7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第40回「義恩情交歓の会」を開催した。取引企業など約700名が参加した。 　冒頭の来賓挨拶で、みずほ銀行常務執行役員の徳本英俊氏と、三井住友銀行常務執行役員の関口栄一氏が祝辞を述べた。 　挨拶で杉本社長は「おかげさまでこの会も今年で40回目の開催となった。40年間続けてくることができたのも皆様のご支持があったからこそだと感じている。そして、感謝の40周年となるこの会をお楽しみいただきたい」と述べた。 　その後、外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏が「東アジアの時代をどう生き抜くか～台頭する中国と日米同盟～」と題した講演を行った。 　次いで催されたアトラクションでは、ヴァイオリニストの川井郁子氏が演奏を行い、会場を盛り上げ盛会のうちに終了した。

7月9日

鉛建値　前回比7円下げの1㌔322円へ改定

鉛建値が10日、前回比7円下げの1㌔322円へ改定された。現在までの月間推定平均は324.0円。

7月9日

ダイトク（大阪市）、HPをリニューアル スマホ対応で利便性向上

リニューアルした ホームページ 　トラックスケールメーカーのダイトク（本社=大阪市大正区、溝川大士社長）は6月27日、自社ホームページをリニューアルした。 　トップ画面のイラスト内の同社ロゴマークを記した機器を選ぶと製品紹介が見ることができる。さらに製品の解説や計量器に関する豆知識の情報発信する新たな項目のダイトクマガジンを設けるなど、既存･新規ユーザーにとって情報が分かりやすく伝わるデザイン構成になっている。スマホ用にも最適化しており、場所を問わずスムーズに閲覧ができ、利便性が向上した。 　溝川社長は「同社と製品を深く知ってもらうためにリニューアルした。はかりのプロであるという自負を持ちながらも遊び心がある社風をお伝えして親近感が沸いて頂けると嬉しく思う。ホームページの特長であるユーザーが知りたい事などの要望を取り入れながら育てて進化していく仕組みを活かして、内容を充実させて使いやすいサイトを目指す」と話す。 　同社は創業70年以上の実績と信頼を誇る老舗計量器メーカー。計量器の製造･レンタル･販売を手掛け、近畿地区を中心に大手金属スクラップディーラーなどリサイクル業者のユーザーが多い。計量器以外にもリサイクル関連機器や放射能検知器、成分分析器の販売･レンタルを行うなど様々な事業を展開している。 　また現在は2019年5月1日の改元に伴って、計量システム等の元号表記変更の受付事業を開始しており、変更に関する問合せは同社（06-6555-3456）まで。

7月6日

埜村自動車商事、自社サイトを開設 SNSとも連動

トップ画面では 昼と夜の景色が楽しめる 　使用済み自動車の解体と中古車・中古パーツ販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）は7月1日、自社サイトを開設した。 　同サイトは職場の様子などの写真やブログを掲載して会社の雰囲気が伝わりやすい構成になっている。廃車買い取りの問い合せフォーム、中古車･中古パーツ販売の項目を設け、新規ユーザーにとっても実用性が高い。さらにフェイスブックやツイッターなどのSNSと連動することで、迅速な情報発信と共にユーザーとの交流が可能になった。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが特徴で、工場内は環境保全と近隣に配慮した設備を完備しており、そのことが評価され第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。 　また敷地の1/3を植樹して、敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供、さらには同社の多目的ルームの一般開放を実施するなど、地域貢献にも積極的に活動している。 【URL】https://nomuradome21.com

7月5日

銅建値　前回比30円下げの1㌔750円へ改定 亜鉛建値　前回比18円下げの1㌔352円へ改定

銅建値が5日、前回比30円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は754.2円。また、亜鉛建値が18円下げの1㌔352円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.6円。

7月5日

リバーホールディングス 広報誌『ecoo』22号を発刊、都市鉱山を特集

今回の表紙は 安全マスク 　総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は2日、リサイクルビジネスや静脈産業の“いま”を伝える広報誌『ecoo（エクー）』を発刊した。 　今回で22号となる同誌の特集は「都市鉱山　眠れる宝の山を掘り起こせ」。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の紹介や「都市鉱山の実態」、「都市鉱山を発掘すべき理由」などについて分かりやすい解説を掲載している。 　また、連載中の「匠のスゴ技」では「ガス切りの達人」、神宮志大氏（鈴徳）を紹介している。 　広報誌『ecoo』は同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/company/magazine）に掲載中。希望者には冊子を配布している。

7月4日

愛知県、7月20日にセミナー「タイ～新たな次元へ飛躍」

タイ投資委員会と在京タイ王国大使館では、7月20日に名古屋マリオットアソシアホテル16階タワーズボールルームで開催するセミナー「タイ～新たな次元へ飛躍～」の参加者を募集している。 　タイ王国は飛躍的な工業発展により東南アジアの経済を牽引する存在となっている。現在では新たな経済モデル「Thailand4.0」により産業の高度化を図るとともに、東部経済回廊において経済特区の設置や鉄道・大型道路などの開発投資が行われるなど、日本の製造業にとって重要な拠点として注目されている。 　当日はソムキット・チャトゥシーピタック副首相の基調講演「域内経済成長の重要な牽引役としてのタイ」とウッタマ・サワナヨン工業大臣「タイランド4.0と東部経済回廊を通じた産業の高度化」、コーブサック・プートラクーン首相府大臣「ビジネス環境を強化するタイの取り組み」など4講演とパネルディスカッションが行われる予定。 　定員600名（申込み先着順）。参加費無料。申込み期限は7月12日。 　申込みは愛知県ホームページ新着情報から。 　問い合わせは愛知県産業立地通商課海外展開支援グループ（電話052－533－6650）まで。

7月2日

銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値

7月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1㌔780円、 亜鉛が15円上げの370円、鉛が据え置きの329円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 319.0 6月 810.0 389.0 333.0 7月2日  780.0 370.0 329.0

7月2日

イボキン（兵庫県）、ジャスダックへ新規上場

イボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克実社長）は6月28日、東京証券取引所より東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場日は8月2日を予定。48万4000株の自己株式処分による公募と14万株の売り出しと上限9万3600株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は7月24日。 　同社は鉄・非鉄スクラップをはじめ、解体工事・ＥＬＶ・小型家電・プラスチック・木屑など、解体撤去からリサイクル・廃棄に至るまで全ての工程をワンストップサービスで展開する総合リサイクル企業。多種多様な資格を持ち、優良産廃処理業者にも認定されている。1999年にはISO14001を取得。事業所は本社工場をはじめ龍野工場（たつの市）、阪神事業所（兵庫県尼崎市）、東京支店（東京都千代田区）など。

7月2日

アミタ、メジャーヴィーナス・ジャパン、大栄環境が包括業務提携

アミタホールディングス（本社＝京都市中京区、熊野英介会長）とメジャーヴィーナス・ジャパン（本社＝東京都千代田区、鈴木孝雄会長）、大栄環境ホールディングス（本社＝兵庫県神戸市、金子文雄社長）の3社は6月28日、包括的業務提携契約を締結したと発表した。廃棄物関連事業を展開する各社が持つ経営資源を発揮して、企業活動と地域活動のサスティナビリティを向上させる新たな社会インフラの構築を目指す。 　業務提携の背景として3社は「SDGs、パリ協定、サーキュラー・エコノミーなど、持続可能社会に向けた世界的な動きが進むなかで、ESG経営による企業価値の向上を目指す企業が増加している。地方では、地域住民が主役となって資源やエネルギーを循環させるような、自立型自治共同体の仕組み構築が切望されている」現状を上げて「同じ志を持ち、3社が緊密に連携することで、社会ニーズにスピード感を持って対応し、社会のサスティナビリティ向上に貢献できるものと判断した」としている。 　提携する業務内容は、「リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューション事業」、「未利用資源の価値創造事業」、「再生可能エネルギー事業」などを想定。全国にわたるプラットフォームの構築やこうした各種事業を海外へと展開する構想もある。

6月29日

ダイハチ（兵庫）、海外視察団を誘致し工場見学会を開催

プレスしている様子を撮影 　ダイハチ（本社=神戸市東灘区、武本京子社長）は6月21日、海外視察団を誘致し工場見学会を開催した。 　同見学会は国際協力機構（JICA）が主体となって廃棄物管理能力向上を研修テーマに掲げて、廃棄物関係の政府及び自治体職員の行政能力向上を目的に実施されている研修になる。今回はフィジー、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、バヌアツ計6ヶ国の政府･自治体関係者で研修生6名が参加した。 マグネット棒を使って 鉄か非鉄か 見分けている研修生 　会議室で田中初夫専務から企業紹介や資源リサイクルの流れなどを説明、続いて環境コンサルタントとして活動している武本かやマネージャーから国連が掲げる17の目標（SDGs）を交えた事業内容や環境方針、取り組み活動の解説が行われた。その後、研修生はヤード内で使用済みアルミ缶のプレス加工、ステンレス部品のガス切断、込み真鍮などの解体現場、剥線機を使った被覆線処理の作業風景を見学し、さらにダイハチから寄贈されたマグネット棒を使って鉄と非鉄の見分け方を体験。積極的にメモをとり、写真撮影するなど終始熱心な様子であった。質疑応答の時間では研修生らと意見交換が行われ親睦を深めた。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。リサイクルを広めるため海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施するなど、幅広く活躍している。 【URL】http://www.kobe-daihachi.co.jp

6月28日

共栄、中津港ヤード（大分県）を開設 同社初の九州での海上出荷拠点

共栄（本社＝兵庫県神戸市中央区、郡義信社長）は海上出荷拠点として中津港ヤードを開設する。関東、中部、北陸、関西、中国地区に湾岸拠点を置く同社だが、九州に湾岸出荷拠点を開設するのは同社初の試みとなり、国内電炉、高炉向けの海上販売含め、東アジアに近い立地を活かし、輸出も視野に入れながら、国内外でのさらなる販路拡大を目指していく。 　同社では慢性的なトラック不足がタイムリーな出荷の足枷となっていることを会社全体の共通課題に挙げ、この打開策として出荷能力向上には船積み出荷の強化が不可欠と考え、数年前から各拠点の海上出荷量を増やしてきた。こうした一貫として、九州では15年に共栄のグループ会社となった溝江商店（大分県宇佐市）が昨年、従来から中津港で湾岸拠点を置く同業他社の一部用地を借り受け、海上出荷を行ってきたが、同社の取扱量が着実に増加へ向かうなかで、自動車関連企業の集積する九州北部地域では国内外で需給逼迫傾向にある新断を中心に安定的に発生していること、グループ会社含め、共栄として出荷能力の向上へと繋げるために、公共岸壁での自社ヤード開設へ踏み切る。 　早ければ、7月中の受け入れ開始を予定している中津港ヤードの水深は7.5㍍。敷地面積は5,000㎡で最大1万㌧のストックが可能だ。集荷品種については検討段階だが、新断をはじめ、ＨＳ、Ｈ2を計画しており、「九州での湾岸ヤード開設を足掛かりに、これまでは立地的な制約で販売できなかった国内メーカー含め、海外への新たな販路を構築していきたい」（久宝利幸・専務取締役）と意気込みを語り、船積み拠点の新設によって取扱量増や将来へ向けた収益基盤のさらなる強化を推し進めていく考えだ。

6月27日

銅建値　前回比10円下げの1㌔780円へ改定

銅建値が27日、前回比10円下げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は810.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 31.9.0 6月1日  780.0 385.0 329.0 5日  810.0 6日    403.0   7日  840.0   339.0  13日    406.0   19日  810.0 391.0 329.0 22日  790.0     26日    355.0   27日  780.0

6月27日

モリタ環境テック、竪型破砕機「バリクラッシャー」を発売

バリクラッシャー 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テックは、小型雑品スクラップや小型家電用の竪型破砕機「バリクラッシャー」を開発し今月から販売を開始した。 　同機は、給湯器や小型モーター、小型トランスなどの雑品スクラップや、パソコンやプリンター、炊飯器、電子レンジなどの小型家電を粉砕し、これらの処理困難物から鉄をはじめとした金属やプラスチックなどの資源回収を目的とした高速回転型の竪型破砕機だ。 　チョークリング形状の改良により、処理物の粒度を容易に調整できるほか、インバーターによる破砕ローターの回転を制御することで処理物に合わせた破砕を実現した。また、破砕機本体と電動機をユニット化したことで省スペースでの設置も可能となっている。 　また、シュレッダー内の爆発を抑制する装置「ハイパーガード」の販売も今月から開始した。 　シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料、金属粉の爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、消化薬剤の高速放射機構を搭載した爆発抑制装置。シュレッダー内部や集塵装置、集塵ダクトの被害を低減する。 　バリクラッシャーとハイパーガードに関する問合せは同社広報室の担当：浦野（電話03-5777-5088）まで。

6月27日

大同特殊鋼、耐熱チタン合金で航空宇宙用材料規格に登録

大同特殊鋼はこのほど、耐熱チタン合金DAT54が日本で初めてアメリカ航空宇宙用材料規格（AMS）に登録された。 　AMSは航空宇宙分野で使用される材料が多く登録されている材料規格で、発電プラントやオイル、ガスなどの分野においても利用されている。従来、耐熱チタン合金は、航空宇宙分野で高温強度が要求される航空機エンジン内のコンプレッサーディスクやブレードなどの回転部材で使用されているが、その多くは欧米を中心に開発されたもの。耐熱チタン合金は合金開発の進歩とともに耐熱温度が上昇しており、現在は約600℃が最高耐用温度となる。耐用今回登録されたDAT54は、成分組成と熱処理条件の最適化により世界最高クラスの耐熱性を持ち、航空機エンジンの高効率化を目的とした高温化・軽量化への対応が可能で、航空機の燃費改善への貢献が期待されている。

6月26日

亜鉛建値　前回比36円下げの1㌔355円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比36円下げの1㌔355円へ改定された。現在までの月間推定平均は389.0円。

6月26日

愛知県、7月4日に「エコアクション21セミナー」

愛知県と環境省、名古屋商工会議所では、7月9日午後1時から4時50分まで、名古屋商工会議所2階ホールで開く「エコアクション21セミナー」の参加者を募集している。 　環境マネジメントシステム「エコアクション21」は環境省が策定し、普及を進めているもので、中小企業が経営に容易に取り組めるよう工夫が施されている。エコアクション21の導入により、環境面だけでなく、経費削減や生産性向上など経営面での効果が期待できる。当日は住友理工戸成司朗CSR部長の「中小企業におけるSDGsの推進とESG投資の動き」などの講演や「エコアクション21ガイドライン、取得支援事業等」の説明、認証取得した事業者による取組み発表、パネルディスカッションが行われる予定。 　定員150名（先着順）、参加費無料。 　申込み期限は7月4日。 　申込み・問合せは愛知県環境部環境活動推進課 調整・環境配慮行動グループ（電話052－954－6241）まで。

