6月1日

銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値

6月のスタート建値は、 銅が前月末から10円上げの1�`620円、 亜鉛が据え置きの268円、鉛が3円上げの240円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月平均 604.7 267.5 236.0 6月1日 620 268 240

6月1日

シマブンコーポレーション、見守りシステム「DecoBull（デコブルTM）」の提供開始

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はかねてからアルプスアルパインと共業開発を進めてきた、作業者のバイタルデータを取得し、暑熱環境下や一人作業・夜間作業での災害発生・重症化のリスクを低減させる画期的見守りシステム「DecoBull（デコブルTM」のサービス提供を開始した。 　同システムは各種センサを組み込んだ本体を現場作業員の既存ヘルメットに装着して、額に接触させたセンサから脈拍や肌温度、O2レベル（血中酸素度相関指標）、AGV-Index（独自血圧相関指標）などのバイタルデータを取得し、個人毎の項目別閾値判定とAI判定の2種類で体調変化を判定する。また、気温や湿度から算出した推定WBGT（暑さ指数）も判定に加味する。さらに3軸加速度センサを用いて墜落・転倒に加え、体動が全くない状態も検知できる。作業員の体調不良や異常を検知すれば、本人・周辺作業者の額に接触させたセンサが振動する。管理監督者にはWeb画面でポップアップ通知し、スマホ・携帯・PCにメールを送信して気づきを与える。バイタルデータの「見える化」により客観的判断が可能となり、管理監督者の負担を軽減できる。また、自己発報ボタンも搭載しており、体調不良の自己申告や挟まれ等のシステム判定以外のアクシデントを即時伝達可能となっている。 　15年からアルプスアルパインと協業開発を重ねてきた同システムは、過酷な環境下で110万時間の実証試験を経て高い信頼性を誇る。またスマートフォンではなくゲートウェイ（中継機）を使用することにより、コストミニマムを実現。契約プランは正式契約とお試しプランの2種類を用意（詳細は右下に記載）。正式契約の場合、1人1日当たり270円弱（30日/月換算）の低コストでの導入が可能となっている。お試しプランはすでに高炉メーカー1社が採用している。 　昨今では各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、シマブンコーポレーションではローコストかつ幅広い業界にも対応可能なこの見守りシステムの営業を強化し、拡販を目指していく考えだ。 ■本システムに関する問い合わせ先 IoT事業推進部　見守りサービス推進室 電話079−423−5867

5月29日

ミリオン合金　新社屋が完成、29日より営業開始

ステンレススクラップディーラーのミリオン合金（本社=栃木県佐野市関川町、藤井健一社長）は2月より着工していた新社屋が完成、事務所を移設して29日から営業を開始した。開設25周年の節目を迎える現本社で、コンピューターや台貫システムなどを新たに整備。業務の効率化を推進するとともに顧客の利便性を高め、事業基盤を強化している。 　新社屋は広さ約88�uで、旧事務所に隣接するスペースに建設。同社は昨年、大型台風に伴い発生した洪水により、事務所が床上浸水の被害を受けた。近年はそうした自然災害の多発で対策の必要性が高まる中、現本社である北関東支店は今年8月に25周年を迎えることもあり、社屋の新設を計画した。 　リニューアルした受付は、持ち込みトラックの計量から伝票発行、現金の受け取りをスムーズにできる動線を意識した。来客の休憩スペースも広げるなど、事務処理の効率化と顧客満足度の両面を充実させた設計を施している。 　スクラップの流通量が減退する昨今、同社は独自の集荷体制で原料の安定供給を実践する。新社屋の完成により事業基盤はさらに強固になった。藤井社長は「従業員の士気を高めるための環境整備でもある」と語る。

5月29日

西川商会（鳥取市）、町にマスク1,000枚寄贈　コロナ対策支援に貢献

寺谷町長（左）にマスクを渡す 西川社長（右） 　自動車リサイクル及び自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会（本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長）はこのほど、西川社長の出身地である八頭郡智頭町にマスク1,000枚を寄贈した。マスクは福祉施設などに配布する予定。 　寄贈について西川社長は「業務でマスクは大量に使うので、毎年補充している。確保していたマスクで出身地のコロナ対策支援に貢献できればと思い寄贈させて頂いた。少しでもお役に立てれば嬉しい」と話し、寺谷誠一郎町長は「とても有難い。必要なところに行き渡らせたい」と感謝の意を表した。

5月28日

田子金属、ミックスメタル選別プラントを導入

粒度選別で 4種サイズに分けて投入 　非鉄原料問屋の田子金属（本社=東京都墨田区向島、田子政夫社長）はこのほど、守谷営業所（茨城県守谷市）に選別プラント設備を導入し、ミックスメタルの選別事業を開始した。複合原料を素材ごとに分ける仕組みを整え、高品位の再生原料に仕上げて国内外に供給。時代の流れを捉えた高度リサイクルを推進している。 KSSコンビネーションソーター 　選別ラインの中心には、独シュタイナート社の選別機「KSS コンビネーションソーター」を据えた。国内で初導入となるX 線センサーとカメラを搭載した同機は、2段階で複合的に原料の素材を判別。X線が銅とアルミ、カメラが銅と真鍮を高い精度で選別する。 　前工程にはミックスメタルをサイズごとに分ける粒度選別機なども新設。プラント全体の投資額は約2億円で、選別機本体の購入には3R研究財団の補助金を活用した。 　当面は処理目標を月間200�dに掲げる。田子智章取締役は「業界動向を見据え、銅原料だけでなく新たな需要を取り込む決心をした」と意気込む。今後も幅広くミックスメタルを集荷していく方針だ。

5月28日

大同特殊鋼、「中津川先進磁性材料開発センター」が開所

大同特殊鋼は今月25日、磁石の研究開発と次世代モータの研究を行う「中津川先進磁性材料開発センター」（松本康志センター長）を開所し、運用を開始した。 　大同グループは長年にわたり磁石事業を手掛け、研究開発を技術開発研究所（名古屋市南区）が、製造販売を子会社のダイドー電子（岐阜県中津川市）が担ってきた。同社は高耐熱性と高磁力の重希土類不使用のネオジム磁石を開発し、世界で初めてハイブリッド車用駆動モータに採用されている。 　今回、ダイドー電子がある岐阜県中津川地区に同センターを設立し、磁石の研究・製造、モータ設計・評価を集約することで、次世代モータ技術とそれを支える高機能磁石に関する産学連携の研究開発を推進する。名古屋工業大学元学長の松井信行名誉教授を技術顧問に迎え、研究開発の指導や技術者の人材育成を行っていく。 　センター所在地は中津川市千旦林字坂本1417-26で総面積約24,000�u。土地建物購入と研究開発設備など総投資額は約15億円。人員は24名（開所時）。

5月27日

カーセブン、6月3日と18日にウェブセミナーを開催

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、6月3日と18日に「カーセブンWEBセミナー」を開催する。 　「カーセブン」のフランチャイズは全国に約170店舗にまで広がっている。そこには仕組化された独自のフォロー体制があり、ここまでの展開を可能にした。今回は、その成功事例や売り上げ確保に欠かせない部分を公開する。また「コロナ禍における中古車市場の現状」など複数の講演も予定している。 　今回のウェブセミナーに関する問い合わせなどはカーセブン（03-5436-7735）まで。

5月27日

豊田通商、国内全事業所で使用電力の再エネ化100％を実現

豊田通商はこのほど、国内すべての事業所で使用する電力の全量を実質的に再生可能エネルギー電力にした。再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月から11都道府県18か所の事業所の使用電力をCO2フリーにすることで実質100％の再エネ化を実現した。 　豊田通商は国際社会の動向を踏まえ、経営戦略に基づき注力していく社会課題を明確にするため、2018年3月にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定した。 　今回の取組みはその重要課題の一つである「グリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」する活動の一環である。 　同社では今後J-クレジットによる実質再エネ化の取組みに加え、同社とグループ会社の再生可能エネルギーを活用したCO2削減を推進し、低炭素社会への移行に貢献していく方針。

5月25日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`268円へ改定

亜鉛建値が25日、3円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月1日 234.0 7日 590.0 262.0   12日 610.0 271.0 240.0 15日 600.0 265.0   18日     234.0 20日 610.0 271.0   25日   268.0

5月25日

愛知県「新型コロナウィルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」

愛知県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援の拡充のため、新たに「新型コロナウィルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」を創設する。 　融資対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を直接的または間接的に受け、直近1か月の売上高または売上高総利益額が前年同月または2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者など。資金使途は運転資金で、融資限度額500万円。融資期間2年以内、利率年1.1％（愛知県が全額補助）。信用保証料は無料（愛知県が契約時の額を全額負担）。据置期間は1年以内。担保は原則無担保、保証人は法人代表者以外の連帯保証人は不要。融資枠は1,000億円。 　実施期間は5月18日から12月31日保証申込受付分まで。取扱金融機関（申込み先）は県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の47金融機関）。 　問合せは愛知県中小企業金融課 融資・貸金業グループ（電話052-954-6333）まで。

5月22日

アースサポート、LOD機能搭載のトムラ選別機を導入

廃棄物のリサイクル・中間処理を中心とした資源循環事業を手掛けるアースサポート（本社＝島根県松江市、尾�ｱ俊也社長）はこのほど、トムラソーティングの「LOD機能搭載オートソート」を導入した。最先端の判別能力を備えた選別機によって、リサイクル率の向上と省力化を実現している。 　同機には新技術のLOD（レーザー・オブジェクト・ディテクション）機能が追加搭載。近赤外線技術では特定できない黒色プラスチックやガラス、廃棄物などを立体的に検出することが可能となった。 　佐藤将吾業務管理課長は「良質なRPF製造には塩素系廃棄物を取り除くことが必須となる。黒色プラスチックは塩素系が多いため、除去の自動化は作業効率の向上やコスト削減に大きく貢献している」と話す。 　導入後は、手選別に必要な人員を8〜10名から2〜3名に削減でき、人材育成の幅も広がったという。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細】

5月22日

東京製鉄、2年連続でＳクラス取得　省エネ法事業者クラス分け評価制度

東京製鉄はこのほど、省エネ法事業者クラス分け評価制度（2019年度報告分：2018年度実績）で、Ｓクラス（努力目標達成：5年間平均原単位を年1％以上低減）を取得した。2年連続のＳクラス評価となった。 　資源エネルギー庁は、平成28年度から工場等でエネルギーを使用する事業者に対し、さらなるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始。事業者クラス分け評価制度は、同法の定期報告を提出する全ての事業者（工場等）をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階へクラス分けし、Ｓクラスは省エネ優良事業者として、経済産業省ホームページ内で事業者名を公表している。 　同社は「今後も低炭素・循環型社会の実現に向け、『Tokyo Steel EcoVision 2050』を推進していく」としている。

5月21日

なごや環境大学、公開講座「それはごみ？それとも資源？」開催

なごや環境大学では、8月26日から5回の公開講座「それはごみ？それとも資源？〜リサイクルの歴史から学ぼう〜」を開く。 　講座内容は△8月26日（水）10時〜12時「地球上にあふれるプラごみとリサイクル」、講師 竹谷裕之名古屋大学名誉教授、定員48名、受講料無料△9月2日（水）10時〜12時「日本人はもともとリサイクル人」、講師 ごみ減量ネットワーク北井弘代表、定員24名、受講料600円△9月16日（水）10時〜11時30分「古紙の森」を訪ねて〔会場 福田三商（南区）〕講師 福田三商社員、定員24名△9月23日（水）10時〜11時30分「家電製品の行方を訪ねて」〔会場 グリーンサイクル（港区）〕、講師 グリーンサイクル社員、定員24名△9月30日（水）10時〜12時「今日からあなたも3R名人！」、講師 中部リサイクル運動市民の会会員、定員24名。 　受講申し込み・お問い合わせは北生涯学習センター（電話052−981−3636）まで。

5月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`610円へ改定 亜鉛建値、前回比6円上げの1�`271円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`610円へ改定された。現在までの月間推定平均は604.7円。また、亜鉛建値が6円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は268.4円。

5月20日

太洋マシナリー製「フィンガースクリーン」、ダスト選別機の引き合い急増 ギロチンダスト選別ニーズの高まりが背景に

フィンガースクリーン 　ギロチンダスト処分費の高騰による自社での選別作業の高まりを背景に、各種リサイクル処理設備の製造・販売を手掛ける太洋マシナリー（本社＝大阪市大正区、渡辺兼三社長）の高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」が業界から注目を集め、見積り案件含め、納入実績も着実に増加している。 　同社は1997年に環境リサイクル機器分野に進出し、用途に合わせた各種選別機やRPF製造設備などを設計・開発している。その中でも、選別の核となる高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」はダスト類や廃プラなどをふるい分けする『前処理』に欠かせない機械であり、これに磁選機やアルミ選別機、光学式選別機等を組み合わせることで選別精度が格段に向上する。ASR（シュレッダーダスト）再資源化施設の認定を受けた大手金属リサイクル企業や産業廃棄物処理業界で豊富な納入実績を持つ「フィンガースクリーン」の主な特長は�@目詰まりがしにくい�A投入材を充分にほぐす効果がある大きなストローク�B異なるふるい目で多様な選別が可能�C厚鋼板のフィンガーで頑丈かつ耐久性に優れる�Dメンテナンスが容易−といった利点が挙げられる。これ以外にも顧客視点に立ってモノづくりをすすめる同社は敷地面積の制約によって既成サイズ以下のコンパクト化や能力の重視といったユーザーの希望に沿ったオーダーメイドでの機器開発を行い、機械のみならず、こうした決め細やかな配慮も納入の決め手ともなっている。 　問い合わせは西部営業部（電話06-6394-1101）、東部営業部（電話03-5445-2771）まで

5月20日

カーセブンディベロプメント、コロナ対策活動資金を日本赤十字社へ寄付

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）はこのほど、新型コロナウイルスの感染症対応に際し、日本赤十字社へ活動資金として寄付を行った。寄付金額は1,000万円。 　同社は、寄付を通じ「新型コロナウイルス感染者の治療にあたっている医療従事者の皆様に感謝を申し上げる」とともに、かつてないほどの深刻な状況の中、日本の医療を応援するために1,000万円の寄付を行うことを決定。新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、全国で医療や災害救護など「いのちを救う」活動を行う日本赤十字社に寄付を行った。

5月18日

鉛建値、前回比6円下げの1�`234円へ改定

鉛建値が18日、6円下げの1�`234円へ改定された。現在までの月間推定平均は235.3円。

5月18日

愛知製鋼、公式ウェブサイトに「ブランドサイト」開設

愛知製鋼はこのほど、公式ウェブサイトのトップページに「ブランドサイト」を開設した。 　このサイトは、同社の企業としての個性や将来のありたい姿を広く社会に発信する目的で作成された。「BRAND SITE」のバナーをクリックすると、今年3月に制定したブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」がポップアップ。自動車産業の草創期、国産大衆車生産のためにハガネをゼロからつくる決意からスタートした同社。素材とはモノづくりの礎で、今後も人と社会のために「モノづくりのまんなかを、社会のまんなかを支えていく」ことを宣言している。 　自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えており、同社では価値観・行動規範としてAichi Wayを策定。未来の可能性を広げる製品や技術を紹介しながらモノづくりの可能性を伝えている。 　同社ブランドサイトはhttps://www.aichi-steel.co.jp/brand/

5月15日

銅建値、前回比10円下げの1�`600円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`265円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1�`600円へ改定された。現在までの月間推定平均は600.0円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`265円へ改定された。現在までの月間推定平均は265.5円。

5月15日

平林金属、本社ビル１階を大幅リニューアル

HIRAKIN FIELDとは 同社が運営している ソフトボールチームなどの スポーツのイメージから命名。 床には人口芝生を敷くなど、 個性的な内装。 　平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）は4月27日、本社HIRAKINビル1階をコミュニケーションスペース「HIRAKIN　FIELD」に大幅リニューアルした。 　同スペースは2022年卒以降の新卒者は通年採用の対象になることから、学生といつでもコミュニケーションが取れる環境作りを心掛けた。カフェ風のテーブル、イスなどの他にリサイクル原料やヤード内のパネル写真、同社が運営しているソフトボール部のユニフォームやトロフィーなどの関連品を展示。さらには150インチのプロジェクタースクリーンも完備しており、会社説明ムービーの視聴もその場でできるので、初めて訪れた学生にも仕事の内容や社風が伝わり易いように工夫されている。 　また、今春立ち上げたスポーツ推進課と広報チームが連携して発信している公式YouTubeチャンネル「HIRAKIN SOFTBALL TV」のスタジオや、3月に設立した農業を主軸とする葉豆瑠農園（ばずるのうえん）株式会社のワークスペースとしても活用している。

5月15日

日本初のLNGバンカリング船が進水　今秋に中部地区で運用開始

進水したLNGバンカリング船 　川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船の4社は、セントラルLNGシッピングとセントラルLNGマリンフューエルを通じて、中部地区のLNG（液化天然ガス）燃料供給事業を推進している。このほどセントラルLNGシッピングが発注し、香川県の川崎重工業坂出工場で建造中のLNGバンカリング船（船舶向けLNG燃料を供給するための船）が進水した。 　LNG燃料は重油に比べて硫黄酸化物や粒子状物質の排出が約100％、窒素酸化物は最大80％、二酸化炭素は約30％の削減が見込め、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応で、重油に代わる有力な船舶燃料として位置づけられている。同船のLNG積載容量は3,500m3。総トン数4,100�d、全長81.7ｍ、全幅18.0ｍ。 　今後、エンジンをはじめとした各種機器を搭載する工程を経て、今年9月末に国内で初めて稼働するLNGバンカリング船として竣工する予定である。営業開始後はJERAの川越火力発電所を拠点として、Ship　to　Ship方式による船舶向けLNG燃料供給を行っていくとのこと。

5月14日

なごや環境大学、びん・缶・ペットボトルのリサイクル工場見学会

なごや環境大学では、7月31日に共育講座「びん・缶・ペットボトルのリサイクル」を開く。 　なごや環境大学は市民・市民団体、企業、学校・大学、行政が協働でつくる環境活動のネットワークで、今年も多くの共育講座が催される。今回の講座は愛知県再生資源団体連合会の企画運営で、資源回収されたびん・缶・ペットボトルを選別する現場の見学と、DVD鑑賞、クイズなどを通してリサイクルや環境問題について学習する。 　受講対象は小学生から一般まで。会場は石川マテリアル緑リサイクルセンター（名古屋市緑区鳴海町字杜若20）。開催時間は13時30分から14時30分まで。定員30名（小学生は保護者同伴のこと。定員になり次第、募集締め切り）、受講料無料。 　受講申込み・問合せは愛知県再生資源団体連合会（電話052-533-2371、URL http://aishiren.org/）まで。

5月13日

広島工業（名古屋）が作業の効率化図りコマツ製重機導入

広島工業（本社＝名古屋市港区、坂野登社長）はこのほど、本社工場にコマツ製マグネット付きユンボを導入した。 　同社は、鋳造向け原料の加工・販売を行っている。2015年には名古屋市港区の再開発及び大商業施設の建設に伴い、再開発に協力する形で移転し新工場でスタートを切った。従来は天井クレーンのみで荷捌きを行ってきたが、不慮の故障時などに作業を中断せざるを得ず重機の必要性を感じていた。 　坂野社長は、「鋳造原料は製鋼向けに比べ規模は大きくないが、緻密な管理を必要とする。鋳物でしか作れない物も多く今後も鋳物がこの世から消えることはない。新断などの材質の変化もあり鋳造向けに利用できない物も増えてきているが、品質管理を徹底して商いを継続させていきたい」と話している。

5月13日

愛知製鋼、自動運転支援技術「磁気マーカシステム」のブランドロゴを制定

愛知製鋼はこのほど、超高感度磁気センサ「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」のブランドロゴを新たに制定した。 　新しいロゴは、同システムの英訳「MPS（Magnetic Positioning System」に、「Global」とMIセンサの海外名称であるGMIセンサの「G」を頭文字に配置し、「GMPS」とした。 　「磁気マーカシステム」は車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に推定する、愛知製鋼が独自開発した自動運転支援システム。2017年から全国で実施している自動運転実証実験で、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供し、実用化を目指して開発に取り組んでいる。 　同社では今後も「磁気マーカシステム」実用化に向けた取組みを進め、安全・安心な次世代モビリティ社会に貢献していく方針。

5月12日

銅、亜鉛、鉛の建値が上昇

銅、亜鉛、鉛の建値が12日に改定された。改定内容は以下の通り（カッコ内は月間推定平均）。 銅建値 20円上げ、1�`あたり610円（606.4円） 亜鉛建値 9円上げ、1�`あたり271円（269.4円） 鉛建値 　6円上げ、1�`あたり240円（238.7円）

5月12日

新興刃物、ホームページを刷新　〜「切るを創る」をわかりやすく紹介〜

工業用機械刃物メーカーの新興刃物（本社＝大阪市西淀川区、中薗春美社長）は、このほどホームページを大幅にリニューアルした（写真）。デザインを一新し、主力製品である工業用刃物の製造風景や各種製品、製造工程、そして同社製の刃物が自動車や家電等の加工用機械やスクラップ破砕機など様々な業種での使用をイラストや写真を使用してわかりやすく紹介。またスマートフォンにも対応し、一般の方にも見やすく身近に感じられるようなサイトに改良されている。 〔URL https://shkjp.com/〕 　同社は1954年（昭和29年）の創業当初から工業用機械刃物の専門メーカーとして展開。リサイクル関連では、金属スクラップはもちろんゴミ処理破砕にも適した環境用刃物を製造。摩耗度が少なく、強度にも優れているなどの特長があり、刃替えのサイクルも長く、顧客のトータルコスト削減にも貢献している。 　また同社の金属せん断刃物は、高炉や電炉、非鉄金属、鋼板加工機械の各メーカーならびにコイルセンター、シャーリング加工等で幅広く使用されている。オリジナル鋼を多種取り揃え、様々なせん断ものに対応し、抜群の切れ味と耐摩耗性で高いシェアを誇る。 　さらに刃物以外にも、工作機械、産業機械に向けた高精度な精密機械部品の製造も手掛けており、国内だけでなく海外にも広く展開している。

5月12日

愛知製鋼、岐阜工場で電動車部品の第2ラインが竣工

愛知製鋼はこのほど、岐阜工場（岐阜県各務原市）に電動車のインバーター用放熱部品「パワーカード用リードフレーム」の第2ラインを建設し、前月30日に竣工式を行った。 　HVやEVなどの電動車はモータの電力制御を行うパワーカードが搭載されている。その主要部品である「リードフレーム」は異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、厚さ数ミクロンのニッケルめっきや部分的に金めっきを施した複雑形状の接点・放熱部品。 　今回の第2ラインは4S（シンプル、スリム、ショート、ストレート）にこだわり、生産性を2割向上させた一貫自動ライン。更なる需要の増加を見据え、形状の多様化や量の変化に柔軟に対応しながら、多品種の製品を高品質かつタイムリーに生産できるライン設計とした。 　これにより岐阜工場の生産能力は2018年に設置した生産ラインと合わせて2倍の月産360万個（車輌12万台分）となり、知多工場を含めた同社のリードフレーム生産能力は2017年比の約3倍となる。 　設備投資額は約15億円。

5月8日

ＳＴエンジニアリング　感染防止パーテーションを展開 カスタマイズ加工にも対応

↑窓加工設置 ↓Ｈ型（立席対面を想定） 　鈴木商会（本社＝北海道札幌市中央区、駒谷僚社長）のグループ会社、STエンジニアリング（本社＝札幌市白石区、駒谷僚社長）は、新型コロナウイルス対策商品として飛沫防止用のプラスチック製パーテーションを販売している。規格品の「スタンド脚付型」と「H型」に加えて、このほどカスタマイズ製品の販売を開始。高さや幅を自由に決められるほか、穴あけ、窓開けなど、用途に合わせた加工が可能になっている。不要となった際は回収サービス（別途見積もり）も行う。 　透明なアクリルパーテーションは、対面でのコミュニケーションを妨げずに飛沫を防止する効果がある。規格品はS、M、Ｌの３サイズを展開。『スタンド脚付型パーテーション』は会議室など着席型で対面するテーブル上の設置を想定。『H型パーテーション』は受付や案内コーナーなど立席型の卓上の設置を想定したモデルとなっている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスや店舗等においては感染防止の様々な対策が進んでいる。こうした中でSTエンジニアリングにも4月に1,000件以上の問い合わせがあったという。設置場所などパーテーションの使用スタイルが多様化しているため、カスタマイズ対応を強化した。 　製品に関する問い合わせは、STエンジニアリング（電話011-846-5577、https://www.st-engineering.co.jp/）まで。商品紹介動画はYouTube（https://www.youtube.com/watch?v=fVI2KKletoI）で公開している。

5月8日

住友建機　衝突軽減システム搭載「FVM2＋（プラス）」の販売を開始

旋回時の制動イメージ 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、衝突軽減システムを新搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「FVM2＋（フィールドビューモニター2プラス）」を20tクラス標準機SH200-7のオプションとして販売を開始した。 　同機は3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、旋回・後進・走行中に危険エリア内の安全ベストを着用した人を検知すると、機械が自動的に減速・停止する機能。埃や雨などによる誤検知を低減し、盛土などにも作動しない高精度な警報を実現しており、安全性と作業効率を両立している。 　住友建機は2011年に3台の車載カメラ画像を合成したワイドな後方視界を俯瞰画像で表示する「FVM」、2017年には画像解析により機械周辺の人の形を認識してモニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「FVM2」を市場に投入。オペレーターの安全確認サポートの分野にいち早く取り組んでいる。 　今回の「FVM2＋」は、機械周囲の「人」の安全に着目し開発しており、同社は油圧ショベルの接触事故リスクのさらなる低減を推進していく方針だ。 　同機についての問い合わせは、住友建機販売・営業企画部（電話03-6737-2614）

5月7日

銅・亜鉛・鉛、5月のスタート建値

5月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`590円、 亜鉛が3円上げの262円、鉛が6円下げの234円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月平均 584.0 259.5 243.6 5月1日 234.0 7日 590.0 262.0

5月7日

アビヅ　トムラ選別機でリサイクル最適化

自動選別機2台を備えた 選別ライン 　廃自動車リサイクルを主体に、金属やプラスチックなど幅広いリサイクル事業を手掛けるアビヅ（本社＝愛知県名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど、選別プラント内にトムラソーティングの自動選別機を２台導入した。従来は水や重液による湿式設備で行っていた非鉄選別を、最新鋭の技術を搭載した自動選別機で素材別に処理する体制に切り替えている。 　プラントを統括する小渕光一・製造部次長は「海外への輸出に頼っていたミックスメタルが国内向けの再生材として供給できるようになった」と導入の成果を語る。付加価値を高めた原料を素材ごとに国内循環させる仕組みが整ったという。 　11万�uを超える国内有数のリサイクル工場は、時代の流れを先取りしながら最適化の歩みを進めていく。 【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細】

5月7日

シマブンコーポレーション、飛沫拡散防止板を自社制作 自治体に寄贈し地域貢献

ウイルスシールド 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け、飛沫感染を防ぐための飛沫拡散防止板（ウイルスシールド）を独自に制作し、社内で利用している。また、兵庫県庁及び神戸市市役所へ各100台を寄贈した。 　ウイルスシールドは対面の打ち合わせなどの際、飛沫防止に効果的で、さらに下部分に10mm程の隙間を設定しているので書類のやり取りがスムーズに行えるなど利便性が高い仕様となっている。サイズは横長タイプが幅910mm、高さ620mm、奥行400mm、重量2.7kg（写真左側）、縦長タイプが幅600mm、高さ900mm、奥行400mm、重量3.0kg（写真右側）の2種類。材質はアクリル板かPET板と木材。外販も予定しており、商品に関する問い合わせなどは078-871-5181か総務部まで。

4月30日

ナニワプロジェックスが関東に営業所開設 サービス向上・新規開拓注力

放射線検知機メーカーのナニワプロジェックス（本社＝大阪府泉大津市、河井雄輔社長）はこのほど、埼玉県入間市に東京営業所を開設した。今後は東日本エリアの顧客対応の迅速化や新規開拓に注力していく考えだ。 　同社は放射線検知機を製造･販売する専門企業。ゲート型の導入は東京製鉄などの製鋼メーカーや金属スクラップリサイクル業者を中心に全国で160台以上の実績を持つ。自社で設置施工（別途費用）や他社製の既存機種の流用更新を請け負うなど、専門の強みを活かした事業も展開しており、ユーザーへの配慮は万全だ。検知機以外では非鉄スクラップの成分検査に使用される金属成分分析計で、オリンパス製ハンドヘルド型蛍光X線分析計の販売を行っている。 ■東京営業所 　住所：埼玉県入間市狭山台4-1-1 　電話：080（1458）9574（担当者：葛西） 　問い合わせは大阪本社0725（20）2801まで（担当者：葛西･池本）。

4月28日

平林金属ソフトボール部、YouTubeチャンネル開設

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）のソフトボール部はこのほど、公式YouTubeチャンネル「HIRAKIN SOFTBALL TV」を開設した。 チャンネル内では投手が投げる直球や変化球の紹介、総合スポーツメーカーのミズノとミズノブランドアンバサダー契約を結んだ男子ソフトボール部の松田光選手がライズボールについて解説している。 今後はバッティング、守備、走塁技術などの紹介や解説、ソフトボールの試合映像も随時更新する予定。国内や字幕を付けて海外にも情報を配信していく方針だ。 開設について同社は「ソフトボールの普及と発展のため、チームの独自技術などの情報を包み隠さず公開している。ソフトボールはまだまだマイナーなので、楽しさや面白さを感じて欲しい。また現在、新型コロナウイルス感染拡大により、全国のソフトボール選手は自粛を強いられているので、少しでも練習の参考になれば幸いだ。これからも情報発信に努めていき、全てのソフトボール選手にとっての教科書になるようなチャンネルにしたい」と話す。 同社の男子ソフトボール部は昨年のソフトリーグで2年連続5度目の優勝を飾り、5タイトルのうち3タイトルを獲得して3冠達成するなど、トップクラスの実力を誇る。昨年の世界大会では男子ソフトボール部から4名、監督がコーチとして参加。日本代表チームを準優勝に導き、19年ぶりの銀メダル獲得に貢献した。

4月28日

異業種交流展示会「メッセナゴヤ2020」の出展企業募集

メッセナゴヤ実行委員会では、今年11月4〜7日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2020」の出展企業を募集している。 　メッセナゴヤは業種・業界の枠を超え、活発なビジネス交流を創出する日本最大級の異業種交流展示会。昨年は1,442社・団体が出展し、6万2千人を超える来場者で賑わった。今年は「繋がりが創る、新たなビジネス　商機創造」をテーマに、「機能・性能の高度化」「コスト低減・小型軽量化・効率化」「環境配慮・エネルギー」「信頼性・安全性」「最新技術・独自技術」「経営支援・働き方改革」「デザイン性」「地域資源活用、産学・企業連携」などの分野で出展者を募集する。 　出店料は基礎小間（3×3×2.7�b）155,000円＋税、土間小間（3.0×3.0�b）139,000円＋税、野外事業小間（3.6×2.7�b）51,000円＋税など。出展申込み締切日は募集予定小間数に達し次第、受付終了する。 　詳細はメッセナゴヤ公式ホームページ（http://www.messenagoya.jp/）まで。

4月24日

林氏が最新リポート「ベトナム・ビレットSGは23年まで延長」発表

国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は22日、「ベトナム・ビレットSGは23年まで延長」と題した最新リポートを発表した（SG＝セーフガード）。 　最初に、日本の輸出市場においてベトナムが韓国に次ぐ2位の位置につけていることを貿易統計のデータなどから分析。次に、ベトナム自体の輸入量全体について考察。2019年の輸入量は約567万�dで、ほぼ前年並みだった。うち日本からの輸入は約220万�dだった。 　次に、主要テーマのビレット輸入とセーフガード（SG）について考察。中国の安価なビレット輸出に端を発したベトナムのセーフガードは当初、2020年3月22日以降は0％となる予定だったが、ベトナム商工省はこれを3年間延伸し、2023年3月22日以降を0％とすると発表したことなどについて述べている。 　同氏のリポートはこれで通算56件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

4月24日

三木資源（徳島）、ウェブサイト刷新 コミュニケーションに活用

三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）は4月11日、自社のウェブサイトを刷新した。 　新しいウェブサイトはトップ画面で同社のロゴマークとキャッチフレーズ、作業場、ヤード内などの映像を流し、下にスクロールすれば会社紹介の動画も見ることができ、誰が見てもイメージできるように工夫している。 　また今回から会社概要の基本情報に加えて、新たに作成したカテゴリーの企業情報内では決算報告書、資格、許認可などを詳細に掲載している。三木社長は「時代に沿ってホームページを更新した。業界が日本と世界の構造変化や事業継承の課題が顕在化している中、私たち業界人がそれぞれの生き方をコミュニケーションしていく媒体として活用したい」と話す。 　同社は1927年に三木商店を創業、1952年に法人化。金属スクラップ全般、使用済み自動車のリサイクルのほか、産業廃棄物処理業を展開する総合リサイクルディーラー。 ホームページアドレス：http://www.sansi.co.jp/

4月23日

銅建値、前回比10円下げの1�`590円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`259円へ改定

銅建値が23日、10円下げの1�`590円へ改定された。現在までの月間推定平均は584.0円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`259円へ改定された。現在までの月間推定平均は259.5円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月1日 570.0 262.0 249.0 6日   256.0   7日     243.0 8日 580.0     10日 259.0   15日 590.0     17日 262.0   20日 600.0     23日 590.0 259.0

4月23日

K・Mウイング コンテナの迅速な納入のため対応を強化

ダンプセミトレーラ 　スクラップ積載用トラックコンテナの製造販売を手掛けるK・Mウイング（本社＝栃木県佐野市、亀山賢次社長）は、顧客への迅速な納入のための対応を強化している。 　同社のコンテナの納入先は近年、スクラップ業が50％、運送業が30％、林業が10％、その他が10％でスクラップ業の比率が非常に高い。 　亀山社長は「日頃から早めの納入を心掛けているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により部品等の供給に支障が出ている例が他の製造業で目立ってきている。スクラップ業でコンテナは毎日使う重要なもの。『部品が入荷しないため納入できない』では大きな影響が出る。リピーターや口コミによる注文が多いこともあり、迷惑を掛けないように部品調達に力を入れ、迅速に納入するための対応に取り組んでいる」と話す。 　スクラップ積載用コンテナは碁盤目状の補強材で積載物の重量や衝撃への耐性を持たせたものが主流だが、同社が商標を登録している「フラトン」はスウェーデン鋼を使い、独自技術で補強材を減らし、空気抵抗が少なく頑丈で軽く燃費を削減できるという特長を持つ。 　同社のコンテナ「フラトン」などに関する問合せは同社（電話0283-67-1616）まで。

4月23日

かこ川商店（福山）、社会貢献活動に注力

簡単にできる ハンカチマスク 　かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は、金属スクラップ、古紙などのリサイクル事業で環境保全に取り組んでおり、また一方では社会貢献活動に積極的で地域住民から厚い信頼を寄せているリサイクル事業者になる。 　その活動は廃材を通してモノ作りが体験できることからファミリー層に人気の一般参加型イベント企画わくわくワークショップを開催、地元の学校ではリサイクルについての講演を実施し、昨年には台風被害のあった被災地で災害支援活動に参加するなど幅広い。また国内だけに留まらず、リトアニア共和国やスウェーデンに赴いて、わくわくワークショップを催し、国際交流やリサイクルの周知にも努めている。 　最近では、新型コロナウィルス感染拡大によるマスク不足を受けて、自社のウェブサイトで飛沫拡散防止の効果が期待できるとして、比較的入手しやすいハンカチでマスクを作成する動画を掲載。動画では水主川社長が実践しており、約45秒で子供から大人まで誰でも簡単に作成できる。 ウェブサイトのアドレスはhttps://kakogaward.jp/

4月23日

豊田通商グループ、インドネシアでPCR検査を開始

豊田通商が出資する「イノラボ・サインス・インターナショナル（所在地＝インドネア ジャカルタ市、以下ISI）」はこのほど、インドネシア保健省の公式要請を受け、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、同国でのPCR検査を開始した。 　ISIは豊田通商と保健科学研究所、東南アジア最大手の製薬会社カルベ・ファーマグループが共同出資する受託臨床検査事業会社。今回のPCR検査は、ISIが運営する臨床検査センター「カルゲン・イノラボ・クリニカルラボラトリー」で実施していく。

4月22日

扶和メタル所属、植手桃子プロがサンケイスポーツ大阪レディスオープン優勝

扶和メタルと 所属契約を結ぶ 植手桃子プロ 　扶和メタル（本社＝大阪市、勝山正明社長）と所属契約を結ぶ女子ゴルフ選手の植手桃子プロが先月14日に開催されたサンケイスポーツ大阪レディスオープン（アートレイクGC）で優勝を果たした。 　扶和メタルは社会貢献活動の一環として、プロスポーツ振興事業にも力を入れ、女子ゴルフ界の発展に向けてこれまで数々の女子プロゴルファーの支援を行ってきた。植手選手は1997年9月10日生まれ。兵庫県出身。小学2年生からゴルフを始め、高校時代は兵庫県高等学校ゴルフ選手権で優勝した実績を持つ。今回の優勝について、「所属先の扶和メタル様をはじめ、スポンサーの方々の力強い応援、ご支援に心より感謝申し上げます。プロになって活躍することが、私にできる恩返しだと思い、この優勝を弾みに、ステップアップできるよう、今後より一層精進していきます」と語った。