6月22日

銅建値　前回比20円下げの1㌔790円へ改定

銅建値が22日、前回比20円下げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は811.5円。

6月22日

大同興業、新入社員教育プログラムの一環で岡田金属、宮崎精鋼の工場見学を実施

特殊鋼専門商社の大同興業（本社＝東京都港区、堀江均社長）は20日、新入社員教育プログラムの一環として業界大手2社の工場見学を行った。 　同プログラムは人材確保、定着率向上を狙いに昨年から実施、従来1ヵ月であった研修期間を3ヵ月間へと拡大し基本的なビジネススキルに加えより実践的な学習も取り入れることで本配属後のギャップを可能な限り少なくすることが狙いにある。今年入社した新入社員は11名で既に大同特殊鋼へ出向となった2名を除く9名が参加し、鋼材二次加工大手の宮崎精鋼（本社＝名古屋市中川区、宮崎薫社長）、大手鉄スクラップディーラーの岡田金属（本社＝名古屋市緑区、岡田健司社長）を訪問した。 　午後から訪れた岡田金属は、扱い量はもとより品質管理の面でも業界を代表するヤードディーラーである。人事部採用育成チームの近藤利彦チームリーダーは、「商社は工場を自社で持っている訳ではないのでモノを見る機会は少ないが、実際に取引先の現物を知っているかはとても重要。今後、自らが扱う、あるいは扱う元となる原料について学んで今後に生かしてほしい」と挨拶。 　当日はまず岡田社長がスクラップの流通や種類、加工方法について解説。その後、工場で大型シャーやプレスでの加工処理工程を見学した。このなかで岡田社長は「当業界も機械化は進んできたがスクラップは最終的には人海戦術。機械で細かな選別は不可能なので人の力が大切になってくる。また業界内は規模のそれほど大きくない会社が多いが、今ある問題や課題などは業界全体で乗り越えていきたい」と話した。

6月22日

日本自動車リサイクル研究所がセミナーを開催

小川直紀氏のレクチャーの様子 　日本自動車リサイクル研究所（河村二四夫代表理事、以下JVR）は14日、東京都千代田区のりそな九段ビルの一室でJVRセミナー「『迫りつつある業界再編』－次世代自動車がリサイクルされる時－」を開催、20名近くが参加した。 　セミナーは2部構成で、最初に実務者向けのレクチャーを実施した。講師はプロトリオスのボデーリペア技術研修所・事務局長の小川直紀氏。自動車リサイクルの現場における実情や変化、実際の解体の際に注意すべき点などを説明した。プリウスなど新しい車種の鉛蓄電池などは特別な仕様となっており、注意を要するなど、具体的な例を挙げての話が続いた。 　第2部はJVRの熊田正隆理事による経営者向けのレクチャーで、「次世代自動車」の使用済み自動車が発生してくる時に備え、課題の認識と、その解決に向けて何を考えるべきかを解説。シュレッダーダストの処理の困難化の問題などについても触れた。

6月21日

大阪故鉄、安全衛生研修会を実施

大阪故鉄（本社=大阪市住之江区、矢追徹夫社長）は16日、大阪市浪速区のなんばパークスタワーで安全衛生研修会を実施し、今春の新入社員5名を含む社員27名が参加した。 　同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で12回目となる。毎月の安全会議や毎日の朝礼での先取ハット活動、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する更なる意識向上に努めている。毎年6月の第一または第三土曜日の午後を臨時休業し、中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターから毎年講師を招いて開催。今年は安全・衛生管理士の高木秀文氏を講師に迎え、「職場の安全衛生」をテーマに実施した。当日は平成30年全国安全週間の説明、身近にある危険の一つとして「脚立」の危険性についての再確認、また危険が潜む近道行動の省略好きかどうかをチェックする「省略アンケート」の実施、さらに労働災害の発生事例について具体的な事例を交えながら災害原因の分析や追求を行なうなど、安全に対する考えや取組、心構えを再確認する場となった。また研修会終了後、新入社員の歓迎会を行った。 　同社は1946年（昭和21年）創業の大手ヤードディーラー。本社の他、諸福工場（大阪府大東市）に拠点を構え、スクラップ加工・販売だけでなく、鋼材の販売や建屋・機械設備の解体工事なども手掛ける。主な設備は1250㌧スクラップシャー（本社および諸福工場）、800 ㌧マウントシャー（本社）、油圧プレス（本社および諸福工場）、天井クレーン、80㌧トラックスケールなど。

6月21日

大同特殊鋼、米「SEMICON WEST 2018」に初出展

大同特殊鋼は、7月10日から12日に米サンフランシスコMoscone Centerで開催される「SEMICON WEST 2018」に初出展する。 　SEMICONは世界最大の半導体に関する総合展示会で、半導体製造装置・材料に関わる数多くの企業が出展しており、昨年12月に東京ビックサイトで開催された「SEMICON Japan 2017」に引き続いての出展。今回は半導体製造ラインで使用する超高清浄316Lステンレス鋼「クリーンスター」のほか、新素材の高硬度・高耐食ステンレス鋼「DSR40N」、非磁性・高硬度・高耐食ニッケル合金「DSA760」、Ni基高合金「DSALOY」を紹介する。展示ブースは南ホールNo.2108。

6月19日

銅建値　前回比30円下げの1㌔810円へ改定 亜鉛建値　前回比15円下げの1㌔391円へ改定 鉛建値　前回比10円下げの1㌔329円へ改定

銅建値が19日、前回比30円下げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は817.5円。また、亜鉛建値は15円下げの391円、鉛建値は10円下げの1㌔329円へ改定された。現在までの月間推定平均は亜鉛建値が395.9円、鉛建値が333.0円。

6月15日

シマブンエンジニアリングが設立50周年記念式典を開催

シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、桑田耕治社長）は3日、兵庫県加古川市の加古川プラザホテルで設立50周年記念式典を開催した。当日は来賓をはじめOBや協力会社、従業員含め総勢161名が参加し、節目を盛大に祝った。 　冒頭、挨拶に立った桑田社長は会社設立から現在に至るまでの歴史を振り返るとともに「次の50年を目指し、諸先輩方が築いてこられた技術力・現場力を次の世代へと引継ぎ、更に発展させていく所存です」と意気込みを述べ、改めて感謝の意を表した。引き続き、来賓を代表してシマブンコーポレーションの木谷謙介代表取締役社長が登壇し、お祝いの言葉を送った。 　鏡開きの後は、シマブンクレーン検査の後藤普司代表取締役社長による乾杯の音頭、構内協力会社8社に対し記念盾が贈呈されたほか、OBを代表して前代表取締役社長の坂本和憲氏が挨拶に立ち、山内和人取締役製造本部長による中締めで終了となった。会場は終始華やかなムードに包まれ、大いに盛り上がった。

6月15日

大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「NIMS Award2018」を受賞

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）はこのほど、今年度の「NIMS Award2018」受賞者に大同特殊鋼の佐川眞人顧問を決定した。 　「NIMS Award」は物質・材料に関わる科学技術において、優れた業績を残した研究者に贈呈する国際賞。佐川眞人顧問の「ネオジム磁石の発明と実用化」に関する研究が世界的に傑出した業績として高く評価され、今回の受賞となった。 　佐川氏は世界最強の磁石であるネオジム磁石を発明し、粉末冶金法による異方性磁石の大量生産法を開発することで短期間での工業化に貢献。この新磁石の発明により、ハードディスクドライブなど電子機器の小型軽量化、ハイブリッド・電気自動車の実現が可能となった。1980年代初期、Nd-Fe-B（ネオジム・鉄・ホウ素）系合金が磁石として有望であることを見出し、世界最強のNd-Fe-B系磁石を開発。これは当時、最強の永久磁石であったSm-Co（サマリウム・コバルト）系磁石の最高性能を超えただけでなく、自然界に多く存在する鉄と、希土類元素でも豊富なネオジムを用いた点でも画期的であった。永久磁石にはコバルトが必須であるという当時の常識を覆し、資源的課題を解決しただけでなく、高磁化を有する正方晶化合物を発見したという点で学術的価値も大きい。 　「NIMS Award2018」の授賞式および受賞記念講演は、10月15～19日に開催される「NIMS WEEK2018」の初日に東京国際フォーラムで行われる予定。

6月13日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔406円へ改定

亜鉛建値が13日、前回比3円上げの1㌔406円へ改定された。現在までの月間推定平均は402.3円。

6月12日

青南商事、無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」3号店をオープン

東北の総合リサイクル業大手、青南商事（本社＝青森県弘前市、安東元吉社長）は1日、家庭向け無人資源ごみ回収施設「リサイクルモアホーマック平賀店」を青森県平川市内のホームセンターDCMホーマック平賀店の駐車場内にオープンした。 　昨年6月にオープンしたホーマック弘前城東店や弘前城西店に続く3号店となる同施設は、家庭から出る資源ごみ10品目を回収する施設。持ち込んだ資源ごみの重量ごとにポイントが付き、ポイントに応じてホーマックで使用可能な商品券と交換できるシステムとなっている。 　3号店となる平賀店は、同店舗の営業時間内（9:00～21:00）であればいつでも持ち込みが可能で、資源ごみの回収日を待つことなく処分することができる。 　同社は、今後も青森県内をはじめ東北6県に同事業を展開していく予定だ。 リサイクルモアの詳細や問い合わせは、青南商事本社業務統括部（直通TEL：0172-35-1424）、http://recyclemore.jp/　まで。

6月11日

日本鉄リサイクル工業会が第43回通常総会を岡山で開催

日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木徹鈴徳取締役）は8日に岡山市北区の岡山コンベンションセンターで第43回通常総会を開催した。委任状を含めて552名が参加。平成29年度事業報告書や平成30年度事業計画書など全8議案を審議し可決した。 　平成30年3月31日時点の正会員数は、724社（専業708、商社15、海外１）、正会員登録事業所は183事業所（専業146、商社37）となった。 　平成30年度事業計画書には、鈴木会長が年頭に掲げた国際化への対応、情報発信、明日を担う人材の育成を具現化すべく「各支部、各委員会で様々な施策を展開していく」としたことに加えて「環境規制に対する真摯な対応、安全操業への取り組みにも継続して尽力していく」と明記した。新たな取り組みには、雑品スクラップに関する規制強化により鉄スクラップの品質低下やダスト処理場のひっ迫による操業（供給）の低下などの影響が出ている状況を受けて、鉄鋼メーカーとの連携を密にしていく方針を示した。 　重点事業とする取り組みの中には、今年2月に環境省主管で設立した『鉄の資源の循環利用高度化に向けた研究会』に工業会から2名が参加していることについて触れ、「鉄スクラップビジネスの将来を占うためにも極めて重要なテーマであり、普電工との協議の場でも議論していく」とした。

6月8日

三洋貿易、金属スクラップ判別ガイドブックVol.2が完成

ハンドヘルド金属成分分析器の販売などを手掛ける三洋貿易（本社=東京都千代田区神田錦町、増本正明社長）はこのほど、金属スクラップ判別ガイドブックVol.2の完成を発表した。 　このガイドブックは同社販売の金属分析器（X-MET8000オプティマム）を使用してステンレス鋼やアルミ合金、銅合金などを分析したものが記載されている。また、測定方法や前処理についてもわかりやすく解説されている。 　第一版が想像以上の反響で、鉄・非鉄を扱う業者などから高い評価を得た。今回の第二版ではリクエストの多かった合金鋼を中心に、メーカー製合金を50種類追加。また、鋼種データベースも鋼材の呼称を使用し、判別精度を向上させたものが掲載されている。さらに、市中に流通しているスクラップでしか伝えることができないノウハウもあると考え、本書で分析した試材の多くは、顧客から提供を受けたスクラップを使用している。 　ガイドブックや分析器についてのお問い合わせは、http://www.sanyo-si.com/　三洋貿易科学機器事業部金属分析チーム。TEL:03-3518-1196。担当：浦野まで。

6月7日

銅建値　前回比30円上げの1㌔840円へ改定 鉛建値　前回比10円上げの1㌔339円へ改定

銅建値が7日、前回比30円上げの1㌔840円へ改定された。現在までの月間推定平均は831.0円。また、鉛建値が10円上げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.0円。

6月7日

近畿工業「2018NEW環境展」に1,000人以上が訪問 業界ニーズを反映

雑品の国内処理ニーズの 高まりを受け、 V-BUSTERに 多数の見学者が訪れた 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が5月22日（火）～25日（金）に出展した「2018NEW環境展」では雑品市場の低迷を映し、昨年比約1.5倍の1,000人以上が同社ブースを訪れ、大盛況であった。 　同社は「2018NEW環境展」において、小型の工業雑品や小型家電雑品などを処理対象とする「V-BUSTER」を始め、破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容し、工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能となる新製品のユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」、センサーで認識した対象物をつかんでコンベヤへ乗せる「自動投入ロボット」の3機種を出展。同社ブースには産業廃棄物処理企業なども多く訪れたが、全体の6割を金属リサイクル企業が占めたという。中でも、今年末には中国向け雑品輸出が全面禁止となることを受け、雑品の国内処理に加え、人手不足の関係によって機械化が今後は不可欠な環境にあるため、「V-BUSTER」が見学者の関心を集めただけでなく、15年に発売開始の工業系雑品処理に特化した同社製「スーパーシュレッダー」についても導入価格や処理フローなどに対する問い合わせが多かったようだ。 　中国向け雑品輸出が激減した今年に入り、機械を展示する同社三木工場へ「V-BUSTER」や「スーパーシュレッダー」の見学に全国から多数訪れているほか、「2018NEW環境展」終了後も電話やメールの問い合わせが相次ぐなど、業界内における関心の高さを示している。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

6月7日

6月15日～16日に「ものづくり博2018 in東三河」

6月15日と16日の2日間、豊橋市総合体育館で「ものづくり博2018 in東三河」が開催される。 　ものづくり博は自動車や鉄鋼、精密機械、プラスチック、食品加工など、東三河のものづくりの強さや魅力を紹介する総合展示会。今年は「東三河ものづくりの魅力発信と人財育成」をテーマに自動車や産業機械部品、鋼材や切削・加工技術、ドローンなどを用いた建築・土木技術、プラスチック、リサイクル製品など93社・団体が出展。期間中は新東工業やシンフォニアテクノロジー、豊橋鉄工会、紅久商店、吉田商会などがブース展示を行う。また講演会やセミナー、対話型アンドロイドの実演などが行われる予定。 　開催時間は10時から17時。豊橋駅東口から会場まで無料シャトルバスの送迎がある。入場無料。 　問合せはものづくり博2018事務局（電話0532－53－7211）まで。