4月22日

豊田通商、イラク電力省向け変電所建設工事を受注

豊田通商はこのほど、エジプトのエンジニアリング会社であるエルスウェディ社と共同で、イラク電力省から固定式変電所1か所の建設工事を受注した。 　イラクでは一日6時間以上の停電が発生するなど電力供給が常態化している。電力供給の安定化のため、発電所の新設や改修が進められているが、発電量の増加に伴い、変電施設の増設も急務になっている。今回の事業では、首都バクダッドの南120kmに位置するバービル県ニューバービルに400/132kV固定式変電所を建設。豊田通商は変電所の主要機器であるガス絶縁開閉装置、変圧器を東芝エネルギーシステムズから調達。エルスウェディ社は設計、補機の調達、建設工事を担うことになる。 　この変電所稼働により人口約190万人を擁するバービル県一帯の電力供給の安定化に貢献する。 　完工時期は2022年3月の予定。 　豊田通商は1970年代に日本企業として初めてイラク電力省からガスタービン発電所建設契約を受注。以降、変電所の建設や港湾荷役設備などの事業を展開し、イラクにおけるビジネス基盤を構築している。

4月21日

共栄・神戸工場　富士車輌製プレス機が本格稼働 〜発生元や需要家ニーズに対応〜

4月から本格稼働を開始した 富士車輌製 スクラップベーラー 　共栄�梶i本社＝兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長）の神戸工場（兵庫県神戸市長田区、加藤忠則・取締役工場長）は3月末に産業廃棄物中間処理業の圧縮許可を追加取得したのに合わせて、富士車輌製プレス機が4月から本格稼働を開始している。旧葺合工場（神戸市中央区）で手掛けてきたプレス処理の機能を補完することで、シャー、プレスを併用した工場として競争力の強化を図っていく。 　15年9月に葺合工場を兵庫営業所に統合すると同時に、現名称に改めた神戸工場は事務所リニューアル、省電力化・省エネルギー化によるランニングコストの低減に向けた既設加工処理機のダウンサイジング化、工場外壁の外装、騒音・粉塵対策や油水分離槽の改修といった周辺環境の負荷軽減にも積極的に乗り出し、ヤード内の照明についても全てLEDへ切り替えるなど、時代ニーズに合致した都市型ヤードとして新たなスタートを切った。 　一方、葺合工場で従来から手掛けてきたプレス加工については、統合を機に、神戸工場の敷地面積の制約などを踏まえ、設備導入を見合わせていた。しかし、運搬効率や需要家の求める品質ニーズへの対応を理由に、約2年前にプレス導入を決断。本社と神戸工場のスタッフが連携を取り合いながら、3月30日に産業廃棄物中間処分業の圧縮許可を取得し、2月末に設置工事を終えていたプレス機の稼働体制が整った。

4月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`600円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`600円へ改定された。 現在までの月間推定平均は586.0円。

4月20日

桜井 大阪支店を開設 シュレッダープラントを新規稼働へ

新設された シュレッダープラント （モリタ環境テック製） 　日本有数の解体処理台数及び国内部品販売額を誇る桜井（本社＝兵庫県尼崎市西向島町、桜井日出男会長）は大阪支店（大阪市大正区南恩加島）を開設。3月27日に中間処理（破砕業）認可を取得し、営業を開始している。 　大阪支店は敷地面積が約2,500坪。モリタ環境テック製シュレッダー750馬力、富士車輌製プレシュレッダー300馬力、定置式ローダや天井クレーンのほか自動車処理に関する一連の処理設備を保持。同支店は工業区分で24時間操業が可能で港湾にも隣接し、1000�d級内航船での配送対応も可能となっている。 　シュレッダープラントを開設した意図は、「一元処理に対する昔からの夢もあるが、自動車プレスの受け入れ制限など、環境がひっ迫したという理由が一番大きい。排出制限時にはヤード稼働が不可になり入荷制限をせざるを得ず、お客様にご迷惑がかかる」（桜井会長談）という。同社は同業他社からの廃車取得に関しては、「自社の処理に注力するため断っている」（同）とし、本社工場との2拠点体制を整えていき、「月間5000台へと扱い量拡張を目指す」（同）という。

4月20日

「命をつなぐPROJECT」が緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞

愛知製鋼、大同特殊鋼などが参加する「命をつなぐPROJECT」が15日、「令和2年度緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞」を受賞した。 　「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」は、緑化推進運動の実施に顕著な功績のあった個人または団体に対し、関係各省庁からの推薦に基づき、内閣総理大臣が表彰を行うもの。 　「命をつなぐPROJECT」は学生と企業、民間団体が協働し、愛知県の知多半島臨海部等に点在する企業緑地を様々な方法で繋ぐことによって、生物多様性の向上と生態系ネットワークの形成を目指すプロジェクト。2011年から学生実行委員会を中心に、知多半島臨海部に立地する企業緑地を再生することに取り組んでいる。今回の受賞は、連携企業12社の企業緑地を地域本来の自然に再生するため、企業とともにビオトープや生きものの住処を整備するなどの緑地管理に取り組み、地域の生物多様性の向上や生態系ネットワークの形成に貢献していること、また活動を通じて地域の魅力発掘やフリーペーパーなどによる積極的な情報発信などが高く評価されたもの。

4月17日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`262円へ改定

亜鉛建値が17日、3円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は260.1円。

4月17日

グローバルメタルシンコウ（京都）、非鉄選別ラインをリニューアル 〜高品質な原料を生み出す加工・選別システムを再構築〜

自社独自で手掛けた 新しい非鉄選別ライン 　グローバルメタルシンコウ（本社＝京都市南区、中村年男社長）は、非鉄の選別ラインをリニューアルし、3月中旬より本格稼働を開始している。同社は黒モーター・工業用モーター、モーターコア、トランスなど、廃家電や設備機械等から出る大小あらゆるサイズのモーターの破砕・選別に特化した事業を展開。非鉄選別機の刷新で、高精度・高純度な原料を生み出す加工・選別システムを再構築した。 　今回のリニューアルはシュレッダーで破砕後に鉄を取り除いた（上工程）後の非鉄選別ライン（下工程）。上工程で取り切れなかった鉄を磁選機で除去。続いて銅・真鍮・アルミ等を選別後、高磁力ドラムでステンレスを選別し、最終製品である銅を抽出。高品質な原料に仕上げ、需要家からの品質重視の要望にも十分に応える体制を整えた。 　また機械のレイアウト・設置は全て同社独自で手掛け、破砕後に運ぶベルトコンベアもオリジナル仕様に仕上げた。さらに新しく集塵機も増設し、従業員の労働環境にも配慮。従来5〜6人が必要だった作業工程を、導入後は2〜3人で対応可能となり、余剰人員を他の作業に配置できるなど、人件費削減と作業工程の効率化、さらに作業環境改善による付加価値向上へのシナジー効果が見込まれる。 　中国の廃棄物輸入規制後、モーター・雑品類などの複合系解体物において国内処理のニーズが非常に高まっており、業界内外から同社に対する期待も大きい。今回の導入に際し、中村匡宏専務は「従前機より品位は確実にアップしており、需要家からの厳しい品質要求にも応えることができるようになった。さらに従業員の負担も軽減でき、作業効率も大幅に向上した。今後も設備投資や職場環境改善の計画があり、一つずつ着実に取り組みながら、引き続きお客様のお困りごとやニーズ、要望に対してスピーディーな対応を心掛け、選別加工業者としてさらに当社の強みを伸ばしていきたい」と語った。 　同社は昭和17（1942）年創業。早くからモーター類に特化したリサイクル事業に取り組み、その過程で培ったシュレッダーのノウハウで事業を拡大。また今後増加が見込まれる電気自動車のモーターに対する取り組みも視野に入れ、既に実証実験も終えており、受入れ体制も万全となっている。

4月16日

住友建機　新型油圧ショベル「LEGEST」SH75X‐7の発売を開始

「LEGEST」SH75X-7 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、特定特殊自動車排出ガス規制（以下オフロード法）2014年基準に適合した7.5�dクラス後方超小旋回油圧ショベル「LEGEST」SH75X-7、同超小旋回油圧ショベル「LEGEST」SH75XU-7の発売を発売した。 　SH75X-7およびSH75XU-7は、特定特殊自動車排出ガス規制（通称：オフロード法）2014年基準に適合し、新エンジンシステム「SPACE5α」（スペースファイブアルファ）と独自の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）の採用により、スピード作業と低燃費とを高次元で両立させることを実現。特に燃費については、同社現行機比7％の低減（＊1）を達成。また、国土交通省が運営するデータベース「NETIS」（新技術情報提供システム）にも登録された、お知らせ機能付き周囲監視装置「FVM2（フィールドビューモニター）」を標準装備した。「FVM2」は、後方230度をモニターで確認できる従来の「FVM」に加え、機械周辺の人の形を認識し、人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示と音でオペレーターに知らせる装置。さらに、見やすい液晶モニターやサスペンション付きハイバックシート、座面シートのチルト化など、充実の快適性能も実現した。（＊1：当社試験場における同一モードでの燃費比較（SH75X-7 SPモード vs SH75X-6A SPモード）、作業条件により異なる。） 　問い合わせなどは住友建機販売・営業企画部（電話 03-6737-2614）まで。

4月16日

豊田通商、ミャンマーの水力発電所改修プロジェクトを受注

豊田通商はこのほど、ミャンマー電力エネルギー省 電力発電公社から、セダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注した。受注額は約43億円で、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて行う有償資金協力によって資金供与される。 　ミャンマーは経済発展に伴い電力需要が増加しており、供給力確保が急務となっている。同国の電力の約6割は水力発電で賄われているが、設備の老朽化による出力低下が多く発生し、定常的に計画停電が行われている状況が続いている。 　今回改修するセダウジ水力発電所はミャンマー第2の都市マンダレーの北東約100kmに位置し、同都市の電力需要の約10〜15％を担っている。同発電所は年間発電量130GWhで1989年の運転開始後、一度も改修されないまま30年以上稼働しており、主要機器の劣化と損傷が目立っていた。 　このプロジェクトでは水車・発電機などの主要機器と水門の改修を実施し、2024年2月の完工を目指す。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達。水門関連機器は日立造船に発注。この工事によって同発電所の出力が回復し、今後も安定的な電力供給が可能となる。

4月15日

銅建値、前回比10円上げの1�`590円へ改定

本日15日、銅建値が10円上げの1�`590円へ改定された。 現在までの月間推定平均は582.5円。

4月15日

日本鉄リサイクル工業会、コロナウイルス関連情報を随時発信

日本鉄リサイクル工業会は、ホームページで新型コロナウイルスに関連する各種情報を随時発信している。 緊急事態宣言が4月8日から5月6日までの間、7都府県を対象に発令されるなど事態が深刻化する中、同工業会は金属リサイクル関連企業に有益な情報をピックアップし「お知らせ・トピックス」ページで掲載中だ。先週から今週にかけては「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について」「『経済産業省新型コロナウイルス関連サイト』および『支援策をまとめたパンフレット』について」などの情報を新しく掲載している。

4月15日

愛知県「新型コロナウィルス感染症対策緊急つなぎ資金」創設

愛知県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰り支援として「新型コロナウィルス感染症対策緊急つなぎ資金」（経済環境適応資金融資制度）を創設する。 　融資対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を直接的または間接的に受け、直近1か月の売上高または売上高総利益額が前年同月比または2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者。資金使途は運転資金で、融資限度額5000万円。融資期間3年、利率年1.2％。信用保証料は無料（愛知県が契約時の額を全額補助）。据置期間は原則1年。担保は原則無担保、保証人は法人代表者以外の連帯保証人は不要。融資枠は2000億円。 　実施期間は3月9日から8月31日まで。取扱金融機関（申込み先）は県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の47金融機関）。 　問合せは愛知県中小企業金融課 融資・貸金業グループ（電話052-954-6333）まで。

4月14日

サヤミット（廿日市市）、ウェブサイト開設　スマホにも対応

サヤミット（本社＝廿日市市宮内1-3-7、八尾康秀社長）はこのほど、ウェブサイトを開設した。 　サイトのトップ画面ではドローンで撮影した本社を含む各ヤード内の動画が流れている。さらに金属スクラップの取り扱い品目を写真付きで詳細に掲載、初めての新規ユーザーにとっては安心だ。またスマホにも対応しているので利便性が高い。 　同社は廿日市市に本社を置き、大型油圧シャーを有する金属リサイクルヤードディーラー。他には金属リサイクル業だけでなく建造物の解体･撤去や産業廃棄物処理業も請け負っており、様々な事業を展開している。3月に旧社名の金山･商店から現社名に変更した。

4月14日

新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の案内

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援する為、4月1日から6月30日の緊急対応期間中、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。 　雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主で、今年4月1日から6月30日までの休業等に適用される。�@休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成率は（１）新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主＝中小企業5分の4、大企業3分の2（２）新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ解雇等をしていないなど上乗せ要件を満たす事業主＝中小企業10分の9、大企業4分の3。�A教育訓練を実施したときの加算額で、教育訓練が必要な被保険者に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む）を実施=中小企業2,400円、大企業1,800円。 　詳細は厚生労働省ウェブページ（https://www.mhlw.go.jp）で。

4月13日

モリタ環境テック　破砕設備用の爆発抑制装置「ハイパーガード」1号機を納入

ハイパーガード 　スクラップ加工処理機メーカーのモリタ環境テック（本社＝千葉県船橋市、中野中経社長）はこのほど、シュレッダープラントの爆発抑制装置として開発した「ハイパーガード」の1号機をフジメタルリサイクル（本社＝東京都大田区）に納入したと発表した。 　このハイパーガードは、シュレッダー内に紛れ込んだ可燃性ガスや油、塗料などの爆発原因となる微小な圧力を瞬時に検知する機構と、モリタ環境テック独自の高速開放機構を備え、シュレッダー本体や集塵機の爆発による被害を低減することができる。 　また、これまでの爆発抑制装置は使用後に専門工場で消火剤を詰め替える必要があったが、同装置は設置現場で消火剤を詰め替えることができ、容器弁を繰り返し使用することも可能だ。このためシュレッダープラントの操業停止期間を大幅に短縮できる。 　同装置は他社製のシュレッダーにも取り付けることができるため、シュレッダーを保有する事業者にとって安全性の向上を実現する有効な装置となる。

4月10日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`259円へ改定

亜鉛建値が10日、3円上げの1�`259円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.9円。

4月10日

富士車輌　持続可能な開発目標（SDGs）を発表

タケエイグループで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌（本社＝滋賀県守山市、鳥居周社長）は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた同社の取り組みを4月1日、ホームページで発表した。 　SDGsとは2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。同社の経営ビジョンとリンクした『社会やお客様と共に成長し、リサイクル分野と高圧容器でSDGsに貢献する』と『社員一人ひとりが切磋琢磨し、自己実現できる職場作りを目指す』をテーマに掲げ、17のゴール・169のターゲットから構成された目標から9つのゴールをセレクトし、目標達成を目指す方針だ。 　同社の取り組みとしては、得意とする高圧容器製造技術によりLPG等のエネルギーを安全で効率的に輸送する車輌を生産し、今後さらに進むエネルギーの分散・ガス活用の多様化に対するためにケミカル容器製造を積極的に推進することやリサイクル処理設備を提供し、資源循環型社会の実現とクリーンで住みやすい美しくて豊かな街づくりに貢献することなどがある。また社内の対応では、社員研修や社員教育を通じた従業員の人材育成や働きやすい職場づくりに努め、性別に関係なく皆が活躍できる職場を提供するなど様々な取組を進めている。 　この取り組みに対して鳥居社長は「働き方改革に準拠した人事制度の導入を機に、社会の課題を認知することで企業自身の経営リスク低減につながるとともに社会貢献を果たすことができると考え、（SDGsの取り組みを）推進した。また当社のこれまでの取り組みはSDGsに多く該当していることを社員に認知してもらい、同社として社会貢献に取り組むことは大事だと考えている」と語った。 　同社のSDGsに対する取り組みなど詳細は同社ホームページ（https://www.fujicar.com）で。

4月9日

住友建機　FVM2搭載油圧ショベルがNETISに登録

FVM2 モニター 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）は、12〜50tクラスの油圧ショベルLEGEST（レジェスト）7型シリーズが「お知らせ機能付周囲監視装置FVM2搭載油圧ショベル」として、3月16日に国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表した。 　お知らせ機能付周囲監視装置「FVM2」は、3台の車載カメラで標準機は270度（後方超小旋回機は230度）のワイドな後方視界をカバー。画像解析により機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合、距離に応じた2段階のモニター表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す。 　また、スマートフォン並みの高画質で防眩機能を高めた新型モニターの採用により、視認性も格段に向上している。 　油圧ショベル「LEGEST」7型シリーズは、すでに低燃費油圧システム「スプールストロークコントロール」搭載油圧ショベルとしてNETIS登録技術の評価情報に掲載されており、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで同社独自の多様な新技術が採用されている。

4月8日

銅建値、前回比10円上げの1�`580円へ改定

銅建値が8日、10円上げの1�`580円へ改定された。現在までの月間推定平均は577.5円。

4月8日

親和スチールと晋商ロジスティックス、川崎埠頭に新ヤードを共同開設

互いの強みを生かし、 コンテナ輸出の増量を図る 　ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール（本社＝北九州市、守田幸泰社長）はこのほど、スクラップの国際複合物流・通関業務などを手掛ける晋商ロジスティックス（本社＝横浜市中区、梶川晋太朗社長）と共同で、川崎埠頭に新ヤードを開設した。両社それぞれの強みを活かし、コンテナ輸出の連携強化を図っていく方針だ。 　新ヤードは、川崎市川崎区千鳥町（川崎市営埠頭C-108）の敷地面積2,150�u（保税蔵置場）。コンテナローダーを設置し、4月から本格運用を開始している。親和スチール側は安定した出荷先が見込め、晋商ロジスティックス側は取扱量の増加を図られることから、計画を進めてきたもの。 　国内の物流複合輸送や通関業務を中心に事業を展開し、スクラップの輸出・コンサルティング業務に強みを持つ。梶川社長は港湾荷役会社での実務経験があり、台湾やインドネシアをはじめ東アジア諸国のスクラップ取引に精通。現在、ステンレススクラップや鉄スクラップなどの取扱量は月間約5,000�dに上る。輸出業務に関する問い合わせ先は本社TEL045−222−8112まで。WEBサイトhttp://www.shinsho-logi.co.jp/

4月8日

大同特殊鋼 知多第2工場が稼働　高機能ステンレス鋼設備増強

大同特殊鋼はこのほど、知多第2工場（愛知県知多市北浜町）を開所して、今月3日に安全祈願祭を執り行った。 　大同は機能材料における競争力強化策の一つとして高機能ステンレス鋼や高合金などの高付加価値製品の生産能力を増強している。昨年9月、IHIの工場跡地を取得し、知多第2工場として新設備の導入工事に着手。同工場では高機能ステンレス鋼の二次加工ラインを新設する。今回稼働したのは高機能ステンレス棒鋼のピーリング設備（皮剥ぎ設備1ライン、月産能力1,000�d）。今後は熱処理設備の新設と星崎工場からピーリング設備移設による2ライン化（2020年度中）、超音波探傷機の新設（2021年度）を予定している。 　この一連の生産能力増強により、自動車用ステンレス鋼などの製品を高い品質で安定供給する体制が整う。設備投資額は約30億円。

4月7日

鉛建値、前回比6円下げの1�`243円へ改定

鉛建値が7日、6円下げの1�`243円へ改定された。現在までの月間推定平均は244.1円。

4月7日

トヨタ、中電、豊田通商が「トヨタグリーンエナジー」を設立

トヨタ自動車と中部電力、豊田通商の3社は3日、「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を共同で設立することに合意した。 　トヨタグリーンエナジーは、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの電力供給を目指す。設立は今年7月の予定。所在地は名古屋市中村区名駅4丁目7番1号のトヨタ自動車名古屋オフィス内。出資割合はトヨタ50％、中部電力40％、豊田通商10％。 　トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。中部電力はSDGsの課題解決に向けて再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。豊田通商は風力・太陽光発電を中心に発電所開発から運営まで30年以上にわたり、再生可能エネルギー事業を手掛けている。 　3社は今回の事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウン、設備の長寿命化、リプレースなどを通じたサステナビリティの確保に協力して取り組んでいく方針。

4月6日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`256円へ改定

亜鉛建値が6日、6円下げの1�`256円へ改定された。現在までの月間推定平均は256.9円。

4月6日

平林金属男子ソフトボール部の松田光選手がミズノとアンバサダー契約締結

左から平林社長、松田選手、 久保田執行役員。 ピッチャーとバッターの 二刀流選手ということで、 グローブには岡山県にゆかりのある 二刀流の剣豪・宮本武蔵の 刀が刺繍されている 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社=岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部に所属する松田光選手が4月1日、総合スポーツメーカーのミズノとソフトボール用具などに関するミズノブランドアンバサダー契約を締結した。男子ソフトボール選手としては初となり、2日に同社本社ビル5階で調印式が行われた。契約アイテムはグラブ、バット、シューズ、バッティング防具、バッティング手袋、アパレル全般、シューズ。松田選手は投手と打者の二刀流選手で、日本人としては大谷翔平選手に続き4人目の快挙となる2019年度WBSC（世界野球ソフトボール連盟）最優秀選手賞を受賞し、また日本リーグでは本塁打王、MVPに選ばれるなど数多くのタイトルを獲得している。 　調印式は平林社長、松田氏、ミズノの久保田憲史執行役員が出席。契約書を取り交わし、久保田執行役員は「松田選手はピッチャーとしても超一流、バッターとしても超一流で男子ソフトボールのスーパースター。これからご活躍して頂けるように最善の商品を提供していく所存だ。松田選手が素晴らしいプレーヤーになっていくと共にミズノのブランド価値を上げて頂けることへ大いに期待している」と述べ、松田選手は「小学1年生からソフトボールを始めているが、25年間ミズノ社のグラブを使っている。凄く馴染みのあるメーカーと契約させて頂いて大変嬉しい。2020年のシーズンが始まったらこの素晴らしい用具と共に活躍できるように頑張っていきたい」と意気込みを語った。 　質疑応答後、中締めで平林社長は「世界的なスポーツメーカーのミズノとWBSC最優秀選手の松田選手が色んな形で活躍できるようにアシストしていく。これから岡山には男子ソフトボールがあると言われる画期的な日が訪れるためにも頑張っていくので、皆様にも気に留めて貰い、男子ソフトボール、ミズノ、松田選手を支えて頂きたい」と挨拶し、調印式は閉会となった。

4月6日

カーセブンディベロプメントがJPUC「適正買取店制度」に認定 中古車流通全国チェーンで初

中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）がこのほど、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）が定める「適正買取店制度」の認定を受けた。全国に展開する中古車流通チェーンとしては初の認定になった。 　一般消費者が安心できるサービスの提供を目的とした同制度は、JPUCが実施する「適正買取店研修」の修了者が1名以上在籍していることや、使用している自動車売買契約書がJPUC標準モデル約款の内容に適合していることなど、10の要件を満たした買取店が認定される。 　カーセブンの井上社長は「10の要件には、営業電話の回数制限も規定されている。お客さまにとって本当に良いサービスの提供を続けるためにも、制度認定への申請を決めた」と話す。 　カーセブンは事業間の相乗効果が高いリサイクル業との提携を積極的に推進しており、近年は金属リサイクル事業者の店舗展開が進んでいる。なお、現在は新型コロナ問題による事業環境の変化に対応するため、幅広い施策を行い、対策を図っている（メタル・リサイクル・マンスリー5月号に関連記事を掲載予定）。

4月3日

東京資源・布村社長、マレーシア通関停止をYouTube動画で解説

動画「リサイクルオタクチャンネル」 　アジア全域に銅スクラップの輸出事業を手掛ける東京資源の布村文雄社長は、リサイクル業界の動向に関する情報発信として、YouTube動画「リサイクルオタクチャンネル」の製作に注力している。動画では雑線スクラップ輸出の現地事情などを交えながら、最新の動向を解説。業界関係者の注目を集めている。 　布村氏が3月下旬に公開した動画では、マレーシア向けスクラップ輸出をめぐる新型コロナの影響についてコメント。マレーシアでは3月18日からすべての公共機関が停止し、輸入通関ができなくなった。このため、日本からコンテナを輸送しても現地では陸揚げされたまま通関が切れない状態が続いている。 　これについて布村氏は「置きっぱなしのコンテナの所有者は船会社になるため、スクラップの輸入者が延長料金を支払う必要が生じる」と指摘。その上で「日本からは通常どおり出航できるが、現地の公共機関の停止が長引くことで、需要家の購入意欲が落ちていく可能性がある」と先行きに警戒感を示した。 　布村氏は動画について「自ら情報発信することで会社のPRになり商売にもつながる。5分程度でコンパクトに視聴できるよう心掛けている」と前向きに話す。

4月3日

東邦チタニウム茅ケ崎に触媒新工場、PP生産増強

東邦チタニウムは31日、茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）に触媒新工場を建設し、生産能力を増強すると発表した。自動車向けポリプロピレン（PP）の需要拡大に伴う生産能力の引き上げで、主要事業のひとつである触媒事業をさらに拡充させる方針だ。 　新工場の着工は今年5月で、2022年11月の稼働開始を予定する。世界のPP需要は中長期的に年率3〜4％伸びていく見込み。特に自動車向けでは使用比率がさらに高まるとともに、PPの高速成形や軽量化への触媒技術の貢献が期待されている。

4月2日

三光埼玉、X線選別機をトムラ製に更新

Ｘ線選別機「エクストラクト」 　アルミを中心とした非鉄金属のリサイクル事業を手掛ける三光埼玉（埼玉県北葛飾郡、黒川幹仁社長）はこのほど、非鉄選別プラント内のＸ線選別機を更新、トムラソーティングの「エクストラクト」を導入した。メーカーからの品質要求を高い水準で満たしながら、「サッシto サッシ」の取り組みを推進している。 　同社の選別プラントでは2007年から、トムラソーティングの前身であるティテック社製のＸ線選別機が稼働していた。長年の稼働でも目立った劣化は見られなかったが、交換部品の入手が困難になったことから、昨年12月に「エクストラクト」に更新した。 　原料事業部の田島武尊主任は「手選別では分けきれない細かな異物もピンポイントで抽出できる。安心して原料を流せるラインになった」と手応えを話す。従来は破砕後の選別が難しかった7000系のアルミスクラップも自動で判別して分けられるようになり、ラインの生産効率は格段に向上したという。 　同社はリサイクル事業を多角展開する「川島グループ」の系列会社。取扱いの約8割をアルミ原料が占める。 【メタル・リサイクル・マンスリー4月号に詳細】

4月1日

銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値

4月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`570円、 亜鉛が据え置きの262円、鉛が10円上げの249円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月平均 605.7 259.4 249.2 4月1日 570.0 262.0 249.0

4月1日

阪和興業が徳信鋼鉄（インドネシア）に出資参画

阪和興業は30日、中国・徳龍鋼鉄グループが同・青山実業グループの上海鼎信集団およびINDONESIA MOROWALI INDUSTRIAL PARKとの合弁で設立した徳信鋼鉄有限公司（インドネシア・スラウェシ州）に対して10%の持分比率で出資参画したことを発表した。 　徳信鋼鉄有限公司は2017年8月に設立した高炉一貫普通鋼メーカー。生産能力は350万�dを予定し、スラブ、ビレット、丸棒、線材を製造する。2020年3月29日には第1高炉の出銑に成功しており、5月には第2高炉が稼働する予定だ。現在インドネシアが輸入している半製品500〜600万�dの代替需要の補足を中心に一部輸出も目指す。また、プロジェクトには生産能力を500万�dへ増強する計画があるという。 　阪和興業は、最低100万�dの製品および半製品を取り扱うほか、合金鉄等の製鉄原料の供給を行う方針だ。 　同社は中期経営計画で「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトとした地域戦略を推し進めている。今回の出資参画も戦略の一環となる。

4月1日

豊田通商、革新的モーターコイル技術のアスター社に出資

豊田通商では、革新的モーター技術を持つアスター（本社＝秋田県横手市、本郷武延社長）の第三者割当増資を引き受け、昨年6月に同社に出資した。 　電動化の進展によりモーターの需要が拡大しているが、モーターを効率よく駆動させるエネルギーの効率化が課題であった。 　アスターではこの課題を解決するため、従来の巻線コイルではない、形に自由度を持たせたASTコイル技術を開発。これによりモーター内の導体占積率を飛躍的に向上させることが可能となり、従来の技術では対応が難しかった高出力化・小型化・低抵抗化による高効率のモーター設計が可能となった。 　アスターでは昨年6月、横手市に新工場を建設し、ASTコイルの量産体制を構築している。 　豊田通商ではネクストモビリティ戦略の一つとして「電動化の加速への対応」を推進している。今回の出資により同社では、ASTコイルの本格的な事業化支援で次世代車載モーターへの搭載を進め、自動車をはじめとした高性能モーターの安定供給に加え、産業用モーターへの展開を図っていく方針。

3月30日

関東錆年会、新型コロナ対策で初のTV会議を実施

新型コロナウイルス対策として、日本鉄リサイクル工業会関東支部の錆年会（会長＝石井伸夫石井商事製鋼原料部部長）は27日、パソコンやスマートフォン、タブレットといった日常で使用する端末を用いたTV会議を実施した。役員および実行委員の9名を繋ぎ、会の運営などを協議。4月8日に予定していた勉強会の中止と総会の書面決議への変更を決めた。今年度の活動テーマについては4月中旬以降に行う臨時役員会で方向性を再度定める方針となった。 　Webを通じたTV会議は錆年会にとって初の試みだ。業界内外で行動の自粛が広がっているが、「方向性を決める責務を果たす上で、まずは中心メンバーだけでも意思疎通を図る必要がある」（山口一樹副会長）として、Skypeを利用した会議に向けた準備を進めてきた。 　会議を終えて石井会長は「こういう事態だからこそ『やれることがある』と実施した。やはりメンバー同士が顔を合わせることで協議の内容もより充実したものとなる。TV会議は今後も活用できる」とした。

3月27日

茨木金属商会名古屋事業所（東海）が大型シャーをモリタ環境テック製へリプレース

モリタ環境テック製 1000�dニューギロ 　茨木金属商会（本社＝兵庫県姫路市）の名古屋事業所（愛知県東海市、眞崎秀樹所長）では、年初から行っていた大型シャーのリプレース工事が完了し2月より本格稼働へと移行している。 　同社はステンレススクラップを中心に非鉄金属、製鋼原料全般を扱うディーラーで、姫路本社の他、5年前には関東事業所を開設。関東、関西、中部の3拠点に工場を持ち幅広いネットワークを生かした効率的な集荷・加工を行っている。 　02年に開設した名古屋事業所は現在従業員15名。06年に大型シャーを導入し同社が得意とするプラント解体物などをメインに扱いを伸ばしてきた。一方で近年は経年劣化による大型シャー配管部の油漏れがひどく、急な修理による機械加工の停止が大きな課題となっていた。既存機は設置後14年ほどで配管部以外に問題は無かったものの、同社姫路、羽田工場でも導入し評判の良いモリタ環境テック製1000�dニューギロへのリプレースを決断した。 　新設機はシンプルな構造ながら加工能力が高く「ストレスなく加工でき、処理能力も既存機と比べ同じ1000�d圧でも約1.5倍向上している（眞崎所長）。」また、機械室がシャー本体の下部にあり非常にコンパクト。もちろん配管の心配も無い。 　眞崎所長は「当社は解体処理能力が高く、現場従業員の技術力は他社に負けないと自負している。今後もニューギロを最大限活用して、国内メーカー最優先で高品質の原料を供給したい」と話している。

3月26日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`262円へ改定 鉛建値、前回比6円上げの1�`239円へ改定

亜鉛建値が26日、6円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は259.4円。また、鉛建値が6円上げの1�`239円へ改定された。現在までの月間推定平均は249.2円。

3月26日

リバーHDが新規上場 鈴木会長「目標達成に向けスタート地点」

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は24日、東京証券取引所市場第2部に新規上場した。金属リサイクル業の株式上場は、エンビプロホールディングス、イボキンに続き3社目。25日、同社の鈴木孝雄会長、松岡直人社長が記者会見に臨んだ。 　鈴木会長は「当社は『地球を資源だらけの星にしよう。』をビジョンに掲げ、あらゆる廃棄物を再資源化することを目標としている。この目標を達成できる組織に成長する過程としての上場と認識している。上場に向けた準備期間約3年半の間に組織のレベルが一段上がった。これから目標を実際に達成していく、そのスタート地点に立った」と述べた。また「『資源メジャー』という目標に向けて現時点で5合目くらいの位置にある。将来的に売上規模1,000億円、2,000円億円を目指していきたい」を抱負を述べた。 　松岡社長は「当社は、�@金属リサイクル事業�A自動車リサイクル事業�B産業廃棄物処理事業�C家電リサイクル事業�Dその他事業の5事業を展開している。今後、処理費用を受け取る『処理売上』を伸ばしていくことで、スクラップ相場に左右されない経営体質に整えていく。また関東に20拠点を持つ強みを活かしつつ、地域・機能ごとに見直しを進めていきたい」と示した。また、初日の株価について「投資家からの厳しい評価を厳粛に受け止めている。今後、投資家の要望に沿うように経営努力を行っていく」と述べた。

3月26日

愛知製鋼 中新田緑地が「いきもの共生事業所認証」を取得

愛知製鋼はこのほど、自然共生・生物多様性保全活動を進めている社有地の中新田緑地で、ABINC（一般社団法人いきもの共生事業推進協議会）の「いきもの共生事業所認証」を取得した。　 　同社は2012年からCSR活動の一環として知多半島生態系ネットワーク協議会の「命をつなぐPROJECT」に参画しており、中新田緑地で「カブトムシのすむ森づくり」を通して、生物多様性保全の取り組みを推進している。 　今回の認証はこれらの活動が評価されたものである。

3月25日

銅建値、前回比30円上げの1�`580円へ改定

銅建値が25日、30円上げの1�`580円へ改定された。現在までの月間推定平均は605.7円。

3月25日

新英ホールディングス（安城）が女子ゴルフの森田遥プロとメインスポンサー契約

森田遥プロ 　新英ホールディングス（本社＝安城市住吉町、金子豊久社長）は3月から女子ゴルファーの森田遥プロとスポンサー契約を締結したと発表した。 　同社は国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に非鉄金属を扱う新英マテリアル、産業廃棄物部門の新英エコライフなどで構成する。業界内で名の知れた同社であるが19年には介護（リハプライド新安城）や質屋（トライアングル岡崎店）などBtoCの事業にも進出、一般市民に対する認知度向上の必要性を感じていた。 　以前から国内最高峰の自動車レースSUPER　GTやプロバスケットボールチームへのスポンサー協力を実施してきたが、競技人口も多くテレビ中継も頻繁に行われるゴルフスポンサーは企業ブランディング効果も大きい。また年齢を問わすプレイでき、健康維持・増進に良いとされるゴルフを社内的に推奨していることも契約締結の背景にある。「森田プロを応援することで当社を広く知ってもらい新規事業の集客面や、人材採用面などで効果があれば（金子社長）」と期待する。 　森田プロは香川県高松市出身の23歳。16年から日本ツアーに本格参戦すると、17年には「北海道meijiカップ」で初優勝。昨年も11月の「大王製紙エリエールレディスオープン」では3日目を終えてトップに立ち、最終順位も渋野日向子、鈴木愛、イ・ミニョンに次ぐ4位と健闘した。金子社長は「（過去の実績からも）実力は十分あるはずなので、新英グループと共に今年を飛躍の年にしてもらいたい」とエールを送った。

3月25日

共英製鋼　長期発行体格付を新規取得 長期発行体　格付：Ａマイナス（安定的） 信用力を開示し、資金調達の多様化を図る

共英製鋼は23日、日本格付研究所（JCR）より格付を新規取得した。格付対象は長期発行体、格付はA−（Aマイナス）。見通しは安定的となった。 　発行体格付けは、大きくは長期及び短期に分かれる。金融債務の返済能力や返済意思に焦点を当てた格付けで、企業の信用リスクの程度を示す指標となっている。 　今新規取得の目的は第三者機関からの客観評価の取得により、税務の健全性や経営の透明化を高めることが目的。資金調達の多様化・安定性を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達（公募債、コマーシャルペーパー［CP］等の有価証券発行による市場からの直接的な資金調達）が可能となる。

3月24日

アイスホッケー愛知県選抜が国体冬季大会で7位入賞

7位入賞した愛知県選抜メンバー 　愛知県選抜のアイスホッケーチーム（成年の部、新谷倫毅監督）は、1月29日から青森県で開催された第75回国民体育大会冬季大会に出場し、7位入賞を果たした。 　新谷監督は金属リサイクル業の株式会社セキ（名古屋市中川区清船町1丁目3番地、関貴之社長）に係長として勤務する40歳。北海道出身で、一昨年まで愛知県選抜のゴールキーパーとして出場していたが、後進の指導のため現役を引退し、愛知県選抜の監督に就任。昨年は国体で1回戦敗退したが、今年は7位と躍進し、さらなる飛躍を誓う。関社長もアイスホッケー経験者で、株式会社セキでは会社ぐるみで愛知県選抜を応援し、北国のチームに負けない強いチームづくりを支援している。

3月23日

平林金属、複合品の単一素材化に注力で品質向上

導入した近畿工業製 スーパーシュレッダー 　総合リサイクル企業の平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は、小型モーターや家電由来のコンプレッサー（黒モーター）の扱い量増加に伴って、家電4品目をリサイクル処理するリサイクルファーム御津に近畿工業製スーパーシュレッダーを導入し、作業効率化を図った。本格稼働は4月予定。 　同機は処理対象物を直接投入することで素材の分離連続処理ができる破砕機になる。雑品類などの複合品の破砕処理が可能で、小型モーターやまたコンプレッサー（黒モーター）においても独自技術によって素材の絡みを抑制し、品質の高い単一素材の生産性に優れている。導入について技術開発部の逢澤文孝課長は「手作業で分解しているので機械化し、人材不足を補うための省人化と処理能力を強化するため導入した」と話す。 　平林金属は鉄、非鉄スクラップ、小型家電、家電4品目など様々なリサイクル事業を展開し、なかでも強みである複合品を品質の高い単一素材にする加工技術は原料供給する際にメーカーから指名されるほど厚い信頼を寄せられている。同社では高品質の素材を供給するための破砕機や選別機が用途によって備えており、スーパーシュレッダーの導入以外にも、破砕処理した小型家電等から発生するミックスメタルの選別拠点である西大寺工場に色彩や形状などで素材を識別できる最新の選別機を導入し、3月末にはX線選別技術を駆使した選別機が稼働予定となっている。 　詳細はMRM5月金属スクラップ加工処理設備特集号に掲載。

3月23日

共英製鋼、カナダAltaSteel Inc.の全株取得を完了

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は17日、AltaSteel Inc.の全株式の取得を完了し、100%子会社とした。社長には北田正宏氏（共英製鋼上席執行役員、ビントン・スチール社社長）が就任する。共英製鋼が2月4日開催の取締役会でAltaSteel Inc.の買収を決定（約157億4100万円※1億9470万カナダ�j）。 　同社設備は電気炉80�d、製鋼・圧延に伴う設備を一通り完備し、同社近郊にはスクラップ処理・販売をおこなうMLMを所持している。

3月19日

銅建値、前回比50円下げの1�`550円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`256円へ改定

銅建値が19日、50円下げの1�`550円へ改定された。現在までの月間推定平均は598.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`256円へ改定された。現在までの月間推定平均は258.3円。

3月19日

アービンズ、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売

コネクトカメラ スマートフォンでの確認画面 　企業の生産性向上を支援するサービスなどを手掛ける株式会社アービンズ（本社＝愛媛県松山市、松本英次社長）は、コネクトカメラ部門を設立し、屋外現場の状況確認やセキュリティ対策に効果的な「コネクトカメラ」を新発売した。 　同機は、屋外のヤードや工場建屋内、スクラップ置き場などに設置して、ヤードの管理や現場の様子・状況が確認できるカメラだ。同機の特徴は、�@電源と設置スペースがあれば、電源に差し込むだけですぐ利用開始�ASIM内蔵により、携帯電話が利用できるエリアならどこでもWi-Fi環境等無しでつながり、カメラ側のインターネット利用料は不要�Bパソコンやスマートフォンでリアルタイムの状況を遠隔地から確認可能�CＳＤカード内蔵で約20日間の録画保存�D1台あたりの利用料は初期費用10,000円（税別）、月額7,000円（税別）と簡単・便利で、リーズナブルな料金が強みだ。防犯対策やヤード管理のアイテムとしてリサイクル業界での利用範囲も広がりそうだ。 　コネクトカメラに関するお問い合わせは、電話089-948-4538。また詳細は同社ウェブサイト（https://www.earvin-s.com/camera）で。

3月19日

愛知県、エコアクション21認証取得講習会の参加者募集

愛知県、名古屋商工会議所などでは、「エコアクション21」の認証取得を希望する事業者を対象に講習会を開催する。 　これは環境省が策定した「エコアクション21」認証取得のための講習会。エコアクション21は環境省が策定し普及を進める中小企業でも容易に取り組めるよう工夫された環境マネジメントシステムで、環境面だけでなく経費の削減や生産性の向上など経営面での効果も期待できる。 　対象は環境経営に関心のある事業者。 　開催日は5月19日、6月9日、6月30日、7月21日の全4回で、開催時間は13時30分から16時30分。 　会場は第1回が名古屋市北区辻町の愛知県環境調査センター、第2〜4回が名古屋市中区金山の愛知県産業廃棄物協会。 　内容はエコアクション21の概要説明、特色とメリット、認証取得・登録までの手順と費用、環境経営レポートの作成と公表、審査申込み及び審査・認証取得まで。 　定員は先着20社、参加費無料。申込み期限は5月14日。 　参加申し込み、問い合わせはエコアクション21地域事務局あいち（NPO法人愛知環境カウンセラー協会内、電話052−471−7477）まで。

3月18日

鉛建値、前回比15円下げの1�`233円へ改定

鉛建値が15円下げの1�`233円へ改定された。現在までの月間推定平均は248.0円。

3月18日

愛知県、リサイクルや廃プラ処理施設の補助事業者を募集

愛知県では、先導的で効果的な廃棄物のリサイクル施設や事業化に対して支援を行っており、2020年度に実施する補助事業の対象者を募集している。 　愛知県は産業廃棄物税を活用して、リサイクル施設整備などに補助を行い、地域における環境産業の振興や資源循環型社会の実現を推進している。応募資格は愛知県内で補助事業を行おうとする事業者。補助事業内容は、先導的・独創的な技術またはシステムを有し、環境負荷低減効果および事業継続性が見込まれるもので、�@リサイクル関係施設の整備事業�A排出抑制関係施設の整備事業�B廃プラスチック処理施設の整備事業�C循環ビジネス事業化検討事業。補助率は大企業が3分の1以内、中小企業が2分の１以内。限度額は�@〜�Bが5,000万円、�Cが500万円。募集期限は4月30日。 　問い合わせは愛知県環境部資源循環推進課循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月17日

銅建値、前回比20円下げの1�`600円へ改定

銅建値が17日、20円下げの1�`600円へ改定された。現在までの月間推定平均は617.6円。

3月17日

アビヅが850馬力シュレッダー新設　処理能力の増強、効率化図る

新設したシュレッダープラント 　アビヅ（本社＝名古屋市港区、瀬田大社長）はこのほど850馬力シュレッダーを新設し試運転を開始した。産業廃棄物処理の許可が下りる予定の5月から本格稼働へと移行する見込み。 　アビヅは中古車オークション最大手のユー・エス・エス（本社＝愛知県東海市、瀬田大社長）とエンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）による共同出資で2003年に設立、以後自動車リサイクルを事業の柱にそれに付随した金属、プラスチック、古紙や小型家電リサイクルなど幅広く事業を行っている。 　同社は、1500馬力、300馬力のシュレッダーを保有しているが、1500馬力シュレッダーを自動車等大物破砕専用として利用するため、雑品類や非鉄の混入した下級ヘビー、産業廃棄物などを処理できる中型のシュレッダーを導入した。 　新設機は縦型破砕機でこれまでに培ったノウハウを詰め込んだオリジナル機。発火対策には独グレコン社製火花センサー6個、火災センサー1個を設け、火花や炎の検知レベルにより発報や散水、ライン停止等を自動で制御することに加え、シュレッダーからの排出コンベアもスチール製として延焼を防ぎ人と設備を守る仕様となっている。また、破砕後は発塵を抑えた密閉式の選別工程で風力、磁力選別を経て既存ラインで細分化した選別を行う。合わせてトムラソーティング製の光学選別機2台を導入し、非鉄製品の品質向上と最終手選別の負担を軽減する。 　3月10日の試運転では下級雑品スクラップを破砕し、15�d／hの処理能力を発揮、引き続き各所の調整や不具合対策を行い本稼働に向けて準備を進めていく。 　中国が雑品の輸入を禁止したことで、近年は国内で処理困難となっている雑品や小型家電の処理依頼が増加していたが「処理能力の関係上、受けきれない案件も多く顧客に迷惑をかけてしまった（佐野拓也事業本部長）」。足元、自動車などの大物を除き月間700�d程を破砕処理しているが、順次受け入れを増やし来期は1,500�dまで引き上げる。新設機の本格稼働後は300馬力シュレッダーで行っていた基板や電子部品も新型機に集約し設備と人員を効率的に運用する。将来的には24時間稼働で月間3,000�d以上の処理を目指す。 　佐野拓也事業本部長は「処理能力の向上で対応できる案件も増える。排出事業者は適正処理と情報管理、確実なリサイクルを求め、原料メーカーは高品質なスクラップやリサイクル二次製品を求める。当社は引き続き社会のニーズを的確にとらえ、それに応えられるよう柔軟に変化し企業として更に成長していきたい」と話している。

3月16日

亜鉛建値、前回比12円上げの1�`262へ改定

亜鉛建値が16日、12円上げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は260.6円。

3月16日

エンビプロHD、エコネコルのグローバル資源循環事業を分割 新会社「NEWSCON」が継承へ

エンビプロホールディングス（佐野富和社長）は12日、100%出資子会社の「NEWSCON」を4月に設立することを発表した。連結子会社のエコネコルが展開しているグローバル資源循環事業を分割継承。グループにおける資源貿易の窓口・アンテナ機能を有し、金属スクラップや古紙、バイオマスといったリサイクル資源の輸出入事業を行う。吸収分割の効力発生日は7月1日を予定。代表取締役社長にはエコネコル取締役貿易部長の妙見英樹氏が就任する。 　新会社設立にあたりエンビプロホールディングスは「今後も積極的に海外への事業展開を進め、事業拡大を図っていく」としている。詳細は以下の通り。 　【名称】株式会社NEWSCON（ニュースコン） 　【所在地】東京都港区西新橋1丁目16の3 　【資本金】100万円 　【設立年月日】2020年4月1日（予定）

3月12日

銅建値、前回比10円下げの1�`620円へ改定 鉛建値、前回比15円下げの1�`248円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1�`620円へ改定された。現在までの月間推定平均は627.1円。また、鉛建値が15円下げの1�`248円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.5円

3月12日

愛知県、「ものづくり博2020 in東三河」の出展者募集

愛知県では、6月19〜20日に豊橋市総合体育館で開催される「ものづくり博2018in東三河」の出展者を募集している。 　これは自動車や機械部品の金属加工、エネルギー、建設、光学・デジタル技術、プラスチック加工技術など、東三河のものづくりの魅力を紹介する総合展示会。前回は93社が出展し、約2万1,000人が来場した。 　愛知県ではこの展示会の県ブースに、自社で開発した3R製品や資源循環・省エネ等の優れた環境技術を出展する企業等を10社程度募集する。 　応募資格は愛知県内に本社、支社、営業所を有する事業者または事業者が複数で構成するグループで、自社の開発した3R製品や資源循環・省エネなどの優れた環境技術の普及を図る意欲があるもの。1社当たりの占有スペースは1小間4�u（2×2ｍ）。出展負担金38,500円（税込）。応募期限は3月24日まで。 　問合せは愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ（電話052−954−6233）まで。

3月11日

東港金属・福田社長、業界動向をYouTube動画で解説

「リサイクルオタクチャンネル」 の動画 　東港金属（本社＝東京都大田区）の福田隆社長は、リサイクル業界の動向に関連する情報発信として、YouTube動画「リサイクルオタクチャンネル」の配信に取り組んでいる。動画では業界紙に掲載された記事などについて、独自の視点で詳細を解説。今月初旬には当社の掲載記事からもニュースを取り上げている。 　福田氏が7日に公開した動画では、当社の電子版記事の中から「平林金属雑品類の受け入れ強化」についてコメント。ミックスメタルの国内処理が必須となった状況下で、平林金属が光学選別機の導入で高度リサイクルを推進していることについて、「景気が下向きな時期だからこそ、設備投資を率先して行う取り組みは素晴らしい」とエールを送った。 　当社記事からは他にも、「イボキンが決算説明会、解体工事が増益に貢献」をピックアップ。　需要増が今後も見込まれる解体業を手掛けるイボキンの強みと、保有在庫を抑えたスリムな経営体質などに言及し、経営者の視点も交えながら高く評価した。 　福田氏はこうした動画配信について「若い人材が業界に興味を持ってもらう機会になれば」と話す。

3月11日

豊田通商、英WIMT社に出資　新興国のモビリティサービス推進

豊田通商はこのほど、新興国39都市で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のスタートアップ企業「ウェア・イズ・マイ・トランスポート（以下WIMT社）」に、シリーズA資金調達ラウンドにて出資し、業務提携を結んだ。 　アフリカの新興国などでは公共交通機関が未発達で、多くの人々は個人事業者が運行するミニバスなどの補助的な公共交通に頼りながら生活している。このようなインフォーマル交通は移動効率や安全性に課題があった。WIMT社はデジタル技術を活用した独自アプローチで、すべての公共交通に関するルートや運賃などの交通データを見える化し、新興国の交通環境に対応した公共交通データプラットフォームを提供することを可能にした。同社のデータは一日当たり約18万6千kmの交通ルート情報を収集し、約1千万人の利用者の移動をサポート。新興国に特化したMaaS基盤構築による交通アクセスの改善や安全で効率的な移動サービスを実現し、社会課題の解決を目指す。 　豊田通商は今回の出資により、WIMT社が提供する同事業の開発支援と、豊田通商が持つグローバルネットワークを活かして新興国への更なる展開を狙う。

3月10日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`250円へ改定

亜鉛建値が10日、12円下げの1�`250円へ改定された。現在までの月間推定平均は254.3円。

3月10日

岩槻スクラップセンター 住友建機製油圧ショベルを追加導入

スクラップディーラーの岩槻スクラップセンター（本社＝さいたま市岩槻区浮谷、星野伸司社長）は4日、住友建機製油圧ショベルを導入した。 　導入したのはSH200-7グラップル仕様。同仕様で使っていた旧機の経年劣化にともなう入れ替えで、昨年7月に導入したSH330LC-7LMリフティングマグネット仕様に続く導入となった。アタッチメントはタグチ工業製グラスパーV3GT-200機械式フォークを採用した。 　星野社長は「当社は『建機は住友』と決めており、ヤード内で使用している油圧ショベルは全て住友建機製だ。他社製の油圧ショベルを使った経験もあるが、スクラップヤードで使用するなら住友製が最も適していると考えている。鉄鋼業界の先行き見通しは明るくないが、状況が好転した時のことを見据え、迅速に加工処理できる体制を整えておくことは重要だ」と話す。 　同社は昭和30年代後半に川口市内で創業。その後、法人化し昭和63年に現在地に移転。主力加工処理設備として兼六工業製1,000�dローリングシャーを保有しており、城南製鋼所に納入している。

3月10日

愛知製鋼、創立80周年記念式典　ブランドスローガン発表

第80回創立記念式典の様子 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）は6日、同社本館で創立80周年記念式典を行い、役員をはじめ基幹職員らが出席した。 　登壇した藤岡社長は「当社は1940年3月8日に、創業者豊田喜一郎の『よきクルマは、よきハガネから』の熱い想いのもと設立。自動車産業の大転換期を迎えている今、取り巻く環境はますます厳しくなっているが、先人たちの高い志を伝承し、『Company of Choice Globally』世界中で選ばれる会社を実現していけるよう、持続可能な地球環境への貢献、事業の変革で豊かな社会を創造、従業員の幸せと会社の発展に取り組んでいく」と挨拶。また創立100周年に向けての取組みとして�@労使協調宣言調印式とステンレス鋼製モニュメント制作�A創立80周年記念ロゴの策定や地域への記念品寄贈、社員家族向け工場見学、社用バスのラッピング塗装�Bブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」の策定を発表した。

3月9日

銅建値、前回比20円下げの1�`630円へ改定

銅建値が9日、20円下げの1�`630円へ改定された。現在までの月間推定平均は633.3円。

3月9日

クリーンテックシオガイつくば工場 SSI社製破砕機を導入

スクラップの加工処理や産業廃棄物の処理を手掛けるシオガイグループ（本社＝東京都足立区、塩貝久社長）のクリーンテックシオガイはこのほど、つくば工場（茨城県筑西市）に廃プラスチック処理用のSSI社製破砕機を導入した。 　シオガイグループはスクラップのほか、廃プラを中心に産業廃棄物の扱いを増やしてきたが、中国の規制の強化により処理が追いつかなくなってきていた。 　導入したのはSSI社製「M140ED400馬力2軸せん断式破砕機」で、焼却処分場、安定型処分場、廃プラのリサイクル業者の3つに分けられる各排出先の基準に合わせた破砕処理を行う。今後はグループ全体で廃プラの受け入れを強化し、同工場への処理依頼が多い高圧ホースや合成ゴム製品などの破砕困難物を積極的に受け入れていく計画だ。 　同工場の海老原英明工場長は「スクラップは当グループの主力商材として重要なのは当然だが、廃プラなどの産業廃棄物は中国の規制により行き先が少なくなっているのが現状だ。その受け皿になれればと考えている。廃棄物の処理でご相談に応じられる部分があると思うので、ぜひご一報頂きたい」と話している。問合せは同工場（電話0296-52-2110）まで。

3月9日

平林金属、使用済み家電入荷台数1000万台を突破

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は2月10日、使用済み家電製品の入荷台数が1000万台を突破した。 　2001年4月に一般家庭などから排出された家電4品目品（テレビ･エアコン･冷蔵庫･洗濯機）を対象に有用な部分をリサイクルして廃棄物の減量と資源の有効活用するために家電リサイクル法が施行。同社は施行に伴ってリサイクルファーム御津を開設し、家電リサイクル事業に本格参入した。山口県を除いた中四国地区内のAグループ所属指定引き取り場所から持ち込まれ、1日あたりの平均入荷台数は約2,500台。2019年の入荷台数は約62万台だった。 　池田昌隆所長は「人手不足にも関わらず、指定引き取り場所の皆様が足を運び弊社に持ち込んで頂いたおかげで、1000万台を突破することができ、大変感謝だ。家電業界は消費税増税、エコポイント制度の導入、2011年の地デジ切り替えなど行政の政策により4品目のトレンドも大きく変化してきた。弊社でも素材の多様化に対応し、メーカーに資源として還元するため工場内のレイアウトを随時更新している。今後もメーカーのニーズに応えたリサイクルに取り組んでいきたい」と話す。

3月6日

鉛建値、前回比4円下げの1�`263円へ改定

鉛建値が6日、4円下げの1�`263円へ改定された。現在までの月間推定平均は263.8円。

3月6日

鈴勇商店　本社敷地内に工場、研修センターを新設

工場に隣接する研修センター 　東北地区を中心に多数の拠点を構える金属リサイクル大手、鈴勇商店（本社＝宮城県石巻市、鈴木勇一社長）はこのほど、本社敷地内に工場と研修センターを新設した。雑品や廃被覆電線など複合素材の国内循環を推進するとともに、人材育成のさらなる強化を目指す方針だ。 　新設した「金属加工工場」は主に雑品の解体ヤードの機能を持つ。ハンマーシュレッダーや磁選機、振動ふるい機といった加工設備で、複合素材から鉄や銅、基板、黒モーターなどを選別。派生したミックスメタルも他工場に移して高度選別を徹底し、有価物として国内外の幅広い顧客に供給する。同工場の月間取扱い量は「1,000�d以上が目標」（鈴木秀幸副社長）だ。 　工場に隣接する研修センターは、3階建ての美しいガラス張りの建屋に会議室や研修室、100人以上を収容できるミーティング室などを備える。鈴木副社長は「品質面での注意事項など頻繁にミーティングを開くことで、社員間での情報共有が密になっている」と手応えを話す。充実した研修体制で、先を見据えた人材確保にも注力する考えだ。

3月5日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`262円へ改定

銅建値が5日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.5円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`262円へ改定された。現在までの月間推定平均は262.9円。

3月4日

愛知製鋼、「健康経営銘柄2020」と「ホワイト500」に認定

愛知製鋼はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に選定されたのに加え、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に3年連続で認定された。 　「健康経営銘柄」は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる企業を1業種につき1社選定するもの。鉄鋼業で健康経営に注力している企業として選ばれた。また「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題の取り組みや日本健康会議の健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、同社は上位500法人として「ホワイト500」に認定された。 　愛知製鋼では健康づくり活動として、�@経営計画に健康に関する取組目標を明記し、�Aメンタルヘルス�B生活習慣病予防�C受動喫煙対策�D運動習慣の定着を推進しており、こうした取り組みが評価されたもの。

3月3日

平林金属、設備増強で雑品類の受け入れ強化

導入した新型選別機 　平林金属（本社=岡山市北区、平林実社長）は2月25日、ミックスメタルの選別拠点となる西大寺工場の新型選別機の本格稼働を開始した。導入したのはトムラソーティング製選別機コンビセンス。同機は内蔵されたカラーカメラと金属センサーにより、色彩や形状などで素材を識別し、小型家電等の複雑な材料の選別。非鉄金属の高度な回収が可能だ。 　3月末には西大寺工場で同社製選別機エクストラクトも稼働予定で、同機はX線選別技術により、原子密度に基づいて物質を分離するため素材を種類別に分類することができる。 　西大寺工場は各工場で破砕処理した小型家電等から発生したミックスメタルを高度技術によって選別し、高品質素材を生産する拠点。2009年には岡山大学とメーカーが共同で制作・開発した乾式比重選別機を導入し、世界初の実用機として稼働させた実績を持つ。 　いずれの設備増強も中国の環境規制によって国内滞留した雑品類の受け入れ対応を強化するためで、今後も国内循環を推進していく。 　また家電4品目をメーンにリサイクル処理を行うリサイクルファーム御津では、3月中旬頃に近畿工業製の単一素材に分離できる破砕機、スーパーシュレッダーも稼働予定だ。

3月3日

共英製鋼　カナダAltaSteel.Incの取得日程を3月中に変更

共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は2月28日、同29日に予定していたカナダ国事業拠点であるAltaSteel.Incの株式譲渡契約の取得完了日時を3月中に日時を変更することを決定した。AltaSteel.Incは共英製鋼が2月4日開催の取締役会に買収を決定（約154億9200万円）。電気炉80�dで製鋼・圧延に伴う設備は一通り完備するほか、同社近隣にはスクラップ加工をおこなうMLMを所持している。

3月2日

銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値

3月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`640円、 亜鉛が6円下げの268円、鉛が4円下げの267円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月平均 667.0 285.3 270.0 3月2日 640.0 268.0 267.0

3月2日

富里金属、創立20周年記念パーティーを開催

富里金属（本社＝大阪市大正区，家谷信二社長）は2月24日、市内のリーガロイヤルホテルで創立20周年記念パーティーを開催、取引先など約150名が参加した。 　冒頭、家谷社長は「大正区でゼロから事業をスタートして以来、ニーズに応えるサービスを提供するため少しずつ設備を増やし、皆様の期待に応えるように努力してきた。昨年11月に20周年という節目を迎えることができたのも同業者や取引先、地域の皆様から変わらぬご支援とご鞭撻を頂いたおかげで、感謝しても仕切れない気持ちだ。そして丈夫に産んでくれた両親、事業を見守ってくれた兄弟達にも本当に感謝している。これからますます厳しい時代が続くと思うが、現状に甘んじることなくより一層努力していきたい」と感謝の意を表した。 　続いて登壇した加藤忠則氏（共栄第二営業本部神戸工場取締役工場長）が「富里金属様の創業時は出荷、計量、ユンボに乗って荷下ろしなど全ての作業を二人でこなし、2009年9月に油圧シャーを導入して扱い量が増えた際も社員一丸となって一生懸命に汗水垂らして仕事に取り組んでおられ、いつ行っても感心させられた。また地域の方々を招いて富里まつりを毎年開催するなど地域に密着した活動もされ、社長は近江商人の哲学である三方よしの精神を持ち合わせたサラリーマンにとって鏡のようなお人柄だ。これからも30周年、40周年を迎えられる日を心よりお祈り申し上げる」、長谷川徹氏（丸紅テツゲン西日本支社製鋼原料部部長）が「長年にわたって取引頂いて、弊社にとって重要な取引先だ。富里金属様は鉄スクラップに対してお尋ねすれば、いつでもどこでも対応してもらって嫌な顔を一つせず仕事をこなして頂ける会社という印象を持っている。今後も事業の益々の発展をお祈り申し上げる」と祝辞を述べた。 　乾杯は懇意にしている神田川俊郎氏（日本食普及親善大使、神田川店主）が務めて歓談に入る。パーティーは吹奏楽団の演奏、地元住民で構成された大正琉球会による伝統芸能の披露、カラオケ大会など様々なイベントが催され、会場はおおいに盛り上がった。

2月28日

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合が記者懇談会を開催 リサイクル部品在庫システム「NGPシステム」バージョンアップを発表

挨拶する佐藤理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長、以下NGP）は19日、東京の品川プリンスホテルメインタワー4階・品川大飯店で記者懇談会を開催した。業界紙の記者とNGPの幹部を合わせておよそ30名が出席した。 　冒頭に佐藤理事長が挨拶を行い、「依然、我々を取り巻く環境は厳しいが、NGPとして新しいものを取り入れ、今までのリサイクル部品の供給環境を少しでも新たなものに変えていきたい」と述べた。 　続いて本部より、リサイクル部品在庫共有システムの「NGPシステム」のバージョンアップの報告があった。以前からECサイトなど大手のリサイクル部品販売システムとの連携を行っているが、商品情報がNGP独自の表示となっており外装の傷情報などが外部者からは分かりづらい状態となっていた。このため、「誰が見ても分かる状態」を実現するためシステムの改良を行い、1月28日にリリースした。英語や中国語などにも対応した仕組みとなっており、今後はNGPの高品質なリサイクル部品をグローバルに展開していく考えだ。 　説明後は質疑応答に続いて懇親会となり、記者とNGPの幹部との交流が続き、盛会のうちに終了した。

2月28日

オオハシ　架橋ポリエチレンを再資源化

電線・ケーブルのリサイクルなどを手掛けるオオハシ（本社＝神奈川県横浜市、塩野武男社長）は、電線の処理時に廃棄物となっていた架橋ポリエチレンを再資源化する技術を開発し、実用化を進めている。ペレットや樹脂製敷板など多くの製品への利用が可能で、同技術を通じてマテリアル資源化事業を推進する方針だ。 　電力・通信ケーブルにおいて、導体部分の銅や絶縁体部分のポリエチレンは再生原料にできる一方、架橋ポリエチレンは熱を加えても再成型できないため、従来は大半が産業廃棄物として埋立処分されていた。 　オオハシは山形大学や協力企業と共同で、架橋ポリエチレンの架橋点を物理的・科学的に切断し、元のポリエチレンの状態に近づける技術（可塑化）の開発に成功。同技術は現在、特許出願中だ。 　再資源化した架橋ポリエチレンは通常よりも5〜10℃の耐熱性向上が期待できる。また、ペレット価格は再生ポリエチレンと同等水準だ。 　同社は今月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催の「資源リサイクルEXPO」で、架橋ポリエチレンを使用したペレットなどを展示している。

2月27日

「バーゼル法等説明会」ポートメッセなごやで

環境省と経済産業省では、3月6日13時30分から15時まで、名古屋金城ふ頭のポートメッセなごや 会議ホールで開催する「バーゼル法等説明会」の参加者を募集している。 　この説明会は関係法令の趣旨や輸出入に必要な手続をより深く理解してもらう目的で開かれるもの。廃棄物や再生資源等を輸出入する場合には、バーゼル法や産業廃棄物処理法に基づき、輸出入する貨物が規制の対象となるかを判断し、正しい手続きを行うことが必要。対象は廃棄物等の輸出入を考えている事業者、収集・運搬業者、通関業者、処分業者など。 　当日はバーゼル条約、バーゼル法及び廃棄物処理法の概要や、輸出入にあたって必要な手続きの説明と質疑応答が予定されている。 　参加費無料。参加申し込みは�潟Iーエムシーウェブページ（https://www.omc.co.jp/basel2019/）から。 　問い合わせはバーゼル法等説明会事務局（�潟Iーエムシー内、電話03-5362-0117）まで。

2月25日

銅建値、前回比10円下げの1�`670円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1�`274円へ改定

銅建値が25日、10円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は667.0円。また、亜鉛建値が9円下げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は285.3円。

2月25日

愛知製鋼、山西利和選手が日本陸上競技選手権大会で優勝

山西選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は今月16日、神戸市で行われた「第103回日本陸上競技選手権大会」の男子20km競歩に出場し、1時間17分36秒で優勝した。 　山西選手は2018年4月入社の24歳。昨年10月にカタール・ドーハで行われた「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩で優勝し、東京オリンピック代表に内定している。 　当日は気温12度の雨が降る中、山西選手は序盤から先頭集団をキープし、11km地点からスピードアップして他の選手を引き離し、持ち前の安定した歩きを維持し、1位でゴールした。 　また、同部の丸尾知司選手は7位入賞を果たし、西塔拓己選手は39位だった。競技生活最後のレースとなる西塔選手は、最後まで歩き抜き、笑顔でゴールした。

2月21日

エーイーエム　小型非鉄金属選別機「ALSK300」の販売を開始

ALSK300 　リサイクル関連機器の製造販売を手掛けるエーイーエム（本社＝長野県上田市、加藤嘉幸社長）はこのほど、小型非鉄金属選別機「ALSK300」の販売を開始した。 　同機は、混合素材をアルミや銅、真鍮などの非鉄金属／鉄類／プラスチックやゴムなどの非金属の3種類に分離する渦電流選別機だ。 軽トラの荷台に積載可能 　重量は約300kgで軽トラックの荷台に乗るコンパクト設計。振動フィーダも搭載しており、小型ながら1〜3?/hの選別能力を持っている。 　同社は顧客の要望する機械の設計・製造を得意としており、同機も「大型設備を導入するほどの選別母材は入ってこないので、小型設備があれば便利だ」いう顧客の声から設計・製造したという。 　同機についての問い合わせは、エーイーエム（電話：0268-31-0155）。

2月19日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`283円へ改定

亜鉛建値が19日、3円下げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は287.3円。

2月19日

リバーホールディングスが東証二部上場へ　3月24日予定

資源リサイクル事業を展開するリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）が17日、東京証券取引所から同第二部への新規上場の承認を受けた。コード番号は5690。2020年3月24日（火）の上場を予定している。 　新規上場に伴い同社の普通株式424万7200株を公募する。57万5600株は引受人の買取引受により売出す。また、72万3400株を上限としたオーバーアロットメントによる売出しを実施する。募集価格は該当仮条件における需要状況等を勘案するブック・ビルディング方式により3月12日に決定する。募集売出期間は3月13日から18日までとなっている。 　リバーホールディングスは2007年7月にスズトクホールディングスとして設立。鈴徳や中田屋などの連結子会社8社と関連会社2社により構成し、金属リサイクルや廃棄物処理などの資源循環事業を多角的に展開している。母体の鈴徳は1904年2月に東京都台東区で創業した「鈴木徳五郎商店」。 　2020年6月期（2019年7月〜2020年6月）のグループ業績予想は、売上高302億5900万円（前期実績比17.5%減）、営業利益12億2400万円（同11.6%減）、経常利益15億3300万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8800万円（同9.4%増）を見込んでいる。

2月18日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`271円へ改定

銅建値が18日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は669.4円。また、鉛建値が3円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は270.0円。

2月17日

愛知製鋼、高強度研削材「ASショット」が愛知環境賞・銀賞を受賞

ASショット 　愛知製鋼はこのほど、同社の高強度研削材「ASショット」が「2020愛知環境賞」で銀賞を受賞した。 　「愛知環境賞」は省資源や省エネルギー、リサイクルなどに関する優れた技術や活動を表彰するもの。今回選ばれた「ASショット」は鉄鋼製造の副産物であるスラグを独自の技術でリサイクルして造られた研削材で、2013年から量産を開始。橋梁や自動車、造船、文化財など幅広い分野で塗装の下地処理、さび落としなどに採用され、高評価を受けている。 　一般に広く使用されている天然鉱産物（ガーネット）系研削材等と比較して硬度・強度に優れ、研削時の粉じん量が従来品の4分の1以下と大幅低減を実現。高い耐久性により、顧客の使用量・廃棄処理量削減、ガーネットの採掘量削減など環境負荷の低減に貢献することが評価された。 　同社では「ASショット」の更なる市場開拓に努め、資源循環型企業として高付加価値のモノづくりを進め、持続可能な社会の発展に貢献していく方針。

2月17日

サイアム新英メタル（タイ）の新工場が稼働 豊通マテリアル山川潔社長らが祝辞

テープカットを行う 金子社長（右）と 山川社長（左） 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）のグループ会社でタイ王国の現地法人であるサイアム新英メタル（本社＝90/16 M.12, Khlong Song, Khlong Luang,Pathum Thani 12120、金子和弘社長）の新工場がこのほど竣工、1月27日に開所式を行い同社役員や協力会社、工事関係者など約60名が出席した。 　サイアム新英メタルは、新英金属と現地の大手スクラップディーラーとの合弁会社として2016年6月に開設。ASEAN諸国と取引をする上でのハブ拠点となるべくスタートを切った。現地に根付いた営業で扱いを伸長し固定費が日本に比べ安いことで採算性も悪くなかったが、旧工場は地面の表層が砂地であったことからスクラップの品質確保や労働環境の改善が課題となっていたことで新工場の建設に至った。 　新工場は旧工場から400�b程。タイ中部ナワナコン工業団地に位置し敷地面積は8,000�u（旧工場は6,400�u）。建屋は3つあり鉄スクラップ工場1,440�u、非鉄金属工場300�u、事務所棟240�u。主な加工処理設備はアリゲーターシャー3基、非鉄用プレス機、10�d天井走行クレーンなど。従業員数は日本人3名を含む27名で扱い量は甲山メインに月1,000�dながら、将来的には3,000〜5,000�dを目指す。 　式典で金子社長は「皆様のご支援と社員一丸の努力によって新英グループは昨年80周年を迎えることができた。今後も厳しい情勢の中でも安定した成長ができる体制づくりをし、世界の鉄業界に名乗り出るという気概を持って邁進していく」と挨拶した。 　また来賓を代表して新英グループと深い協力関係にある豊通マテリアルの山川潔社長は「新英金属さんの安全管理、品質管理から始まり優れた選別技術とコスト競争力はトヨタグループにおけるリサイクル活動に多大な貢献を果たし、今や新英さんなくして競争力ある特殊鋼のバリューチェーンは成り立たない。当社とは過去から現在に至るまで様々な領域で協業させて頂いてきたが、この関係を更に前進させ、トヨタグループのみならずリサイクル業界全体に貢献していけるよう互いの強みを生かし進んでいきたい」と述べた。

2月17日

樋口敦郎商店、県許認可を活かした機密文書破砕リサイクル処理

セキュリティルーム内の 破砕機。 出入口は登録した スタッフしか 開錠できないように 工夫している。 　樋口敦郎商店（本社=島根松江市、伊藤武巳社長）は古紙や金属スクラップなど様々な資源のリサイクルに取り組んでいる。中でも島根県から許認可を受けた一般廃棄物処理施設という強みを活かした機密文書の破砕リサイクル処理は山陰地区で唯一同社だけが展開している事業になり、取引先は行政、銀行、教育機関、民間企業など業界を問わず幅広い。 　工場内は漏洩対策のため要所に監視カメラを設置し、映像は事務所棟で監視している。破砕室近くの見学ルームでは自社の機密古紙の破砕から情報抹消までの一部始終を見ることができ、ユーザーにとっては安心だ。また島根県で初めてとなる専用破砕機を2機完備しているので、破砕処理は効率化されているのも特長に挙げられる。 　同社は1948年に創業。古紙を中心に扱い、年間扱い量は約20,000�d。地域に根差したリサイクルを70年以上手掛ける山陰地区を代表する老舗業者だ。新聞や雑誌などの減少を見据えて2005年に島根県で初の専用破砕機を新設、機密文書の破砕リサイクル処理を開始する。さらに大型シュレッダ搭載車エコポリスバンを導入し、機密文書を回収して現地で細断が可能な出張細断サービスを展開。ユーザーからの厚い信頼を元に多くの処理実績を持つ。また中学校の職場体験の受け入れ事業所に指定されており、リサイクルの周知にも貢献している。伊藤社長は「機密文書は紙切れ１枚かも知れないが、出した側からすれば大きな価値になるかも知れないので、現金のように扱うように日々教育している。そのおかげで社員の意識が向上し、会社としても成長することができた。機密文書を扱うということは信頼を寄せて頂くということと同じなので、そのお気持ちに応えられるリサイクルに取り組んでいきたい」と話す。

2月14日

中部鋼鈑が創業70周年「お取引先様感謝の集い」を開催

挨拶する重松社長 　中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、重松久美男社長）は12日、今年創業70周年を迎えるにあたり「お取引先様感謝の集い」を名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開催、当日は全国から約500名が参集した。 　冒頭登壇した重松社長は「当社は朝鮮動乱が勃発した1950年の2月25日、熱田区に資本金1000万円、従業員30名余りで東海地区唯一の厚板専業単圧メーカーとして誕生した。よく会社寿命は30年と言われ、当社も創業から30年間で2度の希望退職を募るなど厳しい時期もあったが、その後の40年間は会社体質も改善され新鋭設備の導入に邁進できた」と過去を振り返り、今後については「昨年日本の粗鋼生産量は10年ぶりに1億�dを割り鉄鋼業界ではこの量が常態化するという予想のもと再編統合を進めている。厚板メーカーも高炉3社、電炉2社まで減っている中、当社は独立系としてこれからも品質、コスト、デリバリー、新商品開発の為の積極的な設備投資を続け期待を実現する会社となる決意でいるので一層のご支援ご協力をお願いしたい」と語った。 　続いて役員紹介を行い、来賓を代表して三井物産スチールの宇都宮悟社長が「中部鋼鈑さんは70年間で電炉専業厚板メーカーとして確とした存在感を確立されている。100年企業に向けて地球環境対応の旗頭として、日本全国の活性化を支援する企業として期待を担って欲しい」と祝辞を述べた。 　乾杯はテクノタジマの田島徹也社長が務め歓談へと移行、しばし和やかな雰囲気のなか柴田孝司取締役の挨拶で閉会となった。