6月6日

亜鉛建値　前回比18円上げの1㌔403円へ改定

亜鉛建値が6日、前回比18円上げの1㌔403円へ改定された。現在までの月間推定平均は400.4円。

6月6日

三木鋼業、24時間営業の資源物無人回収拠点「じゅんかんコンビニ24」を開設 回収効率化図る

三木鋼業（本社＝香川県高松市、三木秀雄社長）はこのところ、高松市内に資源物の無人回収システム『じゅんかんコンビニ24』を開設し、地元地域のリサイクルに貢献している。 　同システムは一般家庭、企業から排出される不要な古紙類、古布･繊維類、金属製品･スチール缶･アルミ缶などを24時間体制で回収する無人型の拠点になる。設置されている受付専用端末で事前に手続きを済ますことで重量に応じたポイントが加算、500ポイントに達したら、その都度アンケートに回答することで商品券が郵送される。計量器は各品目別に設置しており直接投入が可能、大量に持ち込む企業でもスムーズに計量が行えるので利便性も高い。また映像データ、日々の利用者数、重量数、持ち込まれた資源物の種類などをコンピュータで一括管理することができ、迅速な状況把握が可能だ。さらに同社は小型家電認定事業者である強みを活かして、4月から携帯電話･パソコン本体･小型家電を新たに扱い品目に加え、資源物の受け入れ幅を拡張した。開設について三木高彦専務は「開設したことで扱える資源物を増やすことができ、またBtoCの確立に近付いた。今後は回収効率の良さを活かしながら、ユーザーからのニーズに対応できるように、企業の総合リサイクル化に注力していきたい」と話す。 ＜じゅんかんコンビニ24郷東店＞ 住所：香川県高松市郷東町470-2 URL：http://miki-steel.co.jp/jc24

6月5日

銅建値　前回比30円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が5日、前回比30円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は807.00円。

6月5日

銅センター　第45回銅センター表彰式を開催

日本銅センター（会長＝関口明DOWAホールディングス副社長）は5月31日、東京・銀座のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第45回日本銅センター賞表彰式を開催した。銅の普及や需要促進に貢献した取り組みに対して贈られるもので、今回は3件（4社）が受賞した。受賞案件と受賞者は以下の通り。 　「メガソーラー発電所における電線太径化により銅の需要促進に貢献（GPSSホールディングス、住友電気工業）」、「長年に亘り熱交換器と関連製品に銅を使用し需要促進に貢献（フレアーナガオ）」、「様々な空気圧機器の配管用継手に銅合金を使用し需要促進に貢献（日本ピスコ）」。 　この中で、電線太径化は電気ロスを抑えて省エネにつながるほか、GPSSホールディングスによる銅需要促進の実績は700㌧と推定される。 　表彰式の後には受賞者を囲んだ懇親会を行い、終始和やかな雰囲気の中で参加者は親交を深めた。

6月5日

リバーホールディングス 「SDGsプロジェクトチーム」を発足

リバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、持続可能な社会の実現へ向けて「SDGsトップコミットメント宣言」を行い、6月から「SDGsコミットメント策定プロジェクトチーム」を発足させる。 　同社は、あらゆる排出物が再生利用される世界、持続可能な社会をつくるためには、静脈産業の発展が不可欠だと考え、そのために114年に渡り培ってきたリサイクル技術やネットワークで静脈産業のメジャー企業になることを宣言してきた。「SDGsトップコミットメント宣言」では、「持続可能な社会の実現」というビジョンのもと、関連する目標とマテリアリティの特定、経営戦略との統合を図ることによってビジョンを達成することを目的とすることを定めている。 　「SDGs」（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための貧困や飢餓の撲滅など17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔780円、 亜鉛が9円上げの385円、鉛が5円上げの329円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月 797.8 384.5 31.9.0 6月1日  780.0 385.0 329.0

6月1日

村瀬金属（呉市）、事務所をリニューアル イメージアップに注力

リニューアルした 新事務所 デザイン性が高い スタイリッシュな照明 　村瀬金属（本社＝広島県呉市、村瀬勝洋社長）は老朽化に伴って事務所をリニューアルした。工事は3月中頃から開始、5月1日に完了した後に7日から本格開業した。新事務所は2階建てになり、外観の一部にガラス張りを採用。外壁は断熱と遮音効果を持ち、瓦などの屋根材を使った最新技術であるＣＢウォール工法を取り入れた。内装は木造を中心に改装、高天井で開放的な空間を演出し、従業員に配慮した快適な職場環境となった。１階フロアには受付のほか、商談スペースを設け、2階フロアは応接室や休憩室を完備している。村瀬社長は「お客様に安心して頂くために、包み隠さずお見せするという意味を込めて、壁の一部をガラス張りにした。今は事務所前に花壇植栽を計画中で、これからも業界全体のイメージアップに注力していきたい」と話す。 　同社は昭和30年に呉市で創業、昭和54年に現住所に移転した。鉄･非鉄などを扱う総合リサイクルディーラーで、３月に更新した油圧シャーをはじめ、リサイクル処理に応じて様々な加工機種や重機を所有している。スケールの増設を予定しており、2機体制にすることでユーザーの待機時間の短縮化に努めるなど、利便性の向上を図る方針だ。

5月30日

林製作所、新たにコンパクト強力破砕機『パーフェクトクラッシャーCONTROL5』の販売を開始 廃家電など混合廃棄物を破砕

林製作所（本社＝大阪市港区福崎2丁目9-6）は5月から新たに破砕機『パーフェクトクラッシャーCONTROL5』を販売開始した。 　同機は投入物が300mmや500mmなどの大きさでも一気に40mm以下や10mm以下にまで細破砕ができ、本体サイズはコンパクトなので、従来の破砕プラントを1/5程度（当社比）の所要面積まで抑えることが可能としている。さらに振動が少ないことから水平に置くだけで使用でき、設置場所を選ばない。低速回転のため騒音･塵埃発生が少ないうえ、電力消費量は僅かで済み、ランニングコストの大幅削減を実現。また日あたりの処理能力は5㌧未満に設定していることから環境アセスメントの手続きは不要、導入から稼動までの時間を短縮することができるのは魅力だ。素材を持ち込んでのデモンストレーションや出張サービス、レンタルにも対応している。 　同社は昭和42年に創業。振動フルイ機、破砕機、トロンメル、磁選機、トロンメル、ベルトコンベヤーの開発･製造･販売、プラントの設計や施工を手掛け、また金属スクラップリサイクル業を経営するなどマルチな才能を持つ。 　Webサイト【: URL】http://www.hayashi-perfect.co.jp/ 　商品問合せ先【TEL】06-6583-1415

5月29日

銅建値　前回比20円下げの1㌔790円へ改定

銅建値が29日、前回比20円下げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は797.8円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月1日  316.0 7日  790.0 382.0   10日    385.0   14日  800.0     18日    391.0   22日      324.0 23日  810.0     28日    376.0   29日  790.0

5月28日

亜鉛建値　前回比15円下げの1㌔376円へ改定

亜鉛建値が28日、前回比15円下げの1㌔376円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.5円。

5月23日

銅建値　前回比10円上げの1㌔810円へ改定

銅建値が23日、前回比10円上げの1㌔810円へ改定された。現在までの月間推定平均は801.0円。

5月22日

鉛建値　前回比8円上げの1㌔324円へ改定

鉛建値が22日、前回比8円上げの1㌔324円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.0円。

5月21日

近畿工業、2018NEW環境展に出展のV-BUSTERが完成

環境展に出展する V－BUSTER 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）が5月22日（火）～25日（金）の「2018ＮＥＷ環境展」に出展する鉄・非鉄金属スクラップの破砕処理機「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」が完成した。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が満を持して出展を予定する「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電だけでなく、自動車電装用モーターなどを破砕対象としており、単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となる。 　中国の環境規制強化により、雑品の同国販路及び輸出数量は低減している。また、今年末で中国輸出が全面禁止となり、国内適正処理が急務の課題となっている。 　雑品市場の形成前までは手作業解体が主だったが、労働市場の変移から同法では能力、採算両面で限界が予見されており、機械化が不可欠な環境にある。金属リサイクル業では有害使用済み機器として認定される家電雑品などについてはすでに受け入れ拒否の動きもある一方、新たなビジネスチャンスとして自社での適正処理を図りたいところでは同社が業界初として工業系雑品処理の破砕処理に特化した「スーパーシュレッダー」を始め、小型の工業雑品や小型家電雑品などを処理対象とする「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」に対して、全国からサンプルを持参してのデモ機見学へ訪れており、同社製機械への業界ニーズは年々高まっている。同社では今回の「2018ＮＥＷ環境展」に合わせ、「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」を金属リサイクル企業だけでなく自動車解体事業者へ積極的にＰＲをすすめていく考えだ。 　また、同展には破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容し、工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能となる新製品のユニットプラント「K-CUBE（ケイ・キューブ）」のほか、省人化対策に向けてセンサーで認識した対象物をつかんでコンベヤへ乗せる「自動投入ロボット」を出展する。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

5月21日

ケルヒャージャパン、「2018NEW環境展」に出展

ブースイメージ 　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン（本社＝横浜市港北区、佐藤八郎社長）は、5月22～25日に東京ビッグサイトで行われる「2018NEW 環境展」に出展する。 　ブースでは、産廃・リサイクル施設や合材プラントでのゴミ、粉塵の回収に最適なインダストリアルスイーパーや、産廃施設の焼却炉や建設現場の足場洗浄で活躍する超高圧洗浄機、機械部品を水を使用せずに洗浄できるドライアイスブラスターなど各種清掃機器を実機で紹介する。実機展示や製品体験を通じて各製品の特長を説明することにより、顧客の清掃作業環境の改善を提案する。 　また、ブースでアンケートに答えるとノベルティがプレゼントされる。 　問い合わせはケルヒャージャパン（広報担当／電話：045-438-1414、FAX：045-438-1401）まで。

5月21日

愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展

愛知製鋼は先進モビリティ株式会社と共同で、5月23日から25日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展する。 　今年の展示では、自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を中心に紹介。「磁気マーカシステム」はGPSの電波が取得できないトンネル内や高架橋下、画像などのセンサシステムが苦手とする積雪や濃霧などの悪天候下でも非常に高い精度で自車位置を特定できる、安全・安心な自動運転を実現するもの。同システムはスマート社会を支える交通システムとして、素材技術の応用例として国内外から高く評価されている。会場では映像や模型、動くジオラマなどを展示し、システムの有用性や信頼性をアピールするとともに、昨年度から同システムを提供している国土交通省や内閣府国家プロジェクトの実証実験結果も紹介する。 展示ブースは展示ホール小間番号196。 開催時間は10時から18時（最終日は17時まで）。

5月18日

亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は387.7円。

5月18日

山根商店、油圧シャーのピットを補強　作業効率化に注力

補強したピット 　山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）はこのところ、1,000㌧油圧シャーのピットを補強した。工事期間は4月28日から5月2日。昨年に実施した1,250㌧油圧シャーの補強に続き、2箇所目となる今回はコンクリート舗装を施し、ステンレス板（SUS201サイズ1,500mm×7,700mm）を床に6枚敷き詰めている。さらにはリフマグで引き上げる際の接触によるコンクリートの磨耗を防ぐため、鉄板3枚とゴム状のクッション材をサイド部分に貼り付けるなど工夫を凝らした。同ピットは他にも特長を持ち、幅7,700mm×縦10,300mm×高さ5,000mmの通常サイズより大きく設計された特別製。これは加工した際に発生するギロチンダストが多く溜まる仕組みになっており、そのことでギロチンダストの取り出し作業が少なく済み、スピィーディーな母材加工が可能だ。山根専務は「ピットを補強したことで、より迅速な出荷ができるようになる。これからも作業の効率化に注力して、地域に根差したリサイクルに貢献していく」と話す。 　同社は最新鋭スクラップ管理ヤードを完成させ、大型･機械化処理の先駆企業として知られる堺の大手ヤードディーラー。単一ヤードでギロチン3基体制を整え、スクラップの高速処理を実現した。さらに荷受け･出荷専用の計量器を設置し、専用通路も確保され荷捌きを高速化。在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理されており、同時に出荷用の製品仕分けを可能にしている。

5月18日

ミヤモト商店、中古機械売買専門サイトを開設 ユーザーニーズを最重視 　売り買い双方をサポートし、事業円滑に貢献

建機用アタッチメントのリース、製造、修理及び販売を手掛けるミヤモト商店は、3月16日より業界に精通する片倉義久氏を新たに取締役顧問へと迎え、スマートフォン対応の中古機械販売専門サイト（http://km316.com)を開設、中古機械売買に注力している。 　同社特徴の一つが、豊富な実績と知識を有する協力企業を持つことだ。部品調達難から再生困難な外国製機械であっても、内部部品を日本製部品に交換し、オーバーホール品としてカスタマイズすることができる。 　「諸事情から、ヤードで稼動できていない機械設備も多々見られる。お客様の大事な資産である設備を活かし、お客様の経営の一助を担うことが当社の責務であり最大の喜びと考えている。ヤードで眠りがちな機械等がございましたらお声掛け下さい。」（宮本社長談） 　【企業情報】ミヤモト商店、代表取締役＝宮本信夫、本社＝大阪府摂津市鳥飼上３丁目19―23、電話（代表）072-650-1400、FAX（代表）072-650-4100、HPURL＝http://miyamotosyouten.com、中古機械販売専門サイトURL＝http://km316.com。

5月17日

共英製鋼、越北部VIS社の株式取得を完了 出資比率を65％に

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は14日、昨年11月から資本参加を行っているベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company（フンエン省、以下、VIS社）の株式取得を予定どおりに完了した。 　共英製鋼は成長戦略の1つに「海外鉄鋼事業の推進」を掲げ、昨年11月6日にVIS社の筆頭株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（以下、Thai Hung社）から出資比率約20％相当の株式を取得。ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦略強化を目的として、Thai Hung社からVIS社の株式を追加取得し、4月16日の株式譲渡契約によって出資比率を65.0％にまで引き上げており、今月14日に株式取得を完了した。 　VIS社の子会社化に伴い、同社の北部拠点であるKyoei Steel Vietnam Company Limited（KSVC社）とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部市場における共英製鋼グループの存在感をより高めていく計画だ。

5月17日

愛知製鋼、「第1回アイチグループKIZUNAの会」を開催

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は5月9、10日の2日間、同社本館大会議室で「アイチグループKIZUNAの会」を開催し、国内外グループ会社の幹部や愛知製鋼役員、部門長、入社4年目の若手社員ら総勢約150名が参加した。 　これは一昨年まで実施してきたアイチグローバルミーティングの内容を大幅刷新して実施したもので、経営力強化が狙い。テーマを「歴史を知る。未来を創る。」としてアイチグループが目指す方針をグローバルで共有することで結束力とグループ社員のモチベーションの向上を図り、今年1月に策定された価値観・行動規範の「Aichi Way」の実践を目的に行われた。 　期間中は3月にオープンしたビジターセンターと刈谷工場旧試作工場を見学し、同社の歴史と将来技術について学んだあと、2020年中期経営計画実現のための課題を全員で共有。また「アイチグローバルQCサークル大会」での活動事例発表や「Aichi Way」をテーマに対話型セッションが催された。