2月14日

拓南製鐵と拓南商事、合同で工場見学会を開催 地域住民ら約600名が来場

見学会参加者の様子 　沖縄県唯一の電炉メーカー拓南製鐵（本社＝沖縄県沖縄市、八木実社長）とグループ会社で金属リサイクル企業の拓南商事（本社＝沖縄県うるま市、川上哲史社長）は10日、合同で工場見学会を開催した。広く一般の方を対象とした見学会で建設業者やリサイクルの関係者を含め約600名が来場した。 　参加者はまず両社の会社紹介とスクラップから製品ができるまでの全体工程の説明を聞いた後、バスで拓南商事に移動。家電リサイクルの作業現場や廃自動車の解体の様子等を見学した。さらに隣接している拓南製鐵・中部事業所（沖縄県沖縄市）にバスで移動し、スクラップの投入から溶解、鋳造などの製鋼工程やビレットを伸ばす圧延工程などを見学した。参加者は建物解体や廃自動車、廃家電などから出る鉄スクラップから製品ができるまでの作業工程を知ることができた。また、同工場見学会を通じて沖縄の鉄リサイクルの循環型社会への運営と沖縄の環境配慮やエコ活動に対する意識を高めてもらう事ができた。 　同見学会は、沖縄県内で発生する鉄スクラップを原料として鉄筋コンクリート用棒鋼や線材類を生産し、地元の建築物や土木工事などで利用する「リサイクル」を通じ、両社が掲げるゼロエミッション社会実現への取り組みを地域の方に広く知ってほしいとの思いから、毎年2月と5月に実施している。また県内にはモノづくりの現場を視察できる大型施設も少なく、女性同士や若者グループも多数参加するなど、地域住民にも非常に関心の高い恒例イベントとなっている。

2月13日

三木資源・河内会長、四国初のモンゴル名誉領事に任命

記念撮影。前列左から2人目が 河内会長、4人目が三木社長 　総合リサイクル事業を展開している三木資源（本社=徳島県徳島市、三木康弘社長）の河内志郎会長が1月15日、駐日モンゴル国大使館（東京都渋谷区）で執り行われた任命式でモンゴルの名誉領事に就任した。また就任に伴って日本国内で6ヶ所目となるモンゴル名誉領事館が徳島市に開設される予定になる。任期は2年で四国を管轄し、モンゴル国民や法人の保護、日本との経済･投資･観光など全ての分野での協力発展を支援、モンゴルの国内製品やサービス紹介などに取り組んでいく方針だ。 　就任にあたり河内会長は「10年前に横綱白鵬関の結婚式に参加したことがモンゴルとのご縁の始まりだ。各県のご意見を拝聴しながら、四国とモンゴルとの交流支援を行っていきたい。そのためにものづくりをテーマにした経済交流を深め、また四国とモンゴルは観光が大きな資源なのでお互いを行き来できるような観光交流の拡大などに注力しいく。これからもあらゆる面での支援窓口として四国とモンゴルとの橋渡しができるような活動をしていきたい」と意気込みを話す。 　河内会長は日本の野球チームをモンゴルへ、モンゴルの野球チームを日本に招待するなど少年野球の交流、モンゴル歌舞団の召致、商工会議所の国際戦略委員長として経済視察団を結成し会員50名でモンゴル国を訪問するなど、スポーツ・文化・経済等の面で両国の架け橋役として長年にわたり活動してきた。また2017年10月にはモンゴル国外務省でダムディン･ツォグトバータルモンゴル国外務大臣よりモンゴル文化大使の任命証を授与され、歌手の八代亜紀さん含め日本人としては4人目となるモンゴル文化大使にも就任している。

2月12日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`286円へ改定

亜鉛建値が12日、9円下げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は288.5円。

2月12日

鈴木商会　IoT・AI活用のシステム開発会社「EZOTEC」を設立

左：駒谷社長　右：後藤社長 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）はこのほど、システム開発会社のEZOTEC（本社＝札幌市中央区、後藤宏行社長）を2019年12月27日に設立したことを発表した。 　EZOTECは、これまで「3K」と言われていた業務をAI・5Gを利用した高度なIoT・ロボット技術などの最新テクノロジーにより、業務の自動化や無人化、人手不足や技術継承などの課題解消を目指すシステム開発会社で、北海道の資源リサイクル企業による「IoT・AIを基軸としたシステム開発会社」の新規設立は初めてとなる。 　同社は企業戦略として3フェーズに分けており、第1フェーズでは鈴木商会用の社内向けシステム開発・運用、第2フェーズはシステムの汎用化やパッケージ商品化へ向けた開発、第3フェーズは他社向けパッケージ商品の販売と運用サポートを予定している。 　鈴木商会は、持続可能な開発目標（SDGs）において「2030年までにITやAIの活用などにより、資源利用効率の向上とクリーン技術及び安全・安心な環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善を進め、持続可能性を向上させる」ことを宣言しており、この取り組みの一環としてEZOTECの設立に至ったという。 　EZOTECの後藤社長は「弊社の開発技術である＜EZOTECブランド＞を鈴木商会はもとより、将来的には国内外の企業に発信・提供する存在にまで成長させていきたい」と話す。

2月7日

三木鋼業、防塵防爆装置を導入環境配慮に取り組む

導入した防塵防爆設備 　三木鋼業（本社=香川県高松市、三木高彦社長）はこのほど、坂出工場の大型シュレッダーラインにベックワークス社製の防塵防爆設備を導入した。破砕工程で発生するASRやSRの飛散を防ぐほか、破砕機内部にも噴霧しているのでASRやSRの温度が低下し、爆発の発生を抑制することが可能になった。 　導入について三木社長は「破砕をして資源供給するだけでなく、加工に伴って発生するダストの管理もシュレッダー事業者の役目であると思い導入した。今後も環境への配慮を怠ることなく、地域に密着したリサイクルに努めていきたい」と話す。 　同社は昭和40年に設立。香川県高松市に本社を置き、鉄･非鉄スクラップ、使用済み自動車、レアメタル、小型家電など多種多様なリサイクル事業を展開。またシュレッダーを完備した坂出工場はASR再資源化施設に登録されており、セメント会社に燃料供給を行っている。

2月7日

愛知製鋼、小学生工場見学を加えた新「鉄の教室」を開催

第2製鋼工場での見学模様  　愛知製鋼は2月5日、愛知県東海市の知多工場と本館、技術学園で、鉄の製造現場を見学する小学生向け工場見学を加えた新プログラムの「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は東海市の小学校全12校で、次世代を担う子どもたちに、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう授業。今回は従来の磁石づくりの実験に加え、新プログラムとして「小学生向け工場見学」を組み合わせ、迫力ある工程や映像、工場で働く社員との会話などを通じて、鉄や地域の産業への興味・関心を深めてもらうもの。当日は東海市立大田小学校5年生78名が2班に分かれて、磁石づくりと工場見学を体験した。 　工場見学では、鉄ができるまでを3面スクリーン映像で見たあと、第2製鋼工場、第4鍛造工場、スクラップヤードなどを見学。子どもたちは配布されたタブレット端末で、素材の不純物を取り除くゲームなどを行いながらハガネづくりのポイントを学習した。質疑応答の時間では子どもたちから「工場に人が少ないのはなぜ」の質問のほか、「鉄スクラップが沢山あって、一週間で使い切るのはすごいと思った」などの素直な感想が聞かれた。

2月6日

銅建値、前回比30円上げの1�`670円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1�`295円へ改定

銅建値が6日、30円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は664.7円。また、亜鉛建値が3円上げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.5円。

2月4日

共英製鋼　カナダAltaSteel.Incを買収 北米鉄鋼事業を強化

共英製鋼(本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）は、4日開催の取締役会にて米国AIP MC Holdings,LLC（本社＝ネブラスカ州、以下AIP MC）が保有するカナダのMoly-Cop AltaSteel Ltd.(本社＝ブリティッシュコロンビア州、以下MC AltaSteel）の一部である鉄鋼関連資産の買収を決定し、MC AltaSteelと譲渡契約を締結。MC AltaSeelはAltaSeel.Incとして共英製鋼グループの北米拠点となる。同社の買収価格は1億8750万カナダ�j（約154億9200万円）。 　共英製鋼は2020年度の中期経営計画にて「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、グローカル・ニッチ戦略（世界3極体制、地産地消の事業展開、エリア・製品）のもとで、ベトナム（Vietnam Italy Steel Joint Stock Company、以下VIS社)や米国(Viton Steel LLC、以下Vinton)に拠点を構え、規模を拡大してきた。AltaSteel.Incはカナダ西部唯一の電炉メーカーとして鉱石粉砕鉄球用丸鋼や鉄筋などの生産・販売を手掛ける。これにより、同社グループの米国拠点Vintonと連携を図り、北米における鉄鋼事業の更なる強化を目指すことが狙い。

2月3日

銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値

2月のスタート建値は、 銅が前月末から30円下げの1�`640円、 亜鉛が15円下げの292円、鉛が3円下げの271円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月平均 706.3 312.4 271.9 2月3日 640.0 292.0 271.0

1月30日

東北キング　住友建機製SH120　18日に新規導入

非鉄金属・複合材・工業系雑品を中心に輸出事業を営む東北キング（本社＝大阪市住之江区南港南、山本和央社長）は18日、既存重機をリプレースし住友建機製SH120を新規導入した。同社では長期使用による老朽化から、構内作業の稼働時間が短縮化しており、今機の導入を決断。荷下し・荷積みの円滑化により、作業効率と顧客満足度向上を図ることが狙い。 　同社の住友建機採用は初。選択理由は「人。前機担当者が転勤で疎遠となり、担当者に熱意がありサポートが期待できることが大きい」（山本社長談）という。 　東北キングは東北商店のグループ企業として2017年に独立し開業。「革新と挑戦」をスローガンに抱え、中国向け雑品停止後も、独自の販路開拓で市内湾岸では唯一となる工業系雑品類のバラ積定期輸出を実施するほか、非鉄・複合材類のコンテナ輸出も実現。自社の扱い品目を拡大し、他社との差別化に成功している。 　同社は2020年スローガンに「何とかなる」を掲げる。中国の輸入規制の変移など国際商流で変化が見られるが、内外販路拡充やグループ・提携会社との連携による基盤の更強化を図りながら、利便性・顧客満足度向上を目指し、日夜注力している。▼HP＝http://touhokuking.com

1月30日

豊田通商、エジプト初の自動車専用ターミナル運営事業に参画

豊田通商、ボロレ・アフリカ・ロジスティクス、日本郵船の3社は昨年12月19日、エジプトの東ポートサイード港で自動車専用ターミナルの運営を行う委託契約をスエズ運河経済特区庁と締結した。 　エジプトは人口増加と経済発展により自動車市場が拡大し、完成車の輸入増加が見込まれている。完成車輸入の主要港であるアレキサンドリア港は自動車以外の貨物も取り扱う多目的港で、慢性的な収容スペース不足などにより、新たな受け入れ港の開発が望まれていた。3社はエジプト初となる自動車ターミナルを建設し、大型自動車専用船2隻が同時に着岸可能な岸壁と十分な車両収容スペースを確保することで、需要拡大に対応する。今後、運営事業会社を設立し、2021年末に商業運転を開始する予定。ボロレ社はアフリカの港湾運営事業で蓄えたノウハウを、日本郵船は完成車輸送とターミナル運営の豊富な経験と技術を、豊田通商は80年以上エジプトでビジネス展開してきた実績と知見を融合させ、高品質なサービスを提供していく。

1月30日

豊田通商、AJW社と販売代理店契約　航空機MRO市場へ参入

豊田通商では、航空機の機体とエンジン向け装備品MRO（保守、点検、修理）事業を行う英国のAJウォルター・アビエーション（AJW）社と昨年11月に販売代理店契約を結んだ。日本におけるAJWとの販売代理店契約は豊田通商が初となる。 　世界の民間航空機市場は新興国の旺盛な旅客数の増加とLCCの台頭による路線拡大で、2018年の2万6千機から20年後には約2倍の5万1千機となる見込み。これに伴い民間航空機のMRO市場も2018年の約774億�jから今後10年間で約1,150億�jに達すると予想され、安定的な成長が期待されている。 　航空機の整備に関する取り決めは各国の航空法で定められているが、日本とカナダ間は2017年に国土交通省航空局とカナダ航空局の間で整備に関する技術取り決めを交わし、どちらか航空局の検査を受けた整備施設であれば航空機や装備品の整備が可能となった。 　AJWのグループ会社はカナダに修理工場を保有しており、日本のエアライン向けに装備品を提供しやすくなったことで、今回の契約となった。

1月28日

銅建値、前回比30円下げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`274円へ改定

銅建値が28日、30円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は706.3円。また、鉛建値が3円下げの1�`274円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.9円。

1月28日

豊田通商、シンガポールにコネクティッドサービスの新会社

豊田通商、豊田通商アジアパシフィック、ネクスティエレクトロニクスタイランドの3社は昨年11月、シンガポールでコネクティッドサービスの実現に向けた技術のR＆Dを担う「豊田通商モビリティインフォマティクス」（以下TTMI）を設立した。 　自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、新しい概念も生まれている。MaaS（Mobility as a Service）は公共交通機関やタクシー、自動車、自転車シェアなど様々な交通サービスをシームレスに繋ぐだけでなく、新たな次世代モビリティサービスなど、利用者にとって効率のよい便利な移動・輸送を提供する総合モビリティサービス事業。 　TTMIは豊田通商グループとパートナー企業との提携により、機械学習や数理最適化などの高度な技術を開発し、配車サービス・物流事業者をはじめモビリティサービスプロバイダーに渋滞情報や最適配送経路計画などのコネクティッドサービスを提供する。代表者は香野孝通社長（非常勤）、奥野潤副社長（常勤）、ゴラゴット・ウォンバイサンシン副社長（常勤）。資本金92万シンガポールドル（豊田通商グループ100％出資）。

1月27日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が27日、15円下げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は312.4円。

1月27日

ヒラキンテック、ホームページ開設

総合リサイクル企業の平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）のグループ会社のヒラキンテックはこのほど、事業の周知を図るためホームページを新たに開設した。 (https://www.hirakin.co.jp/hirakintech/) 　同社はリサイクル用の産業機器の設計、製作、販売、設置及びメンテナンス業務、リサイクルシステムのコンサルティングを手掛ける。同業他社からも問い合わせが多く、昨年は大手リサイクル事業者に風力選別機を導入するなどの実績を持ち、製造者目線の技術開発が強みだ。 　平林金属では昨年12月に企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒採用ツールを取り入れるなど採用活動にも注力しており、サイトのトップ画面では会社概要についてシンプルで分かり易く説明。下にスクロールすれば社員のインタビューが見ることができ、初めて見る学生でもモノづくり側から携わるリサイクル事業をイメージできるように工夫した。

1月24日

銅建値、前回比20円下げの1�`700円へ改定

銅建値が24日、20円下げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は712.6円。

1月24日

共英グループ、共英産業と共英メソナを経営統合へ

共英製鋼（廣冨靖以社長）は21日、連結子会社で産廃事業や鉄筋工事などを行う「共英産業」と運輸事業や産廃事業を行う「共英メソナ」の中間持株会社「共英コーポレーション」を設立し、2社の経営統合を図ることを発表した。新会社の設立登記日は4月1日を予定。21日に開催した両社株主で計画を承認しており、今後は共同で株式移転を進める。 　事業環境が厳しさを増す中で、共英グループでは「グループ総合力の発揮」を重要な課題と位置付けており、変化に対応していく方針だ。 　中間持株会社の概要は以下の通り。 【商号】共英コーポレーション株式会社 【所在地】大阪市北区堂島浜1-4-16 【代表者】代表取締役社長　大西紳也 【資本の額】10百万円 【設立年月日】2020年4月1日 【大株主および株式比率】共英製鋼株式会社　100%

1月24日

愛知製鋼、東海市の小学校で新プログラム「鉄の教室」開催

愛知製鋼では、1月末から2月上旬に愛知県東海市の6小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は東海市の小学校全12校で、次世代を担う子どもたちに地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらうもの。 　今回は新プログラムとして「鉄の教室」に「小学生向け工場見学」を組み合わせ、迫力ある工程や映像、重さや熱の体感、工場で働く社員との会話などを通じて、鉄や地域の産業への興味・関心を深めてもらう。今後は新プログラムおよび従来の「鉄の教室」を、各校の要望に応じて開催していく。 　スケジュールは以下の通り。 　△1月28日（火）緑陽小学校3クラス、加木屋小学校3クラス△1月31日（金）横須賀小学校3クラス△2月5日（水）大田小学校2クラス、富木島小学校4クラス△2月6日（木）平洲小学校4クラス、富木島小学校4クラス△2月7日（金）平洲小学校4クラス。

1月22日

銅建値、前回比10円下げの1�`720円へ改定 亜鉛建値、前回比3円上げの1�`322円へ改定

銅建値が22日、10円下げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は718.9円。また、亜鉛建値が3円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.3円。

1月21日

エンビプロ・ホールディングス（富士宮）がサステナビリティレポート2019発行

エンビプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）はこのほど、2018年7月〜2019年6月までを対象にサステナビリティレポートを発行した。 　人口の爆発的増加、物質資源の限界、温暖化による気候変動影響、高齢化国の増加、貧富の格差拡大など、現代社会は様々な局面で持続可能性を悪化させている。エンビプログループではこれら社会問題を解決する鍵が循環型社会、脱炭素社会、そして1人1人が活き活きと活躍できる社会の実現だと考え、自社の持続可能性と社会の持続可能性を同期させる戦略である「サステナビリティ戦略」を策定している。 　レポート内では、グループの企業理念や、事業戦略・環境・ガバナンス等に関する非財務情報全般にわたる取り組みを紹介しており、今後の計画を含む将来の見通しについても一部紹介している。

1月17日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`319円へ改定 鉛建値、前回比9円上げの1�`277円へ改定

亜鉛建値が17日、6円上げの1�`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.1円。また、鉛建値が9円上げの1�`277円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.6円。

1月17日

共栄・大阪工場　日立建機製ハイブリッドショベルを導入 〜作業効率向上を目指す〜

昨年12月に導入した 日立建機製ハイブリッドショベル 　共栄（本社＝兵庫県神戸市）の大阪工場（大阪市西成区津守3丁目8−93、上野宏治工場長）は昨年12月に日立建機製ハイブリッドショベル「ZH120-6」を導入した。 　17年に同社製クローラ式マテリアルハンドリング機「ZX240LC-5B」を導入したのに続き、今回、新たに追加した重機は同工場では初のハイブリッドタイプを導入。同機は排気ガスを無害な物質に変えるための尿素水を要せず、独自システムで排出ガス基準値をクリアできるほか、新しい油圧蓄圧式を採用することで、10％のランニングコスト低減が見込める。ギロチンへの母材投入や選別、荷卸しや積み込みなどの幅広い役割を担う同機はオペレーターから操作性に加え、持ち上げ時の揺れが少ないなどの高い評価を得ている。水島営業所での勤務時代から日立建機と付き合いのある上野工場長は「重機の性能やアフターサービスがしっかりしているが、それ以外にも、長年、日立建機製を使用するなかで、ブーム、アーム部分において、一度もひび割れを起こしたことがなく、材質が頑丈な点でも心強い」と絶大の信頼を寄せる。 　共栄大阪工場は00年12月に開設。総敷地面積は6,224�u。工場敷地内には長さ90�b、奥行き21.5�bの建屋内には1,600�dスクラップシャー、プレス機などの加工設備を有し、大型重量物の作業場や保管場として1,900�uのオープンヤードを設けている。また、開設時には通常の2倍以上となる60�pのコンクリートを敷いたことに加え、建屋壁面下部（高さ5�b）全体を分厚いコンクリートで包み、早くから防音・防振対策を施すなど、環境重視型となる都市型ヤードの設計を取り入れている。時代の変遷を見据え、大阪市内では取得が難しいとされる産業廃棄物中間処分業の許認可を早くから取得し、金属スクラップだけでなく、それに付随して発生する廃棄物も幅広く扱い、「処理困難物の発生が増えているからこそ、鉄と廃棄物を選別していくことで、新たな付加価値を創出できる。処理困難物の手作業での選別といった部分は30年前に逆戻りしても、工具や重機はその頃に比べて格段に進化している。利用できる手段を最大限活用して他社との差別化を図りたい」（上野工場長）と意気込み、作業効率の強化を図る上で、雑線や雑品などの仕分けに適した油圧カッター仕様機の早期導入も検討している。

1月16日

古谷商店、ワンワールド･ジャパンと正規販売代理店契約 金属リサイクル業者では初

古谷商店（本社＝大阪府東大阪市、古谷康夫社長）はこのほど、国内外から注目されている廃プラスチックを油分化する過熱蒸気分解再生資源回収処理装置URBANRIG（アーバンリグ）など環境対策処理プラントの開発･製造･販売を手掛けているワンワールド･ジャパンと正規販売代理店の契約を結んだ。現在、正規販売代理店は全国で7社、金属リサイクル業者では古谷商店が初めて。 　古谷社長は「社会から健全なリサイクルが求められている。だからエコノミーとエコロジーを両立できるような機器の販売は金属リサイクル業者の職務と感じている。リサイクルには金属スクラップ、古紙、廃プラスチックなど様々な業界があるが、今こそ垣根を超えて一丸となって健全なリサイクルに取り組む時なので、機器販売を通して意識向上に貢献していく」と意気込みを話す。アーバンリグの詳細については2020年新春特集号73ページ掲載。 　同社は昭和26年に創業の老舗金属リサイクル業者。鉄、非鉄スクラップ全般を取り扱う。長年の経験と人脈の広さを活かし、地域に密着した事業は厚い信頼を寄せ、リピーターも多い。

1月16日

シマブンコーポレーション　1月1日にHPをリニューアル

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は1月1日よりホームページを全面リニューアルした。 　同社は19年10月1日に創業110周年を迎え、その記念事業の一環として、ホームページの全面リニューアルに取り組んできた。今回、同社が幅広く手掛ける事業イメージを顧客だけでなく、学生にも分かりやすく伝えることを目的とし、トップページには動画を用いたほか、スマートフォンやタブレットの閲覧にも対応可能なレスポンシブデザインを取り入れた。また、同社の創業から110年の歴史を初めて紹介するなど、充実した内容となっており、リクルートサイトについても順次、内容を刷新していく予定。 ■ホームページアドレスhttps://www.shimabun.co.jp/

1月14日

銅建値、前回比20円上げの1�`730円へ改定

銅建値が14日、20円上げの1�`730円へ改定された。現在までの月間推定平均は723.1円。

1月10日

鉛建値、前回比3円上げの1�`268円へ改定

鉛建値が10日、3円上げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は267.4円。

1月10日

埜村自動車商事、スマホ決済に対応

使用済み自動車の解体と中古部品･中古車販売を手掛ける埜村自動車商事（本社=大阪市東住吉区、埜村岳史社長）はこのほど、スマホ決済アプリPayPayを導入した。同アプリはスマホにインストールし、表示されたQRコードやバーコードで支払いをするというもの。 　同社はホームページを新たに開設し、SNSと連携するなど情報発信に努めており、新規開拓に取り組んでいる。「一般のお客様が増えていく中で我々の業界はサービス業界へと転換する必要性がある。だから法人のほか、一般のお客様との繋がりを今後深めるために当社ではウェブに注力しており、新しくスマホ決済アプリの導入も、その一環。来店やウェブからのお客様のニーズに応えていきたい」と埜村社長は話す。 　同社は大阪に本社を置き、東大阪市に展開している解体及びプレス加工工場のノムラドーム21は未来都市をイメージしたデザインが評価され、第20回大阪都市景観建築賞府知事賞を受賞。 　また敷地の1/3を植樹して敷地の一部を誰でも通行可能な道路として提供。多目的ルームの一般開放や地元プロバスケットチームのオフィシャルパートナーに参加するなど地域貢献にも積極的だ。

1月9日

銅建値、前回比10円上げの1�`710円へ改定 亜鉛建値、前回比9円上げの1�`313円へ改定

銅建値が9日、10円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は708.4円。 　また、亜鉛建値が9円上げの1�`313円へ改定された。月間推定平均は311.6円。

1月8日

三衆物産 茨城地区での鉄スクラップ集荷出荷に注力 1万�d級の大型船荷役も視野に

関東地区で鉄スクラップの貿易事業を展開する三衆物産（本社＝千葉県船橋市、水谷純社長）は、茨城地区において鉄スクラップの集荷と海上出荷体制を整えており、大型船を活用した輸出事業も視野に、積極的な事業展開を図っていく方針だ。 　同社は現在、ひたちなか港工場、船橋ヤード、夏見工場、台場ヤード、市原工場と、関東に5カ所の拠点を構え、月間3万�dの鉄スクラップを取り扱っている。このうち、ひたちなかヤードは常陸那珂港（常陸那珂市）の隣接地に位置し、月間1万5千�dの鉄スクラップを取り扱っている。近年は高速道路などのインフラが整ったこともあり、栃木や群馬など、県外の北関東地区で発生したスクラップの集荷量が伸びているという。 　茨城での海上出荷は、常陸那珂港と日立港（日立市）から行う。両港は関東において唯一太平洋に面した鉄スクラップのバルク船荷役の主要港だ。日立港は水深9m、岸壁長200mを持ち、積載重量トン1万5千�d級の船が着岸可能。1万�d規模の鉄スクラップ荷役ができる。 　三衆物産では、昨年8月にバングラデシュへ向けて新断8千�dの船積みを実施。昨年末にはタイへ向けて新断6千�dの船積みを実施した。 　今後も北関東の鉄スクラップ船積み拠点として、茨城地区における海上輸送事業に注力していく。

1月8日

愛知製鋼ら3社が次世代高強度鋼材でものづくり日本大賞経済産業大臣賞

愛知製鋼とアイシン・エイ・ダブリュ、日本製鉄の3社が共同開発した「マイルド浸炭用鋼MSB20」がこのほど、第8回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」を受賞した。 　ものづくり日本大賞は経済産業省が国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携し、日本の産業を支えてきたものづくりを継承・発展させるために設立された顕彰制度。今回受賞したのは「レアメタルレスを可能にした次世代高強度鋼材MSB20と歯車の開発」。MSB20はアイシン・エイ・ダブリュが開発した表面硬化熱処理方法である「マイルド浸炭プロセス」の特徴を最大限に発揮できるよう開発された鋼種。モリブデンとクロムを添加せず省合金化しながら、自動車トランスミッションの歯車向けに高強度軽量化を実現した点が評価された。開発した鋼材はコスト低減や自動車の燃費改善に貢献するだけでなく、省資源化による地球環境への負荷低減を実現した技術としてさらなる展開が期待されている。

1月7日

日鉄萬金属、混合廃棄物処理プラントの導入工事を開始 2月に本社第二工場で本格稼働

日鉄萬金属（本社工場＝滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長）はかねてから計画をすすめてきた本社第二工場の混合廃棄物処理プラントの導入工事に12月17日から着手し、1月中に設置工事を終え、2月からの本格稼働を目指す。この選別プラントを駆使して、有価物の回収率を引き上げるとともに、処理費用の低減に努め、競争力にさらなる磨きをかけていく考えだ。 　中国の廃棄物輸入規制強化を背景に、国内では廃棄物の処分先が行き詰まり、鉄スクラップの加工処理時に残渣として発生する“ギロチンダスト”の処理費用についても全国的に高騰をつづけている。業界内ではギロチンダスト処分費の高騰が問題視されるなか、本社第二工場を始め、栗東工場、京都工場、大阪工場、岐阜工場の5拠点で加工処理体制を構築する同社もこれに付随して相当量のギロチンダストが発生し、処分費高騰に直面してきた。一方、ギロチンダストは約7割が土砂を占め、残りはプラスチックなどの廃棄物だけでなく、鉄、非鉄といった有価物も混入している。こうした各拠点で発生するギロチンダストを第二本社工場へ移送し、機械や手選別を用いることで、有価物の回収率が引き上がり、収益の向上にも寄与する。また、将来的に国内市場の縮小が避けられないなか、同社は生き残りを模索する上で、鉄スクラップ事業以外の新たな柱を立てるべく、早くから産業廃棄物処理業にも目を向けてきたこともあり、今回、建屋建設含めて、総額3億円を投じ、敷地面積2万1000�uを誇る主力拠点の本社第二工場への導入に踏み切った。太洋マシナリー製混合廃棄物処理プラントの月間処理量は3,000�d。粒度（粗・精砂）、磁力、風力、アルミの選別機などを備えるほか、建屋外へダストが飛散しないように、集塵機を設置し、近隣への環境対策も万全に手掛けている。 　同社は昭和55年に現・取締役会長の木村富雄氏が現在の本社工場で創業を開始。同60年栗東工場、平成4年京都工場、同12年岐阜工場、同17年本社第二工場、同27年に大阪工場を開設し、創業から30年余りで6工場を展開するまでに至り、これら6工場合わせた加工処理能力は月間約7万�dに達する。顧客重視と機動力を巧みに発揮する姿勢が受け入れられ、同社で最も開設の新しい大阪工場は早い段階で扱い量、収益面ともに軌道へ乗せ、名実ともに関西大手の一角として存在感を発揮している。

1月7日

豊田通商AP、シンガポールに自動車市販部品販売会社を設立

豊田通商のグループ会社である豊田通商アジアパシフィックは昨年12月、シンガポールのBinter&Co（ビンター）と合弁で、シンガポールに自動車市販部品販売会社「トヨツウ・ビンター・オートモーティブ・パーツ」（以下TBAP）を設立した。 　アジアでは近年、経年車や中古車、輸入中古車が増加傾向にあり、それに伴い、車両整備や修理などのアフターマーケット市場も大きく発展している。その一方で、正規ディーラー以外での経年車や中古車を対象とした高品質な市販部品の供給や、優良で廉価なサービスチャンネルが存在していないことが課題であった。こうした中、豊田通商とビンターは両社が持つタイヤおよび市販部品販売事業をTBAPに集約・統合し、アジアでの自動車アフターマーケット事業の拡大を目指す。具体的には�@タイヤ・市販部品販売�Aサービスチェーン事業�Bタイヤ・市販部品のeコマース事業を戦略的に展開し、独立系アフターサービス事業を加速する。株主はビンター55％、豊田通商アジアパシフィック45％。代表取締役社長マーカス・リム、取締役副社長新井隆弘。従業員26名。

1月6日

銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値

1月のスタート建値は、 銅が前月末から20円下げの1�`700円、 亜鉛が据え置きの304円、鉛が3円下げの265円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月平均 705.0 299.8 272.2 1月6日 700.0 304.0 265.0

12月27日

高山金属（鹿児島）、新事務所が竣工 〜従業員の働きやすさを改善〜

新本社事務所 　鉄・非鉄スクラップ全般を取り扱う高山金属（本社＝鹿児島市新栄町、��山博行社長）は、このほど本社社屋が竣工、新事務所で営業を開始している。 　昨年、本社事務所隣の土地約180坪を購入したのに合わせて、事務所の建て替えを計画。既存の2階建て事務所を増改築し、社員全員で会合が可能な約40名収容の会議室をはじめ、応接室、商談ルーム、休憩室、食堂スペースなどを新しく備え、従業員の職場環境改善や福利厚生の充実を図った。本社の敷地面積は合計約1,200坪となり、事務所以外の新たなスペースは大型トラック等の駐車場や商材置き場として使用する予定。また本社工場・事務所とも照明は省エネ・長寿命のLEDを採用している。��山社長は「手狭になっていた事務所を広く新しくしたことで個室の商談ルームも新設でき、来客対応を含め顧客サービス面を充実させることができた。また働きやすさや職場環境改善による社員のモチベーション向上にも期待している」と述べた。 　同社は1955年（昭和30年）創業。1983年（昭和58年）に法人設立。本社工場の他に谷山港事業所（鹿児島市谷山港）を構える。主な設備は、本社工場にプレス機、剥離機、40�dトラックスケール、ナゲットプラントなどを保有。また谷山港事業所には1,000�dスクラップシャーの他、プレス機、50�dトラックスケールなどを完備。鉄・非鉄スクラップの月間扱い量は約3,000�d。

12月26日

高和興業（海部郡飛島村）、鋳物向けシュレッダー工場が順調に稼働

高和興業 シュレッダー工場 　高和興業株式会社（本社＝愛知県海部郡飛島村金岡53-3、加藤健二社長）では、今年5月中旬から試運転および操作指導を行い、下旬に設備引渡しを終え稼働開始。完成したシュレッダー工場（海部郡飛島村木場2丁目116）が順調な立ち上がりを見せている。 　高和興業はステンレス、製鋼・鋳造原料、産業廃棄物などを扱う有力ヤードディーラー。同社では鋳物向け新断の減容化・品質向上と安定供給を目的に、木場工場東側にシュレッダー工場を建設。建屋面積約1,700�u、高さ17ｍ。屋上には災害が起こった際の避難場所としておよそ60人が収容できるスペースを確保。ここに、クボタ環境サービス製シュレッダープラントを新設した。 　同社では鋳造メーカー向けの新断スクラップをシュレッド加工し、電気炉で溶解しやすいサイズに減容化することで、原料としての付加価値を高め、高和興業ブランドを確立し需要拡大を図っていく方針である。 　また将来的なシュレッダーの活用法として、鉄材以外の加工も検討していく。

12月26日

紅久商店（豊橋）が中村金属興業（浜松）を完全子会社化

中村金属興業 　 紅久商店（本社＝愛知県豊橋市、三浦裕司社長）は18日付けで中村金属興業（本社＝静岡県浜松市）の発行済全株式を取得し完全子会社化した。 　中村金属興業は会社の仕組みを近代化させるとともに意思決定のスピード化を実現することにより、持続的な会社の発展が得られることを期待し業界大手の紅久商店の傘下に入ることを決断した。新社長は紅久商店の三浦裕司社長が兼務し、前社長の中村洋平氏は取締役統括部長に就任する。同社の月間扱い量は約3,000�dで、今後は紅久商店グループの浜松における金属リサイクルの中心拠点として事業を展開していく。 　三浦社長は「今後も会社の一員として勤務いただく中村家の皆様、および継続勤務していただく社員の皆様を『人財』として大切にしていきたい。また、中村金属興業が歴史の中で培ってきた多くの取引先や同業者、近隣地域の皆様との信頼関係を重視してしっかりと引き継いでいきたい。そのうえで、紅久商店との連携を深めシナジー効果が得られればなお良いと思っている」と語った。

12月24日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`304円へ改定 鉛建値、前回比3円下げの1�`268円へ改定

亜鉛建値が24日、3円下げの1�`304円へ改定された。現在までの月間推定平均は299.8円。 　また、鉛建値が3円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.2円。

12月24日

リバーHD グループ広報誌『ecoo』vol.24を発行

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）はこのほど、グループ広報誌『ecoo』vol.24を発行した。 　今回のテーマは「解体更新を迎える都市建築の課題」。日本では現在、高度経済成長期に集中的に建てられた建造物が一斉に老朽化し、かつてない規模で更新する必要に迫られているという。建築物の老朽化に対する静脈産業の取り組みを紹介している。 　また、お笑いコンビ「マシンガンズ」のかたわら、ごみ清掃員やごみ研究家としても活動している滝沢秀一氏のスペシャルインタビュー。連載の「ホーリー相談所」などを掲載している。 　同誌は社外にも配布しているほか、同社のホームページ（https://www.re-ver.co.jp/magazine/）でも閲覧できる。

12月20日

不二商事（名古屋）が大型シャーの改修、改造　プッシャーにローラー設置

ウェアプレート 下部に取り付けたローラー 　不二商事（本社＝愛知県名古屋市、岡田健司社長）では既存シャーに切断加工時に母材を押し出すプッシャーへローラーを設置する改造工事がこのほど完了した。プッシャーへのローラー設置は関西の一部業者で導入実績があるものの中部地区では初となる。 　スクラップシャーでの加工は母材を投入ボックスに入れると縦横それぞれのプッシャーが切断口まで母材を押し込むが、その際ボックス型のプッシャーは床面を擦りながら動作するためウェアプレートの摩耗が激しく、数年周期での張替えが必要となる。 　今回の工事ではプッシャーを約0.5�_浮かせるローラーを横押しプッシャーに8個、縦押しプッシャーに4個ウェアプレート下部に取り付けた。ローラーを設置することでウェアプレートの摩耗はほぼ生じなくなり更新期間の大幅な伸長が見込まれる。また、ウェアプレートの摩耗はシリンダーの油漏れやシャフトの折損、摺動部にスラッジが入り込んでの動作不良につながるためランニングコストが膨らみやすい点も解消されるほか、押し出しプッシャーの水平性が向上することで稼働音の低減やシリンダーの負担が軽くなることで省エネ効果も期待できる。 　工事を担当したのは大同機器（本社＝大阪府富田林市、向井勝三社長）で自社製他社製問わずスクラップシャーへのローラー取り付け工事を実施している。自社にとってはメンテナンス機会の損失にもなりかねないが使用者側のメリットを第一に考え開発した。投資額は約2500万円。 　小澤広多専務は「当社は工場のレイアウト上スクラップシャーのリプレースが難しい。今回の改造で機械にも環境にもメリットが出ると想定しているので効果が大きければグループ会社への展開も検討していく」と話している。

12月19日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が19日、9円上げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は300.4円。

12月19日

かこ川商店（福山市）、長野市で無償災害支援活動に参加

支援活動の様子 　かこ川商店（本社=広島県福山市、水主川嘉範社長）は10月15日、環境省から全国清掃事業連合会に支援要請があったことを受け、連合会に加盟している企業として、11月4日から8日で無償災害活動に社長と社員が参加した。台風19号により、長野県は8,700棟以上の住宅被害が発生し、長野市の住民らは今も統合避難所で生活を送っており、現在も復旧作業が行われている状況にある。 　水主川社長は「1年前の西日本豪雨災害でも福山市は大きな被害を受け、災害を経験した同じ立場なので何かお役に立てることがあると思って参加した。微力かも知れないが、被災地で廃棄物を扱うリサイクル業者としての経験を活かすことは社会貢献に繋がっていると感じることが出来た」と話す。 　同社は1974年創業。福山市を中心に金属スクラップ、古紙などのリサイクル及び産業廃棄物の処理を行う。廃材を使った物作りが体験できる一般参加型の「わくわくワークショップ」や日常の活動をブログで情報発信し、地域に根差したリサイクルの周知徹底に貢献している。

12月18日

銅建値、前回比10円上げの1�`720円へ改定

銅建値が18日、10円上げの1�`720円へ改定された。現在までの月間推定平均は705.0円。

12月18日

扶和メタル、12月14日にクリスマスパーティーを開催

パーティー中にはバンド演奏や ジャンケン大会も行われた 　扶和メタルは14日（土）、大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でクリスマスパーティーを開催した。当日は黒川友二会長や勝山正明社長を始め、本社や大阪の各支店の男性、女性スタッフ、20年4月に入社予定の内定者5名（男性3名、女性2名）を合わせて計30名が参加した。 　乾杯の挨拶を谷野祥一・常務取締役が執り行い、「昨年11月に創業110周年のパーティーを開催した場所で、今年はクリスマスパーティーが行われることは非常に感慨深い。来年も一緒に元気よく、楽しく、仕事をやっていこう」と述べた。つづいて、内定者がそれぞれ自己紹介を行った後、パーティー中にはバンド演奏や商品券などのプレゼントがもらえるジャンケン大会などで大いに盛り上がった。最後に岩城辰哉・八尾支店長が「来年は厳しい年になるかもしれないが、皆で力を合わせて良い年にしよう」と呼び掛け、一本締めで盛会のうちに閉会となった。

12月18日

テクノパークポイペトが第二期レンタル工場の建設を開始

豊田通商は16日、同社100％出資のカンボジアの工業団地運営会社テクノパークポイペト（TPO）がサンコ・カンボ・インベストメント・グループと業務提携契約を締結し、第二期レンタル工場の建設を開始する。 　テクノパークポイペト第一期レンタル工場は2016年9月に営業を開始し、現在5社の企業が入居している。ポイペトはタイとの国境に位置し、バンコク中心部から約230�q。メコン地域を横断する南部経済回廊上にあり、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている。第二期ではサンコ・グループがレンタル工場を建設し、TPOがカンボジアポイペトへの進出を希望する日系企業の誘致、工場の運営・管理サービスを提供する。総面積約8,000�u。事業内容は�@進出支援�Aレンタル工場の運営・管理�B人材派遣・教育サービス�C給食提供および人事総務・経理・財務などの事務系サービス�D物流・通関サービス�E受託加工サービス。営業開始は2020年8月の予定。 　豊田通商では日系企業のカンボジア進出を支援するとともに、人材派遣・教育、物流・通関サービス、受託製造などTPO独自のサービスの充実を図り、カンボジアの発展に貢献していく。

12月17日

伊藤商店 モリタ環境テック製コンテナローダを新導入

伊藤商店（本社＝京都市南区吉祥院、伊藤博永社長）はこのほど、向日工場（京都府向日市）にモリタ環境テック製の水平積込型コンテナローダ（アキュローダ）の国産製造第一号機を新規導入した。 　モリタ環境テックのアキュローダは16年3月に米国X　Body社と販売提携契約を締結後、製造ライセンスも締結。モリタ環境テックでは、同機を皮切りに順次、アキュローダの製造販売を拡大していく構えだ。 　同機の最大の特徴は、「現場作業の円滑化」に尽きる。通常のコンテナ作業（番詰め）では、搬入商材の形状や商材ごとの単重等の各種条件（配置によるコンテナの傾き等）を考慮する必要があるため、2人体制の作業時間は約2時間程度が必要となっていた。 　同機は投入ボックスから重機で直投し、コンテナへの積載作業もボタン一つで可能。水平に商材を押し込むため、20・40フィートともに内部空白がない積み込み作業を実現するほか、計量機能の標準搭載や耐摩耗鋼使用により、コンテナ損傷や積載重量の過不足がない円滑な積み込み作業（10分程度）が可能なタフに使える名機となっている。 　今導入は現場作業の効率化が狙いだが、同社では「アジア圏以外にも順次販路を開拓・拡張し、今後もお客様の多様化するニーズに即応していく」（伊藤社長談）と、東南アジア諸国での輸入規制が強化されるなかで、自社の搬出先の保持・拡張による顧客満足度の向上を図っている。 　伊藤商店は1952（昭和27年）8月創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場（京都市伏見区）と京都府内に3拠点を構える。また、2013年に貿易部を設立し、非鉄スクラップを中心に輸出も積極的に展開している。

12月16日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`298円へ改定 鉛建値、前回比3円上げの1�`271円へ改定

亜鉛建値が16日、6円上げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は297.3円。 　また、鉛建値が3円上げの1�`271円へ改定された。現在までの月間推定平均は272.8円。

12月13日

銅建値、前回比10円上げの1�`710円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1�`710円へ改定された。現在までの月間推定平均は701.0円。

12月11日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`292円へ改定

亜鉛建値が11日、3円下げの1�`292円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.3円。

12月11日

平林金属、日本男子ソフトボール優勝報告･祝賀会と平林会長を祝う会開催

平林久一会長 　総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市，平林実社長）は12月9日、岡山プラザホテルで第48回日本男子ソフトボールリーグ優勝報告会･祝賀会と平林久一会長生涯スポーツ功労者文部科学大臣表彰を祝う会を開催した。祝福のため取引先、行政、マスコミ関係者、親族ら各方面から約700名が参加。同ソフトボール部は日本男子ソフトリーグで2年連続5度目の優勝を飾るなど活躍。2019年シーズンに開催された5タイトルのうち3タイトルを獲得し、3冠を達成した。 　同会は2部構成となり、第1部の報告会では岡山県スポーツ協会の越宗孝昌会長（山陽新聞社会長）が平林会長へ祝辞後、参加者からは花束が渡された。平林会長は「ご足労頂き感謝の至りだ。花束を頂戴した皆様に心から感謝しながら、元気にソフトボールを応援していき、これからも一生懸命、子供と共にソフトボールに力を入れていきたい」と感謝の意を表した。続いて、優勝報告に移り、平林社長からチームに目録、WBSC（世界野球ソフトボール連盟）がソフトボール部門で世界最優秀選手に選出した松田光選手に記念プレートが贈呈された。吉村啓監督は「スポーツを通じて皆様にとって力になれるような活動をこれからも続けていき、2020年も5タイトル獲得を目指して全力で進んでいく」と意気込みを述べた。第2部は立食形式で祝賀会を開催。豪華景品が当たる抽選会が行われ会場は大いに盛り上がった。 　終盤になり、挨拶のため登壇した平林社長は「会長が賞を授与し、ソフトボールでは連覇達成、そして会社もリサイクル技術が評価され環境大臣から表彰して頂いた。社会貢献が難しい中で、ようやく実を結び、今年は皆様のおかげで平林金属として花開いた1年だ。来年もここで再会できるように引き続き頑張っていきたい」と参加者らに謝辞を述べた。

12月11日

豊田通商グループ、エジプト初の風力発電IPP事業が竣工

豊田通商とユーラスエナジーホールディングスはこのほど、エジプトで建設を進めていた262.5MWの風力発電所が10月31日から商業運転を開始し、今月5日に竣工式を行った。 　この事業は豊田通商とユーラスエナジーのほか、独立系発電事業者である仏エンジー社、エジプトの建設会社オラスコム・コンストラクションの4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy」を設立し、今後20年間にわたり発電所を保有、運営し、エジプト送電公社向けに売電する。同国の風力発電では初めてのIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業となる。 　発電所所在地は風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区。事業会社の出資構成は豊田通商グループ40％（豊田通商30％、ユーラスエナジー10％）、エンジー40％、オラスコム・コンストラクション20％。 　エジプトの電力需要は今後伸び続けることが予想されており、旺盛な電力需要に対応するため、発電所の建設や拡張が進められている。これまで電源構成が火力発電に偏重していたため、エジプト政府は2022年までに総発電量の20％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。

12月10日

銅建値、前回比20円上げの1�`700円へ改定 鉛建値、前回比11円下げの1�`268円へ改定

銅建値が10日、20円上げの1�`700円へ改定された。現在までの月間推定平均は695.5円。また、鉛建値が11円下げの1�`268円へ改定された。現在までの月間推定平均は271.3円。

12月10日

愛知製鋼グループ社員が美浜町「竹林ぼらんてぃあ」に参加

愛知製鋼は今月1日、愛知県美浜町で竹林整備を行う「竹林ぼらんてぃあ」を実施し、グループ社員やその家族など35人が参加した。 　同社と同じ知多半島に位置する美浜町では、外来種の孟宗竹をはじめとする放置竹林が町の4分の1を占めるほど急増しており、自然生態系への悪影響が懸念される深刻な課題となっている。愛知製鋼では、この課題解決に取り組む「美浜町竹林整備事業化協議会（愛称：モリビトの会）」の活動に賛同し、昨年から同会と協同で伐採作業などの整備活動を実施している。 　当日は過剰に密集する竹の伐採や切断、枝払い、炭焼きを行い、竹で作った皿で昼食を摂ったあと、竹炭や竹チップに加工するなど有効活用を図った。この地区の竹材は、同社が中新田緑地で進めているビオトープの整備でも活用されている。

12月9日

日本鉄リサイクル工業会関東支部錆年会、フィリピン現地視察で市場研究

SMTCカビテヤード視察のようす 　 　日本鉄リサイクル工業会関東支部の若手メンバーで構成する錆年会（会長＝石井伸夫石井商事製鋼原料部長）が11月17〜20日にフィリピン視察を実施した。会員ら14名が参加した。フィリピンは自国での製鋼量が少なく、現在は鉄スクラップの輸入国ではない。しかし、東南アジアで最も成長が見込まれる同国の関連企業を訪問することで、新たな市場を研究するとともにスクラップ供給の可能性を探る第一歩になると判断した。現地アテンドは阪和興業が行った。また、今年度の活動テーマ『ITとスクラップ』に関する研究についても、IT関連ビジネスを展開する日系企業を訪問した。 ■スチールアジア社・カラカ工場（電気炉保有） 　フィリピン国内に5つの工場を構えるスチールアジア社は、国内向けの鉄筋を年間220万�dほど製造している。フィリピンの鋼材需要は年間1200万�dほどで、このうち鉄筋需要は500万�dとされるため、鉄筋シェアが4割を超える最大手だ。 同社の鉄筋製造は輸入ビレットを用いた単純圧延法がメインとなっているが、錆年会が視察で訪れたルソン島南部のカラカ工場（バタンガス州）は同社で唯一電気炉（70�d炉）を保有しており、国内最大の鉄スクラップユーザーとなっている。 　カラカ工場では年間約50万�dの鉄筋を製造。昨年は46万7千�dの鉄スクラップを消費し、製品の多くを電炉製鋼で製造したが、今年はビレット価格が下落したため単圧の割合が増えているという。視察メンバーは工場スタッフとの情報交換を行い、スクラップヤードや鉄筋製造ラインを視察した。 ■SMTC社・カビテヤード（市中ヤード） 　金属スクラップ市中ディーラー・SMTC社は、国内6カ所にヤードを展開し、鉄スクラップを月間およそ1万2千�d取り扱っている。 訪問したカビテヤード（敷地面積2万�u）は月間4,000�dの鉄スクラップをメインに、アルミや銅などの非鉄スクラップも取り扱っている。加工処理設備として、プレス機（7基）とミニシュレッダーを保有。鉄スクラップの供給先は国内ミルが中心で、一部はバングラ デシュなどへの輸出も行っている。 　同社・ジョン社長との対談時には、日本における雑品処理やフィリピンにおける廃棄物処理の現状などもテーマに上がった。フィリピンで海外由来の雑品解体が行われることについてジョン社長は「長くは続かない」との認識を示し、廃棄物処理の展望を述べた。 ■GMS社・フィリピンオフィス（IT関連） 　IT技術研究の一環で訪れたGMS社は、フィリピン国内においてバイクタクシードライバー向けのフィンテック事業を展開している。 同社が開発したMCCS（IoTデバイス）を車両に搭載することで、位置などの車両情報を取得できるほか、車両購入のローンの支払が滞った場合はエンジンを遠隔で軌道制御できる。システムを活用することにより、これまでローンを組むことができなかった多くの人々 にも与信を付与することがねらい。人々の生活を豊かにする事業は社会貢献性も高く、金融大手との提携も進んでいる。 　視察団からは同社サービスのほか、フィリピンにおける新規開拓など多岐にわたる内容の質問が上がった。 ■石井伸夫会長コメント〜視察を終えて〜 　「メーカーにシャーリング機が設置してあるなど、日本と違う文化に多く触れることができた。GMS社では与信の違いについても学んだ。若手が見聞を広げられたという意味でも、非常に有意義な視察になった。スクラップ輸出は目先では難しいかもしれないが、製鋼 設備計画が今後進めば可能性が出てくるのではないか」。 ■アジア随一の渋滞都市 　フィリピン・マニラ市の特徴の一つに深刻な交通渋滞がある。アジア開発銀行によると、マニラ首都圏はアジア諸国278都市の中で最も交通渋滞が深刻な都市として選定されている。背景として鉄道網の不足や既存の道路が車の交通量をカバーできていないことがあるようだ。4日間の視察も常に交通渋滞を想定したスケージュールとなった。

12月6日

亜鉛建値、前回比6円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が6日、6円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.2円。

12月6日

近畿工業「2020NEW環境展」にAI搭載の自動選別ロボットなどを展示予定

破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長）は来年4月22日（水）〜4月24日（金）にかけてインテックス大阪で開催される「2020NEW環境展」に向け、人工知能（AI）を搭載した自動選別ロボットなどの開発をすすめている。 　「砕く・剪（き）る・選ぶ」技術に強みを持つ同社は今年の環境展において、多数のリサイクル機器を出展。その中でも、破砕後のミックスメタルからセンサーで銅と真鍮を認識する自動選別ロボットについては試作段階だったにもかかわらず、将来的な人手不足の観点や鉄・非鉄の混合物である雑品の国内処理に対するニーズの高まりを受け、多数の見学者から高い評価を得ることができたため、そこから研究を重ねながら、AI搭載の自動選別ロボットの開発をすすめており、現在、実用化に向けて選別精度や作業スピードの向上に取り組んでいる。 　また、来春に完成を予定する新工場「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」へ破砕機の刃物製作及び使用済み刃物の再生事業を集約するほか、新たにレーザー溶接設備を導入し、硬度が高く、破砕性能や耐久性に優れた高品質な刃物を生産するため、こうした同社独自の付加価値の高い刃物を始め、発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持ち、今もなお国内トップシェアを誇る二軸剪断式破砕機を展示する予定だ。 　同社は1948年に創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞、2011年には兵庫県ものづくり技術大賞をそれぞれ受賞した。2015年には業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、2017年に自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「V−BUSTER」の製造も手掛け、昨年から今年に入っての国内処理ニーズの高まりに合わせて、デモ機見学や受注実績が増加している。

12月5日

銅建値、前回比10円下げの1�`680円へ改定

銅建値が5日、10円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.5円。

12月5日

日本最大の環境展「エコプロ2019」開催　12月5〜7日

産業環境管理協会と日本経済新聞社は5〜7日の3日間、東京・有明の東京ビックサイトで国内最大級の環境展示会「エコプロ2019」を開催する。3日間の来場者数は16万人を見込んでいる。なお前回2018年度の来場者累計は16万2217人だった。同展示会は前名称の「エコプロダクツ」時代から今年で20回目の開催。今回は約500を超える企業や団体が参加する予定だ。また今年はSDGsウィークとし、「社会インフラテック2019」「気候変動・災害対策Biz2019」を同時開催する。 　金属スクラップに関連の深いところでは、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、3R推進団体連絡会、DOWAエコシステム、自動車リサイクル関連ではNGP日本自動車リサイクル事業協同組合などが出展を予定している。

12月5日

中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加

中部鋼鈑は11月30日、町内会とタイアップして近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加した。 　同キャンペーンには、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。当日は雲一つない晴天のもと、参加者70名（内中部鋼鈑社員10名）が町内の散乱ごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋112袋分を回収し、1時間半かけて町内の方々と共に汗を流し清掃活動を行った。

12月4日

林氏が最新リポート「台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望」発表

リポートの 一部 　国内外の鉄リサイクルに関する調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「台湾の鉄スクラップ需給・現状と展望」と題した最新リポートを発表した。 　最初に、昨年の台湾の粗鋼生産と鉄鋼メーカーの推定稼働率について触れた後、過去50年間の粗鋼生産および高炉製法・電炉製法それぞれのシェアなどについて説明。また品種別の鋼材生産についての分析を行っている。 　続いて、台湾全体の鉄鋼需要や品種別の需給についてのセクションでは「条鋼類はすでに自給化されている一方、鋼板類は輸出向けを主体としていること」「電炉製品の需要は主に建設向けが中心」などと分析している。 　「スクラップの需給」の部分では、老廃系の比率についてや輸出入の動向について触れている。さらに、日本からの輸出先としてコンテナ輸送などの対応を行い、日本産のシェアを拡大することなどを提案している。 　同氏のリポートはこれで通算55件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

12月4日

愛知製鋼と澤藤電機、マグファイン使用ドローン用モータが「モノづくり日本会議共同議長賞」

受賞したドローン用モータ 　愛知製鋼（本社=愛知県東海市）と澤藤電機（本社=群馬県太田市）はこのほど、共同開発した産業用ドローンモータで、2019年“超”モノづくり部品大賞の「モノづくり日本会議 共同議長賞」を受賞した。 　“超”モノづくり部品大賞は日本のモノづくりを支援するため2003年に創設され、今年で16回目。モノづくりの縁の下の力持ちの部品・部材のうち、特に重要な役割を果たしているものに贈られる。 　ドローンは物流・農業分野などで労働力不足の対策として期待されているが、積載量の向上や飛行の長時間化のための軽量化が課題となっている。受賞した共同開発モータは、愛知製鋼のDy（ジスプロシウム）フリーボンド磁石「マグファイン」と澤藤電機のアルミニウムを用いた巻線技術を融合させ、従来比3割の軽量化に成功。飛行時間の延長に加え、安定した絶縁性能で長寿命を実現した。今回の受賞を励みに両社では、互いの強みを伸展、融合させながら画期的な部品開発を推進し、様々な用途拡大を図ることで社会課題の解決に貢献していく方針。

12月3日

鈴木商会 タイ・香港のリサイクル会社と新会社を共同設立

右から鈴木商会・駒谷社長、 CEG・Qin CEO、 日高洋行・日高社長 　鈴木商会（本社＝札幌市中央区、駒谷僚社長）は11月5日、日高洋行（タイ）とチホ エンバイロメンタル グループ（香港）との3社でJV（共同企業体）を組み、タイに新会社「HIDAKA-CHIHO METAL RECYCLING」を設立した。 　同社は、北米やヨーロッパを中心とした世界各国からモータースクラップなどを収集。タイ保税区で解体・選別を行い、リサイクル原料から作り出した精錬原料を中国やインド、タイ国内を含めた消費ニーズが高い国へ輸出する予定だ。 　工場稼働日は2020年1月1日。年間最大処理可能量はモータースクラップなど20万�dで、初期（2020年）の年間処理計画は6万�d。2期目（2021年）以降はゾルバ（非鉄金属粉砕スクラップ）も追加処理予定としている。 　日本・タイ・香港の3国企業によるJVは日本初で、日本企業がタイ国内でモータースクラップ解体事業を展開することも初となる。 　鈴木商会の駒谷社長は「各国を代表する2社とJVを組むことで、世界的課題となっている地球環境問題やリサイクル環境の変化に対して解決する存在になりたい。日本や北海道の未来を住みよい環境にするため、国境を越えた大きな一歩だと考えている」と話す。

12月2日

銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値

12月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`690円、 亜鉛が6円上げの301円、鉛が据え置きの279円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月平均 681.0 316.0 290.9 12月2日 690.0 301.0 279.0

12月2日

愛知製鋼、新厚生会館「Ai-terrace」がオープン

愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では前月27日、新厚生会館「Ai-terrace（あいテラス）」をオープンした。 　新厚生会館は同社の価値観・行動規範である『Aichi Way』（伝承・感謝・創造）を基本コンセプトに建設された3階建1,395�u。本館と調和したデザインで、1階がコンビニエンスストアとアイコーサービス、2階がレストランとコミュニケーションラウンジ、3階が労働組合事務所と多目的ホールを併設。1階と2階は社外や地域の人々の利用も可能。 　名称の由来はアイチグループの「愛」、スマート社会の「i（intelligence）」から。テラスは「様々な人が共有するくつろぎの場」で新たな発想が生まれる姿をイメージし、人材交流により相互を輝かせ「相照らす」という意味を込めた。新厚生会館の建設により、社内のコミュニケーションを活性化し、働き方改革の推進に努め、よりいっそう地域に愛される企業を目指す。

11月29日

モリタの爆発抑制装置「ハイパーガード」が消防防災科学技術賞「優秀賞」

爆発抑制装置 「ハイパーガード」 　モリタホールディングス（尾形和美社長）と連結子会社のモリタ環境テック（中野中経社長）は、東京大学と協働による爆発抑制装置「ハイパーガード」の研究開発について、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞の一般の部／消防防災機器の開発・改良の区分で「優秀賞」を受賞した。 　爆発抑制装置｢ハイパーガード｣は、廃家電や廃車などを破砕するシュレッダ内で生じた爆発を抑制する装置。具体的には、シュレッダに紛れ込んだボンベ（可燃性ガス）をはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を瞬時に検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えた、これまでにない爆発抑制装置で、シュレッダおよび集じん装置の被害を低減する。 　また、ハイパーガードは、「使用後に、専門の工場で消火剤容器の取り換えと消火剤の詰め替えを実施する必要があること」などこれまでの爆発抑制装置の課題を解決。消火剤の詰め替えが設置現場ですみやかに実施することができるだけでなく、容器弁の繰り返し使用も可能で、シュレッダの停止期間（操業停止期間）を大幅短縮することができる。 　消防防災科学技術賞は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた個人又は団体を消防長官が表彰するもの。平成9年度より実施されており、本年度で23年目を迎える。

11月29日

JARC、日本最大の環境展「エコプロ2019」に出展

昨年の様子 　自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事、以下「JARC」）は、12月5〜7日に東京都江東区の東京ビックサイトで開催される日本最大の環境展「エコプロ2019」に出展する。 　JARCの出展ブースでは、リサイクル予定の愛車への思いを綴る体験コーナーのほか、クルマ由来の再生プラスチックを使ったオリジナルマラカス作りの体験コーナーを用意する。また、循環型社会に向けた自動車リサイクルの関係者の取組をパネルで紹介し、実際にリサイクルの工程で回収された鉄・銅・アルミなどの金属も展示する。 　会場には自動車リサイクルのイメージキャラクター自動車リサイクル博士（通称：「博士」）も駆けつけ、来場者と交流する。また、数量限定ながらアンケートに回答するとJARCのオリジナルエコバッグがプレゼントされる。

11月29日

豊田通商、インド中・長距離バスアプリサービス会社に出資

豊田通商はこのほど、インド・グルガオン市を拠点に6都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl（シャトル）」を展開するスーパーハイウェイラボ社に、未来創生ファンドとの共同により1800万�jを出資した。豊田通商の出資額は600万�j。 　インドでは近年、都市部での交通渋滞や大気汚染が社会問題となっており、人々の生活の足である公共のバス交通は中・長距離移動の不便さや治安面で課題があった。 　中・長距離バスアプリ「シャトル」はモバイルでバスルートやピックアップ場所などを選択し、座席を事前予約できるサービス。モバイルでの簡単操作で座席の確保とエアコン付きバスの安全で快適な移動を提供する。2015年の事業開始以来、乗客のニーズに合ったサービス提供により成長を続け、現在インド6都市で一日当たり2,000台のバス運行と10万回の乗車回数を実現するまでに事業が拡大した。 　「シャトル」を利用したバスによる大量輸送の充実は、交通渋滞の緩和や排ガス抑制による大気汚染の緩和につながると期待されている。 　今回の出資により豊田通商は「シャトル」のさらなる普及を支援する。非常勤取締役1名を派遣。同社が持つ事業ノウハウやグローバルネットワークを活用し、MaaS事業の拡大を目指す。

11月28日

シマブンコーポレーション・木谷社長　8日に兵庫県立大学で特別講義

特別講義を行う木谷社長 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市）の木谷謙介社長は8日、兵庫県立大学とみなと銀行による連携講座「地域企業の戦略と経営」に講師として招かれ、同大学神戸商科キャンパスで経済学部および経営学部の学生を対象に1時間30分にわたって講義を行った。 　この連携講座はみなと銀行と兵庫県立大学が人材育成や地域経済活性化等に関する連携協定に基づいて、企業の事業活動や地域経済における貢献度合いに対する理解を深め、将来を考える学生の視野を広げることを目的に、同銀行の企画により、昨年度から開講され、同銀行及び銀行取引先の企業経営者がリレー方式で講師を務める。今年度も10月4日〜1月28日までの原則金曜日の3時限目（13時〜14時30分）に連携講座が催されている。第6回目となる今月8日は県内大手高炉メーカーの構内作業や金属スクラップ業を手掛けるシマブンコーポレーションの木谷社長が約200名の学生を前に、「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」と題して、あらゆる分野に用いられる鉄が生命や社会に不可欠な存在だけでなく、リサイクル可能な重要資源であることを強調し、後半は同社グループ企業の事業紹介や会社方針について語った。

11月28日

中部鋼鈑、26日に秋のクリーン作戦を実施

中部鋼鈑（本社＝愛知県名古屋市、重松久美男社長）は26日、環境活動の一環として恒例となった秋のクリーン作戦（会社周辺清掃活動）を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。 　同活動は、地域との共生を目的に1998年から春と秋の年2回開催している。古村伸治取締役製造所長は活動に先立ち「今日は地域に貢献するという気持ちで清掃活動に取り組んで欲しい。環境への意識向上とともに地域の方から感謝されるように手際よく行動して、身体も心も温めてもらいたい」と挨拶した。 　当日は曇りで若干肌寒い中ではあったがスコップや竹箒、熊手などを用いて1時間超に渡り道や側溝などに落ちたゴミや落ち葉などを回収した。

11月27日

銅建値、前回比10円上げの1�`690円へ改定

銅建値が27日、10円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.0円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月平均 663.1 315.3 296.0 11月1日 670.0 325.0 301.0 6日 690.0     8日   331.0   12日 680.0     14日   322.0   15日 670.0   289.0 19日   310.0   20日 680.0     21日     279.0 26日   295.0   27日 690.0

11月27日

豊田メタル、廃車供養式に50人　累計750万台の廃車を処理

斉藤社長によるお守札焼納 　豊田メタル（愛知県半田市日東町1-6、斉藤尚治社長）は22日、恒例の「廃車供養式」を執り行い、株主会社である豊田通商、トヨタ自動車、愛知製鋼の関係者や豊田メタル会会員、豊通会代表ら50人が出席し、おごそかに供養が行われた。 　この供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。式後の挨拶で斉藤社長は「年に一度の廃車供養式も今回で42回目。当社はモータリゼーションの黎明期、1970年の設立以来、廃車を再生資源としてリサイクルし、累計で約750万台の車を処理させて戴いた。長年の使命を終えた車、テスト車輌、交通事故を起こしてしまった車など、この先の交通安全を願うとともに、車を再生資源として再び甦らせるよう強い思いの下、祈願している。当社は自動車リサイクルのパイオニアとして、またトップランナーとして走り続け、今後もその使命、期待に応え続けたい。一方、取り巻く環境は常に変化している。高齢化社会の急速な進行、若い世代の車離れ、シェアリング社会への移行により発生台数は減少傾向にある。こうした時代の変化に対応するため、またさらなる環境貢献を実現するため、新たな役割や機能の創出が期待されている。新たなるモビリティ社会に関係する資源、それ以外の様々な使用済み製品資源が環境負荷をかけないよう、効率的に、安全に、適正にリサイクルしていく方法を追求し続け、関係する全てのお客様に喜んで戴ける会社でありたい」と語った。

11月27日

刈谷市のトヨタグループ8社が名フィル福祉コンサートに協賛

刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡績の8社は、11月27日に刈谷市総合文化センター大ホールで開催する名古屋フィルハーモニー交響楽団「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛する。 　このコンサートは障がいのある人々にも気軽に音楽を楽しんでもらうことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが毎年開催している社会貢献プログラムで、今年で19回目。指揮者が楽曲を分かりやすく解説するほか、「みんなで歌おうコーナー」など一緒に音楽を楽しむ参加型の曲目も用意。オーケストラ演奏をより安心して快適に楽しめるよう明るい客席照明に加え、「車椅子スペース」やカーペットを敷き詰めて寝転んで聴ける「のびのび鑑賞席」を設置し、介助犬との来場も可能。視覚障がいの方のための「点字印刷プログラム」も用意する。当日は協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局とコンサートの運営にあたる。招待するのは刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町8市町の障がい者施設・団体の51団体1,336名。

11月26日

亜鉛建値、前回比15円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が26日、15円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は316.0円。

11月26日

巖本金属、愛知川工場のASR再資源化施設が順調稼働

太洋マシナリー製 選別プラント 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）は、昨年、自動車リサイクル法に基づくASR再資源化施設の指定引取り場所として、同社の愛知川工場（滋賀県愛知郡愛荘町）が認定を受け、開始から約1年経過したが、大きなトラブルもなく順調に稼働している。 　 昨年、同工場に敷地面積約300坪の建屋を2棟設置し、それぞれに選別プラントを導入。自動車に由来するシュレッダーダスト（ASR）の処理に欠かせない設備として活躍しているのが太洋マシナリーの選別プラントだ。 　ダスト選別に特化したプラントにはサイジングの違いで使い分けるため「ディスクスクリーン」、「デ・ストーナー」、「スーパーフィニッシャー」3種類の機械を中心に設置。処理能力は1時間当たり約80立方メートルを誇る。省スペースにレイアウトされ、必要最小限の人員で対応するなど、現場従業員からも好評を得ている。 　中国の廃棄物輸入規制強化により、全国的にダスト処理問題が顕在化する中、今後もシュレッダーを展開する事業者に対する期待は高まる。巖本金属は自社でASR再資源化施設を持つことにより、廃車やAプレスなどを荷受け制限することなく既存顧客に負担や迷惑をかけない対応を徹底している。（詳細は2019年12月号メタル・リサイクル・マンスリーに掲載予定）

11月26日

愛知製鋼など10社がJR東日本BRTでバス自動運転技術実証

自動運転実験用車両 　愛知製鋼はじめJR東日本、先進モビリティ、SBドライブ、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、ジェイテクト、ソフトバンク、日本信号、日本電気10社では、「JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証」を今月25日から来年2月14日まで実施する。 　この実証実験はJR東日本主催のモビリティ変革コンソーシアムにおいて、JR東日本の大船渡線BRT専用道で自動運転実験用バスを使用し、自動運転の技術実証を行うもの。実験概要は�@BRT専用道上に設置した磁気マーカの情報を愛知製鋼の高感度磁気センサ「MIセンサ」で読み取り、自車位置を高精度に特定することで、GNSS電波の届かないトンネルを含む専用道を円滑に走行。車両のアクセルとブレーキを自動制御し、専用道を最高60ｋｍで走行し、決められた位置でスムーズに停止する�A車内にカメラを設置し、走行中の客の席移動などを人工知能で検知し、遠隔で走行監視するオペレーターに自動で通知�B車両の位置情報を無線でやり取りし、車両１台分の幅の専用道を、自動運転バスと対向車両とが交互に通行する�C衛星測位システムみちびきなどを活用した自動運転バスの測位や専用道に設置した機器による障害物検知実験。実験場所は気仙沼線BRT柳津駅〜陸前横山駅間4.8km。実証実験期間は2019年11月25日〜20年2月14日。

11月22日

シマ商会 第40期経営計画発表会を開催

社長賞受賞の加藤氏（左）と 島社長（右） 　自動車リサイクル企業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は7日、南相馬市内のウェディングパーク原町フローラで第40期経営計画発表会を行った。社員や来賓など約200名が参加した。 　経営計画発表に際して社長賞の表彰が行われ、横浜オフィスの加藤正規氏が受賞した。 　経営計画発表で島一樹社長は、「39期の業績報告売上高は125億円で6年連続で過去最高売り上げを達成し、経常利益はおよそ4億円だった。40期経営目標として売上高135億円、粗利益27億5100万円、経常利益5億円を目指す。この目標を達成するために買取・粗利益額・粗利益率に注力し、さらに新車ビジネスとしてトラックのリース・販売も40期から始める」と発表した。 　また、社員の表彰式も行われ、社長賞を横浜オフィスの加藤正規氏が受賞した。

11月22日

共栄 15日にグループ会社合同の若手社員研修会を開催

若手社員研修の様子 　共栄（本社＝兵庫県神戸市、久宝利幸社長）は15日（金）、本社会議室において、同社とグループ会社である共栄九州（大分県宇佐市）、誠美社工業（愛知県瀬戸市）と合同で若手社員研修会を実施し、8名が参加した。 　研修会では、入社間もない社員が業務に関する現状について各自が様々な報告を行い、グループワークでは所属会社や各事業所の魅力を始め、これからの課題について語り合った。研修会終了後には神戸市内で懇親会を行い、親睦を深めた。 　共栄はグループ会社と力を合わせ、ライフワークバランスの実現を目指すとともに、若手社員から今回挙げられた課題「工場技術職の人材不足及び高齢化による早期育成」にも今後、取り組んで行く方針である。

11月21日

鉛建値、前回比10円下げの1�`279円へ改定

鉛建値が21日、10円下げの1�`279円へ改定された。現在までの月間推定平均は290.9円。

11月21日

丸紅テツゲン東北支店 中国の動向について講演会を開催

講演する李雪連氏 　丸紅テツゲン（本社＝東京都新宿区揚場町、大角啓社長）の東北支店は15日、宮城県仙台市のセントレ東北で講演会を開催した。取引先や関係者など約50名が参加した。 　冒頭の挨拶で里見博常務執行役員は「今年は高炉メーカーの大減産や約10年ぶりに日本の粗鋼生産が1億�dを切りそうな気配もあり、我慢の年だと考えている。ただRCの着工床面積は昨年よりも10％増えていることもあり、来年RCに限っては増えることが予想される」と述べた。 　講演会では丸紅経済研究所シニア・アナリストの李雪連氏が「中国の政治・経済情勢と鉄鋼業の最新動向」の演題で講演。政治や経済、鉄鋼業のほか中国国内の自動車販売の現状などについても説明を行った。 　講演会後には懇親会が催され、参加者は情報交換や意見交換を行い盛況のうちに終了した。

11月21日

19日の「産学連携クリーンテック技術展」に多数が来場

名古屋商工会議所、名商ECOクラブは19日、名古屋市なごのキャンパスで「産学連携クリーンテック技術展」を開催し、多くの来場者が訪れた。 　これは持続可能な循環型社会の実現をめざし、40のものづくり企業や大学等研究機関が環境負荷を低減する技術を紹介する展示会。会場ではエコネコルの「rCF等のフィラーを高充填した熱可塑性樹脂材料の製造」や高木化学研究所の「廃PETボトルからの再生ポリエステル繊維」、九州大学「極めて低い電池抵抗を実現するリチウムイオン二次電池」、あいち産業科学技術総合センター「サイドインパクトビーム一体成形CFRTPドアパネル」などが来場者の注目を集めた。また経済産業省富永和也課長補佐の「カーボンリサイクル」や三菱ケミカル瀬戸山亨氏の「ソーラー水素製造を基軸とするCO2の資源化」の講演会も同時開催された。

11月20日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が20日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は679.5円。

11月20日

「PCB廃棄物の適正処理促進説明会」11月29日に開催

環境省、経済産業省では、11月29日に名古屋市中村区の大一名駅ビル 名駅プレミアホールで開催される「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」の参加者を募集している。 　PCB（ポリ塩化ビフェニル）は燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、変圧器やコンデンサー、安定器などの絶縁油として使用されていたが、有害であることが判明し、製造や新たな使用が禁止され、処分するには特別な手続きが必要。特に高濃度PCB廃棄物は地域ごとに定められた処分期間内に処分しなければならず、使用中の変圧器・コンデンサー・安定器なども使用を終え、処分する必要がある。この説明会ではPCB廃棄物の確認、処分方法や処理体制の効率化に向けた取組みなど、最新情報を紹介する。内容は「PCB廃棄物の処理について」「PCB含有電気工作物について」「廃安定器の適正処理について」「高濃度PCB廃棄物の処理手続きについて」など。 　開催時間は13時30分から17時30分。参加費無料、定員150名。 　参加申込みは同事務局ホームページから（https://www.omc.co.jp/pcb2019）。問合せは株式会社オーエムシー（TEL03-5362-0113）電話052-951-2768）まで。

11月19日

亜鉛建値、前回比12円下げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が19日、12円下げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.0円。

11月15日

銅建値、前回比10円下げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比12円下げの1�`289円へ改定

銅建値が15日、10円下げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は675.5円。 　また、鉛建値が12円下げの1�`289円へ改定された。現在までの月間推定平均は294.4円。

11月14日

亜鉛建値、前回比9円下げの1�`322円へ改定

亜鉛建値が14日、9円下げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は324.4円。

11月13日

タイ工業省視察団、マテック石狩地区自動車リサイクル施設を視察

タイ工業省視察団（団長＝スリヤ・ジュンルンルアンキット工業大臣）は9日、北海道を拠点とする総合リサイクル企業のマテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）が展開する石狩地区自動車リサイクル施設を視察した。 ↑左：スリヤ工業大臣 　右：小場専務 　タイの国会議員や工業省、工業団地公社のほか、ジェトロや経済産業省産業技術環境局、北海道経済産業局などから30名が参加し、エアバッグの車上展開やガラス類の回収、解体機によるハーネス・電子機器の回収、リサイクルパーツの大型自動倉庫等を見学した。 　その後、事務所内でマテックの小場泰知専務が「自動車リサイクルにおいては国内部品・輸出部品・スクラップの三本柱が重要」としたうえで同社の事業概要などについて説明。また、視察団から挙がった母材の仕入れ方法や処理台数などの質疑に応えた。