5月15日

豊田通商、イラク向け港湾作業船2隻の建造契約を受注

豊田通商はこのほど、イラク共和国運輸省傘下の国営企業イラク港湾公社から、港湾作業船2隻の建造契約を受注した。 　今回の受注は日本政府が2008年からイラク復興支援の一環として行う円借款事業で、「イラク港湾セクター復興事業（フェーズ2）」の一つ。供給する作業船はブイテンダー船とパイロットステーション船各一隻。イラク最大のウンム・カスル港と、輸出入拠点であるコール・アルズベール港の両港で使用される予定。受注額は約54億円。 　豊田通商は2010年「イラク港湾セクター復興事業（フェーズ1）」でしゅんせつ船2隻の受注を受け、2012年に納入。今回のフェーズ2では昨年6月に港湾用陸上機材の供給契約を受注している。同社は今後もイラクのインフラ整備案件に取り組み、同国の復興と発展に貢献していく方針。

5月14日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が10日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は797.3円。

5月14日

CBM、5月22～25日の「2018NEW環境展」に出展

コンピューターシステム機器のCBM株式会社（本社＝名古屋市中村区）では、5月22日～25日に東京ビッグサイトで開催される「2018NEW環境展」に出展する。 　同展は国内最大の環境関連展示会で、27回目となる今回は「環境ビジネスの展開」をテーマに510社・団体、2052小間が出展し、来場者16万人を見込む。 　CBMが展示するのは製鋼・非鉄・製紙原料業、産業廃棄物業向けのトラックスケール連動パソコン・システム「TRACON」、クラウド型の産廃販売管理「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」、牛若丸との「収集ナビ連動システム」など、操作性・機能性を追及した最新システムを展示する。 　展示ブースは東展示棟 小間番号Ｆ202。 　開催時間は10時～17時（最終日は16時まで）。 　問合せはCBM株式会社（電話052－561－2131、URL＝http://www.tracon.jp）まで。

5月14日

小倉商店（兵庫県三木市）、コベルコ建機製重機を導入

小倉商店（本社＝神戸市中央区、小倉康弘社長）は、このほど、三木店（兵庫県三木市）の重機を更新した。 　今回導入したのは従前機と同じコベルコ建機製の『SK350DLC-10』。アタッチメントはニューギロへの投入に最適な回転フォークを採用した。同機はエレベータキャブによる高所からの視認性が良好で広い視界とスムーズな昇降動作が特長。またワイドなグウランド作業領域が非常に効果的で、ニューギロとの相性も良い。さらに低騒音にも優れ、環境負荷の低減も期待できる。 　3台の重機ならびに昨年更新したクローラクレーンは全てコベルコ建機製だ。新型重機の導入で更なる作業効率の向上や低燃費によるコスト削減を見込む。小倉社長は「従前機は約10年間と長期にわたり活躍してくれたが、約4年前のニューギロ導入後は稼働時間も長くなり、メンテや修理費が増えるなど老朽化が進み（今回更新の）きっかけとなった。新型機を導入したことで今後はストレスのない作業が期待できる」と導入の経緯を語った。さらに「ニューギロ導入後は、ギロ材だけでなくガス材の入荷も増えるという相乗効果を得たが、その取扱い増への対応が急務となっている」と課題を挙げる一方、「少人数で最大の効率と効果を上げる企業を目指し、今後も様々なお客さんのニーズに応えながら顧客満足度を高めていきたい」と抱負を述べた。 　同社は昭和30年4月創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。三木店は2008年（平成20年）に神戸市西区から移転。ヤード面積は約4,300坪とエリア内屈指の広さを誇る。主な設備は800㌧ニューギロ、80㌧トラックスケール、55㌧クローラクレーン1台、重機3台を保有。

5月11日

伸生（堺市）、自動車の中古部品販売事業を強化 販路拡大図る

大手自動車リサイクル業者の伸生（本社=大阪府堺市:多屋貞一社長）は自動車の中古部品販売事業の強化に注力し、4月中頃には自動車リサイクル部品の流通ネットワークを運営するJARAに加盟、売買を開始するなど販路拡大を図っている。担当者は「商品の欠品を避けるために同業他社間で融通し合えるほか、商品の回転率を上げて、売れ筋商品を確保できるなど、ネットワークツールは利便性が良い」と話す。さらに同社はネット販売だけでなく、「5S活動の一環にフロント前、部品梱包前の陳列棚、倉庫など社内清掃をすることで部品管理の『見える化』を徹底しており、急な要望でも迅速に対応できる体制を整えた。また一般向けにタイヤやオイル交換キャンペーンを地元の情報誌でＰＲ活動を行い、注文が入れば即日に即納できるサービスも実施している」と地元ユーザーへの地場売りにも積極的だ。 　同社は廃車収集･解体、シュレッダー加工まで一貫体制のリサイクルを行うほか、中古車･中古バイク･部品販売も手掛けるなど幅広く事業を展開。中古部品は約1万3,000点を保管している。

5月10日

亜鉛建値　前回比3円上げの1㌔385円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比3円上げの1㌔385円へ改定された。現在までの月間推定平均は384.5円。

5月10日

ホーライの二軸破砕機、汎用性に優れ処理困難物にも対応

破砕機･粉砕機の老舗メーカーであるホーライ（本社＝東大阪市高井田本通2-3-10、鈴木雅之社長）の二軸破砕機は50年以上の販売実績を持ち、日本全国で1,000台以上の導入を誇る。なかでも二軸回転剪断式破砕機『KSシリーズ』は廃棄物処理・リサイクル・自動車・食品・薬品など業界を問わない人気機種だ。 同機はトルクが大きく大量一括投入が可能で、前後工程からの信号によって任意にON･OFFを繰り返すことができるため使い易さが抜群のほか、過負荷時には自動逆転後に正転に戻る自動復帰機能を搭載している。 さらには独自技術の横2軸連続回転剪断方式を採用、平行にセットした2軸に回転刃とスペーサを組み込み、対向する回転刃を常時噛み込み状態にすることで連続した強力な剪断力を発揮する。破砕対象物は繊維類、ゴム類、金属や処理困難物とされる廃家電品や軟硬質の廃プラスチック、アルミ缶プレスベール、医療廃棄物、放射性廃棄物など幅広い用途に対応可能で汎用性に優れた機種だ。また同機の廉価版となる『エコノミーKMシリーズ』も販売中で、破砕物は制限されるものの、低予算･コンパクト設計のため多様なユーザーから需要を得ている。5月22日から24日に開催する2018年NEW環境展に出展を予定しており、二軸破砕機であるKMシリーズのほか、導入200台以上の1軸式破砕機EHシリーズも展示する。 同社は創業60年以上になる破砕機･粉砕機の製造開発メーカー。大阪府東大阪市に本社を置き、大阪営業事業所、東京営業事業所、名古屋営業事業所、東京工場、三田工場など全国に展開。従業員約170名。プラスチックをはじめ、非鉄金属類、木材などの産業廃棄物を用途に合わせた破砕･粉砕機器を取り揃えている。サンプルを持ち込んでのデモンストレーションが可能。 【URL】http://www.horai-web.com/ 【TEL】06-6618-6222

5月10日

大同特殊鋼、野生生物保護功労者表彰「環境大臣賞」を受賞

大同特殊鋼はこのほど、日本鳥類保護連盟が発表した第72回愛鳥週間 野生生物保護功労者表彰の「環境大臣賞」に選ばれた。 　野生生物保護功労者表彰は、野生生物保護思想の普及啓発、保護のための環境管理、生態調査、研究活動などに顕著な功績のあった個人や団体を表彰するもの。 　大同特殊鋼は平成17年、北海道浜頓別町にある社有林「クッチャロ自然の森だいどう」で、植樹活動やクマザサの除去などを行う「浜頓別PROJECT」を立ち上げ、水鳥などの生息地でラムサール条約登録湿地であるクッチャロ湖鳥獣保護区の保全に貢献してきた。 　平成18年からは社員とその家族を対象にエコキャンプツアーを実施し、植樹体験や森林散策などを通した環境教育を行うほか、現地NPO法人クッチャロ湖エコワーカーズと連携し、エコツアー等の普及活動や環境意識の啓発に取り組んできたこと等が評価された。 　同社では今回の受賞を励みに、「今後も地域の皆さまとともに環境の保全および環境意識の啓発・普及活動を継続していきます」とコメントを発表した。

5月9日

三木資源・河内相談役のモンゴル文化大使就任祝賀会を開催 モンゴル文化大使は日本人で4人目

↑河内相談役（右） 　三木資源（本社＝徳島県徳島市、三木康弘社長）の河内志郎相談役が昨年10月にモンゴル文化大使に任命されたことを受け、このほど徳島市内の「徳島グランヴィリオホテル」で就任祝賀会が開催された。 　河内相談役は、少年野球の交流（日本の野球チームをモンゴルへ、モンゴルの野球チームを日本に招待）やモンゴル歌舞団の召致、商工会議所の国際戦略委員長として経済視察団を結成し会員50名でモンゴル国を訪問するなど、スポーツ・文化・経済等の面で両国の架け橋役として長年にわたり活動を行ってきた。その功績が評価され、昨年10月31日にモンゴル国外務省でダムディン･ツォグトバータルモンゴル国外務大臣よりモンゴル文化大使の任命証を授与された。モンゴル文化大使は歌手の八代亜紀さん含め日本人としては4人目となる。 　祝賀会は総勢430名が参加、河内相談役の意向により、日本式とモンゴル式の要素を取り入れた。モンゴル歌舞団の歌や踊り、徳島の馬頭琴奏者とのコラボ演奏のほか、モンゴル民謡と阿波踊りのコラボなど、祝賀会自体が文化交流の場となり、盛大に執り行われた。

5月8日

ペレンクSTジャパン、10周年記念セミナーを開催

フランスの選別機メーカー、ペレンクSTの日本国内販売を手掛けるペレンクSTジャパン（本社＝東京都千代田区）は4月26日、在日フランス大使公邸で日本進出10周年記念技術セミナーを開催した。関係者ら120名が参加した。 　技術セミナーはペレンクSTのアントワン・ブーレリーR＆Dディレクター、公益財団法人日本生産性本部の喜多川和典主任経営コンサルタント、ハリタ金属の張田真社長らが日本と欧州のリサイクルなどに関するプレゼンテーションを行った。 　セミナー後に懇親会を開催し、ローラン・ピック在日フランス大使が冒頭で「廃棄物の選別は日仏両国にとって重要な問題」と説明。「ペレンクSTジャパンが日本で蓄積した選別ノウハウがフィードバックされ日仏の循環型経済の推進に貢献し、リサイクルの最先端でいられるようご成功をお祈りしている」と述べた。 　続いてペレンクSTのジャン・エナンCEOが「我々の使命は日本をはじめとした世界各国に選別技術を提供すること。社会とエコロジー技術が今ほど密接に関わっている時代はない。日本の高度な選別技術の要望が当社にとって糧となっており好循環を生み出している」と挨拶した。 　懇親会ではリサイクル事業者や研究機関などの参加者が交流を深め、盛会のうちに終了した。

5月8日

愛知製鋼、8～10日の「ITSフォーラム2018福岡」に出展

愛知製鋼は自動運転技術のベンチャー企業である先進モビリティと共同で、5月8日から10日まで福岡国際会議場で開かれる「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に出展する。 　愛知製鋼は昨年度から超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術の磁気マーカシステムを国土交通省や内閣府が全国で行う実証実験に提供している。今回の展示はMIセンサと先進モビリティの自動運転の高い技術力により実現したこのシステムの有用性や信頼性を国内外の関係者に広く紹介する。出展内容は①磁気マーカシステム説明②先進モビリティの活動紹介③超高感度MIセンサのPCデモ。 　展示会の詳細はITSフォーラム2018福岡公式サイト（https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/）で。

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1㌔790円、 亜鉛が18円下げの382円、鉛が据え置きの316円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月 778.5 393.0 316.0 5月1日  316.0 7日  790.0 382.0

5月7日

山陽（姫路）、新井鋼業（姫路）を完全子会社化

山陽（本社＝兵庫県姫路市、金城裕満社長）は、このほど、新井鋼業（本社＝兵庫県姫路市）の全株式を取得し、完全子会社化した。両社はともに姫路市に拠点を持ち、本社は2軒隣の位置にある。以前より良好な取引関係でもあったため、後継者不在による新井鋼業からの打診が事業承継のきっかけとなった。4月中旬から山陽の金城社長が代表取締役を兼任し、新井鋼業の社員5名は全員同社に引き継がれている。また山陽本社ビルの建て替えを計画しており、並行して新井鋼業の事務所とヤードの建て替えも行う予定だ。新井鋼業の敷地面積は約5,000㎡。主な設備は800㌧シャー、プレス機など。 　山陽は1946年創業。本社の他、加西工場（兵庫県加西市）、八鹿工場（兵庫県八鹿市）、三木工場（兵庫県三木市）、姫路港工場（姫路市飾磨区）に拠点を持つ地区有力のヤードディーラー。月間扱い量は約5万㌧（代納含む）。

5月7日

中部鋼鈑、4月26日に会社周辺のクリーン作戦を実施 約150人が参加

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は4月26日、環境活動の一環として春のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い同社社員や構内協力会社社員ら約150人が参加した。 　同活動は環境方針・経営理念に基づき、人と地球に優しい企業として、地域社会に貢献するため平成10年から毎年開催している。古村伸治参与副所長は「4月という事もあり新入社員も加わって新たな気持ちでの活動となる。クリーン作戦は地域とのコミュニケーションを図るという事が大きな目的でもあるので、地域の方と出会った時や住宅に近い場所では特に礼儀正しく作業を進めて欲しい。工場周辺の緑道を地域の皆さんが気持ちよく生活動線として利用して頂けるようにしよう」と挨拶。その後、会社周辺の道路を、所属部署ごとに約1時間熱心に清掃した。

5月2日

日本専機の選別機がリサイクル業界で活躍、4,500台以上導入

日本専機（本社＝大阪府豊中市）の選別機は様々な業界で導入されており、その数は4,500台を超える。同社は昭和44年に創業、約50年の販売実績を誇る。 　『異物混入を逃さない！』をキャッチフレーズに設計･販売･企画･メンテナンスを手掛ける選別機のスペシャリストで、磁力、風力、比重、色彩、フルイ機シリーズと多種多様な機種を取り扱う。安全面において厳正な品質管理を要求される食品分野での導入実績が多く、異物除去のスペシャリストとして評価されて、大手スクラップディーラーや製鉄メーカーなどの金属分野をはじめ、古紙、プラスチック、家電、太陽光パネルなど様々なリサイクル業界でも多く活躍している。さらに機械メーカーでは珍しい選別機のレンタル事業も展開しており、風力選別機とフルイ機限定で最大3ヶ月間までレンタルが可能だ。またデモ機の出張サービスやサンプルを持ち込んでのデモンストレーションを実施している。5月に開催する環境展にも出展予定で、全国で幅広く展開する注目企業だ。 【URL】http://www.nihonsenki.com/ 問合せ：TEL 06－6865－0020 ●一部製品紹介 循環式風力選別機L-750型 同機は家電、ペットボトル、一般ゴミなどのリサイクル選別ラインに使用されており、サイズは全幅1015mm×全高2125mm×1790mm、回転数840 rpm 。モーターはインバータ制御方式を採用し、風ムラの少ないオリジナルシロッコファンを組み合わせた完成度の高い選別機になる。 さらに汎用性が高く、処理物に応じた設計も可能。また耐久性に優れほぼメンテナンスフリーなことから金属、家電、樹脂など様々なリサイクル業界に多く導入している。

4月27日

松野アルミ、プレス工場屋根を遮熱塗料で作業環境改善

松野アルミ（愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野清社長）は今月、プレス工場屋根の塗装工事が完了し、工場内の作業環境を改善している。 　同社はアルミスクラップを中心に非鉄金属スクラップ月間約1,500㌧を扱う有力ヤード業者。夏場は工場内の温度が30℃を超えることで、構内の作業環境改善が課題であった。これまでは大型送風機2台とミスト装置により構内作業環境の改善を図っていたが、根本的に構内温度を下げるため今回の遮熱塗料工事となった。 　プレス工場の屋根を対象に、日本ペイントのシリコン樹脂塗料「サーモアイＳi」を塗布。これにより太陽光を反射して屋根の蓄熱を抑え、建屋内温度を下げることで工場の環境改善を図っている。 　松野修専務は「夏場は工場内に熱がこもり、従業員の熱中症やケガが心配。送風機やミストで暑さ対策をしていたが、少しでも作業環境を改善できるなら」と塗装工事の目的を語る。同社はこのほか構内のコンクリート補修やトラックの修理などを行い、環境改善活動を進めていく方針。

4月27日

日本トラックリファインパーツ協会、『第4回トラック･3Rを促進させる環境フォーラム』を開催

全国のトラックのリサイクル業者で組織した日本トラックリファインパーツ協会（本部＝石川県金沢市、宮本眞希代表理事、ミヤモト社長）は5月11日に横浜ベイホテル東急で『第4回トラック･3Rを促進させる環境フォーラム』を開催する。 これまでに2002年、2003年、2004年に催されており、14年ぶりとなる今回はトラックの大きな変化を見据え、業界の取り巻く環境を確認すると共に、リサイクルの高度化に向けた対策について取り組んでいく。 また同協会はパシフィコ横浜で5月10日～12日に開催する『ジャパントラックショー2018』にも出展する予定だ。 ●開催日時：5月11日（金）PM1:30～PM5:00 （受付PM1:00より） ●開催場所：横浜ベイホテル東急 クイーンズグランドポールルーム 【第1部】基調講演PM1:30～PM2:30 講師：大島弘明氏（日通総合研究所Executive Officer） 演題：トラック運送事業の経営環境の変化と近未来の将来像について 【第2部】パネルディスカッションPM3:00～PM5:00 参加希望者は同協会HP（http://www.jtp.or.jp）の参 加申込フォームに必要事項を記入の上、FAX（076－256－5528）送信で登録。問合せ先は076－256－5520。

4月26日

環境アライアンス2F4K、業界初のインターネットテレビ番組を開始 無料配信で情報発信

環境アライアンス2F4K（事務所＝大阪府吹田市、代表理事武本かや／ダイハチマネージャー）はこのところ、リサイクル･廃棄物処理業界に向けたインターネットテレビ情報番組『環アラ情報局』を開始した。 　同番組は廃棄物処理法、通知文などを専門家の環境コンサルタントを交えて分かりやすく解説し、リサイクルや廃棄物に関連したテーマにトークショーを行うなど専門知識を誰でも楽しく学べる無料配信の情報番組になる。また過去の放送番組も検索できる機能も備えており、見逃した情報もいつでも視聴が可能だ。さらに出演料を支払えばゲストとして出演でき、企業のPRや新商品、新事業の紹介など広報活動にも利用できる。パソコン以外ではスマートフォン、タブレットからも場所と時間を問わず視聴が可能なので、利便性が高い。 【視聴方法】 シャナナTVと検索→シャナナTVトップページ画面内 で番組情報をタップ→環アラ情報局を選択 放送時間：毎日14時～、22時30分～ 【近日放送予定番組】 4月30日から1週間：廃棄物処理法改正の概要について 5月7日から1週間：有害使用済み機器の保管基準と届け出対象事業者について 　同団体は2017年7月に設立。大阪府吹田市に事務所を構え、情報発信、業界のイメージアップ、人材育成を通じて、リサイクル･廃棄物処理業界に関わる事業者を支援する一般社団法人だ。インターネットテレビによる情報発信のほか、研修会やセミナーのプロデュース業も展開し、行政主催で建設業者などの排出事業者を対象に開催された研修会のカリキュラム及び講師紹介を全て請け負った実績を持つ。また業界のイメージアップの一環として、廃棄物処理業界の人材育成研修や安全な職場づくりのためのコンサルティングも行うなど幅広く活動している。武本代表理事は「廃棄物の排出事業者様に廃棄物処理法の改正や雑品スクラップの国内滞留など、リサイクル･廃棄物処理業界で起こっている事や現状の課題を知って頂けるようにアプローチしていきたいと考えている。お互いが問題意識を共有すれば選別や適正処理を心掛け、不法投棄の撲滅やダスト混入の減少にも繋がるはずだ。そのためにもイメージアップのための支援活動に努めていく」と今後の意気込みを話す。 【URL】http://can-ala-2f4k.org/ TEL：06-6155-4453 FAX：06-6318-6268 メールアドレス：info@can-ala-2f4k.org

4月25日

銅建値　前回比10円上げの1㌔800円へ改定

銅建値が25日、前回比10円上げの1㌔800円へ改定された。現在までの月間推定平均は778.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月2日  760.0 397.0 316.0 6日  770.0     10日    391.0   11日  790.0     13日  770.0 376.0   19日  790.0 400.0   25日  800.0

4月25日

竹田商会、東浜工場をリニューアル ～ニューギロを増設し２基体制に～

竹田商会（本社＝福岡市博多区、竹田奉正社長）は、東浜工場（福岡市東区東浜2-85-1）にモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロを増設、３月下旬より本格稼働を開始した。これで同工場は既存の1250㌧シャーと合わせて２基体制となった。また併せてリープヘル製の重機も導入し、同社で近年スクラップの扱いが増加傾向にある中、対応できる環境が整い、受入体制は万全となった。 　竹田社長は「ニューギロの増設で処理効率化向上など生産性が高まり、さらなる扱い増にも対応できるようになった。また従業員の負担軽減や低燃費によるコスト削減の効果も大きい」と期待を寄せる。 　同社はスクラップを扱う金属原料部門と鋼材販売・加工部門を主力事業として展開。スクラップは東浜工場の他、北九州支店（北九州市若松区南二島4-4-10）と箱崎ストックヤード（福岡市東区箱崎ふ頭4-24）の3拠点で展開。（詳細は、平成30年5月1日発行のメタル・リサイクル・マンスリー5月特集号に掲載予定）

4月24日

JRITS（ジェイリッツ）リサイクルページの月間アクセス数、3万回突破

日本リサイクル業IT 支援協会のJRITS（ジェイリッツ：事務所＝大阪市浪速区、溝川大士代表理事）が運営している廃棄物の運搬･リサイクル業者を対象とするマッチングウェブサイト「リサイクルページ」はこのところユーザーアクセス数が大幅に増え、月間3万4500回にまで急上昇している。更にはホームページや店舗の販促に使用できるポップ広告などがフリーでダウンロードできる「エコのモト」においても同様で素材ダウンロード数が3万5000回と利用者が大幅に増えている。担当者は「最近では新たな金属リサイクル業者様が会員登録をして頂き、一般企業様からのお問い合せが多くなってきた。興味を持って頂いていることに大変嬉しく思う。現在は金属リサイクル業者様向けを中心に資料を作成中で、ホームページもリニューアルを計画している。今後も新規ユーザーの獲得に向けて利便性を向上させてく方針だ」と意気込みを話す。 　同サイトは不用品で困っている個人や法人を協会員の回収業者に紹介する機能に加え、回収物を小売店やリサイクル業者に効率良く行き渡らせる「業者間連携システム」を備えたマッチングウェブサイトになる。 　掲載対象は引取･回収業者、リサイクルショップなどの小売店、リサイクル業者の3業種。その他ではネット戦略などIT関連の相談ができる支援サービスも月会費のみで全て利用が可能だ。費用は月会費5,400円。 　【URL】https://www.jrits.or.jp/ 　問合せ＜TEL＞06－7662－8784 　受付時間平日AM10：00～PM5：00

4月24日

豊田通商、高精度衛星測位サービス事業に出資

豊田通商はこのほど、高精度測位技術を活用した事業の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス（東京都中央区銀座、小澤秀司社長、以下GPAS社）に出資した。 　日本版GPSと言われる準天頂衛星システム「みちびき」は、4号機打ち上げにより今年11月から4機体制の本格運用が開始予定。高精度な衛星測位が可能で、産業用、民生用ともに高精度測位の需要が拡大することが期待されている。GPAS社は宇宙航空研究開発機構が開発した衛星信号補正データ生成システム「MADOCA」を活用した高精度測位補正サービスの事業化を目指している。衛星信号補正データの配信サービスは高精度衛星測位の実現のためには不可欠なもの。 　豊田通商では、2017年12月に出資したマゼランシステムズジャパン社が有するセンチメートル級の衛星測位受信機をグローバルに拡販していくとともに、GPAS社の衛星信号補正データ配信やマゼラン社の衛星測位技術を活用した様々なサービスを創出し、高精度衛星測位ビジネスの拡大を目指す。

4月20日

近畿工業、「2018ＮＥＷ環境展」にリサイクル機器と投入ロボットを出展

V-BUSTER 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田直哉社長）は5月22日（火）～25日（金）に東京ビッグサイトで開催される「2018ＮＥＷ環境展」に今年も出展を予定している。 　砕く・剪る・選ぶに強みを持つ同社が出展を予定する「Ｖ―ＢＵＳＴＥＲ」は従来の竪型回転式破砕機に応用を加え、小型の工業系雑品や小型家電のほか、自動車電装用モーターなどを処理対象としている。単体分離に優れ、省スペースで設置可能な同機は幅広い品目が対象となるため、金属リサイクル企業や自動車解体事業者へのＰＲを積極的にすすめていく考えだ。 　また、破砕機や振動ふるい機など各種機器とベルトコンベヤ、磁選機を20フィート、40フィートのコンテナサイズに収容した新製品のユニットプラント「K―CUBE（ケイ・キューブ）」も出展する。コンテナにリサイクル機器を収容することで、簡単に持ち運べることに加え、設置期間の短縮化、さらには工場敷地に余力のないところでも各種リサイクル機器の設置が可能であり、破砕・選別・成形とラインナップを豊富に揃え、幅広い用途に対応できるのが大きな強みといえる。 　これらリサイクル機器のほかにも、省人化や作業効率化に向けて、処理対象物などの投入を自動で行うロボットの実用化に向けた開発を現在すすめており、来月の「2018ＮＥＷ環境展」ではＶ―ＢＵＳＴＥＲ、「K―CUBE（ケイ・キューブ）」、投入ロボットの3機種を出展し、拡販を目指していく。 【機械に関する問い合わせ先】 近畿工業㈱ 兵庫県神戸市中央区栄町通4－2－18 電話078－351－0770

4月19日

銅建値　前回比20円上げの1㌔790円へ改定 亜鉛建値　前回比24円上げの400円へ改定

銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は777.0円。また、亜鉛建値は24円上げの400円へ改定された。月間推定平均は393.0円。

4月19日

平林金属、西大寺工場の選別機を更新、選別技術が向上

平林金属（本社＝岡山県岡山市／平林実社長）は西大寺工場（岡山市東区）の選別機を更新し、3月から本格稼動している。従来機の老朽化による設備更新で選別精度の向上による加工コストの低減、製品の高品質化を図った。今回導入したのはダイオーエンジニアリング製の『AERO SORTER CSM』。色彩カメラと金属センサーを組み合わせて非鉄金属類を回収し、対象物の色彩と形状を合わせて識別するので、分けにくいとされるハーネス線などの選別も可能だ。「廃掃法の改正をきっかけに、処理選別が難しい物であっても、国内でのリサイクルが必要になってくる。これからも環境の変化に対応するべく、選別技術の飛躍を図るとともに国内循環を推進していきたい」と本城工場長は話す。 　同工場は各工場で破砕処理をした家電、小型家電、廃自動車から発生するミックスメタルを選別するリサイクル拠点。大･中･小の粒度別に選別が行われており、2009年に岡山大学とメーカーが共同で開発した乾式比重差選別装置を世界初の実用機として導入するなど、高度な選別技術によって高品質化した製品の安定供給に貢献している。

4月19日

リバーHD、千葉大学・京葉銀行と「都市鉱山発掘プロジェクト」

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は、千葉大学環境ISO学生委員会と京葉銀行と協同で市民から小型家電の回収を促進する「都市鉱山発掘プロジェクト」を開始する。 　千葉大学環境ISO学生委員会が回収ボックスを製作し、京葉銀行の千葉市内10店舗に設置。リバーHDは各店舗から回収した小型家電を種類に応じてリサイクルする。 　回収期間は4月20日から来年3月末。回収対象は、携帯電話（スマホ含む）、タブレット端末、時計、携帯ゲーム機、電卓、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、電子辞書、電子書籍端末の8品目。 　同プロジェクトのWEBサイトは「http://www.keiyobank.co.jp/ir/eco_project/」。