11月13日

豊栄通商、仙台と北九州に鋼材出荷拠点を開設 全国5地区に出荷網拡大　敷鉄板の販売を強化

開設した小倉港（↑）と 仙台港（↓）の鋼材出荷拠点） 　鉄スクラップの貿易事業や輸入鋼材販売事業などを手掛ける豊栄通商（本社＝東京都江戸川区、佐藤海龍社長）は、鋼材出荷拠点を小倉港（福岡県北九州市）と仙台港（宮城県仙台市）に開設し、運用を開始した。鋼材の取り扱い拠点は、船橋、名古屋、大阪を含めて5拠点となった。販売網が全国へと拡大したことで、メイン商材となる敷鉄板（5×20、22mmなど）を中心に販売を一段と強化している。 　新設した小倉と仙台の現在の在庫量は敷鉄板で1,000�d、およそ600〜620枚を有する。10月下旬には小倉で、11月上旬には仙台で初荷が入着した。 　同社によると、仕入れ先の中国メーカーが製造する鋼材の品質は年々向上しているが、豊栄通商では出荷前に現地で全量検査を実施。「品質には自信がある。 　実際に当社製品を使用いただいているお客さまのご紹介もあり、販売量は拡大している」（鋼材事業担当者）という。今年に入り中部、関西、九州、東北に出荷拠点を設けたことで、輸送体制の効率化やコストの低減も可能となった。敷鉄板の販売は、小ロットから海上輸送による大ロットの出荷まで対応する。 　一連のサービスに関する詳細や問い合わせについては、豊栄通商ホームページ（http://www.houei-trading.co.jp）または電話03-5659-2108まで。

11月13日

ポニー工業、新型ハンドヘルド蛍光X線分析計の販売開始　低価格で機能充実

VANTA Element 本体価格269万円（税別） 　ポニー工業（本社＝大阪市中央区､吉荒俊克社長）はこのほど、新たにオリンパス製ハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA Element」（ヴァンタエレメント）の販売を開始した。本体価格は269万円（税別）。 　同機はVANTAシリーズの新機種。IP54規格に準じた防塵･防水性能を備え、アメリカ国防総省が制定しているMIL規格に沿った落下試験に合格しているなど優れた耐久性を持つ。機能では高速品種判定とスクリーン上での品種比較によって、金属スクラップの選別などの検査スピードが高速化され、元素分析は最短で1秒になる。 　またスマートフォンと同様のUIで操作の習得が容易で誰にでも使いやすく、選別プロセスが合理化されているなど金属スクラップのリサイクルにとって最適な機能を搭載している。商品の問合せなどは06（6262）6510まで。

11月13日

小谷商事（名古屋）の上流町民コンサート　晩秋の風物詩も13年の歴史に幕

挨拶する小谷社長 　小谷商事（本社＝愛知県名古屋市、小谷謙二社長）は9日、本社に隣接する「小さな美術館かじた」で恒例のUP STREAM JAZZ CONCERT（上流町民コンサート）を開催、近隣住民や取引先など約100名が参集した。 　06年に初開催し今や町内の風物詩ともなった同コンサートであるが、会場となってきた美術館が閉館することから会社の創業65周年にもあたる今年を一つの区切りとする。 　小谷鉄平専務の「お取引先や上流町の住民の方々のご理解ご協力のもと開催してきたこのライブも今年で13回目を数えることができ大変感謝している。お伝えしていた通り今回でラストとなるが心ゆくまで楽しんでいって欲しい」との挨拶で開演。 　山�ｱ貴大、マービン・レノアなどの有名アーティストを招き、前半はジャズのスタンダードナンバーを中心に演奏。後半では、同コンサートを第1回からプロデュースしてきたトム兼松氏の夫人で日本人離れした歌唱力が国内外でも高い評価を受ける兼松弘子さんが登場、「アメージンググレース」、「スタンドバイミー」、「Oh Happy Day」などの名曲を歌い上げ聴衆はその歌声に酔いしれた。 　小谷謙二社長は「東京、大阪、名古屋は3大都市と言われてきたが、近年は中部地区の話題が乏しい。オリンピックが終われば次はこの地区だと言うくらいに盛り上げて行きたいと思う。13年間本当にありがとうございました」と話した。

11月12日

銅建値、前回比10円下げの1�`680円へ改定

銅建値が12日、10円下げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は681.0円。

11月12日

ダイハチ、中学生の職場体験実施　解体選別でリサイクル学ぶ

配電を解体する中学生 　金属リサイクル事業者のダイハチ（本社＝神戸市東灘区、武本京子社長）で10月30〜31日の2日間、中学生が地域で職場体験をする「トライやる･ウィーク」で神戸市立魚崎中学校から生徒6名を受け入れ、解体や選別作業を行った。 　「トライやる･ウィーク」とは神戸連続児童殺傷事件を教訓に心の教育として始まり、中学生のキャリア教育として定着し、今年で22年目になる。同社ではリサイクルの周知の一環で国際協力機構（JICA）の工場見学を実施しており、中学生の受け入れは今回が初めて。先ずは会議室で挨拶など社会人としてのマナーや会社について説明があり、その後はヤード内へ移動。電動工具を使って配電盤の解体や鉄と非鉄を分ける選別作業などが行われ、生徒らは作業を通じてリサイクルについて理解を深めた。

11月12日

中部鋼鈑の近隣住民を対象とした工場見学会に24名が参加

スクラップヤードを 見学する参加者 　中部鋼鈑は9日、近隣住民を対象とした工場見学会を開催し周辺の4町内会から住民24名が参加した。 　見学会の冒頭で挨拶に立った鈴木要総務室長は「厚板は様々な加工をされ産業機械や建設機械、鉄道車両や船、建物などに利用されている。来年は創立70周年を迎え、それに伴って地域の方に向けたイベントも計画しているので是非ご参加頂きたい」と話した。 　その後、DVDで会社の概要や製造工程を一通り学び、参加者は2班に分かれて製鋼、圧延工程を見学。質疑応答では今年多くの被害をもたらした台風など自然災害への対策に関連するものが多くあがった。 　また、前月から今月にかけて近隣小学校の児童を受け入れ「工場での生産のしくみ」を学ぶための見学会も開催。受け入れた3校で40もの質問が出るなど活況となった。 　同社では市街地に立地する製鋼メーカーとして地域との共生を図るため近隣住民の工場見学を積極的に行っている。

11月8日

亜鉛建値、前回比6円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が8日、6円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.8円。

11月8日

シマブンエンジニアリング、機械加工棟竣工の安全祈願祭を開催

安全祈願風景 　シマブンコーポレーションのグループ会社であるシマブンエンジニアリング（本社＝兵庫県加古郡播磨町新島41、外山哲彦社長）は10月29日、新たに機械加工設備を導入したことに伴い、本社工場I棟において竣工安全祈願と起動式を執り行った。当日は外山社長をはじめグループ会社を含む計34名が出席した。 　今回竣工した機械加工棟は、多目的スペースとして活用していた本社工場I棟に新たな機械を導入し、再整備を図ったもの。今年1月から工事に着手し、10月に据付け工事が完了した。来年1月からの本格稼働を計画しており、製缶〜機械加工〜塗装までの一貫生産体制の維持強化を図る。 　新設備はすべて東芝機械製で、▽床上形横フライス中ぐり盤（X軸10,500、Y軸3,500、Z軸900、W軸900、ロータリーテーブル）▽中型（テーブル3,100×8,000、門高2,185、Z軸移動量1,100）及び小型（テーブル2,000×4,000、門高1,740、Z軸移動量900）五面加工機の計3台。既設の大型五面加工機（テーブル3,500×12,000、門高3,100、Z軸移動量900）と併せ、製品サイズや用途に応じたスピーディーな対応が可能となる。同社は更なる大型加工への対応やCAD・CAM連携による高度な加工を実現し、機械加工分野での一層の知名度向上を目指す。 　同社は昭和43年に島文製作所として設立後、平成2年に現社名に変更。建設機械の主要フレーム・アタッチメントや大型製缶品、産業機械等の設計・製作及び肉盛溶接・溶射を柱に事業を展開している。

11月8日

豊田通商G、インドでスズキ子会社と自動車リサイクル合弁会社

豊田通商（本社＝名古屋市）は今年10月、グループ子会社のトヨタツウショウ・インディアとスズキのインド子会社であるマルチ・スズキ・インディアと、使用済み自動車の解体とリサイクルを行う合弁会社「マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア」を設立した。 　インドは自動車の保有台数が4600万台、新車販売台数は年間400万台以上と自動車市場が拡大している。それにともない使用済み車両の回収・廃棄といった課題が顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。豊田通商グループはこうした課題を解決するため、法制化に先立ち、インドの自動車メーカーとして実績のあるマルチ・スズキとともに合弁会社を設立した。 　新会社の所在地はニューデリー近郊のウッタル・プラデーシュ州ノイダ地区。出資比率はマルチ・スズキ50％、豊田通商グループ50％。従業員約50名。事業内容は使用済み車両の仕入れ・適正処理・加工、スクラップ販売。使用済み車両はマルチ・スズキ販売店だけでなく、個人ユーザーからも回収していく。同社では月間2,000台の処理台数を目指し、将来的にインド国内に事業展開をしていく方針。

11月7日

11月14、15日に「豊鋼会ＶA展示会」　愛知製鋼本館で

愛知製鋼の調達先企業で構成する豊鋼会（会長野口雅治氏・愛豊商事社長）は、11月14、15日の2日間、愛知県東海市の愛知製鋼本館で「第27回豊鋼会VA展示会」を開催する。 　この展示会は、「改善事例発表会」と「VA展示会」の2つで構成され、豊鋼会会員会社らの改善事例や改善報告、新技術などを紹介し、来場者の業務改善や新たなアイディアの想起につながるよう開かれるものである。 　27回目の今年は『令和で活きる技術力　時代を繋ぐものづくり』をテーマに、会員会社ら52社が参加・展示を行う。 　開催時間と場所は改善事例発表会が14日9時30分から11時35分まで、本館123会議室。VA展示会は14日が13時から17時30分、16日が9時から15時まで、本館2階大会議室。

11月6日

銅建値、前回比20円上げの1�`690円へ改定

銅建値が6日、20円上げの1�`690円へ改定された。現在までの月間推定平均は688.0円。

11月6日

コベルコ建機、秋の大感謝祭を千葉・市川で開催

当日の デモンストレーションの様子 　コベルコ建機日本（本社＝千葉県市川市、久慈正紀社長）とコベルコ建機（本社＝東京都品川区、楢木一秀社長）は、2〜3日に「コベルコ秋の大展示会2019」を千葉県市川市のコベルコ建機日本・市川本社で開催した。2日間の来場者数は1,617社5,077名で、目標の1,400社5,500名には来場者数では下回ったが、社数は上回った。また展示会関連の合計の売上高は55億円となり、目標の40億円を大きく上回った。 　今年の展示会タイトルは、『新生コベルコ建機日本秋の大展示会2019〜導け！碧（あお）の未来！〜』とし、コベルコが考えるICT（情報通信技術）ソリューションを提案。ICTの特設コーナーも用意した。 　期間中は天候に恵まれ、多くの来場者があった。また昨年と同様、多くの家族連れの姿も見られた。

11月1日

銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値

11月のスタート建値は、 銅が前月末から10円下げの1�`670円、 亜鉛が6円下げの325円、鉛が9円下げの301円となった。

11月1日

カーグリーコマゼン、35周年記念式典に160名が出席

木村社長と 信楽焼のタヌキ 　カーグリーコマゼン（愛知県弥富市楠1丁目26-1、木村香奈子社長）は10月25日、名古屋市の熱田神宮会館で「創立35周年記念式典」を開催し、取引先関係者、社員らおよそ160名が出席した。 　同社は自動車リサイクル部品販売、自動車解体を手掛ける地区有力業者。式典第一部では木村社長が「ここ20年間毎月1回勉強会をしている。最近学んだのは、神は刻（とき）、時間を司る。我々人間は場所、空間を司る。神様からのご褒美の合図は人と人との出会いということを学んだ。当社がこうして35周年を迎えられたのも、大好きな皆さんと神様が繋いで下さったご縁の賜物。この信楽焼のタヌキは駒屋吉明会長が旅行した際、2年前に亡くなった駒屋禮子部長に買ってもらった思い出の品。禮子部長の代わりに事務所の玄関先でお客様をお迎えしている。商売は三方良しで、お客様、仕入れ先と社員の皆が喜び合えるような会社を目指し、新しい物に挑戦し、20年先、30年先の未来に向けて頑張っていきたい」と挨拶。続いてM&Uスクール梅谷忠洋学長の講演「企業の成長と教育」が行われた。 　第二部では日本道経会景山芳樹会長、永田プロダクツ永田則男社長の来賓祝辞のあと鏡開きが行われ、田中喜裕元西枇杷島警察署長の発声で乾杯、祝宴に移った。途中、和太鼓の演奏や社員によるよさこい踊りが披露され、宴に彩りを添えた。余興のあとは役員紹介が行われ、駒屋吉明会長の謝辞により、和やかな雰囲気のなか、祝宴が幕を閉じた。

11月1日

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、第15回通常総会を開催

佐藤幸雄理事長 　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（理事長＝佐藤幸雄共伸商会社長）は28日、東京都港区の品川プリンスホテルで第15回通常総会を開催し、各審議を滞りなく終了した。 　総会終了後の記念講演では「持続可能な社会を目指して〜豊島問題を考える〜」の演題で瀬戸内オリーブ基金理事長の岩城裕氏と廃棄物対策豊島住民会議事務局長の安岐正三氏が講演を行った。 　講演後の記者会見で佐藤理事長は「昨年はASRの処理が非常に大きな問題になった。鉄スクラップ価格の下落は続き、さらにパーツ販売についても交通事故の減少による自動車修理工場からの部品注文の減少など、業界にとって厳しい一年になった。今後も厳しい状況は続くと考えている」と話した。今期の活動方針では昨年と同様に「廃車王」（買取）の強化とリサイクル部品の販路拡大に注力することが発表された。さらにSDGsとして「使用済み自動車約1000万台から2000万点以上の自動車リユース部品の適正なリサイクル処理を実施し、50万�d以上のCO?削減に貢献する」、「香川県豊島の産業廃棄物不法投棄により失われた自然を取り戻す環境再生活動を行い、環境保全と3Rの大切さを後世に伝える活動を行う」という2つを2030年までの目標とすることも宣言された。 　また、役員の改選が行われ、中村昌徳副理事長（クレストパーツ中村解体社長）に代わり藤原庸正氏（福山セコ社長）が副理事長に就任したことが発表された。

10月31日

新英HD、アルミリサイクル会社のM&Aで業容拡大めざす

子会社化した興和・新発田工場 　新英ホールディングス株式会社（本社＝愛知県安城市住吉町2丁目1-1、金子豊久社長）はこのほど、アルミリサイクルを手掛ける有限会社興和（本社=埼玉県本庄市西五十子361-1）の株式を100％譲り受け、子会社化した。 　興和は1983年創業で、埼玉県に児玉倉庫、新潟県に新発田工場を持ち、アルミスクラップ及びアルミ製品の回収、加工、販売やアルミドロスの再生事業を手掛けるリサイクル会社。資本金1,000万円。おもな設備としてアルミ灰前処理設備、アルミダライ処理装置、溶解用可傾炉4基、脱酸設備、集塵機、測定機器など。2018年度の売上高は約13億円。従業員25名。 　新英グループは新英マテリアル株式会社でアルミスクラップ事業を行っているが、ここ10年ほどは売上も横ばいで伸び悩んでいた。今回のM＆Aは興和が持つ発生工場や販売ルートと、新英グループが持つ機動力と販売力でシナジー効果が期待できることで合意に至った。 　代表取締役社長は新英運輸の細井紀男社長が就任し、代表取締役会長に金子豊久氏、取締役に井上雅則氏が就任した。

10月31日

イチイ産業（兵庫）ダスト選別設備を導入、負担軽減で作業効率化

新たに導入した ダスト選別・粉塵防止設備 　イチイ産業（本社=兵庫県伊丹市、藤岡済社長）は9月17日、本社工場にダスト選別設備を導入した。 　導入したのは太洋マシナリー製の高振幅振動ふるい機「フィンガースクリーン」。異なるふるい目で目詰まりしにくく、大きな振幅で投入材をほぐすのが特長。先端に磁選機を装備することで直接投入、ふるい、鉄の回収までコンパクト設計ながら大きな機能を一つの機械に集約し、コンベアでの非鉄選別を含め作業効率が飛躍的にアップした。また同時にベックワークス製の粉塵防止システムを選別設備の投入口、排出口、天井に新たに設置。ダストの飛散を防ぎ、近隣と社員への配慮も万全だ。 　以前までイチイ産業ではスクラップの切断加工時に発生するダスト内の金属抽出を人海戦術で行っており、「当社では金属だけでなく、雑品なども社員が手作業で徹底的に選別処理を行っている。だからこそ一緒に働いてくれている社員の負担を少しでも減らすことができればと思って設備を導入した。今後は他工場のダストも本社工場に集約して、従業員の負担軽減を強化すると共にダストの処理コストを削減し、今まで選別にかかってしまっていた時間、人を別業務に充てて更なる効率化を図っていきたい」と藤岡寛大常務は話す。 　同社は大阪市内で故銑割り業から創業し、昭和41年に設立。平成9年に本社を現在地に移転。本社工場のほか、滋賀県に水口工場、大阪府内に茨木工場を展開。使用済み自動車のフロン類回収や解体業、破砕業、産業廃棄物収集運搬･処分業の許可を合わせ持つ。

10月30日

上越マテリアル 近畿工業製スーパーシュレッダー導入

上越マテリアル（本社＝新潟県上越市、小池作之社長）はこのほど、新潟事業所に近畿工業の分離型破砕機「スーパーシュレッダー」を導入した。雑品スクラップの加工処理ラインの中心に同機を据え、主に黒モーターを鉄や銅、アルミなどの単一原料に分別する。環境規制の変化にリサイクルの高度化で対応し、資源の国内循環を一段と推進していく方針だ。 　同機は業界初となる工業系雑品の処理に特化した破砕機で、処理対象物を直接投入するだけで素材ごとの分離連続処理ができる。複合物を事前に分解する必要がないほか、過粉砕を防止して破砕負荷も低減する。また、独自の技術で破砕効率を向上。モーター類の処理では銅線と他素材の絡み付きを抑え、ダスト成分も高い精度で分離する。 　9月から本格稼働した新潟事業所の加工処理プラントでは、黒モーターをスーパーシュレッダーに直接投入。純度の高い素材に分離させた後、複数の高度設備で構成する選別ラインに流し、単一原料に仕上げていく。「鉄と銅を100％分離させる」（青木取締役）ことを目標に、黒モーターの処理量を月間200�dに引き上げる計画だ。 【メタル・リサイクル・マンスリー11月号に詳細】

10月30日

マツモト環境、特注の大型トラック導入で機動力向上

マツモト環境（本社=兵庫県尼崎市、松元�ｺ光社長）は9月30日に大型トラックを初導入した。 　今回、導入したのは平ボディートラックで三菱ふそうトラック･バスと大阪ローダー販売が共同で製造販売した特注品。オートマチック変速方式で、コンテナボックスは軽量かつ耐久性の高いスウェーデン鋼を採用。荷台寸法は約8mとコンパクトに設計されている。さらに車両総重量が約25�dに対して最大積載量は約14.1�dになり、既存製品と比べて荷物を多く積むことができる。また一方開き仕様になっているので、鉄だけでなく、非鉄スクラップや産業廃棄物の運搬に応用できることも特長だ。松元一専務取締役は「2社に尽力頂いたおかげで、機動力の向上が期待できるようなトラックを導入することができた。下がり相場だからこそ、スクラップの運送コストを見直し、作業の効率化を図ることは重要になってくるので、これからも適切な設備投資を心掛けていきたい」と意気込みを話す。

10月28日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`331円へ改定

亜鉛建値が28日、9円上げの1�`331円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.3円。

10月28日

荒川（鹿児島）、大型ギロチンプレスを導入

更新した 1250型ギロチンプレス 　荒川（本社＝鹿児島市新栄町、荒川直文社長）は、このほど七ツ島事業所（鹿児島市七ツ島）のギロチンを更新し、今月より本格稼働を開始している。 　今回導入したのはモリタ環境テック1250型ギロチンプレス。ヘビー級スクラップの圧縮切断加工に優れた処理機械で、鋳鋼製のカッティング盤により過酷な作業にも対応できる構造とメンテナンスも簡単が特長。今回は従来機の老朽化によるもので、最新鋭機に更新し、さらなる作業効率化向上を目指す。荒川社長は「従前機が30年以上経過し、修理などが増えたことで更新を決めた。今後も多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応し、地元密着で地域に貢献していきたい」と語った。 　ギロチンプレスを導入した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。750馬力のシュレッダー、200馬力のプレシュレッダーも備え、5000�d規模の船積が可能で、国内外へ迅速に幅広く出荷できる。 　同社は昭和29年（1954年）3月設立。鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。七ツ島事業所のほか、非鉄をメインに取り扱う本社工場、家電リサイクルの南栄事業所、RPF製造工場などの拠点を構える。またグループ会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店やアルミ再生塊製造工場のサツマアルミリサイクル工業、さらに自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル、奄美リサイクル、霧島リサイクルなどがある。（詳細はメタル・リサイクル・マンスリー11月号に掲載）

10月28日

稲葉商店（富士）がペットボトル用プレス機を更新 扱い倍増見込む

リプレースしたプレス機 　稲葉商店（本社＝静岡県富士市、稲葉一剛社長）はこのほどペットボトル用プレス機をリプレース、今月中旬より本格稼働を開始している。 　同社は、製鋼原料・非鉄金属などを扱う地区有力ディーラーであるが、自治体から空容器の処理委託も請負っていることから2011年にプラスチックの再生事業に参入、ペットボトルを中心に扱いを伸ばしてきた。 　ペットボトルは近年中国系業者の撤退が進み販路が減少。逆有償も散見されるなか同社では、持込み分は基本的に有価で引き受けており遠方や県外からの顧客も増加。扱い増に伴い従来機では入荷分全てを定時間内に加工処理することが困難となっており時間外作業で対応してきたが、働き方改革を推進するにあたりプレス機の能力増強は喫緊の課題となっていた。 　新鋭機の導入で1時間当たりの加工処理量は従来の800�`から1,500�`超となり余力もうまれるため、営業担当も2名（女性1名含む）増員。金属スクラップと合わせた総合的な営業を行う事で集荷力向上にも注力し、「ペットボトルに関しては従来断らざるを得なかった新規顧客を再度取り込むことで月間扱い量を少なくとも倍の100�dまで引き上げる（稲葉社長）」方針。

10月25日

鉛建値、前回比14円上げの1�`310円へ改定

鉛建値が25日、14円上げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.0円。

10月25日

シマブンコーポレーション　4日の創業110周年式典・祝賀会に300名が参加

挨拶に立つ 木谷謙介社長 　シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は4日（金）、シマブン本社ビル4階ホールで創業110周年記念式典・祝賀会を開催した。当日は同社グループの役員、社員、協力会社合わせて約300名が集まり、創業110周年の節目を祝った。 　式典では創業から110年間を振り返る映像が流れた後、木谷社長が挨拶に立ち、「本来であれば、関係者全てをお招きして記念式典を開催するところではあるが、普段はなかなか感謝の機会がない身内の皆さんとこの節目を祝いたいという趣旨で、記念式典・祝賀会を企画した」と述べた上で、「当社は子会社7社、孫会社3社、従業員総数2,050名を有するまでとなり、事業内容も鉄鋼業を始めとして製造業全般のゆりかごから墓場までを手掛け、取引企業数は5,500社を超えるに至っている。これからもグループ全体でお客様から選ばれ、社会から必要とされ、そして社員からも選ばれる会社として150年、200年企業を目指していきたい。共に頑張っていこう」と新たな決意を述べた。 節目を祝い鏡開きも 催された 　木谷社長を始め、島田博夫会長、相原祥二副社長らが鏡開きを行ったのに続き、島田会長が乾杯に先立って、「いつまでも活力のある若々しさを保つことが企業にとって一番大切だ。当社のスローガンである『とりあえずやってみよか』は我が社の活力を生み出すものと思っている」と語った。 　祝賀会は終始和気あいあいとしたムードですすんだ後、山中浩治常務が中締めの挨拶を行い、「ここがゴールではなく、我々はこれからも時代に即して、そしてさらに時代に先駆けて進化しなければならない。そのハードルは高いが、皆が心を1つにすれば、必ず乗り越えられると確信している。この祝賀会をターニングポイントとして、明日から新たな一歩を踏み出そう」と力強く語り、がんばろう三唱で盛会のうちに閉会となった。

10月25日

JARC、「環境フェスティバルふくおか2019」に出展

自動車リサイクル促進センター（所在地＝東京都港区、中村崇代表理事、以下JARC）は26〜27日、福岡市役所西側ふれあい広場で開催される「環境フェスティバルふくおか2019」に初出展する。開催時間は両日とも10：00〜16：00、入場は無料。 　JARCは、自動車ユーザーが負担しているリサイクル料金の使われ方や、循環型社会の実現に向けた関係者の取り組みと成果をパネルと動画で紹介するとともに、全国の小学生を対象とした第２回「クルマのリサイクル」作品コンクール作品や、実際にリサイクルの工程で回収された金属などを展示する。 　会場には、自動車リサイクルのイメージキャラクター「自動車リサイクル博士」も登場する予定。また数量限定ながら、アンケートに回答するとオリジナルエコバッグがプレゼントされる。

10月24日

銅建値、前回比10円上げの1�`680円へ改定

銅建値が24日、10円上げの1�`680円へ改定された。現在までの月間推定平均は663.1円。

10月23日

亜鉛建値、前回比3円上げの1�`322円へ改定

亜鉛建値が23日、3円上げの1�`322円へ改定された。現在までの月間推定平均は313.6円。

10月23日

豊田通商、ケニアでトヨタ車のノックダウン生産を開始

生産開始した トヨタ・ハイラックス 　豊田通商は今月25日から、ケニアでトヨタ車のピックアップトラック「ハイラックス」のノックダウン（車両組み立て）生産を開始する。 　これは第7回アフリカ開発会議でケニア政府と締結したMOUに基づくもの。豊田通商はこれまでケニアで「ランドクルーザー」や「日野トラック」を委託先であるAssociated　Vehicle Assemblers（AVA）でノックダウン生産し、ケニア国内で販売していた。今回生産ラインを拡充し、新たに「ハイラックス」をラインナップに追加した。ハイラックスの生産計画台数は年間約1,200台。 　豊田通商は2019年1月にトヨタ自動車からのアフリカにおける営業業務の全面移管を受け、アフリカでの取り組みを強化。同社は自動車の現地生産を通してアフリカの自動車産業の育成を続けている。今後はケニアでのノックダウン生産を拡大するとともに、他国への展開も検討していく方針。

10月23日

シマブンコーポレーション、「作業者見守りシステム」を緑十字展に出展

シマブンコーポレーション（本社＝兵庫県神戸市、木谷謙介社長）は電子部品・センサ大手のアルプスアルパインと共同で開発をすすめる、現場作業者の体表面温度などの生体情報、作業現場の気温や湿度などの環境情報、作業者の位置情報といった各種情報を検知する「作業者見守りシステム」を10月23日（水）〜25日（金）にかけて京都パルスプラザで開催される「緑十字展2019−働く人の安心づくりフェアin京都−」に出展する。 　同システムは各種センサを組み込んだ本体を現場作業員のヘルメットに装着して、気温・湿度・推定WBGTなどの環境情報や、作業員の額から体表面温度・脈拍などの生体情報や活動情報を取得するとともに、体調変化や墜落・転倒といった異常を検知すれば、近くの作業員に通報され、労働災害の発生防止や災害の早期発見・早期対応の実現を目的としたシステムである。 　同社とアルプスアルパインとの共同開発による「作業者見守りシステム」は既存ヘルメットに装着可能なことで、導入費用及びランニングコストを大幅に抑制できるのも大きな強みだ。15年に開発へ着手した同システムは、これまでの実証試験や来場者の意見などに基づき数々の改良を重ね、一昨年の出展時に比べて�@各種検知精度の向上�A本体の軽量化�B額センサ装着時のストレス軽減�C安全管理者モニタのWeb画面の変更等を行い、現在大手高炉メーカー構内のシマブンコーポレーション請負工場にて最終試験を行うなど、実用化に向けて様々な工夫を取り入れている。同社では3日間で約1,000人のブース来場を見込んでいる。 　同製品及び出展内容などに関する問い合わせ先は、事業開発部事業開発室（079-423-5867）まで。

10月21日

平林金属、えこ便5店舗目オープン　工場併設型で作業の効率化

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月16日、同社西大寺工場内にえこ便西大寺局（岡山市東区）がオープンした。オープンの時間になると待ちわびていた家族連れら多くの来場者がつめかけて賑わい、記念品としてポイントカードを作成した先着1,000名にオリジナルの『えこ便ポン酢』が配布され、大盛況であった。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設。一般家庭から日々発生する使用済み小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収・再資源化する。身分証明書の提示で簡単に無料会員になることができ、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、ポイントはギフトカードなどの様々な景品と交換できる。会員は7万6000人を超え、現在は1ヶ月あたり約1,500人が会員登録されており、注目度は非常に高い。 　今回のオープンで5店舗目となる西大寺局は、岡山ブルーライン西大寺ICそばに位置し、岡山市内だけでなく瀬戸内市など岡山県東部地区からも交通の便が良い。さらに工場内に併設しているので、持ち込まれた不用品を投入するコンテナボックスの入れ替えが迅速になり、作業の効率化を図れるほか、持ち込み客の待機時間の短縮にも繋げることができる。

10月21日

「建設技術フェア2019 in中部」に1万5千人が来場

愛知製鋼のブース展示 　国土交通省中部地方整備局など主催の「建設技術フェア2019in中部」が10月16日、17日の2日間、名古屋吹上ホールで開催され、1万5千人を超える来場者で賑わった。 　同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「現在（いま）を支え未来を創る先進建設技術」をテーマに243企業・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法などを紹介。会場では愛知製鋼がステンレス鉄筋コンクリートバー「サスコン」や日本製鉄グループが「鋼製スリットダム」など防災に強い鋼建材の提案、JFEグループが「テールアルメFS」をはじめとする新工法、鐵鋼スラグ協会・電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材「鉄鋼スラグ製品」をブース出展した。このほか油圧ショベルや新型クレーン車などが屋外展示された。

10月18日

協和興業（埼玉）、地元小学生を招いて工場見学会を開催

総合資源循環型企業の杉本グループ（スギモトホールディングス本社＝東京都足立区、杉本義幸社長）傘下の協和興業（埼玉県八潮市）は8日、八潮市の大曽根小学校の4年生を招いて工場見学会を開催した。児童ら約30名が参加した。 　工場見学の冒頭で川越賢一工場長は、「鉄やアルミ缶などが、どのようにリサイクルされているのか見学してもらいたい。また、工場内は大きな機械が動いており勝手な行動は危険なので、係員の指示に従って行動してもらいたい」と挨拶した。 　見学会では、天井クレーンでスクラップを運んだり、アルミサッシがプレスされたり、鉄スクラップが切断される様子などを見学。また、鉄スクラップの重さを体感するためH形鋼を児童数名で持ち上げようとする様子もみられた。見学会の最後には、恒例となっている参加者が重機に乗っての記念撮影も行われた。 　同社は、これからも工場見学を継続的に行い、地域社会への貢献を続けていく。

10月18日

愛知製鋼、「ITS世界会議シンガポール2019」に出展

愛知製鋼は、10月21日からシンガポールで開かれる「第26回ITS世界会議シンガポール2019」に出展する。 　これは10月21日から25日まで「Smart Mobility，Empowering Cities」をテーマに開かれる高度道路交通システムの世界会議。シンガポールはITSを取入れた先進的な都市交通の実現に取組んでおり、最先端の技術導入や世界中の研究機関との連携を進めている。 　愛知製鋼は合同ブースのジャパン・パビリオンで、「MIセンサ」を活用した磁気マーカによる自動運転支援システムを出展。このシステムは昨年度から国土交通省や内閣府が全国各地で行う自動運転実証実験に使用されており、素材技術の応用例として国内外から高い評価を受けている。自動車に搭載された「MIセンサ」が、道路上に埋め込まれたマーカの磁力を検知し、車両がマーカ上を通過するように自動走行を支援するもので、GPSの電波が届かないトンネル内や高架橋下、あるいは画像システムが苦手とする悪天候下の状況でも、低コストで安定して自車位置が特定できる技術を映像や模型で紹介する。

10月17日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`319円へ改定

亜鉛建値が17日、9円上げの1�`319円へ改定された。現在までの月間推定平均は312.6円。

10月17日

環境アライアンス2F4K、SDGs関連の業界向けセミナーを開催、参加の受付開始

産業廃棄物業界の支援団体である環境アライアンス2F4K（本社=大阪府吹田市、武本かや代表理事）は10月29日に同団体が主催でリサイクル、廃棄物処理、建設業者を対象としたセミナー「中小企業のための事業戦略として取り組むSDGs勉強会」を開催、参加の受付を開始した。 　セミナーはSDGs関連のフォーラムでパネリストとしても登壇している戸川孝則氏（横浜市資源リサイクル事業協同組合企画室室長）を講師に招き、廃棄物処理業・リサイクル関連事業者などで実践している事業活動に活かしたSDGsを講義で紹介するというもの。その後は参加者全員で質疑応答を含めた意見交換会を行う。また勉強会終了後は懇親を深めるために交流会の開催も予定している。開催スケジュールは以下の通り。 【日時】　2019年10月29日（火） 受付開始17:30　セミナー　18:00〜20:00　 【場所】ナルスペース（大阪市淀川区宮原1丁目3-1新大阪ステーションビル306）　JR新大阪駅徒歩3分 【参加費用】3,000円　【申込締切】10月25日（金） 　申し込み方法や詳細などは環境アライアンス2F4Kのウェブサイトにも掲載。問い合わせなどは06（6155）4453まで。

10月17日

11月7日にポートメッセなごやで「次世代自動車フォーラム2019」

愛知県では、11月7日13時30分から15時30分まで、名古屋港金城埠頭のポートメッセなごやイベント館2階ホールで「次世代自動車フォーラム2019」を開く。 　このセミナーは「メッセナゴヤ2019」の開催に合わせて開かれるもの。当日はトヨタ自動車先進技術開発カンパニー先進技術統括部環境技術企画室水素･FC推進G近藤政彰主査の「水素社会実現に向けたトヨタ自動車の取り組み」、スズキ四輪技術本部長生熊昌広常務役員の「スズキにおける軽自動車安全技術推進の取組み」の2講演と、屋外でFCV展示・試乗会が行われる予定。定員300名、入場無料。ただし来場にはメッセナゴヤ2019の入場登録が必要。申込み締切りは10月31日。申込みは愛知県ホームページから。 　問合せは愛知県産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052-954-6350）まで。

10月16日

銅建値、前回比20円上げの1�`670円へ改定 鉛建値、前回比7円上げの1�`296円へ改定

銅建値が16日、20円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。また、鉛建値が7円上げの1�`296円へ改定された。現在までの月間推定平均は292.5円。

10月15日

エコネコルが欧州駐在事務所を設立

エンヴィプロ・ホールディングス（本社＝静岡県富士宮市、佐野富和社長）の中核企業であるエコネコル（本社＝静岡県富士宮市、佐野文勝社長）はこのほど、イギリスのタイン・アンド・ウィア州ニューカッスル・アポン・タインに欧州駐在事務所を設立した。 　同事務所の設立は欧州戦略の橋頭堡として、欧州、アフリカ、中東エリアをカバーし、リサイクル商材の「欧州から日本への輸入」「日本から欧州への輸出」「欧州内の三国間貿易」「欧州とアジアの三国間貿易」の推進が狙いで、今後は1年以内の法人化を目指す。 　また、同グループは、当駐在事務所やタイにおける電気・電子機器廃棄物（WEEE）のリサイクル実証事業など、様々な形で更なる国際的な資源循環の実現を図るとしている。

10月11日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`310円へ改定

亜鉛建値が11日、9円上げの1�`310円へ改定された。現在までの月間推定平均は308.3円。

10月11日

林氏が最新リポート「価格変動要因の変遷と展望」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は7日、「価格変動要因の変遷と展望」と題した最新リポートを発表した。過去40年の価格推移を「�@1980〜2001年−内需主体の長期低迷期」「2001〜2010年−使用の多様化と価格乱高下」「2010〜2019年−3年周期の前兆か？」の３つに分割。�@の期間では、経済の不振から電炉製品の需要が伸びず、相場が伸びなかったことを説明。�Aは、日本が鉄スクラップの主要輸出国となり、また中国が需要を牽引したことで劇的に価格が伸びたこと、またその後のリーマンショックによる反動で急落した時期としている。そして現在につながる�Bでは、総平均値で1�dあたり2万8000円となり、±2,000円を帰属ゾーンとし、これを上回ると低下に向かい、逆に下回ると帰属ゾーンに戻るとするパターンとなっていることを指摘している。 　同氏のリポートはこれで通算54件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

10月11日

住友建機、インドネシア工場の生産能力を増強

インドネシア工場外観 　住友建機（本社＝東京都品川区、数見保暢社長）はこのほど、インドネシア工場（インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県）に約35億円を投資し、生産能力を増強することを発表した。 　インドネシア工場はASEAN市場への製品供給を目的として、2011年に世界3番目の工場として開設。当初の年間生産能力は油圧ショベル1,000台規模だったが、販売台数の増加に合わせて生産台数を伸ばし、2018年度は年間1,500台規模の生産実績となり、生産能力は上限レベルに達している。 　また、千葉工場や中国工場も生産台数がひっ迫していることから、拡張用敷地を確保していたインドネシア工場の生産能力増強を決めたという。 　投資時期は2019年10月で、増強後生産能力は年間2,500台、新工場生産開始は2021年1月を予定している。