4月17日

共英製鋼、越北部メーカーVIS社を子会社化 株式を追加取得

共英製鋼（本社＝大阪市北区、森光廣社長）は16日、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を手掛けるVietnam Italy Steel Joint Stock Company（フンエン省、以下、VIS社）の株式を追加取得し、子会社化することを発表した。 　共英製鋼は成長戦略の1つに「海外鉄鋼事業の推進」を掲げ、昨年11月6日にVIS社の筆頭株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（以下、Thai Hung社）から出資比率約20％相当の株式を取得していたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦略強化を目的として、Thai Hung社からVIS社の株式を約54億円で追加取得し、出資比率を65.0％にまで引き上げる。 　共英製鋼グループのベトナム北部拠点Kyoei SteelVietnam Company Limited（以下、KSVC社）の主要な半製品の調達先でもあるVIS社は02年に設立し、棒鋼・線材・半製品の製造・販売を手掛け、年産能力は製鋼45万㌧、圧延30万㌧を有する。VIS社の子会社化に伴い、KSVC社とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部市場における共英製鋼グループの存在感をより高めていく計画だ。

4月17日

MIセンサの磁気マーカシステムで自動運転技術実証実験

愛知製鋼では、先進モビリティ、北九州市、北九州産業学術推進機構（FAIS）が4月17日から北九州学術研究都市で行う自動運転技術実証実験に協力している。 　同社は昨年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを応用した「磁気マーカシステム」を提供し、実績を重ねてきた。今回は道路に磁気マーカ（直径3cm×高さ2cm）を埋設し、先進モビリティが開発する自動運転バスにMIセンサを用いたモジュールを取り付け、最高速度40㎞での高速安定性の確認や左折時の制御調整の実証実験を行う。この自動運転バスは路車連携型技術により、磁気マーカやGPS、ライダー、ジャイロセンサー等から収集した情報に基づいて走行。加速・操舵・制動のすべての制御をシステムが自動で行うもの。今回の走行コースでは、同社の磁気マーカシステムの機能検証に加え、FAISと早稲田大学鎌田研究室が開発した信号情報システムを用いた速度制御確認も併せて行われる。 　現在研究されている自車位置推定技術はGPSや画像処理技術を用いたものが主流だが、トンネル内や高架下などで電波が取得できない、夜間や悪天候下での画像処理の信頼性が不十分、などの欠点がある。磁気マーカシステムはこうした状況下でも安定して自車位置を特定できる有力な技術。

4月16日

ナカダイ、「こまがた桜まつり」を開催

工場見学の様子 　総合リサイクル企業のナカダイ（本社＝東京都品川区、中台正四社長）は7日、前橋支店（群馬県前橋市駒形町、中台啓一常務兼支店長）で同社主催の「こまがた桜まつり」を開催。約600名が来場した。 　「地域交流の場、地域の魅力の再発見・新発見の場」をコンセプトに、駒形町内の協賛企業による出店や共愛学園前橋国際大学のダンス部、アカペラサークル、合唱団、フラダンスのステージパフォーマンスや前橋ミュージカル同好会「BaMbina」による催し物が行われたほか、キッチンカーの出店などもあり、楽しむ家族連れでにぎわった。また、社員の解説付き工場見学も行われ、さまざまな素材のリサイクルの流れに見学者からは驚きの声が上がった。 　中台常務は「年々出店も増えており、地元のまつりとして認知されてきたように思う。現在は当社が主催という形をとり、お付き合いのある企業に協賛・協力をしていただいているが、地元企業同士のつながりや情報共有の場に発展させていきたいと考えている」と話す。

4月16日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　これは環境省が策定した「エコアクション21」認証取得のための講習会。エコアクション21は環境省が策定、普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　開催日は5月22日、6月12日、7月2日、7月24日の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。 　会場は愛知県産業廃棄物協会3階会議室。 　内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。 　定員は先着20社、参加費無料。 　申込み期限は5月15日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（ＮＰＯ法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052－471－7477）まで。

4月13日

伸生（堺市）、ビードワイヤー除去機を導入し品質向上図る

導入したビードワイヤー除去機 　大阪を中心に廃車買取・中古部品などの販売を手掛ける伸生（本社＝大阪府堺市、多屋貞一社長）は、昨年８月頃にタイヤとリム部分を固定しているビードワイヤーの除去機（サカモトテックス製）を新たに導入した。 　同機は全長５ｍで、ワイヤーを引っ掛けるフックが2本備わり、交互に動くことで迅速に除去ができる特注品だ。一般的に廃タイヤは産廃処理のほかに、製紙･製鋼メーカー、セメント会社など企業向けに燃料としてリサイクルされている。以前まで同社は廃タイヤを破砕機でチップ化していたが、刃こぼれが激しく交換費用がかさみ、さらには破砕後の原料からワイヤーがはみ出すなどの課題があった。前処理用に同機を導入したことで課題を解消すると共に品質向上を図っていく。

4月13日

NGPの廃車買取りサービス「廃車王」、LINE無料査定を開始

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合は、同組合が運営する廃車買取りサービス「廃車王」において、LINEによる無料査定を4月2日に開始した。「一般的に廃車買取りサービスの認識や活用はまだ十分に広がっていない」（同組合）状況の中、日常的に利用されているLINEを活用することで、廃車を検討しているユーザー等に対し問合せのハードルを下げる事を目的としている。

4月13日

銅建値　前回比20円下げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比15円下げの376円へ改定

銅建値が13日、前回比20円下げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は770.0円。また、亜鉛建値は15円下げの376円へ改定された。月間推定平均は384.6円。

4月12日

銅鉄商事（埼玉県川口市）コベルコ建機の油圧ショベルを導入

コベルコ建機の油圧ショベル SK235SRDLC-5 　金属スクラップを中心にリサイクルを手掛ける銅鉄商事（本社＝埼玉県川口市、桑原昭治社長）は7日、コベルコ建機の油圧ショベルSK235SRDLC-5を導入した。 　銅鉄商事は青木商店（本社＝埼玉県新座市、青木慶将社長）のグループ会社で、これまでは青木商店から油圧ショベルを借りていた。数年前からスクラップの扱い量が増えていき、一年ほど前から油圧ショベルの購入を検討しこのほど導入となった。 　導入にあたり桑原社長は「これまで荷下ろしの際など、お客様を待たせてしまっていた。油圧ショベルを増やす事で素早く荷下ろしもでき、お客様の待ち時間を解消できる」と話す。 　同社は今後も、お客様を第一に考えたリサイクル業を続けていく方針だ。

4月12日

ダイハチ、ウェブサイト刷新しスマホにも対応、利便性が向上

ダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）は3月28日、ウェブサイトを刷新した。 　同サイトは金属スクラップの買取品目や買い取り手順、引取り可能な対応エリアなど写真やイラストを用いて詳細に掲載し、スタッフを笑顔の写真付きで紹介するなどして新規ユーザーにも親しみやすくなっている。さらに今回からはスマートフォンにも対応。場所を問わずいつでもスムーズに閲覧できるようになって利便性が向上した。また地元神戸をイメージしてトップ画面では神戸ルミナリエや神戸ポートタワーの写真を掲載している。武本社長は｢ホームページとは会社の顔だ。お客様に喜んで頂けるように、笑顔になって頂けるように、見て楽しめて明るくなるホームページ作りに努めた。これからも共栄共存の気持ちを忘れず、地域に根差した資源リサイクルを行っていく」と話す。 　同社は昭和30年3月に創業。兵庫県神戸市に本社を置き、金属スクラップ全般を取り扱う。毎年、海外から多くの視察団を受け入れて工場見学を実施しており、国内外から注目されている。 【URL】http://www.kobe-daihachi.co.jp

4月11日

銅建値　前回比20円上げの1㌔790円へ改定

銅建値が11日、前回比20円上げの1㌔790円へ改定された。現在までの月間推定平均は781.0円。

4月11日

コマツカスタマーサポート、4月1日に発足 コマツ建機販売、コマツレンタル、コマツリフトの3社が経営統合

コマツ建機販売、コマツレンタル、コマツリフトの3社は、4月1日に経営を統合、新たに「コマツカスタマーサポート」が発足した。 　新会社の概要は以下の通り。 ◇新社名コマツカスタマーサポート株式会社 ◇事業内容建設機械およびフォークリフトの販売・修理・レンタル等 ◇本社所在地東京都港区白金1-17-3（※7月移転予定） ◇代表者 代表取締役社長 三浦和明 　問い合わせ先は次の通り。 　コマツカスタマーサポート株式会社九州沖縄カンパニー本社（〒812-0053 福岡市東区箱崎4-14-34、電話050-3486-7220、FAX092-641-3011）

4月11日

豊田通商、非常用の電力供給設備に燃料電池を供給

豊田通商はこのほど、IHIなどが実証中の「相馬市再生スマートコミュニティ構築事業」で、非常用の電力供給設備として同社が扱う燃料電池を受注、供給した。 　スマートコミュニティは、再生可能エネルギー等を情報通信技術や蓄電池などを用いて地域全体のエネルギーマネジメントを行い、交通システムや行政、医療介護サービスなどをスマート化する取り組み。この事業では太陽光発電によって作られた余剰電力で生成した水素を貯蔵し、災害などの非常時にBALLARD社製の直接水素型燃料電池を使用して電気を作り、電力の安定供給を図る。 　燃料電池を非常用電源とするメリットは、①必要なときに発電し、その電気を近隣地域で使用できる②送電ロスが極めて少なく、エネルギー効率が高い③分散型エネルギーで大規模停電への対応力が高い点。相馬市で使用される燃料電池は非常用電源として国内最大級の25kwの出力規模を誇り、災害時は避難所の照明や携帯の充電器などへ電力供給を行う。 　豊田通商は多様な燃料電池のラインナップを活用し、非常用などの定置式燃料電池に加え、運輸分野など新たな用途に向けて開発・販売を進めていく方針。

4月10日

亜鉛建値　前回比6円下げの1㌔391円へ改定

亜鉛建値が10日、前回比6円下げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は392.8円。

4月9日

金沢工業、コベルコ建機の新型重機ｅマグを導入

金沢工業株式会社（静岡市駿河区丸子6丁目1－5、金沢知幸社長）では、今年3月にコベルコ建機製の新型重機ｅマグを導入し、本格稼働を開始している。 　同社は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、自動車リサイクルなどを手掛ける有力ヤード業者。モリタ環境テック製ギロチンプレス、同スクラッププレスなどの設備を持つ。 　同社ではコベルコ建機の重機が老朽化したことで入れ替えを図ったもの。導入したのはコベルコ建機製のｅマグSK210DLC。エンジン直結型発電電動機の採用によるハイブリッド制御により生産性の向上と低燃費を実現。油圧モータやポンプ、別置き発電機が不要となり、油圧変換ロスがないためシステム効率が大幅に向上している。金沢社長は「新型機は静かで、作業も早く燃費もいい」と高評価。マグネットとフォークの両方を備えた同機は荷卸しと荷捌きにフル稼働している。

4月6日

銅建値　前回比10円上げの1㌔770円へ改定

銅建値が6日、前回比10円上げの1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は768.0円。

4月6日

山根商店（堺市）、フォークリフトを追加導入 ２機体制で作業の効率化に取り組む

山根商店（本社＝大阪府堺市、山根義照社長）は3月28日、TOYOTA L＆F社製の回転型フォークリフト3.5㌧を新たに導入し、２機体制となった。同機はクリーンテックディーゼルエンジンを搭載しており、従来のエンジンと比べ排気量を大幅にダウン、低エミッション･低燃費を実現した。さらには後輪スイングロック制御を備え、旋回時など必要に応じてリヤアクスルをロックし、車両の左右の安全性を確保することで転倒を防ぐことができる。またフォーク箇所はカスケード社製の回転型パレットフォーククランプを採用、フレーム幅の可動範囲が広がり、様々なバッカンの荷降ろしが可能になった。春木昌範常務取締役は「荷降ろしの際、1機だと他のお客様を待たせてしまい、ご迷惑をかけてしまうので新たに導入した。フォーク箇所を特別製にしたことで今まで対応できなかったことが対応できるようになったと実感している。フォークリフトは混雑時も俊敏に動けるので、弊社にとっては欠かせない存在だ。これからも作業の効率化を図るともに、業務の効率化に努めていきたい」と話す。 　同社は創業時から積極的な設備投資を行っており、大型･機械化処理の先駆けになったヤードディーラーだ。単一ヤードでギロチン３基を完備し、荷受け･出荷専用の計量器を設置、また在庫を13ブロックに分けた専用枡に区分し管理することで製品出荷の効率化を実現している。

4月6日

共栄、川崎市営埠頭に鉄スクラップ集荷ヤードを開設

共栄（本社＝兵庫県神戸市、郡義信社長）はこのほど、神奈川県川崎市の川崎市営埠頭内に関東で2拠点目の鉄スクラップストックヤードを開設し、今月2日に運営を開始した。船橋ヤード（千葉県船橋市）とともに船積み向けをメインとした関東におけるスクラップの集荷拠点として展開していく。ヤードの敷地面積はおよそ4,000㎡。H2およびHSのヘビースクラップを中心に月間5,000㌧の取り扱いを目指す。 　同社はこれまで、関東から鉄スクラップを海上輸送する際には湾岸ストックヤードを有する船橋中央ふ頭を主に活用してきた。しかし、国内の鉄スクラップ需要が増加する中で域外需要家からの引き合いに対応するためには、輸送体制の強化が課題となっていた。また、中長期的な展開として海外向け輸送を強化していく上でも、輸出が活発に行われている川崎に拠点を構える必要性が高いと判断した。 　関東事業を管轄する同社東京営業所の山内清克所長は「川崎では後発だが、運用コストなどを重視しながら輸出と内航の軸となる拠点にしたい」としている。

4月5日

鉄リサイクリングリサーチ・最新リポート「躍進するベトナムと今後の課題」ＳＲＲの林誠一氏が発表

国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「躍進するベトナムと今後の課題」と題した最新リポートを発表した。 林社長は3月12日から14日までベトナムを訪問。今回のリポートは、訪問時のヒアリングによって明らかになった点と各統計数値を照らし合わせ、ベトナムの鉄源需給の実態などを分析したもの。近年急増している同国の粗鋼生産や鋼材需給、市中スクラップの特徴のほか、鉄鋼蓄積量についても分析している。 冒頭にはASEAN6カ国全体の鉄スクラップ輸出入についての考察がある。ベトナムの輸入については、非通関のものがあることが判明しており、2016年のベトナムの鉄スクラップ輸入量は世界鉄鋼協会発表の330万㌧から、実際は410万㌧程度になると分析。2017年は600万㌧程度としている。 なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている（http://www.srr.air-nifty.com/）

4月5日

豊田通商、ヤンマーと船舶用燃料電池システムを共同研究

豊田通商とヤンマーはこのほど、燃料電池システムを搭載した燃料電池船の共同研究を完了した。 　この燃料電池船はヤンマーと国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所」、一般財団法人「日本船舶技術研究協会」がコンソーシアムを組み、国土交通省から受注した「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」の実船試験に今年2～3月に使用されたもの。この試験では豊田通商が販売店を務めるカナダのバラードパワーシステムズ社の60kw級の純水素燃料電池システムを搭載し、これまで塩害対策や動揺試験などの基礎試験の成果に基づき、実船試験を実施。燃料電池船の安全要件をまとめ国土交通省に提出した。 　豊田通商は2016年に直接水素型燃料電池の開発・製造会社であるバラード社と日本国内での販売契約を締結。これまで同社の燃料電池は定置式などの用途で使用されてきたが、傾斜や揺れ、振動、塩害のある環境での試験をクリアしたことで、今後新たな用途開発が期待されている。

4月3日

日本郵政、約3,000の郵便局で使用済み携帯電話を回収

左から田中雅美さん、 柘植芳文参議院環境委員長、 伊藤副大臣、横山社長 　日本郵政（東京都千代田区、横山邦男社長）は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、今年3月28日から2019年3月31日まで使用済み携帯電話の回収ボックスを全国約3,000の郵便局に設置している。設置局の営業時間内で回収する。 なお、既定の回収数量に達した場合は、設置期間を短縮する場合がある。 設置初日の28日には、東京・丸の内の東京中央郵便局でボックス設置キックオフイベントを開催。式典で挨拶に立った伊藤忠彦環境副大臣は「オリンピック・パラリンピックで授与するメダルを100％リサイクル材でつくることは大会史上初の試み。多くの方が郵便局を通じて参加頂けるように祈念する」と述べた。 横山邦男日本郵政社長は「ご参加された皆さま一人一人がメダルをご覧になった際にワクワクするような思いになれば幸いだ。メダルプロジェクトが成功するように願っている」と挨拶。ゲスト参加したシドニー五輪競泳銅メダリストの田中雅美さんは「東京大会がメダルの歴史の新たなスタートになると思うと誇らしく感じる」と語った。 イベントの最後は、伊藤副大臣から横山社長に回収ボックスが手渡され、全国で活動がスタートした。

4月2日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から20円上げの1㌔760円、 亜鉛が15円上げの397円、鉛が8円上げの316円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月 765.7 394.4 316.0 4月2日  760.0 397.0 316.0

3月30日

シーケークリーンアド（名古屋）が洗浄工場を新設　28日完工式開催

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）の子会社であるシーケークリーンアド（本社＝名古屋市港区、新美貴之社長）は昨年11月から進めていたグリスフィルター洗浄工場の新設工事がこのほど完了、28日に完工式を開催した。当日は両社及び施工業者の新日鉄住金エンジニアリングなど22名が出席した。 　シーケークリーンアドは、厨房用グリスフィルターのレンタル及びメンテナンスを行っており着実に数量を伸ばしてきたが、近年では洗浄工場の老朽化と処理能力不足の解消が課題となっていた。新洗浄工場は洗浄ラインの自動化により処理能力を倍増させるとともに環境対策にも万全を期しており、今後は工場内に設備の敷設を行い今夏の本格稼働を予定している。新工場は中部鋼鈑敷地内に建設、建屋面積約800㎡の鉄骨平屋建て。投資額は約3億円。

3月30日

コマゼン（愛知県弥富市)、自動車用リサイクルバッテリーのセイバース設立

コマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26－2、木村香奈子社長）では今年1月、同社の子会社として「株式会社セイバース」を設立した。 　コマゼンは自動車リサイクルパーツ販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。新会社は自動車用リサイクルバッテリー製造販売、車両買取を主な事業とする。代表取締役社長にはコマゼン会長の駒屋吉明氏、専務取締役には岡本倫生氏が就任した。新会社の所在地、電話番号などは次の通り。 〒490－1435　愛知県海部郡飛島村大字梅之郷字中梅59－30 　電話　0567－57－0013、FAX　0567－57－0014

3月29日

ビナ・キョウエイ・スチール社、林誠一氏（鉄リサイクリング・リサーチ）招き意見交換

共英製鋼のベトナム子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社（ＶＫＳ社、岩佐博之社長）は3月13日、鉄リサイクリング・リサーチの林誠一氏を招き、世界のスクラップ需給の現状及びベトナムのスクラップ事情と今後の展望などに関する情報交換を行った。 　ＶＫＳ社ではスクラップ納入に関わる邦人の取引先企業とともに、納入スクラップ品質に関するフィードバック、各国の市況動向などを議論し合う「ＶＫＳスクラップ会」を毎月実施しており、今回は林氏が同会への参加を強く希望したことで、「特別編ＶＫＳスクラップ会」（写真）として開催された。　　 　まず始めに、ＶＫＳ社がベトナムにおける鉄鋼マーケットのマクロ動向、国内及び輸入スクラップの品質、独自の聞き取り調査に基づく2017年のベトナム粗鋼生産量の実態、ベトナム国内の発生量についての発表を行った。つづいて、林氏が世界、中国、韓国、ベトナムの鉄スクラップ需給の現状と長期展望について発表し、中でも、1984年から2016年までのベトナムの累計鉄鋼蓄積量の推計値を基に、ミニ高炉による製鋼のスクラップ消費量、税関を通らない中国、カンボジアからの輸入量など精度の高い数値を導き出した上で、参加者らの意見を統合し、同会において現在の同国スクラップ発生量を約200万㌧と結論づけたことは大きな収穫であったようだ。 　同会後に、ホーチミン市で行われた懇親会では岩佐社長が「今回の集いは大変有意義であった。今後も定点観測の継続により情報をアップデイトし、関係者の事業に役立てられるように努力していきたい」と述べた。

3月28日

銅建値　前回比10円下げの1㌔740円へ改定

銅建値が28日、前回比10円下げの1㌔740円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.7円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月1日  780.0 421.0 330.0 6日    397.0   7日      317.0 9日  760.0 388.0   14日  780.0 397.0   19日  770.0 391.0   20日      308.0 23日  750.0     26日    382.0   28日  740.0

3月28日

KEIHANの営業所、京阪ステンレス原料センターが4月1日に「KEIHAN STAINLESS」に名称変更

㈱KEIHAN（京都府八幡市、春田泰彦社長）が運営する営業所「京阪ステンレス原料センター」の名称が4月1日、「KEIHAN STAINLESS」に変更となる。また名称変更に伴い、今後は購入屑をステンレス一本に絞り、ステンレスのプロフェッショナルとして、自社ブランド向上に全力を注ぐ方針だ。 名称変更の経緯について春田社長は「21世紀に入り、グローバル化や国際化が大きく進み、今は世界がネット一つでつながっていると言っても過言ではない。自宅で海外商品が簡単に購入でき、スクラップ価格もネットで一目瞭然な時代となった。昨年当社は創業30年を迎えたが、今後の30年は次のステージに上がらないと迎えることはできないと考えている。簡単にいうと『昭和のスクラップ屋』をやっていては難しいということだろう。次の時代を見据えながら、今後もステンレスのプロとして尽力していきたい」と意気込みを語った。さらに同社は様々な既存事業も展開しており、その経営手腕にも注目が集まりそうだ。 同社の経営方針や業務内容は、随時更新されているウェブサイトに掲載されている。詳しくは下記アドレスまで。「京阪ステンレス」で簡単に検索可能。 ◇URL＝http://www.keihanstainless.com/

3月27日

近畿工業（兵庫県）、三木市に約１万㎡の用地を取得　来年完成に向け新工場建設

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田直哉社長）は機械製造拠点を置く三木工業公園内に新たに用地を取得し、来年の完成に向けて新工場を建設する。 　新工場は電子機器メーカーの跡地を買い受けたもので、同社製造拠点であり、デモ機などを置く三木工場（兵庫県三木市別所町巴20、敷地面積約3万㎡）と同じ三木工業公園内に位置する。総敷地面積は約1万㎡。ここに約5,000㎡の建屋を建設し、現在、三木工場で手掛ける破砕機刃物の製造部門や小物の機械加工部門を新工場へ移設する計画だ。一部製造部門の移設に伴い、三木工場の空きスペースについてはこのところの機械受注増に対応して組立作業場の拡張及び完成品の保管場所としての有効利用を検討している。 　今夏から建設工事に着手し、来年夏頃を目処に新工場完成を予定しているが、それと同時に、少子高齢化による熟練技術者の減少や人手不足に備え、破砕機刃物製造ラインの完全機械化に向けた取り組みをすすめており、「早期に無人化の実用を図り、24時間操業が可能な競争力の高い工場を目指したい」（和田社長）と力を込める。 　近畿工業は1948年に兵庫県加古川市で創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、11年には兵庫県ものづくり技術大賞も受賞した。発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持つ二軸剪断式破砕機は国内トップシェアを誇り、15年に業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」や昨年夏には自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「Ｖ－ＢＵＳＴＥＲ」の販売を開始し、金属リサイクル業界から大きな注目を集めている。

3月27日

中部鋼鈑が近隣住民を対象とした工場見学会を開催し47名が参加

中部鋼鈑は24日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し近隣の5町内自治会から47名が参加した。　近隣住民工場見学会は毎年2回実施しており今年は1回目。 　見学会の冒頭、江口雅明総務部長は「当社は市街地に立地する製鉄所という事で、地域の方々に与える影響は深く認識している。社内においても昨年からよりきめの細かい環境負荷低減への取り組みを行っている。工場見学においても今後も愚直に開催し住民の方と直接意見交換のできる場を設けていきたいと考えている」と挨拶。その後、会社案内ＤＶＤの上映に続き、参加者は3班に分かれ製鋼、圧延工程を見学した。 　質疑応答では震災対策とりわけ津波発生時の対策についての声が聞かれ、住民からは「天災時などに住民に援助頂ける体制をより強固なものにして頂けるとありがたい」との要望が上がった。

3月26日

亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔382円へ改定

亜鉛建値が26日、前回比9円下げの1㌔382円へ改定された。現在までの月間推定平均は394.4円。

3月23日

銅建値　前回比20円下げの1㌔750円へ改定

銅建値が23日、前回比20円下げの1㌔750円へ改定された。現在までの月間推定平均は767.1円。

3月22日

「都市鉱山バッグ」活動、1万枚製作へ　3,000円から支援集う

エコ・マテリアルフォーラム（原田幸明会長）は、使用済み小型家電の収集に活用する「My都市鉱山バッグ（＝写真）」の1万枚製作に向けて、現在、支援金をクラウドファンディング形式で受け付けている。1口3,000円から50万円までの8プランがあり、支援者にはリターンとして記念品を贈呈する。 目標金額は125万円。5月15日（火）午後11：00までに目標金額に達した場合に成立する。受付は（https://readyfor.jp/projects/urbanmine）から。活動の詳細はエコ・マテリアルフォーラムサイト内（http://ecomaterial.org/emfblgs/blact/?cat=19）。 バッグの配布については行政、団体など1万枚の寄贈先が決まっている。次のステップとして、バッグの製作を控えており、その費用を広くから集める。支援金は1万枚のバッグ製作費（約80万円）、各団体への送付経費および支援記念品経費（約25万円）、クラウドファンディング実施手数料（約23万円）に充てる。8プランと支援記念品は以下の通り。 ◇3,000円プラン（記念都市鉱山コースター）。 ◇5,000円プラン（都市鉱山ストラップ1個、記念用My都市鉱山バッグ1枚）。 ◇10,000円プラン①（配布用都市鉱山バッグ20枚）。 ◇10,000円プラン②（使用済み電子基板の金を用いた、都市鉱山しおり）。 ◇50,000円プラン①（My都市鉱山バック4枚、記念用コースター4枚、都市鉱山ストラップ4個、都市鉱山しおり4個）。 ◇50,000円プラン②（リターン品の送付無し※小型家電リサイクル活動に利用）。 ◇100,000円プラン（都市鉱山金メダル1個）。 ◇500,000円プラン（解体作業用スマホ・オープナー1個※主に解体業務向け）。

3月22日

中倉商店（徳島県）、スクラップの運搬車輌を更新 集荷の効率化図る

中倉商店（本社＝徳島県吉野川市、中倉茂仁社長）は2月9日、スクラップの集荷に使用している運搬車輌を更新し、集荷の効率化を図った。設備更新は老朽化によるもので、今回導入したのは日野自動車製8㌧の平ボデー車でクレーングラップル仕様になる。また自社で鉄板を張り合わせ、溶接して作った特別製のトラックボデーを積み込むことで、より多くの集荷が可能になった。岡本大介専務は「故障してからでは仕事に支障をきたすだけでなく、お客様にご迷惑をお掛けしてしまうので、更新に踏み切った。今後も環境保全と共に地域でのリサイクルに貢献していきたい」と話す。 　同社は創業50年以上で老舗の金属スクラップリサイクル業者。徳島県吉野川市に本社を置き、阿波市に営業所を展開。取扱品目は新断をメーンに、鉄･非鉄スクラップ全般で、シャーリングやプレス加工を行っている。

3月22日

豊田通商、機械設備子会社２社を経営統合し「豊通テック」へ

豊田通商の100％出資連結子会社であるトキワエンジニアリングと豊通テクノは4月1日付で合併し、「豊通テック」としてスタートする。 　トキワエンジニアリングは1947年の設立で、カーエアコン向けの樹脂成型品や自動化ラインなど産業用設備の設計・製造、工事などを手掛けている。豊通テクノは2010年にTEMCOと豊通テクノプロトが合併し設立。自動車関連の試作や補給部品の製造請負、自動車生産設備と周辺機器の設計・製造・販売などを行う。 　今回の統合はトキワのカスタマイズ能力と豊通テクノの自動車分野で培われた製造技術力を融合することで、両社の事業領域である設計・製造分野において、次世代自動車対応に向けた付加価値の高い製品を製造していく。また両社に共通する開発や設計、営業などで技術の共有化と相互製品の提案が可能となり、技術力向上と効率化が期待できる。新会社所在地は豊田市堤町東住吉50番地。代表取締役社長は岡本康氏。資本金1億円。従業員268名。