10月10日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定

銅建値が10日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は649.4円。

10月10日

愛知製鋼 山西利和選手がドーハ世界陸上2019で優勝

優勝した山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、10月4日にカタール・ドーハで行われた「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩に出場し、1時間26分34秒で優勝した。世界選手権の20km競歩で日本人がメダルを獲得するのは初めてのこと。これにより来年の東京オリンピック日本代表に内定した。 　当日は気温32度、湿度77％の過酷な条件のもと、レース序盤はスローペースの展開となった。山西選手は7.3km地点で先頭集団の選手たちを追い越してトップに立ち、粘り強い歩きで後続を振り切り、そのまま１位でゴールした。山西選手は1996年2月15日生まれ、京都府出身。京都大学卒業、18年4月入社の23歳。164cm54kg。

10月10日

シマ商会 内定式を開催

記念品を授与する 島社長（左）と内定者（右） 　自動車リサイクル企業大手のシマ商会（本社＝福島県南相馬市、島一樹社長）は1日、本社にて内定式を開催し、7名の大卒者が出席した。 　冒頭、島社長は「人生で成功するために重要なことが3つある。それが素直さ・前向きさ・勉強好き。この3つを実践してもらいたい。そして世界に通じる人材に育てていく思いで皆さんを受け入れるので、全力でぶつかってきてもらいたい」と挨拶した。その後、島社長から内定者に記念品の授与が行われた。 　次いで内定者7名が「一日も早く仕事を覚え一人前になり、会社に貢献していきたい」や「これから行われる東京での研修を同期たちと助け合い乗り越えていきたい」などの決意表明を行った。 　最後に先輩社員の岩田優花里氏が内定者へ歓迎の辞を述べて閉会となった。

10月8日

巖本金属　本社・京都工場内の非鉄スクラップ工場が本格稼働 〜同社初の非鉄専用工場が誕生〜

完成した 非鉄スクラップ工場 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）はかねてより本社・京都工場敷地内ですすめていた非鉄専用のスクラップ加工・選別工場がこのほど完成し、本格稼働を開始している。同社としては初の試みとなる非鉄スクラップ専用工場は作業環境改善の一環であり、機械化での処理を取り入れることで、社員の負担軽減に努める。 　新工場の敷地面積は約1,400�u。ここでは京都工場で使用していた富士車輌製プレス機を移設し、新たにトラックスケール、日立建機製ユニバーサル解体機、ゼネボーゲン社製マテリアルハンドリング機をそれぞれ導入。ユニバーサル解体機で一連の処理工程を担うほか、ロングアームを搭載したマテリアルハンドリング機は建屋内の移動距離を少なくさせたまま敷地全体に対応できるため、作業処理スピードの向上が図れる。建屋内部には工場全体を見渡せる見学スペースを設け、需要家の見学要望にも応える形で顧客サービスを充実させている。銅、アルミ、ステンレス、さらに雑品スクラップも一部受け入れを行うなど、様々な非鉄処理のニーズに対応しながら、機械化での作業処理向上による労力の軽減と付加価値向上に繋げていく考えだ。また、今回の非鉄スクラップ専用工場と合わせて、9月17日からは新本社ビルで業務を開始しているが、いずれも社員の職場環境改善を目指したものであり、「一生懸命に働いてくれる社員の気持ちに応えるためにはモチベーション向上と労力負担の軽減に取り組む必要性があった。今後も社員の充実化に繋がることは積極的に取り入れていく」（巖本社長）と力を込める。 　同社は金属リサイクルをメインに近畿・中部・北陸の10拠点で工場を展開する西日本屈指の総合リサイクル企業。扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。金属リサイクル以外にも、産業廃棄物処理、海外事業、文化貢献関連のシアター上映、映画製作のエンタテインメント事業など多岐にわたり展開している。

10月8日

アイチ テクノメタル フカウミ、ステンレス・クラッド鋼製品がふるさと納税返礼品に追加登録

クラッド鋼製の ネクタイピン・カフス 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では今月１日、製造するステンレス製包丁、クラッド鋼製コースターとネクタイピン・カフスが新潟県燕市のふるさと納税の返礼品として追加登録された。 　クラッド鋼はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高い鋼材で、同社はその優れた製造技術を持つメーカー。昨年からクラッド鋼箸置きが同市のふるさと納税の返礼品として登録されている。 　愛知製鋼グループは高度な素材技術で、全国有数のステンレス加工業の集積地である燕三条の発展に協力していくとともに、製品を多くの人に使用してもらうことで資源循環型社会の発展に貢献していく方針。

10月7日

豊田通商、サウジアラビアで日野自動車の販売代理店を設立

豊田通商では、サウジアラビアの財閥であるジャムジムグループと共同で、日野自動車のトラック販売代理店「Tsusho Jamjoom Trading Company」をサウジアラビア・ジッダ市に設立、今月から本格営業を開始した。 　有数の産油国であるサウジアラビアは経済・社会改革構想「ビジョン2030」を掲げ、脱石油依存と産業の多角化を進めている。トラック需要は堅調に推移しており、同国の商用車販売市場は中東全体の5割を占め、今後も建設投資の増加や新産業を支える物流インフラとして需要拡大が期待されている。 　豊田通商は1972年から日野の販売代理店であったジャムジムグループをパートナーとして、サウジアラビア向けのトラック輸出を行ってきた。今回新設する販売代理店は、ジャムジムグループの現地販売ネットワークと豊田通商が自動車事業で培ってきたアフターサービスのノウハウを組み合わせ、販売のほか車両の点検・修理、部品供給など商用車のトータルサポートを進めていく。 　資本金4,200万サウジリアル（約12億円）。出資比率豊田通商51％、ジャムジムグループ49％。従業員150名、代表者は森 務氏。 　豊田通商では品質・耐久性・信頼性に優れた日野のトラック供給に加え、現地での雇用創出、技術者の人材育成で、サウジアラビアの発展に貢献していく。

10月4日

銅建値、前回比20円下げの1�`640円へ改定 亜鉛建値、前回比12円下げの1�`301円へ改定

銅建値が4日、20円下げの1�`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は643.1円。また、亜鉛建値が12円下げの1�`301円へ改定された。現在までの月間推定平均は302.7円。

10月4日

カーセブン、リサイクル事業者向けセミナーを開催

中古自動車ビジネスを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は9月30日、東京都中央区日本橋の損保ジャパン日本興亜日本橋ビル2階でリサイクル事業者向けのセミナーを開催、自動車解体業者などから約30名が参加した。 　セミナーは、中古車流通業界とリサイクル事業の相乗効果のPRがテーマ。第一部として同社・井上社長が「『リサイクル事業』と『カーセブン』その関係性とビジネスモデル」と題し講演。カーセブンは中古車の買取と販売の両方を行う知名度の高いフランチャイズで、ここにカーセブンの強みがある。オークションからの仕入れではなく消費者から中古車を買い入れるため仕入価格を抑えられること、逆に販売も個人への販売となるため利益率が高いことなどを説明し、リサイクル事業と相性が良いことを強調した。 坪取締役（左）と井上社長 　第二部は、「加盟企業様のお声」として、カーセブンに加入しているむつパーツ（青森県むつ市南赤川町）の坪賢志取締役が登場。井上社長が加入の経緯や出店の際のポイント、現在の様子などを質問する形で対談が進んだ。「廃車として入ってきたが中古車として問題なく使える車を時折見ることも、カーセブンの加入につながった」「店舗は、車を多く置けるなら置けるほど、消費者の選択が広がるため利益につながため有利」など、実際の加盟店ならではの声が聞かれた。

10月4日

ブルームバーグとグローバルプラッツがガス・原油についてのフォーラムを共催

金融情報サービスのBloomberg（本社＝米国、以下ブルームバーグ）と石油や鉄鉱石などの商品情報を提供するS&P Global Platts社（本部＝英国、以下プラッツ）は9月25日、東京都千代田区の丸ビルで共催セミナー「世界のガス・原油市場の最新動向と展望」を開催、100名以上の多くの関係者が集まった。 　最初の講演は、ブルームバークNEF日本・韓国分析部門長の黒崎美穂氏による「LNG：日本・アジアのガス市場の最新動向と展望」。現在、LNGの供給は過剰気味となっているが、2023年以降はタイトになる可能性が高いことなどを説明した。また日本の需要は長期的には減少傾向にあると指摘した。 　以下、プラッツ・アジア市場エンゲージメントリードのデクスター・ワン氏による「中東・アジアの原油・石油製品の最新ファンダメンタルズ」、プラッツ・LNGグローバル・ディレクターのキーラン・ロー氏による「LNGのグローバル・コモディディ化と日本の相互作用」、ブルームバーグIntelligence・Oil調査アナリストのヘニック・ファン氏による「世界の原油・石油製品の短期・長期見通し」と講演が続いた。総じて各市場とも米国と中国の貿易摩擦が大きく影響し、需要の伸び悩みが聞かれる内容が多かった。

10月3日

植田商店（奈良）、破壊機を新規導入 〜小型家電の処理に対応〜

導入した 近畿工業製破壊機 　鉄・非鉄全般を扱うスクラップディーラーの植田商店（本社＝奈良県香芝市、植田泰作社長）は、このほど高田営業所（奈良県大和高田市）に破壊機を導入し、先月より本格稼働を開始している。 　今回導入したのは近畿工業製の破壊機で、処理能力は1時間あたり約1�d。小型家電や小型電子部品などを材質ごとに粗く破壊でき、大きく分離させることで基板やハーネス、廃プラなどを手選別で取り出しやすいのが特長。導入のきっかけについて植田社長は「以前より既存のお客さんから小型家電の処理について強い要望があり、その対応のために決意した」と述べた。また近畿工業製に決めた理由は「迅速かつ柔軟に対応いただいたこと、そして機械はコンパクトかつ高性能で、さらにリーズナブルな価格が有難かった」と語った。中国の雑品輸入禁止の影響で全国的に広がったダスト問題から処理困難物への対応が急務となる中、同社は様々な顧客のニーズに合わせ、積極的な処理困難物への対応を心掛け、幅広い商材を扱いながら、さらなる作業効率化や生産性向上を強化する考え。また今後はナゲットプラントのリプレースなども計画している。植田社長は「（今回の設備導入は）将来を見据えた取り組みであり、今後も新たな分野での業務拡大を目指していきたい」と抱負を述べた。 　同社は1964年（昭和39年）設立。奈良を中心に関西エリア全域で幅広く鉄・非鉄全般のスクラップを扱う。主な設備は、ギロチンシャー（高田営業所）、ナゲットプラント（本社）、アリゲータープレス（高田営業所）など。ISO14001を認証取得している。

10月3日

小牧金属（小牧）が設置式の放射能探知機を導入

小牧金属（本社＝愛知県小牧市、谷口力也社長）はこのほど本社工場に設置式の放射能探知機を導入した。 　今回導入したのはサイバーテック製のゲート式トラックモニター。センサー間を通過する車両を自動測定するためドライブスルー方式で放射線源を検知でき、国内製のためメンテナンスも容易。工場スペースも狭めぬように逆L字型の設置とした。 　同社は、製鋼原料・非鉄金属などを扱う地区有力ヤードディーラー。過去にメーカーなどへの納入の際、放射線源が確認された事例は無いが、病院や工場からの廃棄物には放射線を含む物も見られるため、それらのヤード混入を未然に防ぐのが狙い。 　近年スクラップの多様化に加え、雑品類の国内還流から需要家からの品質要求は年々高まっている。谷口社長は「品質管理の徹底をこれからも続けていくことで、メーカー側からも支持される企業として生き抜いていきたい」と話し、今後は従来からあるハンディタイプの検知器との併用でより厳格な管理体制を敷く。

10月2日

扶和メタル 10月1日より西東京支店（埼玉県）が営業開始 集荷網拡大で総合力を発揮

扶和メタル（本社=大阪市中央区、勝山正明社長）は埼玉県入間市に新工場を開設し、10月1日より営業を開始する。新工場となる「西東京支店」（住所＝埼玉県入間市宮寺3014-7）を西東京エリアの集荷拠点として位置付け、「集荷網拡大によって、関東地区における営業所、各支店といった既存拠点の有効活用を図る」（勝山社長）と力を込める。 　関東地区では加工処理工場、営業、湾岸ヤード合わせ、7拠点目となる西東京支店の敷地面積は約3,200�u。埼玉県では12年に開設し、17年に加工処理設備を導入した埼玉支店に次いで2拠点目となる。同社は関東地区の主力工場であり、都心に近い市川支店（千葉県市川市）を始め、埼玉支店（さいたま市）、北関東支店（栃木県佐野市）、鹿島支店（茨城県鹿島市）を有するが、これら拠点は東関東や北関東に位置するため、西関東エリアへの顧客の引き取り要望に応えにくい側面を抱えていた。東京都との県境に位置する西東京支店は同社の関東拠点では最も西側に位置するだけでなく、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の入間ＩＣからわずか5分とアクセスにも優れているため、西東京エリアを中心に新たな集荷ネットワークの構築が可能となる。 　西東京支店では土井唱平支店長と現場スタッフ合わせて3名体制とし、設備についてはトラックスケールと重機、ショベルローダーで対応する。当面の月間扱い目標は2,000�dを掲げ、薄物母材は重機の切断用アタッチメントで加工処理を行い、これら以外の母材については埼玉支店もしくは今年から24時間稼働を開始した市川支店に輸送する計画であり、「他の拠点との総合力を結集しながら、3年以内の黒字化を目指し、次なる成長戦略を模索していく」（同社長）という。

10月2日

リバーHD 「サステナビリティレポート2019」を発行

総合リサイクル業大手のリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）は9月26日、同社グループのサステナビリティに対する考え方や活動内容をまとめた「リバーグループサステナビリティレポート2019」を発行した。昨年まで発行していた「リバーグループ環境社会報告書」をリニューアルした。同社の理念である「地球を資源だらけの星にしよう。」の達成のため、持続可能な地球・社会の実現に向けた「人」、「ビジネス」、「連携」の3つのアプローチに基づく活動の進捗を紹介している。 　今号の特集は鼎談「『高度循環型社会』の実現に必要なこと」。松岡同社社長と日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長の喜多川和典氏、パナソニック・アプライアンス社環境推進部主幹の羽山和男氏の3人が、現在の廃棄物処理・リサイクルにおける課題、その解決に向けた発想、具体的な取り組みについて語っている。また、同グループのパフォーマンスデータを収録。2018年度の金属スクラップなど受け入れ資源量は約80万4千�d（前年度約89万5千�d）。再生資源量は約65万1千�d（同約72万�d）、還元率は82％（同83％）だった。同レポートは同社のHP（https://www.re-ver.co.jp）で公開している。

10月1日

銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値

10月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`660円、 亜鉛が15円上げの313円、鉛が3円上げの289円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月平均 658.4 299.4 284.2 10月1日 660.0 313.0 289.0

9月30日

平林金属、えこ便5店舗目を10月16日に開設

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）は10月16日、えこ便西大寺局（岡山市東区）を開設すると公表した。 　えこ便とは地域に密着した全国初の有人型資源集積施設。一般家庭から日々発生する使用済み小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収・再資源化する。また身分証明書の提示で簡単に無料会員になることができ、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、不用品の処分だけでなくギフトカードなど様々な景品と交換できる特典がある。現在、岡山県内に3店舗、鳥取県米子市に1店舗を展開しており、今回で5店舗目となる。同店舗は岡山ブルーライン西大寺ICそばの西大寺工場敷地内に開設しているので、岡山市内のほか瀬戸内市など岡山県東部地区からも交通アクセスが良く、ユーザーにとって利便性が高い。 《えこ便西大寺局》 住所：〒704-8122 　　　岡山県岡山市東区西大寺新地108番地5 電話番号：086-944-0802 営業時間：月〜金　9：00〜18：00 　　　　　土･日･祝　9：00〜17：00 定休日：火曜日 平林金属オフィシャルサイト http://www.hirakin.co.jp えこ便オフィシャルサイト http://ecobin.jp

9月30日

愛知製鋼 山西利和選手がドーハ世界陸上2019に出場

山西利和選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の山西利和選手は、9月27日から10月6日までカタール・ドーハで開催される「2019年世界陸上競技選手権大会」男子20km競歩に日本代表として出場する。 　山西選手は1996年2月15日生まれ、京都府出身の23歳。京都大学卒業で18年4月入社の陸上部期待のホープ。164cm54kg。今年3月に石川県能美市で開かれた「第43回全日本競歩能美大会」男子20km競歩に出場。1時間17分15秒で初優勝を果たし、世界陸上への出場権を獲得した。 　8月に行われた壮行会では「愛知製鋼の代表、日本の代表として世界と勝負できることに心から感謝したい。目標は金メダル。皆さまの期待に結果で恩返しできるよう頑張りたい」と意気込みを語った。愛知製鋼陸上競技部では、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、スポーツ振興と地域社会貢献に取り組んでいる。

9月27日

巖本金属大阪工場　富士車輌製1250�dシャーが本格稼働 〜全10拠点で加工処理体制を構築〜

富士車輌製1250�dシャー 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）の大阪工場（大阪府豊中市名神口1-15-8、佐々木康太工場長）はかねてよりすすめてきた加工処理機の設置工事を終え、本格稼働を開始している。 　今回、大阪工場が導入した加工処理設備は富士車輌製1250�dシャー。地上式タイプを採用することで、母材の持ち上げ時に不純物などの混入を極力抑えることができ、「加工後の製品の品質も大きく変わり、選別の手間も大幅に省ける」（佐々木工場長）と品質に対する強いこだわりを持つ。また、シャー設置と同時に、荷捌き用には独・ゼネボーゲン社製マテリアルハンドリング機を導入。全長17�bのロングアームを備えた同機は視認性や安全性も高く、母材投入から加工後の荷捌きに加え、場合によってはトラックへの積み込みまでの一連の処理も行い、作業時間の短縮化を狙う。近隣との共生を掲げる同社は防振、防塵対策のほか、シャー周辺には高さ7�bの防音壁を設置するなど、万全の環境対策を施している。 　13年に開設した大阪工場は同社としては10番目の拠点となり、当初、阪神地区の集荷拠点として位置付け、早い段階から月間扱い量が3,500〜4,000�dと加工処理導入に見合う水準を維持してきた。集荷した母材は大阪工場から最も近い加工拠点である京都工場や久御山工場への搬送や近隣同業へ販売してきたが、横持ちコストに相応の費用を要することや、電炉が立ち並ぶ大阪電炉を中心とした需要家への利便性も高いため、大阪工場での加工処理機の導入へと踏み切った。同社は京都に2拠点、滋賀県に4拠点、三重、福井、岐阜にそれぞれ加工処理設備を保有しており、今回の大阪工場のシャー導入に伴い、全10拠点で加工処理体制を構築。同社拠点では最も西側に位置する大阪工場は京阪神へのアクセスに優れた名神高速豊中ICに近いため、この抜群のロケーションと機動力を活かしながら、営業体制のさらなる強化を図る。

9月27日

神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、AIによる自動等級判定システムの開発に着手

神鋼エンジニアリング＆メンテナンス（本社＝神戸市灘区、佐藤孝彦社長）はこのほど、AI（人工知能）による鉄スクラップの等級判定システムの開発に着手した。精度の向上は必要ながら商品化のめどは立ったとしており、2019年下期に判定精度向上と全体システムの設計を行い、2020年には商品化を予定している。 　判定の方法は、それぞれの等級が混在した「鉄スクラップ」をカメラで撮影し、AIによる画像診断で等級割合の判定を行う。AIプログラムを開発することで人による判定のバラつきがなくなり、一定の等級判定が可能となる。また、検収員の育成にも使用できると考えられる。 　現在、スクラップの等級判定は検収員の目視確認となっており、実務経験期間・熟練度により判定精度のバラつきが懸念される。また、検収員の育成には相当な年月が必要であり、重要な課題となっている。鉄スクラップは様々な等級が混在しているケースもあり、判定を更に難しいものにしている。こうした状況のもと、電炉メーカーからの強いニーズにより、同社は等級判定システムの開発に着手した。 　開発状況と今後の展開については「電炉メーカーの協力を得て受入ヤードでの鉄スクラップ画像を撮影の上、AIエンジンによる繰り返し学習を行い、AI判定モデルを作成。一定の精度が確認できたが、様々な等級混合割合を精度よく判定するためにはAI判定モデルの更なる改良が必要であり、引き続き画像撮影およびAIの追加学習を行い、AI判定精度を向上させ、2020年には商品化の上、各電炉メーカーへの展開を目指す」としている。

9月27日

愛知製鋼、東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施

愛知製鋼は9月24日、愛知県東海市の三ツ池小学校など3つの小学校で出張授業「鉄の教室」を行った。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちに『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しみながら学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年度からは年2回、東海市の全12校の5年生を対象に実施しており、今回で18回目。総合学習として行われた授業では、身近なところで使われている鉄の役割を学んだあと、同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントを務め、磁石づくりの実験を行った。子どもたちは鉄粉に溶剤を混ぜて成形・焼結したあと着磁させて自分だけの磁石を完成させ、モノづくりの面白さを体験した。

9月25日

銅建値、前回比10円下げの1�`660円へ改定 亜鉛建値、前回比9円下げの1�`298円へ改定

銅建値が25日、10円下げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は658.4円。また、亜鉛建値が9円下げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は299.4円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月2日 640.0 286.0 281.0 5日 650.0 298.0   10日 660.0     11日     286.0 12日   307.0   13日 670.0     25日 660.0 298.0

9月25日

共英製鋼　TV番組「賢者の選択　FUSION」に登場

企業経営者の「選択」と「決断」に視点をあてた本格派ビジネス番組「賢者の選択　FUSION」に共英製鋼（本社＝大阪市北区、廣冨靖以社長）が登場する。番組ではナビゲーターの蟹瀬誠一氏と共英製鋼の廣冨社長による対談のほか、同社の事業内容や今後のビジョンがクローズアップされる。 　放送日は次の通り。▽日経CNBC（CS放送）＝9月29日（日）12時〜12時30分▽BS12＝9月30日（月）21時〜21時30分▽サンテレビ＝9月30日（月）22時〜22時55分。放送終了後は番組公式ホームページ（http://kenja.jp/）から動画を閲覧できる。

9月25日

愛知製鋼・丸尾選手が全日本実業団対抗陸上競技選手権の男子10000m競歩で初優勝

安定感ある歩きで 先頭に立つ 丸尾選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の丸尾知司選手は、9月21日に大阪府で開催された「第67回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会」の男子10000m競歩に出場し、39分43秒で初優勝した。 　丸尾選手は1991年11月28日生まれ、京都府出身。びわこ成蹊スポーツ大学卒業で16年4月入社の27歳。丸尾選手は2018年5月に行われた第28回世界競歩チーム選手権50km競歩で3位入賞、今年5月の中部実業団対抗陸上競技大会10000m競歩で2位に入るなど、着実に力をつけ、更なる活躍が期待されていた。同大会では序盤1000mから先頭に立ち、安定感ある歩きで他の選手を振り切り、見事初優勝を果たした。来月27日に行われる全日本50km競歩高畠大会のオリンピック日本代表選手選考レースを前に最高の結果となった。 　なおこの大会の男子総合で愛知製鋼陸上競技部は365チーム中6位に入る健闘を見せた。

9月24日

近畿工業、三木工場公園内に新工場「TOMOE FACTORY」を建設 〜高品質な破砕機刃物を生産〜

来年4月の稼働を目指す TOMOE FACTORYの 建設パース 　破砕機・選別機メーカーの近畿工業（本社＝兵庫県神戸市中央区栄町4丁目2番18号、和田知樹社長）は三木工場公園内に新工場を建設する。高度化・多様化する廃棄物処理・リサイクルニーズに対応すべく、自社開発及び製造を手掛ける高品質な破砕機用刃物の安定供給を目指す構えだ。 　新工場の「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」は同社の主力製造拠点である三木工場（兵庫県三木市別所町巴20、敷地面積約3万�u）から自動車で3分ほどの場所に位置し、総敷地面積は約9,400�u、建屋面積約5,200�uで今年3月から工事に着工し、来年4月からの本格稼働を計画している。 　製造工程や動線の設計を専門家へ依頼したことで、無駄を省いたレイアウトとなっており、現在、トモエプラント（兵庫県三木市）で手掛ける二軸せん断式破砕機の刃物製作及び摩耗した使用済み刃物の再生事業や三木工場の機械加工工程を「TOMOE FACTORY（トモエファクトリー）」へ集約する。ロボットを活用し、機械加工工程の多くを自動化することで、従来比1.5倍の生産能力向上を見込む。また、粉体レーザー肉盛溶接設備を導入し、硬度が高く、破砕性能や耐久性に優れた高品質な刃物を生産する。 　近畿工業は1948年に創業。2004年に廃家電製品等の鉄・銅・アルミなどが複合した金属素材を高精度・高効率に成分回収する捻砕技術の開発で文部科学大臣賞を受けたほか、2011年には兵庫県ものづくり技術大賞も受賞した。発売開始から30年で2,000台以上の販売実績を持つ二軸せん断式破砕機は国内トップシェアを誇り、2015年には業界初となる工業系雑品処理に特化した「スーパーシュレッダー」のほか、2017年に自動車電装用モーター（ワイパーモーターやパワーウィンドウモーターなど）、小型工業用雑品、小型家電、家電4品目、不燃粗大ゴミなど幅広い品目を処理対象物とした「V-BUSTER」の製造を手掛け、金属リサイクル業界向けの販売を強化している。

9月24日

「オートモーティブワールド2019」に3万人超が来場

9月18日から20日まで、名古屋港ポートメッセなごやで「オートモーティブワールド2019」が開催され、3万人を超える来場者で賑わった。 　同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HEV 駆動システム技術展」「自動運転EXPO」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品＆加工EXPO」で構成される自動車技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV/HEV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど自動車業界の先端技術を持つ370社が出展。期間中は会場では岡谷鋼機の「リアルタイム異常検知デモ」や豊通テック「ダイカスト同等の鋳物試作石膏鋳造法」、ネクスティエレクトロニクス「産業用リチウムイオン2次電池」などをブース展示。このほかトヨタ自動車寺師茂樹副社長による基調講演「モビリティの進化と未来への挑戦」や、日産自動車先行車両開発部久島和実主管「EVの軽量化技術動向と将来の方向性」、日本製鉄藤田展弘執行役員「ハイテン開発の現状と今後の展望」などのセミナーも同時開催された。

9月20日

カーセブン、リサイクル事業者向けセミナー（30日）参加受付中

中古自動車ビジネスを展開するカーセブンディベロプメント（本社＝東京都品川区、井上貴之社長）は、今月30日に都内でリサイクル事業者向けのセミナーを開催する（協賛・日刊市况通信社）。 　「リサイクル事業とカーセブンの関係性・ビジネスモデル」をテーマに、同社・井上社長が『拡大するクルマ買取販売ビジネス』や『カーセブンが選ばれる理由』について講演。リサイクル事業者のみが持つ中古車ビジネスの「強み」を解説する。 　また、実際に店舗事業を展開している事業者をゲストスピーカーとして招き、業績や効果についての講演も行う予定だ。参加は無料。現在、カーセブンで参加者の申し込みを受け付けている。 　セミナーの詳細は以下の通り。 　【日時】2019年9月30日（月）14：00〜17：00（13：30受付開始）。【会場】損保ジャパン日本興亜日本橋ビル2F（〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-10）。【申し込み、問い合わせ】株式会社カーセブンディベロプメント（TEL:03-5436-7735、FAX:03-5436-7764）。

9月20日

マテック（北海道） 石狩にシュレッダー工場新設へ 2,000馬力シュレッダー導入

北海道の総合リサイクル業大手のマテック（本社＝北海道帯広市、杉山博康社長）は、北海道石狩市内にシュレッダー工場（石狩市新港東2丁目8-1、3万2000平方�b）を新設する計画だ。ここに2,000馬力シュレッダーを主軸に、非鉄選別ラインなどを稼働させる。来年12月頃の稼働を目指す。総事業費は約30億円。 　同社は石狩湾新港地区に、石狩支店、石狩ELV工場、資源化工場、RPF工場、OA機器解体工場など工場を集積。再生資源の発生の多い道央地区のリサイクル拠点として活用している。さらに新工場を加え、機能を強化する。また、新工場は同社などが鉄スクラップの船送りに利用している石狩湾新港に隣接しており、今後、大型輸送船による遠方への輸出への対応も図る考えだ。2018暦年累計の石狩からの輸出量は約23万1千�dで、道内全体の約37％を占めている。 　国土交通省の北海道開発局小樽建設開発部は、石狩湾新港の東地区で水深12�bの新岸壁の建設を計画している。既存の水深10�b岸壁の海側に延長240�b、埠頭用地12.3�fの規模で整備する。実現すれば、3万�d級の大型輸送船の接岸も可能だ。韓国や中国の鉄スクラップ自給率の高まりを背景に、鉄スクラップ輸出仕向先の中心は東アジアから、東南アジア、南アジアなどへと遠隔化する動きだ。このため同社の小場泰知専務取締役は8月、石井啓一国交大臣（当時）が石狩湾新港を視察した際、大型輸送船を利用できる岸壁の整備の必要性などについての説明を行っている。

9月19日

大同特殊鋼、IHIから固定資産を取得しステンレス生産拠点建設

大同特殊鋼はこのほど、IHI（本社=東京都江東区、満岡次郎社長）とIHI愛知事業所（愛知県知多市北浜町）の土地と建物の一部を取得する売買契約を締結した。 　IHI愛知事業所は1973年開設で70万�uを超える広大な工場。タンカーなど船舶の建造や液化天然ガスタンクなどの製造を行っていたが、昨年8月に生産を終了、閉鎖していた。大同特殊鋼はステンレス鋼や高合金などの需要が好調で旺盛な生産が続いており、主力の知多工場も手狭になっていた。今回の取得は生産能力を向上させたい大同と、遊休地活用を検討していたIHIの思惑が合致したもの。 　取得するのは愛知県知多市北浜町11番21ほかの固定資産。対象は主に内業工場エリアの土地および建物、建物に付帯するクレーンなど機械類。用途は工場、倉庫など。大同特殊鋼は取得した土地、建物を知多第2工場として、高機能ステンレス鋼の2次加工ライン新設を計画している。

9月19日

愛知製鋼、東海市の小学校で「鉄の教室」を開催

愛知製鋼では、9月下旬に愛知県東海市の小学校で出張授業「鉄の教室」を実施する。 　「鉄の教室」は次世代を担う子どもたちにモノづくりを『学び、体験する』ことで、地元の基幹産業である「鉄」の役割や可能性について楽しく学んでもらう出張授業。愛知製鋼の創立70周年記念事業の社会貢献活動の一環として2010年度からスタートし、11年から東海市内全12校の5年生を対象に総合学習の授業として実施している。授業では同社グループ社員と技術学園生が講師とアシスタントとなり、磁石づくりの実験や講義を通して「鉄」について学んでもらう。今回のスケジュールは以下の通り。 　△9月24日（火）名和小学校2クラス、三ツ池小学校2クラス、明倫小学校2クラス△9月25日（水）名和小学校2クラス、船島小学校2クラス△9月26日（木）渡内小学校2クラス、加木屋南小学校2クラス△9月27日（金）加木屋南小学校2クラス。

9月18日

岸和田製鋼、14日に懇親会を開催 過去最多の約200名が参加

挨拶を行う 鞠子重孝社長 　岸和田製鋼（大阪府岸和田市臨海町20、鞠子重孝社長）はだんじり祭りが行われた14日（土）に岸和田市内のレストランで懇親会を開催した。当日は商社、特約店、スクラップ企業など、過去最多となる約200名が参加し、会場はだんじり祭りさながらの活気に満ち溢れていた。 　開会に先立ち、鞠子重孝社長が「岸和田という地名の由来は南北朝時代にこの一帯が岸という地名であり、ここを治めた和田高家が城を築いたことが始まりとされる。だんじり祭りについては諸説あるが、1603年に始まり、300年以上の歴史を誇る。この伝統ある岸和田市の祭りの日に多数の方々が参集いただいたことに感謝を申し上げる」と述べたのにつづき、「皆様からのおべんちゃらな言葉は一切いらず、足りない部分の指摘といった叱咤激励こそが我々にとって大変貴重なものと考えている。皆様に岸和田製鋼を愛してもらい、今後も様々な意見を賜りたい」と強く語り、来賓挨拶につづいて、大阪鉄材商事の梁川泰人社長が乾杯の挨拶を執り行った。 　パーティー中には鉄スクラップの取引先を代表して、豊通マテリアル大阪支店長の杉浦正也取締役が挨拶し、つづいて抽選会も行われた。開宴から約2時間後、巖本金属の巖本博社長が中締めの挨拶に立ち、「これからも岸和田製鋼さんをここにいる方々で盛り上げながら、皆様が幸せになれるようにやっていこう」と呼びかけ、一本締めで盛会のうちに閉会となった。

9月18日

NEDO、タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクル実証事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は13日、タイ工業省工場局と電気・電子機器廃棄物（WEEE）リサイクルの実証事業を実施することに合意し、基本協定書を締結したと発表した。 　実証事業は資源リサイクル大手のアビヅ（本社＝愛知県名古屋市、瀬田大社長）に委託予定。アジア諸国におけるリサイクルモデルの確立を目指す。 　実証事業では、タイ国内初となる日本の高度リサイクル技術の活用により、WEEEの一貫リサイクルシステムを導入。WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル（プラスチック、ガラス、金属などの混合物）の粒度・比重選別を行うことで、有価物（銅、ステンレス、アルミ、貴金属）を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。 　また、タイ国内で処理できない貴金属（金、銀など）と有害廃棄物（鉛、亜鉛など）の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現。事業は2019年度から2年間の予定で実施する。これと並行して、タイ国内のリサイクル事業の適正化に向けたガイドラインの導入支援などにも取り組む計画だ。

9月17日

巖本金属（京都市）、9月17日より新社屋で業務を開始

巖本金属（本社＝京都市、巖本博社長）はかねてから本社および京都工場の敷地内で建設をすすめてきた本社ビルが完成し、9月17日より新社屋で業務を開始する。 　従業員の労働環境改善の一環として、京都工場に隣接する用地に本社棟と非鉄工場を建設し、昨年秋から工事に着手。5階建となる本社棟の延床面積は1,436.89�uで施工は竹中工務店が手掛けた。京都工場の事務所と本社業務はそれまで別々の場所で行われたが、本社ビルの完成に伴って、これらを統合し、業務効率化の充実を図る。 　本社ビル内には複数の来客に対応可能な応接スペース、会議室のほか、4階部分は170〜180名が収容可能なイベントホール「IKアニバーサリーホール」、5階には京都の景観を見渡せる屋上テラスを設けている。

9月17日

愛知製鋼、昨年度の取組みをまとめた「レポート2019」を発行

愛知製鋼はこのほど、同社グループの2018年度の事業活動やESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みをまとめた「愛知製鋼レポート2019」を発行した。 　トップコミットメントの中では藤岡社長が、100年に一度と言われる自動車業界のパラダイムシフトの進展やスマート社会の実現に向けて、自動運転支援など素材で貢献することを宣言。特集として「カンパニー制が始動」「愛知製鋼の働き方改革」「次世代に向けた取り組み」をピックアップ。カンパニー制では「2020年度中期経営計画」の達成に向けた各カンパニーの戦略と取り組みを紹介。次世代に向けた取り組みでは、MIセンサ応用事例として「MAQ用ボール内蔵センサモジュールをミズノと共同開発」「磁気マーカシステムによる自動運転支援」を紹介。このほか重要課題として、安心・安全でグローバルに新しい価値を与える競争力に優れた製品の提供、地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献、地球環境と調和したモノづくりにむけた取り組みの強化などを掲げている。同レポートは愛知製鋼ホームページよりダウンロードが可能。

9月13日

銅建値、前回比10円上げの1�`670円へ改定

銅建値が13日、10円上げの1�`670円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.5円。

9月13日

愛知製鋼、次世代車向け特殊鋼鋼材の新熱処理炉が竣工

新設した熱処理炉 　愛知製鋼では、昨年6月から知多工場内で建設を進めていたHV・EVなど次世代車を対象とする特殊鋼鋼材向け新熱処理炉がこのほど完成し、今月11日に竣工式を行った。 　次世代車の中でギヤなどに加工して使用される鋼種はユーザーごとに熱処理条件が複雑化、多様化している。そのため生産能力に加え、品質の安定・生産性向上や確実な納期対応が課題となっていた。こうした課題を解決するため、次世代車向けのギヤなどを熱処理する新熱処理炉を建設。加えて工場内に離れて配置されていた設備を集約、老朽化設備を更新して、安全性と生産性向上を実現するライン構成とした。具体的にはCO２排出低減、搬送装置自動化により作業効率と安全性を向上させ、生産能力の従来比50％アップを実現。将来に向けて鋼材の安定供給を図っている。 　設備名称は連続焼きなまし炉。炉形式はローラハース式。使用燃料LNG、対象寸法は直径10〜250ｍｍ、長さ3〜8ｍ。月間生産能力3,000�d。設備投資額は約20億円。

9月12日

亜鉛建値、前回比9円上げの1�`307円へ改定

亜鉛建値が12日、9円上げの1�`307円へ改定された。現在までの月間推定平均は301.3円。

9月12日

ネクスティエレクトロニクスが「熱中症見守りシステム」を開発

豊田通商グループのエレクトロニクス事業会社であるネクスティ エレクトロニクスはこのほど、IoTを利用した「熱中症見守りシステム」を開発、2020年夏頃の本格販売を目指す。 　近年、地球温暖化や異常気象により、全国で熱中症の被害が拡大しており、学校や施設、作業現場などで熱中症リスクの把握とその対策が求められている。同社が開発した「熱中症見守りシステム」は暑さ指数（WBGT値）を見える化し、熱中症のリスクを低減する。指標センサー端末を測定対象現場に設置し、測定情報をクラウドサーバへリアルタイム送信し記録。記録されたデータはPCやモバイル端末に送信され、遠距離から設置現場の状況を把握し、熱中症対策の実施を設置現場側に促すもの。設置現場側では警報通知メールの自動配信に加え、センサー端末のLEDライト点灯で、即座に熱中症のリスクを把握することができる。同システムは障害物の影響を受けにくく、安定的に通信が可能な通信帯域を使用。メッシュ型通信を採用しているため、センサー端末の設置位置次第で非常に広範囲をカバーすることが可能。またセンサー・ホスト端末は、単三電池4本で1シーズン稼働可能な省電力設計。