3月20日

鉛建値　前回比9円下げの1㌔308円へ改定

鉛建値が20日、前回比9円下げの1㌔308円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.0円。

3月20日

西川商工（大阪府堺市）、今期設備投資に約5億円 ～加工処理設備の増強と営業力を強化～

西川商工（本社＝大阪府堺市堺区錦綾町、西川明社長）は今期（19年2月期）計画に加工処理設備の省エネ化など環境対策、トラック増車、営業力強化などを掲げ、総額5億円の大型投資に踏み切る。 　堺市内に本社、中央環状営業所、旭ヶ丘営業所、大仙営業所の4拠点を置く同社は月間扱い量が1万3000㌧前後に達する府内屈指の大手ヤードディーラー。同社の中核拠点であり、大阪府内で最大規模の敷地を誇る中央環状営業所は加工処理設備に富士車輌製1600㌧、1250㌧スクラップシャーとプレス機1基を有する。今回、油圧ユニットやシリンダーなどの刷新を予定する1600㌧スクラップシャーは導入から約30年を経過し、老朽化対策に向けた工事となるが、油圧ユニットの交換によって、従来比約30％の省エネ化を図れる。このほかにも、同営業所では近隣の住宅化がすすんでいることにも配慮して、新たにドイツ・ゲルブ社製防振装置を導入し、万全の環境対策を図る。加工処理設備関連での投資は受電設備の更新含め、約3億円を計画。3月下旬から工事に着手し、8月中の完了を目指しているが、この間、荷受けについては通常通り行う方針だ。 　また、同社は自社で保有する約30台のトラックを駆使し、集荷・出荷体制における機動力が大きな強みとされるが、さらなる強化に向けてトラックの増車や営業スタッフの増強をすすめている。今月中にはハンドヘルドＸ線金属成分分析器を更新含めて3機導入し、全営業所への配備も決定している。ステンレス、アルミ、特殊金属の分析が全工場で可能となるため、顧客の要望が多い金属判定や検収が迅速に行えるだけでなく、高品位な非鉄スクラップの選別強化を図れる。 　同社にとって、09年に手掛けた本社の環境負荷軽減へ向けたリニューアル工事以来の大型投資となる。今回も環境対策を取り入れつつも、加工処理設備の省エネ化、営業体制の充実化、成分分析の導入は競争力向上の一貫であり、これらを同時にすすめることで、将来へ向けた経営基盤の強化に繋げていく考えだ。

3月19日

銅建値　前回比10円下げの1㌔770円へ改定 亜鉛建値　前回比6円上げの1㌔391円へ改定

銅建値が19日、前回比10の1㌔770円へ改定された。現在までの月間推定平均は772.8円。また亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔391円へ改定された。月間推定平均は396.6円。

3月19日

15日の「第15回レアメタル資源再生技術研究会」に100名

レアメタル資源再生技術研究会は15日、名古屋市工業研究所で「第15回レアメタル資源再生技術研究会」を開き約100名が参加した。 今回は「国際資源リサイクルと国内の資源・リサイクル政策」をテーマに東京大学大学院工学系研究科藤田豊久教授の「国際リサイクルに関するCR3」、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課大東道郎課長の「鉱物資源政策の動向」、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課高角健志課長の「資源循環政策を巡る最近の動きについて」、日本アルミニウム合金協会安田浩司専務理事の「アルミニウム関係のリサイクル」、ユミコアジャパン松島緯央マネージャーの「ユミコア社の電池から電池への資源循環への取り組み、貴金属リサイクルについてのご紹介」の5講演が行われた。 この中で大東氏は「今後次世代自動車の普及とともに必要となる資源が大幅に増える。フランス、イギリス、インドなどは積極的にEV化を進める方針だが、これに伴い電池向けにリチウム、コバルト、ニッケルの需要が増加する。 リチウムイオン電池の日本の競争力は高く世界シェアの3～5割を占めるがレアメタルは一部の国に偏在しており政情不安もくすぶるだけに資源確保の観点からも産学一体となったリサイクルの推進が大きな政策課題だ」と話した。

3月16日

3月20日に「次世代自動車公開シンポジウム」名古屋大学で

名古屋大学と日本大学は3月20日13時30分から17時45分まで、名古屋大学ベンチャービジネスラボラトリーで開催する次世代自動車公開シンポジウム「人とクルマの共生未来社会 ～生活者中心のクルマに向けた研究～」の参加者を募集している。 　今回は名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域と日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターとの合同企画。当日は「自動運転と乗る人のためのインタラクション技術」、「ドライバの認知判断支援による信号交差点の安全・円滑化」、「高齢ドライバの心身特性と自家用車ドライブレコーダデータによる運転特性の関係調査」など10講演と、終了後に技術交流会が行われる予定。定員80名。参加費無料（技術交流会は会費3,000円）。 　問合せは名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域事務局（グリーンビークル材料研究施設事務室、電話052－747－6846）まで。

3月14日

銅建値　前回比20円上げの1㌔780円へ改定 亜鉛建値　前回比9円上げの1㌔397円へ改定

銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔780円へ改定された。現在までの月間推定平均は777.1円。また亜鉛建値が前回比9円上げの1㌔397円へ改定された。月間推定平均は399.1円。

3月13日

愛知製鋼の刈谷工場旧試作工場が登録有形文化財登録へ

愛知製鋼 刈谷工場 旧試作工場 内部 　愛知製鋼ではこのほど、「登録有形文化財（建造物）の登録」で刈谷工場 旧試作工場が文部科学大臣に答申された。 　登録有形文化財（建造物）は、文化財保護法に基づき、消滅の危機にさらされている近代などの文化財建造物を、後世に幅広く継承していくために創設・登録されたもの。 　今回答申された旧試作工場は、同社が豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）製鋼部だった時代に、自動車部（現トヨタ自動車）が試作工場として使用していた場所で、豊田喜一郎によるA1型試作乗用車を完成させた歴史的建屋。約10年前までは部品整備工場として使用され、安全や耐震面での不安により取壊しが検討されたが、創業当時の姿を体感できる場として保存されることになった。 　今後はトヨタグループの共有財産としてトヨタ産業技術記念館が運営し、各種研修などでの活用や一般公開の検討も進めていく。

3月12日

愛知県、「ものづくり博2018 in東三河」の出展者募集

愛知県では、6月15～16日に豊橋市総合体育館で開催される「ものづくり博2018in東三河」の出展者を募集している。 　これは自動車や鉄鋼、精密機械、プラスチック、食品加工など、東三河のものづくりの強さや魅力を紹介する総合展示会。愛知県では循環ビジネスの普及促進のためブースを確保し、優れた環境技術を有する県内企業に広報・宣伝の場を提供している。今回は愛知県ブースで10社程度を募集する。 　応募資格は愛知県内に本社、支社、営業所を有する事業者または事業者が複数で構成するグループで、自社の開発した3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。 　1社当たりの占有スペースは1小間4㎡（2×2ｍ）。出展負担金37,800円（税込）。募集期間は3月6日から3月23日まで。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052－954－6233）まで。

3月8日

銅建値　前回比20円下げの1㌔760円へ改定 亜鉛建値　前回比9円下げの1㌔388円へ改定

銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔760円へ改定された。現在までの月間推定平均は765.7円。また亜鉛建値が前回比9円下げの1㌔388円へ改定された。月間推定平均は394.0円。

3月8日

愛知製鋼、ホール棟が完成し新本館が完全竣工

竣工した新本館 （手前がホール棟） 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、かねてから建設を進めていた新本館ホール棟が完成し、６日に新本館オープニングセレモニーを行った。 　新本館の建設は創立75周年事業の一つとして2015年12月に着工。執務エリアのメイン棟が17年1月に完成・稼働し、今年３月にホール棟が完成したことで、新本館全館が竣工。ホール棟は工場見学の拠点となるビジターセンター（展示室、ガイダンスホール）と400人規模の大ホールから成る２階建の1,613㎡。展示室は創業の歴史から現在の鍛鋼一貫のモノづくり、ステンレス・電磁品などスマート社会に貢献する内容が展示されている。 　当日、メディア見学会で挨拶した藤岡社長は「愛知製鋼は1940年３月、日本で最初に国産車を作った豊田喜一郎が『よきクルマは、よきハガネから』の高い志で出来た会社。古い本館からは57年ぶりの建替え。ユニフォーム、組織、本館も変わり、行動指針Aichi Wayを策定。いいと思ったものはどんどん変えていき、2018年をやり切っていく」と語った。

3月7日

鉛建値　前回比13円下げの1㌔317円へ改定

鉛建値が7日、前回比13円下げの1㌔317円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.5円。

3月7日

日本鉄リサイクル工業会、全国大会に向け参加登録の受付開始 申込期限20日まで

日本鉄リサイクル工業会（鈴木徹会長：スズトク取締役）は6月7日～9日に開催する第43回通常総会と中四国支部主管（丸本陽章支部長：丸本鋼材社長）の第30回全国大会の参加登録の受付を開始した。受付方法はJTB中四国岡山支店の登録システムを利用して、同工業会ホームページ上の「会員専用ページ」内にある「参加登録システム」にアクセスし、「総会･式典」、「キックオフセミナー」、「分科会（4コースから選択）」、｢ファーストナイト（情報交換･食事会）｣、｢メインフォーラム｣、｢基調講演｣、｢セカンドナイト（大懇親会）｣、｢エクスカーション｣の各プログラムなどを登録する。 【参加登録URL】https://amarys-jtb.jp/jisri18/ 申込期限：3月20日23時59分迄 ●登録の問い合わせ先 全国大会実行委員会事務局 TEL086-246-0011（平林金属内：原、大森、石崎） ●宿泊･エクスカーションの問い合せ先 JTB中四国岡山支店：TEL086-232-3441（林、高橋）

3月7日

愛知製鋼、EV用モータ参入を狙い中国磁石加工委託会社に出資

愛知製鋼では、中国ユーザーへの安定供給体制強化と将来的なEV用モータの世界最大市場となる中国への本格参入を目指して、磁粉の成形加工を委託している浙江愛智機電有限公司（本社＝浙江省平湖経済開発区）に出資する。 　愛知製鋼では重希土類不使用のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」を磁粉から一貫して生産している。浙江愛智は愛知の関工場から磁粉の供給を受け、製造したボンド磁石を中国国内の自動車用シートモータや電動工具、電動ベッド向けに提供している。 　愛知では従来から実施する生産技術支援を続け、顧客への品質・コスト・納期要求にきめ細やかな対応をすることでモノづくり力を強化していく。2018年度には同社の一体射出成形技術を移管し、設計提案力で新規顧客との共同開発を推進。将来的にEV用モータ市場への参入も視野に入れ、取り組みを進めていく方針。出資額は900万元（約１億5,000万円）。

3月7日

「材料工学分野における産学官連携セミナー」に50人

名古屋大学とシンガポール国立大学は２日、野依記念物質科学研究館で「材料工学分野における産学官連携セミナー」を開き、およそ50人が参加した。 　このセミナーは両大学の連携で行う２回目のセミナーで、最先端材料工学研究と産学連携を紹介するもの。当日は名古屋大学高田尚記准教授の「金属３Dプリンタ造形体の微視」、JFEスチール瀬戸一洋氏の「材料開発分野での名大との産学連携」など15講演が行われた。 　この中で瀬戸氏は、高強度鋼材の開発経緯を説明し、「車の重量が大きくなればCO2の排出が高まる。車の構造部材は近年アルミ、マグネシウムの比率が増えている。スチールは古い材料だが、競争力は高く、1.5GPaのハイテン材を使えば重量を35％削減できる」と話した。

3月6日

亜鉛建値　前回比24円下げの1㌔397円へ改定

亜鉛建値が6日、前回比24円下げの1㌔397円へ改定された。現在までの月間推定平均は400.4円。

3月3日

大同特殊鋼、世界最高レベルの高感度センサ向け軟磁性材を開発

大同特殊鋼はこのほど、自動車の電動化、自動運転化によりニーズが増大している高感度センサに対応した高透磁率の軟磁性材を開発した。自動車用の各種センサ向けに販売を開始する。 　今回開発したのはMENPC2-SとMENPB-Sの２種類のニッケル合金。 　MENPC2-Sは透磁率300,000と世界最高水準に高めたもの。透磁率とは材料の磁化（磁束の通りやすさ）を示した数値で、高い材料の使用によりセンサ感度は高くなる。同タイプの同社従来品に比べてPC2-Sの透磁率は20%向上。主な用途は高感度電流センサ。 　MENPB-SはMENPC2-Sの約２倍の磁束密度1.5Tを持ち、透磁率を従来品比75％アップの140,000に高めた。磁束密度の高いものは大電流の処理が可能で、主な用途はEV用バッテリー大電流センサ。電流センサは残量の計測に使われ、MENPB-Sの使用により残量計測の正確性が向上し、走行距離増加に貢献する。 　製造可能形状は帯鋼で、製造可能寸法は板厚0.1～1.5㍉、板幅10～350㍉。大同では今回の２種類の軟磁性材開発を機に、センサの小型化や高感度化に対応した高透磁率軟磁性材のラインナップ拡充を進め、自動車の電動化、自動運転化に貢献していく。

3月2日

キャタピラージャパン、「CAT360°ADVANTAGE」を開始

キャタピラージャパン（本社＝神奈川県横浜市西区、代表執行役員＝ハリー・コブラック）はこのほど、顧客の安心をサポートする「CAT360°ADVANTAGE」を開始した。 　同プログラムは、オフロード法2014年基準適合Catマシンの新車購入を対象に、キャタピラー製品を安心して使えるソリューションを提案するもので、金属リサイクル業で使用されるマグネットやカッターなどを装着した応用機も対象となる（対象はメーカー生産の応用機。販売店で改造した応用機は販売店に確認が必要）。 　ソリューション内容は、パワートレーンと油圧コンポーネントに加えてテクノロジー関連部品を3年もしくは5,000時間まで保証する「延長保証プログラム」、機械の状態や生産性を確認できる「Cat Connect」、1,000時間までの定期メンテナンスに必要なエレメント類を提供する「パーツキット」、5年割賦までの契約を対象とした特別金利0.9％の「CATファイナンス特別金利」となっている。 　「CAT360°ADVANTAGE」に関する問い合わせや詳細は、キャタピラーGCIマーケティングイノベーション（電話：045-682-3553、関連Web：http://kenkipro.com/lp/360advantage/）。

3月2日

豊田通商、自動車の樹脂リサイクル実証事業を開始

豊田通商では、矢野経済研究所、いそのと共同で、自動車由来の樹脂リサイクル可能性実証事業を開始する。 　この実証事業は自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択。使用済自動車に含まれる樹脂部品・素材を可能な限り素材としてリサイクルし、資源の有効利用を行うための課題抽出とその解決策の検討を目指す。 　自動車に使用されている樹脂は取外しのコスト高や経年劣化、物量確保の難しさからサーマルリサイクルが主流。現在自動車に採用されている樹脂の重量は2011年比約12％増加しており、発生するシュレッダーダスト（ASR）のうち樹脂が約33％を占める。埋立処分場のひっ迫もあり、車の軽量化により使用増加が見込まれる樹脂の最適なリサイクル方法の開発が課題となっている。 　初年度は自動車メーカーから情報提供を受けて、使用済自動車から樹脂部品を取り出し、破砕・粉砕した部品の劣化度合などの検証を行う。仮にASRが１台当たり10kg削減されれば、ASRリサイクル費用が約18％削減されることになり、リサイクル料金のユーザー負担軽減にも繋がる。実証期間は2017年度から2019年度の３カ年。

3月1日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1㌔780円、 亜鉛が9円下げの421円、鉛が3円下げの330円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月 810.0 408.9 341.6 1月 825.7 430.0 347.3 2月 801.5 431.6 340.5 3月1日  780.0 421.0 330.0

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