9月11日

鉛建値、前回比5円上げの1�`286円へ改定

鉛建値が11日、5円上げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は284.2円。

9月10日

銅建値、前回比10円上げの1�`660円へ改定

銅建値が10日、10円上げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。

9月6日

イイジマ 東北事業所を「イイジマ東北」としてスタート

製鋼原料・鋳造原料などの加工処理を手掛けるイイジマ（本社＝横浜市鶴見区、飯島純一社長）は1日、東北事業所（福島県安達郡大玉村）を「株式会社イイジマ東北」として完全分割子会社化した。社長にはイイジマの取締役副社長を務めた原康夫氏が就任する。 　東北事業所は、イイジマが取引先の自動車メーカーの要請を受け昭和48年に開設。平成9年に取引先の大手トラックメーカーの鋳造部門の全てが東北へ移管されたため鋳造原料の扱いに特化した。 　今回の完全分割子会社化は、本社が製鋼原料を扱い東北事業所が鋳造原料を主力とすることから、取扱い品目のほか経営環境や地理的要因などを考慮した結果、顧客対応と地域密着の重要性から決定した。 　原社長は「創業以来70余年の間で培われた信頼と実績、多くの方々のご支援やご尽力のお陰で今日まで堅実な経営を続けてこられた。単なる『感謝』の言葉では言い表せない。分社化を機にこれまで以上に皆様のご期待に沿える組織作りに邁進したい」と話している。

9月6日

オートパーツ伊地知（鹿児島）、第5回リサイクル祭り開催

サンドアートを体験する子供たち 　オートパーツ伊地知（本社＝鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長）は1日、恒例となった第5回リサイクル祭りを開催し、地元自治会の近隣住民や従業員の家族など約300名が参加した。 　当日は、クルマの解体ショーやリユース部品の展示を始め、じゃんけんマンを招いてのアトラクション、さらに今年は桜島の灰を使った「サンドアート」を実施するなど、大人から子供まで1日楽しめるイベントとなった。またクルマのエンブレムを展示するコーナーでは、希望者に進呈する代わりに少額の寄付を募り、昨年同様、日本テレビ系列「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティーに全額を募金した。 　同社のリサイクル祭りは、地域住民の方へ自動車リサイクル業の取組や活動に対する認知向上のために毎年実施している。伊地知社長は「今回も多数の方に来場いただき、大変感謝している。今年創業40周年を迎えられたのも近隣住民の方や社員とその家族、また当社に関わる全ての皆さんのおかげである。その御恩を忘れず、今後も地域の様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 　同社は1979年創業。自動車・トラックの解体と中古部品の販売を手掛け、中古部品の販売にも注力している。またNGPグループに加盟しており、2001年6月に同グループで初めて「ISO14001」を取得。本社工場の他、熊本営業所（熊本市中央区）、トラックパーツ事業部（鹿児島県南さつま市）に拠点を構える。

9月5日

銅建値、前回比10円上げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比12円上げの1�`298円へ改定

銅建値が5日、10円上げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は648.4円。また、亜鉛建値が12円上げの1�`298円へ改定された。現在までの月間推定平均は296.1円。

9月5日

INCJ リバー全保有株を譲渡 ベステラなど4社が株式取得

官民ファンドの産業革新機構から分割して設立したINCJ（本社＝東京都千代田区、勝又幹英社長）は3日、同社が保有するリバーホールディングス（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）の全株式（770万株）を、プラント解体工事・その他関連事業のベステラ（本社＝東京都江東区、吉野佳秀社長）、電気炉メーカーの東京鉄鋼（本社＝東京都千代田区、吉原毎文社長）、総合リサイクル業のイボキン（本社＝兵庫県たつの市、高橋克美社長）、リバーHDに譲渡することを決定した。 　譲渡株式数は、ベステラが250万株、東京鉄鋼が51万3800株、イボキンが20 万5000 株、リバーHD が448 万1200株だ。 　日本発の「静脈メジャー」を目指すリバーHDの取り組みに賛同し、産業革新機構（当時）が2017年10月、上限32億3千万円の支援を決定。実投資額は29億2600万円に及んだ。投資後2年弱が経過し両社で検討した結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーする方向性を確認。静脈メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、INCJは一定の役割を果たしたと判断し、保有するリバーHDの全株式を目的を一にする事業会社に譲渡することについて合意した。

9月5日

愛知県、「水素貯蔵技術・規制緩和の最新動向セミナー」の参加者募集

愛知県では9月27日13時30分から16時30分まで、名古屋駅前のウインクあいち18階セミナールームで開く「水素貯蔵技術WG〜水素貯蔵技術や規制緩和の最新動向〜第1回セミナー」の参加者を募集している。 　愛知県では、市場規模の拡大が見込まれる水素エネルギー産業における県内企業の技術高度化や事業参入を目的に、水素貯蔵技術に関するセミナーを開く。当日は石油エネルギー技術センター自動車・新燃料部水素利用推進室小林拡室長の「水素社会を取り巻く環境、規制、規制緩和」、同センター水素利用推進室福本紀主任研究員の「水素ステーションで使用できる金属材料・蓄圧器」の2講演が行われる予定。 　定員100名（申込み先着順）、参加費無料。 　参加申込みは愛知県のウェブページから。問い合わせは愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ（電話052-954-6350）まで。

9月4日

中山製鋼所　8月31日に創業100周年記念式典・祝賀会を開催 社員やグループ会社合わせ650名が出席

中山製鋼所（本社＝大阪市大正区、箱守一昭社長）は8月31日（土）、ホテルニューオータニ大阪で創業100周年記念式典・祝賀会を開催した。当日は同社役員や社員、グループ会社役員、協力会社など関係者約650名が出席し、100周年の節目を祝った。 挨拶する箱守社長 　記念式典で挨拶に立った箱守社長は「当社に在籍していただいた先輩諸氏、ご支援いただいた全ての方々、直近の苦難を乗り越え、現在も当社を支えてくれている全社員に感謝を申し上げたい」と述べた上で、「入社して40年を迎え、この間、嬉しいこともたくさんあったが、直近の経営危機による事業再生の苦しみが最も忘れにくい出来事だった。何度もダメかと思ったが、全社員の頑張りで事業再生計画を完遂し、6年連続黒字を達成して、今ここに立って100周年を迎えることができたのは感無量だ。本日は創業100周年を祝い、次の100周年に向けて気持ちを新たにしたい」と強く語った。つづいて、来賓を代表して、吉田康人・大正区長と松岡弘明・日本製鉄常務執行役員大阪支社長が祝辞を述べた後、創業から現在までの軌跡がスクリーンに映し出された。 盛大に鏡開きも行われた 　祝賀会に先立ち、中村佐知大専務取締役が「この100年は創業者の中山悦治翁が繋いでくれた。これからの100年はここにいる我々が築き上げていくという気概で取り組んでもらいたい」と述べた。乾杯の挨拶を内藤伸彦取締役が執り行い、会場では1987年の第14回社会人野球日本選手権大会に初出場初優勝を決めた映像を流すとともに、硬式野球部の優勝メンバーが登壇して、当時の思い出を振り返ったほか、漫才コンビ「かつみ・さゆり」による漫談や大抽選会などで大盛況となった。

9月4日

林氏が最新リポート「18年の世界鉄鋼蓄積量（推計）と中国」発表

リポートの一部 　国内外の鉄リサイクルに係る調査研究を行っている鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県北相馬郡、林誠一社長）は2日、「18年の世界鉄鋼蓄積量（推計）と中国」と題した最新リポートを発表した。鉄鋼蓄積量は、日本や韓国など、統計データが出ている国が限られており、世界全体について考察した資料は数が少なく、「独自性の高いリポート」（同氏）だ。 　同リポートでは、最初に世界全体の鉄鋼蓄積量を分析。長期実績データは旧IISIドイツ連邦統計局の公表データから1870年より数値がある。ここから2018年までを他の統計データも含めて整理した。続いて国（地域）別の蓄積量についても推計。また消費の品種内訳についても推定している。 　世界の鉄鋼業界では、中国の動向が大きく影響するため、中国単独の鉄鋼蓄積量についてリポートの後半で詳しく説明している。2018年の新規増分は6億�dで、累計蓄積量は86億�d。このうち2005年以降の積み上がり分が71.5％を占める。平均耐用年数を40年を基軸にした30〜50年とすると、本格的な鉄スクラップ化は2050年前後と考えられる。さらに、中国の輸出転進への可能性についても触れている。 　同氏のリポートはこれで通算53件目。なお、このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

9月3日

アイチ テクノメタル フカウミ「東京インターナショナルギフトショー」に出展

ネクタイピン・カフス 　愛知製鋼の子会社であるアイチ テクノメタル フカウミ（本社＝新潟県燕市、遠藤龍信社長）では、9月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「第88回東京インターナショナルギフトショー秋2019」に初出展する。 　同社はステンレス鋼と銅を積層した意匠性の高いクラッド鋼の製造を得意としており、その技術を活かした箸置きなどを製造販売している。今回は既存の箸置きやカトラリーレストに加え、コースター、ネクタイピン・カフスなどを展示する。開催時間は10時から18時（最終日は16時まで）。場所は青海展示棟キッチン＆テーブルコーディネーションフェア 小間番号 青A-T12-23。

9月3日

豊田通商、アフリカ10か国と16件のMOU締結

豊田通商グループはこのほど、第7回アフリカ開発会議で、アフリカ10か国の政府・機関・企業と16件のMOUを締結した。 　ケニアとは政府と中期開発計画「ビッグ４アジェンダ」に沿った複数のMOUを結び、同国での事業強化を目指す。またケニア以外の9か国とJICAなどともアフリカ各国の発展に向けてMOUを結んだ。また民間企業として初めて国連と「STI for SDGs（科学技術イノベーションを使った持続可能な開発目標）推進」について連携していくことに合意した。 　これら16件のうち自動車産業育成関連が3件、次世代モビリティ関連が4件、再生可能エネルギー関連3件、農業・漁業近代化案件2件など。豊田通商グループはアフリカ全54か国でビジネスを展開し、アフリカ大陸で約1万5500名の社員が働いている。今回のMOUを通じて豊田通商グループは、アフリカへの新技術導入を加速させ、経済発展に貢献することを目指す。

9月2日

銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値

9月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`640円、 亜鉛が3円上げの286円、鉛が4円下げの281円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月平均 652.8 292.3 281.6 9月2日 640.0 286.0 281.0

9月2日

新英金属グループの韓国拠点新英コリアの新工場が竣工

竣工した新工場 　新英金属（本社＝愛知県安城市、金子豊久社長）の100％子会社で韓国を拠点とするShin-Ei　Korea（新英コリア、本社＝大韓民国慶尚南道金海市、金子豊久代表理事）の移転拡張工事がこのほど完了、8月29日に同社役員の他、大韓製鋼社長、多数の大韓製鋼口座会社、協力会社など約50名が参加し落成式が開催された。 　新英コリアは11年10月に現地大手ディーラー成鎬企業との合弁で開設したShin-Ei Metal Korea（大邱市）に続く新英グループの韓国二つ目の拠点で、新英金属の100％出資企業。15年3月のオープン以降、順調に扱い数量を伸ばしてきたものの、旧工場は敷地が2400�uと手狭にあったことで、かねてから移転を検討していた。 起動式風景 左から孫会長、金子功会長、 金子社長、大韓製鋼呉社長 　新工場は旧工場から700�bほど、敷地は14000�uと広大で土地の有効スペースは同グループ最大。主な加工処理設備は新英金属田原工場から移設した1250�d大型シャー（モリタ環境テック製）のほか、400�dプレス機、重機（電気式３台、重油式１台）、大型ホイストクレーンなど。資本金は19億6500万ウォンへ増資し、従業員数も10名へと増員した。 　開所式で金子社長は「韓国の地でこのような落成式が行えるのも成鎬企業の孫会長との出会いがあったからだ。9年前韓国に工場を出したいと模索していた所、孫会長を紹介頂き即意気投合。1年後には合弁会社を立ち上げた。それを足がかりに4年後新英コリアを設立、一層の事業拡大を目指し移転の運びとなった。改めて孫会長との出会いがなければこの日はなかったと思う。社員が安全で効率よく働き広さを活かした荷捌きや高度な品質管理を行うことで全てのお客様に喜ばれる工場になると確信している」と挨拶。 　続いて成鎬企業の孫明翼会長が来賓を代表し「日本と韓国の関係は困難に直面しているが、民間企業はこんな時ほど協力して美しい未来を築かなくてはならない。金子社長との縁でともに蒔いた種がやがて大木となるようしっかり育てていきたい」と話した。 　今後9月中は旧工場も利用しつつ、10月からは新工場に一本化。1年後には月間5000�d、5年以内に1万�dの扱いを目指す。投資額は約8億円。

8月30日

日本興商熊本支店（阿蘇市）を開設 9月1日から本格稼働開始へ 九州地区進出は同社初商材高付加価値化に注力

複合物・非鉄スクラップ貿易を中心に事業を展開する日本興商（本社＝大阪府貝塚市、清水政夫社長）は熊本支店を開設し、9月1日から本格稼働を開始する。九州地区への支店進出は同社初となる。 　熊本支店の敷地面積は約5,500坪。6月末頃から建屋改装工事等の着工を開始し、ナゲット加工機等の各種設備のほか、加工商材の保管倉庫を完備している。 　同社では、熊本支店を九州地区の基幹拠点と位置付けており、加工処理による高付加価値化を図り、内外需要家の要求品質を満たす高品質材提供に従事する構えだ。 　「国内での商材加工処理による高付加価値化を今後も進めていき、地域のお客様に、安心・信頼・ご納得してお取引して頂けるように努めていく」（社長談）。 　日本興商は2001年設立。非鉄スクラップ・複合材等の加工及び輸出事業を主軸に展開し、大阪府・兵庫県を中心に国内7拠点を構える大手輸出業者。 ▼日本興商熊本支店住所＝熊本県阿蘇市永草1318 ▼熊本支店 社屋外観 同社HP＝https://www.nipponkosho.co.jp

8月30日

豊田通商、アフリカ・モビリティサービスの投資会社を設立

豊田通商は子会社のCFAOと共同で、アフリカで活動するモビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化した投資会社「Mobility54（モビリティ54）」を今年9月に設立する。 　アフリカでは急速な人口増加や都市化に伴い、多様な移動ニーズが高まっている。アフリカは自動車市場としても急成長が見込まれる地域で、豊田通商はアフリカに特化した「アフリカ本部」を設置し、アフリカ市場の53の国と地域で事業展開している。一方、交通インフラの未整備や移動サービス事業の未発達など、アフリカ独自のモビリティ社会の課題を抱えている。 　新会社の所在地はフランス・セーブル市。資本金は1,000万ユーロ。代表取締役社長は渡邊剛氏。新会社ではアフリカで革新的なモビリティサービスや先進技術を展開するスタートアップ企業に投資を行い、事業の拡大とサービス拡充を支援する。また豊田通商グループが持つアフリカの自動車事業ネットワークを活かし、相乗効果により企業の価値創造を支援する投資を行うとともに、アフリカモビリティ事業の拡大・充実を目指す。

8月29日

巖本金属　京都みなみ会館がリニューアルオープン

テープカットを行う巖本社長 （左から2番目）と 門川大作京都市長（中央）、 赤松京都市立芸術大学学長 （右から2番目）ら 　巖本金属（本社＝京都市南区、巖本博社長）が運営する京都みなみ会館（京都市南区西九条川原城町110）が8月23日、リニューアルオープンした。当日はセレモニーが行われ、巖本社長や門川大作京都市長、赤松玉女京都市立芸術大学学長ら来賓によるテープカットでオープンを祝った。 　2018年4月から移転工事のため休館していたが、スクリーン数は従来の1から126席、54席、30席の3スクリーンに増え、これまで愛用していた映写機の移設も完了し、引き続き35mmフィルムの上映も可能な新しい劇場として生まれ変わった。また指定席・WEB販売システムを導入し、会員制度もリニューアルするなど、サービス面も充実させている。 　同社は、金属リサイクルをメインに近畿・中部・北陸の11拠点で工場を展開し、本社・東京・名古屋に営業所を構える関西屈指の総合リサイクル企業。月間扱い量は約7万�d。また扱い量の多さだけでなく、品質の良さも巖本ブランドとして国内外から定評がある。金属リサイクル以外にも、不動産、構造物点検、産業廃棄物処理、中古機械買取販売、海外事業など多岐にわたり展開。それらの事業と並行して、映画関連のエンタテインメント事業の推進・充実化にも注力している。文化の発展・貢献を目的に、IKエンタテインメントを立ち上げ、これまで多数の映画事業に携わってきた。そして、新しい才能の若手アーティストを育成・支援し、良質な映像コンテンツを創造・発信することにより文化の発展に寄与・貢献していく考え。さらに映画館の運営により、これからの映画業界を担う、主に若手の映画監督やそれを目指す学生へ作品制作のサポートなども行っている。

8月29日

愛知製鋼、印バルドマン スペシャル スチールへ資本参加

調印式の模様 左が藤岡社長、 右がSachit Jain社長 　愛知製鋼（本社＝愛知県東海市、藤岡高広社長）では、インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン スペシャル スチール社（本社＝インド・パンジャブ州ルディアナ市、以下バルドマン）からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の約11％（7億4千万円相当）を出資、技術支援を行うことに合意し、今月27日に調印式を行った。 　バルドマン社は1973年設立で、自動車・二輪向けの特殊鋼棒鋼などを製造する特殊鋼メーカー。2018年度の生産量は約18万�d、売上高約179億円、従業員988人。主要設備として電気炉、2次精錬設備、連続鋳造設備、圧延機、検査設備、2次加工設備などを持つ。 　インドでの特殊鋼需要は自動車産業の成長により更なる拡大が予想されており、愛知製鋼は今回の資本参加と技術支援を足掛かりに、グローバルでの品質とコスト競争力の向上で特殊鋼事業の基盤強化を狙う。今後はバルドマンに日本人スタッフを常駐させ、技術面での強力なサポートを実施。市場の動向を見極めながら、将来的にアセアン地域で展開する愛知製鋼の鍛造事業拠点への鋼材供給に向けて、グローバルで最適な生産体制を構築し、顧客の要望に応えていく方針。

8月28日

愛知製鋼・住田優範選手が北海道マラソンで2位、新人賞獲得

ラストスパートする 住田選手 　愛知製鋼陸上競技部（児玉泰介監督）所属の住田優範選手は、8月25日に北海道札幌市で開かれた「北海道マラソン2019」に出場、2時間13分33秒で2位に入り、新人賞を獲得した。 　北海道マラソンは1987年から毎年8月下旬に開催される、日本国内最大級のマラソン大会。住田選手は1996年1月8日生まれ。山口県出身、日本体育大学卒業で18年4月入社の23歳。 　住田選手は今大会初の参加で、時折激しい雨が降る中、持ち前の粘り強い安定感ある走りで2位入賞を果たし、25歳以下マラソン経験3回以下の選手が対象となる新人賞に選出された。 　愛知製鋼陸上競技部では、今後もチーム力強化を進め、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、より一層の日本のスポーツ振興と地域社会に貢献していく方針である。

8月28日

メタリス（千葉県柏市） いすゞ製トレーラーを導入

製缶ウエイト原料・鉄スクラップの加工処理を手掛けるメタリス（本社＝千葉県柏市船戸山高野、小島裕一社長）は19日、いすゞ製GIGAトレーラーを導入した。 　導入したトレーラーは24.5�dの積載が可能で、コンテナは愛宕自動車工業製を採用している。小島社長は「引き取りにおいて多目的に使用できることと積載量の遵守のために導入した」と話す。 　同社は2012年設立。製缶ウエイト原料を扱いの中心としており、ウエイトメーカーへの納入が7割を占める。小島社長は「まだ若い会社で、設備等もまだまだ充分とは言えないが、必要性や法令に合わせた事業運営ができるようにこれから整えていきたい」と今後の抱負を語る。

8月26日

銅建値、前回比10円下げの1�`640円へ改定 亜鉛建値、前回比3円下げの1�`283円へ改定

銅建値が26日、10円下げの1�`640円へ改定された。現在までの月間推定平均は652.8円。また、亜鉛建値が3円下げの1�`283円へ改定された。現在までの月間推定平均は292.3円。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月1日 690.0 316.0 278.0 5日 650.0     6日   295.0   9日   292.0 282.0 16日 660.0     19日 650.0 286.0   23日     285.0 26日 640.0 283.0

8月26日

愛知県国際展示場で自動運転の社会実装実証実験

愛知県では8月30日と9月2〜4日に常滑市の愛知県国際展示場周辺で、自動運転の実証実験を実施する。 　愛知県は自動運転サービスの実現をめざし、2016年度から実証実験を重ねてきた。18年度には複数台の遠隔型自動運転車両を同時に走行させるなど最先端の実験を行なってきた。今年度からは内閣府の「近未来技術等社会実装事業」を活用して、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を行う。 　今回は8月30日の愛知県国際展示場開業の機会を捉え、従来からの遠隔型自動運転等の技術に加えて、誤差数cmで自車位置の特定が可能な高精度衛星測位技術、周辺の交通環境をリアルタイムに表示するセルラーV2Xと呼ばれる通信技術等を活用し、「空港周辺における最先端技術を用いた移動」をテーマに展示場周辺での実証実験を行う。 　具体的には遠隔運転席において周辺の車両や信号情報など交通環境をリアルタイムに表示することで、自動運転車両の安心・安全な運行を実現する。使用する車両はレクサスRX、マイリー、ニューコンセプトカートSC-1で、展示場内をデモ走行する。

8月23日

鉛建値、前回比3円上げの1�`285円へ改定

鉛建値が23日、3円上げの1�`285円へ改定された。現在までの月間推定平均は281.6円。

8月23日

ナカダイホールディングス設立、ナカダイとモノファクトリーを傘下に

創業80年を超える総合リサイクル業のナカダイ（本社＝東京都品川区、中台澄之社長）は8月1日、ナカダイホールディングス（中台正四社長）を設立した。 　同ホールディングスは「多様な価値観と自由な発想で社会に貢献する」ことを理念に、循環を前提とした社会の実現に向けたリマーケティングビジネスをより強固な体制で展開することを目的に設立。総合リサイクル業のナカダイと廃棄物の新たな使い方を創造するモノファクトリー（所在地＝群馬県前橋市駒形町）を傘下にする。 　また、ナカダイの代表取締役に中台澄之氏（前専務取締役）、取締役会長に中台正四氏（前代表取締役）がそれぞれ就任することも発表された。

8月19日

銅建値、前回比10円下げの1�`650円へ改定 亜鉛建値、前回比6円下げの1�`286円へ改定

銅建値が19日、10円下げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は655.2円。また、亜鉛建値が6円下げの1�`286円へ改定された。現在までの月間推定平均は293.0円。

8月14日

銅建値、前回比10円上げの1�`660円へ改定

銅建値が14日、10円上げの1�`660円へ改定された。現在までの月間推定平均は660.0円。

8月9日

亜鉛建値、前回比3円下げの1�`292円へ改定 鉛建値、前回比4円上げの1�`282円へ改定

亜鉛建値が9日、3円下げの1�`292円へ改定された。現在までの月間推定平均は295.9円。また、鉛建値が4円上げの1�`282円へ改定された。現在までの月間推定平均は280.6円。

8月9日

JARCが「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表

自動車リサイクル促進センター（東京都港区、中村崇代表理事）は7月31日、2018年度における自動車リサイクルの実績を取りまとめた「自動車リサイクルデータBook 2018」を公表した。 　JARCは、自動車リサイクルの情報システムに蓄積されたデータ及び自動車リサイクルに取り組む関係者から提供受けた情報を基に、自動車リサイクルを取り巻く状況をデータBookに整理し、毎年発行している。 同データBookの構成は以下の通り。 １．自動車リサイクルの流れ（自動車リサイクルにおける物・お金・情報の流れ） ２．主な実績（再資源化預託金等の管理・運用、使用済自動車のリサイクル、中古車輸出に伴う再資源化預託金等の返還、離島対策支援及び不法投棄等対策支援事業、他） ３．過去10年間の実績（新車販売台数の推移、使用済自動車引取報告件数の推移、ハイブリッド車・電気自動車の預託状況、使用済自動車引取状況、中古車輸出状況、鉄スクラップ価格の推移、仕向け地別中古車輸出台数、登録区分別（登・軽）の平均使用年数、自動車リサイクル法対象外冷媒の装備状況、他）

8月9日

7日の「自動車技術CAEフォーラムin名古屋」に450名

日本大学、名城大学などでは7日、名駅ミッドランドホールで「自動車技術に関するCAEフォーラム2019in名古屋」を開き、自動車メーカー、研究者らおよそ450名が参加した。 　このフォーラムは自動車に焦点を当てたCAE技術の最新の情報や知見を発信するもので、中部地区では3回目。当日はトヨタ自動車 パワートレーンカンパニー 計測・デジタル基盤改革部松平純一部長の基調講演「パワートレイン開発を支えるデジタル技術」、SCSK 青島健太氏「リチウムイオン二次電池性能における多目的最適化問題」、マツダ 電子性能開発部浜田康部長「マツダの目指すMBDと車両電装システム開発での適用事例」、日野自動車 材料開発部貫井隆行氏「繊維状態を考慮した大型複合材部品の構造解析」、IPG Automotive小林祐範社長「Virtual Test Drivingがもたらす自動車開発の革新」などの講演が行われた。 　この中で松平氏は「トヨタは2050年までに新車1台あたりCO２排出量の90％削減を目標としている。将来はHV、PHV、FCV、EVが多数を占めるだろう。CAEを駆使して開発したTNGAエンジンはCO２排出量を20％以上削減し、トルクも上昇させた。またEVの航続距離を延ばすにはバッテリー容量の増大が重要。次世代の自動車開発は効率的な技術開発が必要で、解決手段の一つがデジタル活用。パワートレイン開発を支えるデジタル技術では、CAEのシミュレーションによる性能解析や工法解析により製品開発を進めている」と今後の展望を語った。 　また貫井氏は「自動車燃費向上のため、軽量化として多くの部品の樹脂化が進められている。トラックでもハイルーフ、ステップ、バンパーなど射出成形部品が増加しているが、繊維の配向による異方性で材料性能にバラつきがあり、性能予測が不可能。そのためX線CTスキャンで材料物性を検証し、熱可塑性樹脂部品の剛性解析精度を向上させた」と成果を報告した。

8月8日

9月10日「アスベスト対策に関する講習会」の参加者募集

愛知県アスベスト対策協議会では、9月10日13時から15時30分まで、名古屋市工業研究所ホールで開催する「アスベスト対策に関する講習会」の参加者を募集している。 　アスベスト（石綿）は耐熱性、防音性等を持ち、吹付け材や保湿材として建設資材に幅広く利用されてきたが、中皮腫や肺がんなどを引き起こす可能性があることで製造・使用、輸入などが禁止されている。アスベストが使用されている建物等の解体作業を行うときは、大気中に飛散させないよう大気汚染防止法等に基づき、適切な措置をとることが重要。 　当日は愛知県環境局職員の「アスベストに関する大気汚染防止法等の概要」、建築物石綿含有建材調査者協会外山尚紀副代表理事の「石綿の基礎知識と各省庁の動向」の2講演などが行われる予定。 　参加費無料、定員250名（申込み先着順）。申込みは愛知県ウェブページから。 　問合せは愛知県環境局環境政策部水大気環境課大気規制グループ（電話052-954-6215）まで。

8月7日

平林金属男子ソフトボール部、全日本クラブ男子選手権大会2連覇

総合リサイクルディーラーの平林金属（本社＝岡山県岡山市、平林実社長）の男子ソフトボール部は7月27日から30日、山梨県甲府市で開催された第40回全日本クラブ男子選手権大会において、2年連続4度目の優勝に輝いた。 　同大会は全国都道府県の地方予選を勝ち抜いた32チームがクラブチーム日本一を決める。5試合のトーナメント戦を制し、決勝では相手チームを無得点に抑え、5-0の圧倒的勝利で栄冠を手にした。 　同社のソフトボール部は男女チームとも日本リーグに加盟、強豪チームとして活躍している。6月にチェコ共和国で行われた世界大会では男子ソフトボール部から4名、監督がコーチとして参加。日本代表チームを準優勝に導き、19年ぶりの銀メダル獲得に貢献した。

8月7日

アストコがユニバーサル就労の実現目指し「エコミットふじのみや」開所

エンビプロ・ホールディングスのグループ会社で障害福祉サービスなどを手掛けるアストコ（本社＝長野県松本市、春山孝造社長）は静岡県富士宮市に就労継続支援B型事業所「エコミットふじのみや」を開所した。 　当事業所はエコミットあづみ野（長野県安曇野市）に続く2件目となり、障がい者の就労継続を支援する事業所として開設するが、将来的には障がい者以外の企業等で雇用契約を結ぶことが難しい人に対しても知識・技能の習得や就労の機会を提供するユニバーサル就労サービスを展開し、生活困窮者をサポートする環境の構築に取り組んでいく。 　また、同グループでは経営目標を達成するだけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも取り組んでいる。当件はSDGs目標の「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現にもつながる。

8月6日

亜鉛建値、前回比21円下げの1�`295円へ改定

亜鉛建値が6日、21円下げの1�`295円へ改定された。現在までの月間推定平均は298.0円。

8月6日

前田金属工業（東京都立川市） 地域貢献へ　隣接地に医療モール開業

東京都立川市で鉄スクラップの加工処理事業を行う前田金属工業（前田聡一郎社長）は、地域社会への貢献の取り組みとして隣接する約1000坪の敷地に医療モール「メディカル・フォレスト　たちかわ」を開業した。投資総額はおよそ10億円。「医療の森」をコンセプトとしており、総合内科クリニック、脳神経外科、薬局が開業したほか、敷地に乳幼児向けの保育園も開設した。駐車場を完備したモールは利便性に対する評価も高く、利用者数も伸びているようだ。 　今月2日には施設内でオープニングセレモニーを開催。清水庄平立川市長をはじめテナント関係者や地域住民、取引事業者など来賓80名が出席して開業を祝った。挨拶に立った前田社長は「構想から5年。敷地の活用法について20社以上と相談しながら相当悩んだが、地域の方々に喜んで頂けるものにしようということは決めており、最も必要とされるものとして辿り着いたのが医療だった。多くの方々にお手伝い頂きながら今日を迎えることができた。敷地内の植物はまだ小さいが、長い時間を掛けて育てていきたい」と述べた。 　1951年に立川市内で創業した前田金属工業は、1960年にJR立川駅から1.5kmほどの距離にある現在地に移転。周辺の宅地化が進むなど街が発展していくなかで、環境対応を徹底して進めながら、地域との共存を図ってきた。スクラップの加工処理を行う全天候型の工場は防音防振などの各種対策を施している。医療モール内に開業した保育園と工場の距離は数メートルほどしか隔てていないが、工場稼働中も園児たちが昼寝をするほどの環境だ。 　事業継続の取り組みとして医療モールを開設した同社の取り組みはスクラップ事業者からの関心も高く、複数社が視察に訪れているという。

8月6日

リサイクル永山（富山）、株式会社ナガヤマに社名変更 〜代表取締役に永山敬健氏が就任〜

鉄・非鉄スクラップ全般を取り扱うヤードディーラーのリサイクル永山（本社＝富山市高畠町1-2-3、永山政義代表）は5日、個人事業を発展的に解消し、「株式会社ナガヤマ」を設立、法人化した。代表取締役には永山政義氏の次男、永山敬健氏が就任した。また現在建設中の新社屋が来年1月に完成予定。 　住所および電話・FAX番号は以下の通り。 ◇社名＝株式会社ナガヤマ ◇住所＝富山県富山市高畠町1丁目2-1 ◇電話＝（076）438-0055　※変更なし ◇FAX＝（076）438-7580　※変更なし

8月5日

銅建値、前回比40円下げの1�`650円へ改定

銅建値が5日、40円下げの1�`650円へ改定された。現在までの月間推定平均は653.8円。

8月5日

金城産業、ASR再資源化施設に認定

総合リサイクルディーラーの金城産業（本社=愛媛県松山市、金城正信社長）は5月7日、エコセンターがASR再資源化施設に認定された。自動車リサイクル法に基づいてASRの引き取りなどを行うTHチームに加えて、7月1日から自動車破砕残渣リサイクルを促進しているARTチームより認定を受けている。全ての使用済み自動車及び破砕後から発生するシュレッダーダストの受け入れ体制を整えた。 　金城社長は「当社は基本方針にゼロ・エミッションを掲げており、ASRの再資源化はその一環だ。これからもASRの行き先は狭まり、さらに厳しくなると予想している。自動車リサイクルにおいてもゼロ・エミッションを目指し、終始一貫したリサイクルシステムの構築に注力したい」と今後の考えを話す。 同社は昭和2年に創業。本社がある愛媛県松山市を中心に事業を展開している。油圧シャー、プレス、シュレッダーなど様々な加工設備を所有。小型家電リサイクル法の認定事業者になり、企業や一般家庭から発生する資源物を大小問わず幅広く取り扱う。昨年8月には一般家庭から発生する金属、古着、スチール缶、アルミ缶、小型家電などの回収拠点エコニコをオープンした。

8月5日

9月3日、10月15日に名古屋で「フロン類排出抑制対策講習会」

愛知県は9月3日と10月15日、名古屋市中村区名駅のウインクあいち10階会議室で「フロン類排出抑制対策に関する講習会」を開く。 　フロン類はエアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒として広く使用されてきたが、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になることから、使用量の削減や排出抑制が求められている。愛知県では「オゾン層保護対策推進月間」である9月と10月に、地球温暖化防止の取組みを進めるため講習会を開くものである。 　第1回は冷凍空調機器の管理業者が、第2回はフロン類充填回収業者や冷凍空調機器の設備施工・保守・メンテナンス業者が対象。当日は日本冷凍空調設備工業連合会事務局の大沢勉次長による講演「フロン排出抑制法について」が行われる予定。 　定員各150名（先着順）。参加費無料。申込み締切りは各開催日の一週間前まで。 　参加申込みは愛知県HPから。問合せは愛知県環境局環境政策部大気環境課（電話052-954-6215）まで。

8月2日

JFE条鋼・豊平製造所、スクラップグレーディング研修を実施

サンプル調査を実施 　JFE条鋼・豊平製造所（札幌市西区、小山内寿製造所長）は7月30日、スクラップ検収員の技能向上を目的としたスクラップグレーディング研修を実施した。検収員のほか、製鋼工場やスクラップディーラーの従業員など約30名が参加した。 　同研修では日本海事検定協会の原田崇氏を講師に招き、実際に納入されたスクラップを用いたサンプル調査を実施。不純物の除去を行った後に計量し、荷卸し前の重量と比較してダスト量を算出した。また、検収では等級L1・L2の判別を主とした検収技能の向上を図る内容となった。 　同社の高松勉購買・外注グループマネージャーは「この研修は、等級や不純物についての情報をディーラーと共有する目的もある。近年は見た目や経験だけでは判別の難しいスクラップが増えているので、今後もこの取り組みを続けていきたい」と話す。同社は今秋にも同研修を実施する予定だ。

8月2日

岐阜自リ協「自動車リサイクル適正処理講習会」に20人

岐阜県自動車リサイクル協議会（金森弘元会長）は前月29日、JR岐阜駅のハートフルスクエアG研修室で「自動車リサイクル適正処理講習会」と「岐阜県自動車リサイクル協議会説明会」を開き、自動車解体業者ら20人が参加した。 　第一部として自動車再資源化協力機構の柴田芳徳業務部長が「エアバッグ類・フロン類の適正処理業務の重要ポイントと最近の課題」を説明。この中で柴田氏は「2018年度にエアバッグ類の車上作動処理で不適正事案が判明した事業所は全国31事業所で全体の7.8％で、登録取消や厳重注意などの措置を取っている。エアバッグ類未処理による人身事故が起きているので、いま一度処理が適正に行われているか再確認してほしい」と話した。 　第二部では日本自動車リサイクル機構の酒井康雄代表理事と岐阜県自動車リサイクル協議会金森会長が、岐阜県ELV協議会から名称変更し、日本自動車リサイクル機構の岐阜県支部として「岐阜県自動車リサイクル協議会」を再発足する趣旨説明会を行い、同会への参加を呼び掛けた。

8月1日

銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値

8月のスタート建値は、 銅が前月末から据え置きの1�`690円、 亜鉛が6円上げの316円、鉛が4円下げの278円となった。

非鉄地金建値推移（円／kg） 銅 亜鉛 鉛 5月平均 709.4 353.3 265.5 6月平均 676.8 332.5 267.8 7月平均 688.1 314.1 274.0 8月1日 690.0 316.0 278.0

8月1日

豊田通商、沖縄久米島で小型EVのシェアリングサービス開始

豊田通商では、沖縄県久米島でトヨタ車体の超小型電気自動車「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービスを7月27日から開始した。 　このサービスはCOMSを活用したシェアリングサービス「Ha:moRIDE（ハーモライド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha:mo」として行うもの。久米島は沖縄本島から飛行機で30分ほど西に位置し、豊かな自然や城跡などで近年観光客が増加傾向にあるが、移動手段がハイシーズンに不足するなどの課題があった。「久米島Ha:mo」は久米島町役場や久米島観光協会などの協力の下、豊田通商がイーストレンタカーと地元の2つのホテル（リゾートホテル久米アイランド、久米島イーフビーチホテル）と連携して運営。島内の移動手段不足の解決とともに、アイシン・エィ・ダブリュ製の観光ナビによるサービスを組み合わせることで、久米島の観光・地域振興に寄与する。 　予約方法はWEBサイトまたはホテルへ電話。貸出・返却はホテルのフロントで行う。台数は4台。料金は2時間コース3,000円、5時間コース8,000円（税抜き）。

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